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公告内容

令和４年４月１日南箕輪村長 藤 城 栄 文 工 事 名 令和4年度 南部小学校給食室空調設備改修工事工事箇所名 南部小学校工 事 種 別 管工事工 事 概 要空調機撤去処分 Ｎ＝２台空調機設置 Ｎ＝５台工 期 契約の日から令和４年８月31日まで最 低 制 限価 格最低制限価格を設定 地方自治法施行令第167条の4の規定及び南箕輪村建設工事入札制度等事務処理要綱第３条の規定に該当しない者。

入札公告日から落札決定日までの間に国･県･村の指名停止措置を受けていない者。

建設業許可管工事業を有していること。

[下請負金額の合計が4,000万円以上となる場合には特定建設業許可を有すること]経営事項審査経営事項審査結果(審査基準日が開札日から１年７か月以内で最新のもの)の総合評定値を有すること。【管工事】配置技術者主任技術者(公告日の３か月前から恒常的雇用関係にある者)●地域要件 村内に本店を有する者であること。

●その他の要件 村の除雪作業に協力が出来ること。なお、別紙承諾書を提出すること。

令和４年４月12日から令和４年４月13日まで一般書留･簡易書留･特定記録郵便による郵送か南箕輪村役場財務課まで直接提出入開札日時 令和４年４月14日 午後１時30分 南箕輪村役場講堂【注意事項】 入札書提出については、南箕輪村の休日を定める条例(平成元年第28号)第１条の規定する休日(以下｢休日｣という。)を除く午前８時30分から午後５時00分まで(正午から午後１時までを除く。)とします。

入開札会場・日時入 札 書提 出 期 間入 札 公 告 次のとおり制限付一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告します。

入札に参加するための資格共 通 事 項入札の概要要 件設計図書一式は南箕輪村公式ホームページに掲載南箕輪村役場 教育委員会事務局 学校教育係受付期間 令和４年４月１日から令和４年４月７日まで受付場所 南箕輪村役場 財務課 財政係別紙質問書様式によりメール受付 Ｅ-mail:zaisei-c@vill.minamiminowa.lg.jp質問の回答 令和４年４月１日から南箕輪村公式ホームページに随時掲載【注意事項】 この入札は、開札後に最低価格入札者の入札参加者に必要な資格を審査し、資格を満たしていることが確認できた場合に、当該入札者を落札者と決定しますので、指示のあった者は、指示があった日から起算して２日以内(休日を除く)に、次に掲げる書類を入札担当課まで持参提出してください。

・様式｢入札参加資格審査書類の提出について｣ ・建設業許可証明書の写し ・経営事項審査結果通知書の写し(審査基準日が最新のもの) ・配置する技術者の資格を証明する書類の写し ・配置する技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写し また、この入札は、その他の要件で指示した承諾書を提出した者のみの入札書等を有効とし、それ以外については、制限付一般競争入札(事後審査型)入札条件注意書の10(2)に基づき、無効とします。承諾書の提出については、必要事項を記載し押印後、入札書等と一緒に同封してください。

なお、今年度の入札において、承諾書を提出してある場合は必要ありません。

【注意事項】入開札結果の公表は南箕輪村公式ホームページに随時掲載この工事(業務)は｢制限付一般競争入札(事後審査型)入札条件注意書｣及び発注担当課の仕様書等指示のとおり確実に履行しなければならない。

南箕輪村役場 教育委員会事務局 学校教育係FAX : 0265-73-9799 Ｅ-mail：gakkou-c@vill.minamiminowa.lg.jp南箕輪村役場 財務課 財政係住所 〒399-4592 長野県上伊那郡南箕輪村４８２５番地１TEL : 0265-72-2104(内線197) Ｅ-mail:zaisei-c@vill.minamiminowa.lg.jp南箕輪村公式ホームページ(https://www.vill.minamiminowa.lg.jp/)南箕輪村代表Ｅ-mailアドレス：vilm-m@vill.minamiminowa.lg.jpその他必要な事項 設計図書等の閲覧及び入手、質問書の受付については、休日を除く午前８時30分から午後５時15分まで(正午から午後１時までを除く。)とします。

制限付一般競争入札(事後審査)入札条件注意書の７のとおり入札の無効入札保証金制限付一般競争入札(事後審査)入札条件注意書の10のとおり設計図書設計図書一式の 閲 覧 等質問の受付入札担当課発注担当課この入札公告に関する担当課そ の 他落札者の決定 南箕輪村入札参加資格者名簿に登載がない者は、南箕輪村建設工事入札制度等事務処理要綱第４条に基づく資格審査の申請書類一式を入開札日の３日前(休日の場合はその前日)までに入札担当課まで持参提出し、入札参加資格の審査を受けてください。

【外封筒用】〒３９９－４５９２ 長野県上伊那郡南箕輪村４８２５番地１ 南箕輪村役場 財務課 財政係 行【中封筒用】き り と り工事(業務)名入札人 住 所商号又は名称令和4年度 南部小学校給食室空調設備改修工事担当者連絡先工事(業務)名ＴＥＬ： ( )外封筒及び中封筒の貼付用紙令和４年４月14日令和4年度 南部小学校給食室空調設備改修工事南部小学校提出期限：４月13日き り と り(きりとり線に添って切り取り、外封筒及び中封筒に貼り付けてください)きりとりきりとりＦＡＸ： ( )きりとりき り と りき り と り南部小学校担 当 者 名きりとり入札書在中 ( 開札日 : 令和４年４月14日 )開 札 日工事(業務)箇所名工事(業務)箇所名入札人 住 所商号又は名称開 札 日工事(業務)名工事(業務)箇所名応 札 者南箕輪村役場 財務課入 札 書 受 領 書令和４年４月14日令和4年度 南部小学校給食室空調設備改修工事南部小学校受領(様式第94号) 南箕輪村長 様入札人住所商号又は名称代表者氏名 ㊞(受任者氏名) ㊞工事 ( 業務 ) 名工事(業務)箇所名入 札 金 額備 考南部小学校入 札 書 縦覧に供せられた建設工事請負契約書(案)、設計図書及び入札心得並びに現場を熟覧のうえ、下記のとおり入札します。

