入札情報は以下の通りです。

件名南箕輪小学校南校舎2階トイレ改修工事
種別工事
公示日または更新日2022 年 4 月 1 日
落札日2022 年 4 月 14 日
組織長野県南箕輪村
取得日2022 年 4 月 1 日 19:10:24

04設計書 [PDFファイル／256KB]04仕様書 [PDFファイル／659KB]04図面 [PDFファイル／5.72MB]

公告内容

令和４年４月１日南箕輪村長 藤 城 栄 文 工 事 名 令和3年度 繰越 南箕輪小学校南校舎２階トイレ改修工事工事箇所名 南箕輪小学校工 事 種 別 建築一式工事工 事 概 要トイレ(工事床面積 33.75㎡)改修工事１式 既存大便器撤去及び新規洋式大便器設置 Ｎ＝７基 既存小便器撤去及び新規小便器設置 Ｎ＝４基 既存洗面器撤去及び新規洗面器設置 Ｎ＝３基 既存シンク撤去及び新規シンク設置 Ｎ＝１基工 期 契約の日から令和４年９月30日まで最 低 制 限価 格最低制限価格を設定 地方自治法施行令第167条の4の規定及び南箕輪村建設工事入札制度等事務処理要綱第３条の規定に該当しない者。

入札公告日から落札決定日までの間に国･県･村の指名停止措置を受けていない者。

建設業許可建築工事業を有していること。

[下請負金額の合計が6,000万円以上となる場合には特定建設業許可を有すること]経営事項審査経営事項審査結果(審査基準日が開札日から１年７か月以内で最新のもの)の総合評定値を有すること。【建築一式工事の総合評定値が532点以上】配置技術者主任技術者(公告日の３か月前から恒常的雇用関係にある者)●地域要件 村内に本店を有する者であること。

●その他の要件 村の災害等緊急時に協力が出来ること。なお、別紙承諾書を提出すること。

令和４年４月12日から令和４年４月13日まで一般書留･簡易書留･特定記録郵便による郵送か南箕輪村役場財務課まで直接提出入開札日時 令和４年４月14日 午後１時30分 南箕輪村役場講堂【注意事項】入 札 公 告 次のとおり制限付一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告します。

入札に参加するための資格共 通 事 項入札の概要要 件 入札書提出については、南箕輪村の休日を定める条例(平成元年第28号)第１条の規定する休日(以下｢休日｣という。)を除く午前８時30分から午後５時00分まで(正午から午後１時までを除く。)とします。

入開札会場・日時入 札 書提 出 期 間設計図書一式は南箕輪村公式ホームページに掲載南箕輪村役場 教育委員会事務局 学校教育係受付期間 令和４年４月１日から令和４年４月７日まで受付場所 南箕輪村役場 財務課 財政係別紙質問書様式によりメール受付 Ｅ-mail:zaisei-c@vill.minamiminowa.lg.jp質問の回答 令和４年４月１日から南箕輪村公式ホームページに随時掲載【注意事項】 この入札は、開札後に最低価格入札者の入札参加者に必要な資格を審査し、資格を満たしていることが確認できた場合に、当該入札者を落札者と決定しますので、指示のあった者は、指示があった日から起算して２日以内(休日を除く)に、次に掲げる書類を入札担当課まで持参提出してください。

・様式｢入札参加資格審査書類の提出について｣ ・建設業許可証明書の写し ・経営事項審査結果通知書の写し(審査基準日が最新のもの) ・配置する技術者の資格を証明する書類の写し ・配置する技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写し また、この入札は、その他の要件で指示した承諾書を提出した者のみの入札書等を有効とし、それ以外については、制限付一般競争入札(事後審査型)入札条件注意書の10(2)に基づき、無効とします。承諾書の提出については、必要事項を記載し押印後、入札書等と一緒に同封してください。

なお、今年度の入札において、承諾書を提出してある場合は必要ありません。

【注意事項】入開札結果の公表は南箕輪村公式ホームページに随時掲載この工事(業務)は｢制限付一般競争入札(事後審査型)入札条件注意書｣及び発注担当課の仕様書等指示のとおり確実に履行しなければならない。