記令和4年度 南部小学校給食室空調設備改修工事令和 年 月 日質 問 書入 札 担 当 課工事(業務)名工事(業務)箇所名公 告 日 令和４年４月１日 財務課 財政係(提出日) 令和 年 月 日令和4年度 南部小学校給食室空調設備改修工事南部小学校質問者住所電 話 番 号担当者(職氏名)商号又は名称回 答質 問 内 容質問書提出者 南箕輪村長 様入札人住所商号又は名称代表者氏名 ㊞ 入札参加資格要件審査書類の提出について１ ２ ３ 入札参加資格要件審査書類 別添チェックリストのとおり４ 入札参加資格要件審査書類の担当者 担当者(職・氏名) 連 絡 先 TEL FAX記令和4年度 南部小学校給食室空調設備改修工事南部小学校工事(業務)名工事(業務)箇所名令和 年 月 日( )( ) 入札公告に示された入札参加資格要件について、下記のとおり審査書類を提出します。

チェックリスト１ 建設工事２ 建設コンサルタント業務等提 出チェック建築士事務所登録又は更新通知の写し建設コンサルタント登録又は更新通知の写し建設業許可証明書の写し経営事項審査結果通知書の写し配置する技術者の資格を証明する書類の写しその他提 出チェック実績が要件となっている場合配置する技術者の資格を証明する書類の写し配置する技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写し施工実績を確認できるテクリス登録カルテ又は工事請負契約書及び内訳書・図面等で設計施工実績がわかるものの写し支店及び営業所等により入札した場合その他様式｢地域要件審査書類の提出について｣及び記載されている添付書類一式提 出 書 類測量業者登録又は更新通知の写し 測量業務の場合建築設計業務の場合建設コンサルタント業務の場合実績が要件となっている場合備 考 提 出 書 類支店及び営業所等により入札した場合備 考配置する技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写し施工実績を確認できるコリンズ登録カルテ又は工事請負契約書及び内訳書・図面等で工事施工実績がわかるものの写し様式｢地域要件審査書類の提出について｣及び記載されている添付書類一式 南箕輪村長 様〒住 所商号又は名称代 表 者 名 ㊞電 話 番 号 次のとおり苦情申立てします。

( )工事(業務)名工事(業務)箇所名令和4年度 南部小学校給食室空調設備改修工事南部小学校苦 情 申 立 書 ３ ２の根拠となる事項 ２ 不服事項 １ 苦情申立ての対象工事(業務)令和 年 月 日

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南部小学校給食室空調設備改修工事特記仕様書１．共通仕様図面及び仕様書に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書(最新版)」による。監督員の実施する検査または試験(「公共建築工事標準仕様書(最新版)」土木及び工事現場必携参照)監督員の実施する主な段階検査及び試験時に監督員及び施工監理者に必ず立ち会いを求めること。着手前に検査詳細を協議すること。２．工 期(早期着手、早期竣工でお願いします。)落札業者は契約を締結後、工程を把握し工事関係業者との日程調整等を十分に行い、すみやかに工事に着手すること。３．その他児童生徒、学校関係者の安全に配慮し施工すること。また、学校運営、授業・行事、学校給食等に影響がないよう施工すること。1現場説明事項・施工条件明示事項工事の実施にあたっては、｢長野県土木工事共通仕様書｣(以下「共通仕様書」)･｢長野県土木工事施工管理基準｣(以下「施工管理基準」)・「土木工事現場必携」及びその他指定された図書の記載事項、かつ以下の事項について施工条件とする。１ 工事内容(1) 工事概要工事概要は設計書表紙・内訳書のとおり。(2) 工事関連資料本工事箇所に関連する測量･設計委託の成果資料、及び地質調査等の報告資料は閲覧が可能である。また契約後は貸与も可能である。(3) コスト縮減常に意識を持ってコスト縮減に取り組み、設計に反映できるように努めること。２ 工期関係工期は、令和4年8月31日とする。３ 工事工程関係(1) 現場の制約・条件施工期間及び施工方法等について下記の制約･条件があるため、事前に工程の調整を行うこと。制約事項 位置等 制約条件･内容(保安林解除申請・埋蔵文化財事前調査・自然公園法施行承認申請・工事自粛期間・ＪＲ近接工事等)(2) 地元・関係機関との協議着工に当たって、下記の協議を関係機関及び地元住民と行うこと。関係機関等 協議事項 内容 時期(地元耕作者・地区・水路管理者・公共機関・ﾗｲﾌﾗｲﾝ事業者・ＪＲ等)※なお、協議結果は施工計画書又は工事打合せ簿(様式任意)に記載し提出すること。(3) 近接・競合工事本工事に近接ないし競合して下記の工事が施工されるので、受注者間相互の連絡調整を密にして、その内容を監督員に報告して施工すること。発注者 工事名 工期･工事内容等 影響箇所 備考(4) 安全協議会当該工区においては、安全協議会を設立し工事連絡調整を行っているので、これに加盟し、事業全体の進捗調整に協力すること。2(5) 部分供用下記箇所(区間)については部分供用を予定しているので、これに合わせ工程を調整すること。部分供用場所 時期 条件No ～ 年 月 日から４ 施工計画(1) 施工計画書・ 共通仕様書1-1-6(施工計画書)に基づき、設計図書、及び現場条件等を考慮し、現場での工事等の着手前に｢施工計画書｣を作成し提出すること。・ 施工計画書の作成にあたっては、「土木工事現場必携」を参考とすること。・ 工事内容に重要な変更が生じた場合(変更内容指示時点または変更契約時点)は､｢変更施工計画書｣(当初施工計画書を修正)を当該工事着手前に作成し、提出すること。(2) 施工体制に関する事項受注者は、適切な施工体制を確保し、下請負人を含む工事全体を把握して運営を行うこと。特に社会保険への加入については、建設業の人材確保において重要な事項であることを踏まえ、自社はもとより、すべての下請について加入状況の確認を行うこと。施工体制の適正な確保に関して作成する書類は、施工計画書に添付することとするが、別途提出としても差し支えない。【施工体制に係る工事書類等】① 契約書第7条に基づく「下請負人通知書」②「施工体制台帳」、「施工体系図」(「再下請通知書」含む。下請契約の請負代金の総額にかかわらず作成)③ 下請負契約書、再下請け契約書の「写」(下請契約の請負代金の総額にかかわらず作成)注)施工体制台帳作成対象としての下請負人の判断事 例施工体制台帳記載の有無下請負人に関する事項、再下請通知書、下請契約書写、施工体系図、下請負人通知書含む主任(監理)技術者の配置の有無交通誘導員、ｶﾞｰﾄﾞﾏﾝ台帳記載及び契約書写しを添付技術者の配置不要。ただし指定路線は資格者必要産業廃棄物処理業者 台帳記載及び契約書写しを添付 技術者の配置不要ﾀﾞﾝﾌﾟ運転(１人親方のﾀﾞﾝﾌﾟ運転手))①個人事業主として建設会社と契約した場合、台帳記載技術者の配置不要②建設会社に車持ちで勤務し、建設会社と雇用関係にある場合は台帳記載不要１日で完了する請負契約、少額な作業・雑工・労務のみ単価契約および請負契約業者間の契約が建設工事である場合は請負契約のため台帳記載ｸﾚｰﾝ等の重機ｵﾍﾟﾚｰﾀを機械と一緒にﾘｰｽ会社から借り上げる場合台帳に記載する他の建設会社から応援者を借り上げる場合①応援者を提供した会社と応援者を借上げた会社が請負契約を締結した場合は台帳記載②応援者を借上げた会社が臨時雇用するなどして、その応援者と雇用関係にある場合は、台帳記載不要技術者の配置不要3(3) 関係機関への届出等・ 工事市町村への｢工事届｣・ 労働基準監督署への「建設工事計画届」、「機械等設置変更届」・ 公安委員会への「道路使用許可申請」・ 建設事務所への「道路通行制限願」・ 河川内作業における漁協との工事打合せ簿等の「写」５ 用地・補償・支障物関係(1) 未買収地本工事に必要な用地のうち一部未買収地は下記のとおり。買収次第発注者から通知をする予定。未買収地位置 面積 特記事項約 m2(2) 補償工事(給水用の仮配管等)給水場所 取水箇所 方法 条件(3) 工事支障物の処置(地下埋設物・地上物件等)本工事区間の支障物件の処置を下記により予定しているので、工事着手前に管理者立会のもと、試掘等の調査を実施し処置方法等について協議すること。なお、 工は、重複して施工するので 月 日までに施工すること。支障物件 管理者 位置 処置方法(見込) 処置時期平成 年 月(4) 工事用借地本工事に必要な用地のうち、発注者で借地する箇所及び期間等は以下のとおり。借地目的 借地場所･面積 項目 借地条件等(中止期間･契約見込)作業ﾔｰﾄﾞNo 付近借地期間平成 年 月 日～ 月 日但し、約 m2使用条件復旧方法特記事項仮設道路No 付近借地期間平成 年 月 日～ 月 日但し、約 m2使用条件復旧方法特記事項・ 上記以外で必要な借地及びこれに伴う諸手続は、受注者側で対応する。特に、｢農地の一時転用｣については、事前に上伊那地方事務所農政課･村･村農業委員会等と調整をすること。

・借地等は原形復旧を原則とし、所有者及び管理者等と立会のうえ、借地期間内に返還まで完了すること。・借地等の復旧箇所は、着手前の状況を写真や測量成果等で記録すると共に、境界杭や構造物の移転は引照点等を設けるなど適切な管理を行い、地権者等の立会で了解を得たうえで着工すること。６ 周辺環境保全関係(1) 環境への配慮4当工事は「環境配慮指針」の適用工事とする。(2) 大気への配慮建設機械･設備等は、排出ガス対策型建設機械の使用を原則とする。(別紙－２１)(3) 公道への配慮現場から発生土等を搬出する際には、運搬車両等の付着土砂を確実に除去してから一般道を通行すること。また、一般道が当工事による原因で破損及び汚れた場合は、受注者の責任において処理すること。(4) 過積載の防止・ 県が定める過積載防止対策に沿って必ず対策を行うこと。・ 取引業者から購入する各種材料(生ｺﾝ･Ａs･骨材等)や下請業者についても、過積載防止対策の範囲とする。・ 対策について、｢施工計画書｣の施工方法に具体的に記載すること。・ 工事現場において過積載車両が確認された時は、速やかに改善を行うと共に発注者にその内容を報告すること。・ 実施した過積載防止対策については、点検記録・写真等を整理・保管し、監督員等に求められた場合は提示すること。また、竣工検査時には必ず提示すること。７ 安全対策関係(1) 安全教育・研修・訓練・ 工事現場では、共通仕様書1-1-37に基づき労働災害及び公衆災害防止に努めると共に、全作業員を対象に定期的に安全教育･研修及び訓練を行うこと。・ 安全教育等は工事期間中月1回(半日)以上を実施し、この結果を工事日誌へ記録するほか、工事写真等に整理・保管し、監督員等に求められた場合は、提示すること。また、竣工検査時には必ず提示すること。(2) 安全施設現場出入口の管理は、伸縮ｹﾞｰﾄ等を用い施錠が可能な構造とすること。(3) 交通管理① 交通誘導員・ 本工事における交通誘導員は、下記の配置を計上している。・ 近接工事等で交通量が著しく増減した場合や、道路管理者･警察署等からの要請又は現場条件に著しい変更が生じた場合及び、当初設計で予定している施工方法に対しく違う方法となった場合を除き、原則として設計変更の対象としない。工種 配置員数 施工時間 備考交通誘導員Ｂ 人 昼・夜・ 受注者が交通誘導業務を他人に委託する場合は、受託者は警備業法第４条の規定により公安委員会から警備業の認定を受けた者であること。・ (国) 号においては、長野県公安委員会告示第８号(平成１８年１２月４日)により交通誘導警備業務を行う場所ごとに一人以上の１級検定合格警備員又は２級検定合格警備員を配置して実施すること。② 交通安全施設・ 仮設ヤードﾞ回りは、パネルフェンス等を単管等で固定し、公衆の安全対策を講じること。・ 車道部分に接し車両等が飛び込みの恐れのある場合は、ガードレール･視線誘導板･回転燈等を設置すると共に、特に夜間の安全対策に配慮すること。③ 交通規制・ 規制箇所は袋小路にならないように計画し、規制期間を極力短くすること。また、行事等の時期を把握して地元の希望に沿う規制方法をとすること。(4) 掘削法面・ 斜面下部を切土する場合は、切土施工単位10～20ｍを原則とするが、現場の状況で、これによりがたい場合は必要な安全対策を講じるとともに、切土面を長時間放置することがないようにすること。5・「掘削法面の伸縮計設置要領」により必要な対策を講ずること。・ 現場内には、雨量計を設置のこと(簡易なものでも可)。・ 掘削法面上部は定期的に点検し、クラックの発生等、地山の状態を常に把握しておくとともに、いつ崩壊があっても退避できる体制を取っておくこと。特に掘削高さ10ｍ以上の法面下の工事、地すべり崩壊地滑落崖下等の工事では十分注意すること。８ 仮設工関係(1) 工事用道路公道及び私道を工事用道路として使用する場合は、交通整理及び安全管理を十分に行い、事故や苦情の原因とならないようにすること。また、使用中に道路及び付属施設を破損した時は、受注者の責任において速やかに原形復旧すること。９ 使用材料関係(1) 材料の承認・工事で使用する材料は、｢材料承認願｣で承認を得るが、一括承認済の資材等については承認願の提出は不要である。一括承認については発注機関がホームページ等で周知している。(2) 生コンクリート・ 使用材料の品質管理のため、配合計画書の内容を確認し、監督員に提出することとする。・ 水セメント比について明記のない場合は、下記のとおりとする。＜鉄筋コンクリート＞ W/C=55%以下＜無筋コンクリート＞ W/C=60%以下(3) アスファルトコンクリート・ 基準密度等の品質管理のために、必ず配合報告書を提出することとする。・ 材料について明記のない場合は、「再生加熱アスファルト混合物の利用基準」によるものとし、事前に使用材料の承認を得なければならない。・ 再生加熱アスファルト混合物は、舗装再生便覧の規定に適合したもので、リサイクル材配合率は、50％以下とし、含有率(％、重量比)を記載した、「再生加熱アスファルト混合物 材料承認申請 提出表」を提出すること。(4) クラッシャーラン・ 材料について特記のない場合は、「再生砕石等の利用基準」によるものとし、事前に使用材料の承認を得なければならない。・ 再路盤材に使用する再生砕石(RC-40)は、舗装再生便覧の規定に適合したもので、所要の品質を得るため必要に応じて加える補足材は、必要最小限度とし、含有率(％、重量比)を記載した「再生砕石等 材料承認申請 提出表」を提出すること。１０発生土・廃棄物・再生資源関係共通仕様書 1-1-23第 3 項に規定される、再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理に基づき、建設副産物の適正な処理及び再生資源の活用を図ること(1) 建設副産物の処理に関する事項・ 本工事は建設リサイクル法対象工事であり、契約締結前に法第12条第1項の規定に基づいて、発注者に対し説明書の提出をもって事前説明を行うこと(様式は土木工事現場必携参照)。・ 本工事において生じる建設発生土及び産業廃棄物等の処分は、下記の条件を想定して処分費･運搬費を計上している。・ 建設副産物処理費は、施設毎の処理費と運搬費の合計が最も経済的な処理施設を選定している。また、受注者においても、建設リサイクル法第5条の主旨に準じ建設副産物の再資源化等に要する費用を低減するよう努めること。・ 建設資材廃棄物は、建設リサイクル法9条に則りその種類ごとに分別すること。

・ 発生物のうち － は、本工事の － に使用するので、施工方法等を協議すること。また、発生物のうち ― は、他工区に使用するため現場内で引渡すので関係者や外部進入者6等に危険とならないように保管すること。・ 工事に伴い生ずる廃棄物の処理については、受注者が廃棄物処理法上の排出事業者としての責任を有し、産業廃棄物の運搬・処分を他人に委託する場合には、「(5) 建設副産物の運搬・処理」によるが、当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認及び、最終処分終了までの一連の処理行程における処理が適正に行われることを確認する措置等について、施工計画に定めること。・ 「長野県産業廃棄物３Ｒ実践協定(平成25年4月1日名称変更)」締結事業者(排出事業者)にあっては、本工事における「産業廃棄物の排出抑制、再使用、再生利用及び適正処理に関する自主的な取組状況等」について施工計画に定めること。(2) 特定建設資材に関する事項(建設リサイクル法)・受注者は、発注者から｢通知書｣の｢写｣を受け取ること。・受注者は、下請負がある場合は下請負業者に対し｢通知書｣の｢写｣を添付して｢告知書｣にて告知すること。・再資源化等が完了した時は、発注者に｢再資源化等報告書｣にて竣工時に報告すること。種 別 処分条件 備考ｱｽﾌｧﾙﾄｺﾝｸﾘｰﾄ塊 再利用 数量は設計書記載のとおりｾﾒﾝﾄｺﾝｸﾘｰﾄ塊無筋Ｃｏ 再利用 数量は設計書記載のとおり鉄筋Ｃｏ 再利用 数量は設計書記載のとおり二次製品 再利用 数量は設計書記載のとおり建設資材木材※排出する対象物が設計寸法と異なる場合は、発注者と協議すること。この際、寸法等を確認できる資料を提出すること。(3) 産業廃棄物(建設廃棄物処理指針 H22環境省)種 別 処分条件 備考木くず(抜根・伐採材) 再利用 数量は設計書記載のとおり汚泥その他(金属くず他)※積算に用いる木くず処理量の体積 ― 重量換算は、実施設計単価表に記載される換算係数を用いる。なお、体積(ｍ3)での確認となる場合は、体積を確認できるよう１台毎写真管理すること。(4) 建設副産物の運搬・処理・ 建設副産物を運搬･処理･処分業者に委託する場合は、廃棄物処理法に基づく委託基準に従い、書面による委託契約を必ず締結すること。・ 廃棄物の運搬･処理･処分を業とする｢許可証｣を確認し、その｢写｣を工事資料に添付すること。・ 下請負業者が建設副産物の運搬･処理･処分を行う場合でも、下請負契約とは別に委託契約を締結すること。・｢ﾏﾆｭﾌｪｽﾄ(産業廃棄物管理票)｣により適切に運搬･処理･処分されているか確認を行うと共に、｢ﾏﾆｭﾌｪｽﾄ(A･B2･D･E表)｣の｢写｣と再資源化施設･最終処分場との関係を示す写真を整理・保管すること。土木工事現場必携を参照し、マニュフェストの写し及び廃棄物種類ごとの一覧表を竣工書類に添付すること。・受注者は施工計画書に以下の事項を記載する。処理方法※ １再資源化 ２破砕処理 ３焼却処理 ４埋立処分場 ５その他処分先(業者)業者名住所運搬委託先(委託の場合)業者名住所その他 資源化の7方法など(施工計画提出時に必要な書類等)・処理先の許可書の写し及び収集運搬業者の許可書の写し(収集運搬を委託する場合)・受注者と処理又は運搬業者との契約書の写し(施工体制台帳に添付する)・処理業者の所在地及び計画運搬ルート・下請けがある場合は、告知書の写し(5) 再生資源の利用促進・工事目的物に要求される機能を確保し、再生資源の利用に努めること。また再資源化施設の活用を図ることにより、再生資源の利用を促進すること。・再生資源の利用促進への取り組み方針、再生資材により設計されている工事材料の選定、施工等、及び、工事に使用する再生資材の選定、施工等について施工計画に定めること。(6) 再生資源利用等実施書の提出・施工計画書提出時に、｢再生資源利用計画書｣･｢再生資源利用促進計画書｣を作成し提出すること。・しゅん工時に、｢再生資源利用実施書｣･｢再生資源利用促進実施書｣を作成し提出すること。・作成は指定されたシステムにより行い、実施書はデータの入力された電子媒体(ＦＤ、ＣＤ、電子メール等)を添付すること。・対象は量の多少にかかわらず、建設副産物が発生する工事の全てとすること。(7) 処分量の確認建設副産物の処分量を確認するため、監督員から請求書、伝票等の提示を求められた場合は応じなければならない。１１品質・技術管理関係(1) 建設資材の品質記録発注者が指定した土木構造物の建設材料については建設資材の品質記録を作成し、工事完了時に提出すること。(2) コリンズへの登録・請負代金額500万円以上の工事について、工事実績情報サービス(CORINS･一般財団法人日本建設情報総合センター)を活用し、「登録のための確認のお願い」を作成し、監督員の確認を受けた後、直ちに登録を行い、発行された｢登録内容確認書｣の｢写｣を監督員に下記により提出すること。・受注時登録の提出期限は、契約締結後10日以内とする。・完了時登録の提出期限は、しゅん工検査日までとする。・施工中に受注時登録データの内容に変更があった場合は、変更があった日から10日以内とする。(3) 建設資材の試験コンクリート圧縮試験及び鉄筋引張試験等は、原則として公益財団法人長野県建設技術センター試験所にて行うこと。また、コンクリートの供試体には、請負者の主任技術者又はコンクリート担当技術者がサインした供試体確認版を入れること。なお、供試体確認版は、「ＱＣ版」と「品質証明シール」から選択できるものとする。(4) コンクリートの品質管理①コンクリート担当技術者の配置・ 50m3以上のコンクリート工事においては、コンクリート担当技術者を配置し、施工計画書に明示すること。・ 同技術者は、主任技術者及び監理技術者との兼務は可能である。また、現場代理人が主任技術者の資格を有する場合は兼務が可能である。②責任分界点からの品質管理受注者は、責任分界点から先の全ての品質管理に責任を負うものであり、品質管理のための試験等を生ｺﾝ会社に委託する場合は、その全てに立会うこと。③コンクリート品質管理基準8コンクリートの品質管理は「施工管理基準」によるものとするが、コンクリートの打設量が50m3以下の場合については、施工時の圧縮強度試験、スランプ試験、空気量測定の回数は次のとおりとする。試験名 工種 ｺﾝｸﾘｰﾄ種類 回数 特記事項スランプ空気量塩化物総量圧縮強度その他④生ｺﾝ納品書(伝票)生ｺﾝ納品書は、しゅん工成果品として提出すること。

納品書には、工場発時間･現場着時間及び打設完了時間を記入すること。⑤コンクリートの養生発熱等によるひび割れ防止のため、「共通仕様書」の規定に従い、散水養生等を適切におこなうこと。１２その他(1) 各種調査・試験への協力｢共通仕様書｣1-1-17 に基づき、発注者が自ら又は発注者が指定する第３者が行う下記の調査･試験等に対して、請負者は協力すること。①公共事業労務費調査受注者は正確な調査が行えるように、労働基準法に従い就業規則を作成すると共に、賃金台帳を調整･保存する等、雇用している現場労働者の賃金･時間管理を適切に行うこと。また、工事の一部を下請負契約する場合、当該下請負工事の受注者も同様の義務を負う旨を定めること。②諸経費動向調査③施工合理化調査(歩掛実態調査)④施工形態動向調査調査対象になった工種には、発注者から通知すると共に、技術管理費に当該調査に関わる調査費用を計上する。(2) 構造改善建設現場における福祉の改善や労働時間の短縮、又は建設産業への理解を深める事業の実施などの構造改善対策にも配慮すること。(3) 暴力団等(暴力団、暴力団関係企業など、不当介入を行うすべての者をいう。)からの不当要求または工事妨害(以下「不当介入」という。)の排除① 暴力団等から不当介入を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告し、所轄の警察署に届けること。② 暴力団等からの不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告し、被害届を速やかに所轄警察署に提出すること。③ 不当介入を排除するため、発注者及び所轄警察署と協力すること。④ 不当介入により工期の延長が生じる場合は、約款の規定により発注者に工期延長等の要請を行うこと。(4) 遵守事項｢指導事項｣(別紙－３)を遵守すること。(5) しゅん工検査における複数検査員及び複数日検査への協力しゅん工検査において、検査補助員を配する検査あるいは複数日の検査となる場合は、検査に協力すること。(6)不正軽油撲滅対策軽油を燃料とする車両及び建設機械等には、ガソリンスタンド等で販売されている適正な軽油を使用すること。9県庁税務課及び各地方事務所税務課がおこなう燃料の抜き取り調査等に協力すること。１３注意事項(特記仕様)(1) 変更請負額設計変更に伴い算出する請負額は、次式による請負比率により算出する。(変更請負額)＝(変更設計額)×(請負額)／(設計額) (千円以下切り捨て)(2) 水路整備(改修)・道路側溝整備(改修)時の施工箇所下流域の浚渫水路や側溝の整備・改修を行う際は、下流域のごみの状況を確認し、必要であれば浚渫を行うこととする。10(別紙－２)排出ガス対策型建設機械について本工事においては、(表－１)に示す建設機械を使用する場合は、排出ガス対策型建設機械の使用を原則とする。本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は、「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成３年１０月８日付建設省経機発第２４９号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。排出ガス対策型建設機械を使用出来ない場合は、平成７年度建設技術評価制度募集課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、あるいはこれと同等の開発目標で実施された建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着することで、排出ガス対策型建設機械と同等とみなす。ただし、これにより難い場合は、監督員と協議するものとする。排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用する場合、現場代理人は施工現場において、使用する建設機械の写真撮影を行い、監督員に提出するものとする。(表－１)排出ガス対策型建設機械を原則使用とする機種機 種 備 考一般工事用建設機械・バックホウ・トラクタショベル(車輪式)・ブルドーザ・発動発電機(可搬式)・空気圧縮機(可搬式)・油圧ユニット(以下に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシーンとは別に、独立したディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの；油圧ハンマ、バイブロハンマ、油圧式鋼管圧入・引抜機、油圧式杭圧入引抜機、アースオーガ、オールケーシング掘削機、リバースサーキュレーションドリル、アースドリル、地下連続壁施工機、前回転型オールケーシング掘削機)・ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ・ホイールクレーンディーゼルエンジン(エンジン出力7.5kw以上260kw以下)を搭載した建設機械に限る。(閲覧設計書等で2次基準値と表示している機種については、2次基準値を標準とする工種である。)11(別紙－３)指導事項(１)建設産業における生産システムの合理化指針の遵守等について工事の適正かつ円滑な施工を確保するため、「建設産業における生産システムの合理化指針」において明確にされている総合・専門工事業者の役割に応じた責任を的確に果たす とともに、適正な契約の締結、適正な施工体制の確立、建設労働者の雇用条件等の改善等 に努めること。(２)建設工事の適正な施工の確保について一 建設業法(昭和２４年５月２４日法律第１００号)及び公共工事の入札契約の促進に関する法律(平成１２年１１月２７日法律第１２７号)に違反する一括下請負その他不適切な形態の下請契約を締結しないこと。二 建設業法第２６条の規定により、受注者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の主任技術者又は専任の監理技術者については、適切な資格、技術力等を有する者(工事現場に常駐して、専らその職務に従事する者で、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあるものに限る。)を配置すること。なお、主任技術者または監理技術者の専任を要しない期間の留意事項は、以下のとおりとする。【現場施工に着手する日が確定している場合】・請負契約の締結の日の翌日から 年 月 日までの期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。【現場施工に着手する日が確定していない場合】・請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて決める。・工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続、後片付けのみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。

なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日(例：｢完成検査確認通知書｣等における日付)とする。三 受注者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の監理技術者のうち、当該建設工事に係る建設業が指定建設業である場合の監理技術者は、建設業法第１５条第２号イに該当する者又は同号ハの規定により建設大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者で、監理技術者証の交付を受けている者を配置すること。この場合において、監理技術者の写しを契約時に提出する。また発注者から請求があったときは、資格者証を提示すること。四 一、二及び三のほか、建設業法等に抵触する行為は行わないこと。(３)労働福祉の改善等について建設労働者の確保を図ること並びに労働災害の防止、適正な賃金の確保、退職金制度及び各種保険制度への加入等労働福祉の改善に努めること。(４)建設業退職金共済制度について一 建設業者は、自ら雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に共済証紙を貼付すること。二 建設業者が下請契約を締結する際は、下請業者に対して、建退共制度の趣旨を説明し下請業者が雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙をあわせて購入して現物により交付すること、又は建退共制度の掛金相当額を下請代金中に算入することにより、下請業者の建退共制度への加入並びに共済証紙の購入及び貼付を促進すべきこと。三 請負代金の額が800万円以上の建設工事の請負契約を締結したときは、建設業者は、建退共制度の発注者用掛金収納書(以下「収納書」という。)を工事締結後１ヶ月以内に事務所長に提出すること。なお、工事契約締結当初は工場制作の段階であるため建退共制度の対象労働者を雇用12しないこと等の理由により、期限内に当該工事に係る収納書を提出できない事情がある場合においては、あらかじめその理由及び共済証紙の購入予定時期を書面により申し出ること。四 建設業者は、三の申し出を行った場合、請負代金額の増額変更があった場合等において、共済証紙を追加購入したときは、当該共済証紙に係る収納書を工事完成時までに提出すること。なお、三の申し出を行った場合又は請負代金額の増額変更があった場合において、共済証紙を追加購入しなかったときは、その理由を書面により申し出ること。五 共済証紙の購入状況を把握するため必要があると認めるときは、共済証紙の受払い簿その他関係資料の提出を求めることがあること。六 建退共制度に加入せず、又は共済証紙の購入若しくは貼付が不十分な建設業者については、指名等において考慮することがあること。七 下請業者の規模が小さく、建退共制度に関する事務処理能力が十分でない場合には、元請業者に建退共制度への加入手続き、共済証紙の共済手帳への貼付等の事務の処理を委託する方法もあるので、元請業者においてできる限り下請業者の事務の受託に努めること。(５)ダンプトラック等による過積載、不正改造等の防止について一 積載重量制限を超過して工事用資材を積み込まず、また積み込ませないこと。二 過積載、不正改造等を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。三 資材等の過積載を防止するため、建設発生土の処理及び骨材等の購入等にあたっては、下請事業者及び骨材等納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。四 さし枠装着車、物品積載装置、リヤバンパー等を不正改造したダンプカー及び不表示車等に土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。並びに工事現場に出入りすることのないようにすること。五 過積載車両、さし枠装着車、リヤバンパーの切断・取り外し改造車、不表示車等から土砂等の引き渡しを受ける等、過積載、不正改造等を助長することのないようにすること。六 取引関係のあるダンプカー事業者が過積載を行い、又はさし枠装着車、リヤバンパーの切断・取り外し改造車、不表示車等を土砂等運搬に使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。七 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」第12 条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。八 下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠ける者又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。九 以上のことにつき、下請契約における受注者を指導すること。十 上記の対策について、施工計画書に具体的に記載すること。

令和4年度南部小学校給食室空調設備改修工事位置図工事箇所令和４年度 南部小学校給食室空調改修工事休憩室パン・牛乳置場押入 物入玄関事務室ガスボンベ置場機械室洗浄室パン置場調理室食品庫米倉庫荷受検収室下処理室既製品鋼板製物置2.08㎡600 600 900 2,913 1,56113,1002,5001,0002,700 900 1,000 950 550 3,050 2,525 1,4252,700 1,000 1,700 2,700 1,500 2,100 1,600 1,726600 2,400 7007,513 7,5132,650 509,0741,250洗濯物乾燥用サンルーム荷受検収室(庇ライン)(下膳)Ｙ０ Ｙ２ Ｙ６Ｘ６ Ｘ５Ｘ４新設RAC新設RAC既存RAC厨房用PAC更新厨房用PAC更新厨房用PAC新設天井点検口(450□)既設RAC1RAC230A既存管DRφ15.9, φ9.5x2既存再利用RR 15.9, 9.5x2既存再利用(配膳)22･02･28 Print out：CAD FILE No.01建築電気設備図[Ａ１]・[Ａ３]・ 工事名称 図面名称 SCALE 年 月 日 Ｎｏ． 図面を作成した建築士 図面を作成した建築士一級建築士 大臣登録第344915号一級建築士事務所登録長 野 県 知 事 登 録(伊那)Ｌ第２Ｙ０５１号 凡例 備考〒３９６－００２６ 長野県伊那市西町５８６３番地１／TEL ０２６５(７２)７２７１酒 井 優Ｒ４．３１：５０１：１００EEVVF2.0X3VVF2.0X3(E39) CVT38E14既存電灯盤既存動力盤2P2E20AX2既存電灯盤改造工事増設RCP-3RCP-4CV5.5X4(E25)PBWP増設エアコン盤(E39)CV5.5X4(2)PBWPCV5.5X4(E25)CV5.5X4(E25)ｳｫﾙﾎﾞｯｸｽ組込給気排気換気扇 電源側配線給気排気換気扇 機器側側配線ｳｫﾙﾎﾞｯｸｽ給気排気換気扇取付ｲﾝﾊﾞｰﾀｰ 3φ0.4KW用ｲﾝﾊﾞｰﾀｰ 3φ2.2KW用既存100V電源ｳｫﾙﾎﾞｯｸｽ給気排気換気扇用動力配線 ２本動力配線 ２本ACP1ACP2RCP3RCP4ACP2ACP1ACP2ACP2電気設備図捨てコンクリート再生砕石 RC-40700x1,200普通コンクリート:18N/mm2S=15cmD10 @200D13350 200150 50 200 150休憩室パン・牛乳置場押入 物入玄関事務室ガスボンベ置場機械室洗浄室パン置場調理室食品庫米倉庫下処理室既製品鋼板製物置2.08㎡600 600 900 2,913 1,56113,1002,5001,0002,700 900 1,000 950 550 3,050 2,525 1,4252,700 1,000 1,700 2,700 1,500 2,100 1,600 1,726600 2,400 7007,513 7,5132,650 509,0741,250洗濯物乾燥用サンルーム荷受検収室(庇ライン)(下膳)Ｙ０ Ｙ２ Ｙ６Ｘ６ Ｘ５Ｘ４既存FF撤去既存RAC新設RAC新設RAC厨房用PAC更新厨房用PAC更新厨房用PAC新設天井点検口(450□)新設荷受検収室脚立足場：1.75ｍ2脚立足場：3.11ｍ2脚立足場：4.25ｍ2脚立足場：1.44ｍ2脚立足場：2.02ｍ2脚立足場：2.41ｍ2(配膳)調理室平面図・電気設備図０１調理室平面図(仮設計画図)屋外機基礎 S=1:10ACP-2 ACP-2 ACP-1MCB40AMCB40AMCB40AELB100A増設エアコン盤令和４年度南部小学校給食室空調設備改修工事休憩室パン・牛乳置場押入 物入玄関事務室ガスボンベ置場機械室洗浄室パン置場調理室食品庫米倉庫荷受検収室下処理室既製品鋼板製物置2.08㎡600 600 900900 950 550600 70050洗濯物乾燥用サンルーム荷受検収室(庇ライン)(下膳)既存FF撤去既存RAC厨房用PAC更新厨房用PAC更新休憩室パン・牛乳置場押入 物入玄関事務室ガスボンベ置場機械室洗浄室パン置場調理室食品庫米倉庫荷受検収室下処理室既製品鋼板製物置2.08㎡600 600 900900 950 550600 70050洗濯物乾燥用サンルーム荷受検収室(庇ライン)(下膳)新設RAC新設RAC既存RAC厨房用PAC更新厨房用PAC更新厨房用PAC新設RAC1RAC1RAC2RAC22,913 1,56113,1002,5001,0002,700 1,000 3,050 2,525 1,4252,700 1,000 1,700 2,700 1,500 2,100 1,600 1,7262,4007,513 7,5132,6509,0741,250Ｙ０ Ｙ２ Ｙ６Ｘ６ Ｘ５Ｘ４2,913 1,56113,1002,5001,0002,700 1,000 3,050 2,525 1,4252,700 1,000 1,700 2,700 1,500 2,100 1,600 1,7262,4007,513 7,5132,6509,0741,250Ｙ０ Ｙ２ Ｙ６Ｘ６ Ｘ５Ｘ４(配膳) (配膳)22･02･28 Print out：CAD FILE No.02空調設備平面図[Ａ１]・[Ａ３]・ 工事名称 図面名称 SCALE 年 月 日 Ｎｏ． 図面を作成した建築士 図面を作成した建築士一級建築士 大臣登録第344915号一級建築士事務所登録長 野 県 知 事 登 録(伊那)Ｌ第２Ｙ０５１号 凡例 備考〒３９６－００２６ 長野県伊那市西町５８６３番地１／TEL ０２６５(７２)７２７１酒 井 優空調設備平面図Ｒ４．３１：５０１：１００天井点検口(450□)既設天井点検口(450□)既設SGP 20A灯油タンク20ASGP 20A灯油タンク20A30A既存管DRφ15.9, φ9.5x2既存再利用R30A既存管DRφ15.9, φ9.5x2既存再利用RR 15.9, 9.5x2既存再利用DDDDD 撤去を示すACP1ACP2FF1SGP 20ASGP 20ASGP 20A機器№ 仕様 個数ACP-1 1ACP-2 1設置場所 機器名称FF-1 1洗浄室調理室事務室空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝ空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝＦＦ暖房機厨房用(天吊形)3馬力厨房用(天吊形)5馬力床置形25A, φ15.9, φ9.5既存管切り離しφ15.9, φ9.5, 25A既存管切り離し撤去機器表ACP1ACP2機器№ACP-1RAC-4機器名称空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝ寒冷地用ルームエアコン寒冷地用仕様厨房用(天吊形)5馬力冷房能力：12.5 kw 暖房能力：14.0 kw付属品：ﾘﾓｺﾝ、ﾄﾞﾚﾝUP他標準付属品1式壁掛形冷房能力：2.5kw 暖房能力：3.2 kw付属品：ﾘﾓｺﾝ、壁用ﾌﾞﾗｹｯﾄ他標準付属品1式設置場所調理室洗浄室荷受検収室個数2 1厨房用(天吊形)3馬力冷房能力：7.1 kw 暖房能力：8.0 kw付属品：ﾘﾓｺﾝ、ﾄﾞﾚﾝUP他標準付属品1式ACP-2RAC-3空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝ寒冷地用ルームエアコン寒冷地用壁掛形冷房能力：2.2kw 暖房能力：2.8 kw付属品：ﾘﾓｺﾝ、壁用ﾌﾞﾗｹｯﾄ他標準付属品1式洗浄室RCP3RCP4ACP2事務室1 1備考φ Ｖkw低温時3 3 1 11001002002000.4250.5407.566.19参考型番PCZ-HRMP140HZｺﾝｸﾘｰﾄ基礎建築工事参考型番PCZ-HRMP80HZｺﾝｸﾘｰﾄ基礎再利用Rφ9.5, φ6.4D 20A放流Rφ9.5, φ6.4 D 20A放流φ15.9, φ9.5, 25Aφ15.9, φ9.5, 25A既存管接続25A, φ15.9, φ9.5既存管接続R 9.5, 6.4 D 20AスリムダクトR 9.5, 6.4 D 20AスリムダクトD 25 R 15.9, 9.5天井内隠蔽D 25 R 15.9, 9.5機械室内露出20Aプラグ止めACP1ACP2改修機器表ACP2RRRRRRRDD既存平面図 改修平面図０２参考型番参考型番MSZ-NXV2220MSZ-NXV2520令和４年度南部小学校給食室空調設備改修工事