南箕輪村役場 教育委員会事務局 学校教育係FAX : 0265-98-5116 Ｅ-mail：gakkou-c@vill.minamiminowa.lg.jp南箕輪村役場 財務課 財政係住所 〒399-4592 長野県上伊那郡南箕輪村４８２５番地１TEL : 0265-72-2104(内線198) Ｅ-mail:zaisei-c@vill.minamiminowa.lg.jp南箕輪村公式ホームページ(http://www.vill.minamiminowa.lg.jp/)南箕輪村代表Ｅ-mailアドレス：vilm-m@vill.minamiminowa.lg.jp入札担当課発注担当課この入札公告に関する担当課そ の 他落札者の決定 南箕輪村入札参加資格者名簿に登載がない者は、南箕輪村建設工事入札制度等事務処理要綱第４条に基づく資格審査の申請書類一式を入開札日の３日前(休日の場合はその前日)までに入札担当課まで持参提出し、入札参加資格の審査を受けてください。

制限付一般競争入札(事後審査)入札条件注意書の10のとおり設計図書設計図書一式の 閲 覧 等質問の受付その他必要な事項 設計図書等の閲覧及び入手、質問書の受付については、休日を除く午前８時30分から午後５時15分まで(正午から午後１時までを除く。)とします。

制限付一般競争入札(事後審査)入札条件注意書の７のとおり入札の無効入札保証金【外封筒用】〒３９９－４５９２ 長野県上伊那郡南箕輪村４８２５番地１ 南箕輪村役場 財務課 財政係 行【中封筒用】きりとり入札書在中 ( 開札日 : 令和４年４月14日 )開 札 日工事(業務)箇所名工事(業務)箇所名入札人 住 所商号又は名称ＦＡＸ： ( )きりとりき り と りき り と り南箕輪小学校担 当 者 名外封筒及び中封筒の貼付用紙令和４年４月14日令和3年度 繰越 南箕輪小学校南校舎２階トイレ改修工事南箕輪小学校提出期限：４月13日き り と り(きりとり線に添って切り取り、外封筒及び中封筒に貼り付けてください)きりとりきりとりき り と り工事(業務)名入札人 住 所商号又は名称令和3年度 繰越 南箕輪小学校南校舎２階トイレ改修工事担当者連絡先工事(業務)名ＴＥＬ： ( )開 札 日工事(業務)名工事(業務)箇所名応 札 者南箕輪村役場 財務課入 札 書 受 領 書令和４年４月14日令和3年度 繰越 南箕輪小学校南校舎２階トイレ改修工事南箕輪小学校受領(様式第94号) 南箕輪村長 様入札人住所商号又は名称代表者氏名 ㊞(受任者氏名) ㊞工事 ( 業務 ) 名工事(業務)箇所名入 札 金 額備 考南箕輪小学校入 札 書 縦覧に供せられた建設工事請負契約書(案)、設計図書及び入札心得並びに現場を熟覧のうえ、下記のとおり入札します。

記令和3年度 繰越 南箕輪小学校南校舎２階トイレ改修工事令和 年 月 日回 答質 問 内 容質問書提出者質問者住所電 話 番 号担当者(職氏名)商号又は名称質 問 書入 札 担 当 課工事(業務)名工事(業務)箇所名公 告 日 令和４年４月１日 財務課 財政係(提出日) 令和 年 月 日令和3年度 繰越 南箕輪小学校南校舎２階トイレ改修工事南箕輪小学校 南箕輪村長 様入札人住所商号又は名称代表者氏名 ㊞ 入札参加資格要件審査書類の提出について１ ２ ３ 入札参加資格要件審査書類 別添チェックリストのとおり４ 入札参加資格要件審査書類の担当者 担当者(職・氏名) 連 絡 先 TEL FAX令和 年 月 日( )( ) 入札公告に示された入札参加資格要件について、下記のとおり審査書類を提出します。

記令和3年度 繰越 南箕輪小学校南校舎２階トイレ改修工事南箕輪小学校工事(業務)名工事(業務)箇所名チェックリスト１ 建設工事２ 建設コンサルタント業務等支店及び営業所等により入札した場合備 考配置する技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写し施工実績を確認できるコリンズ登録カルテ又は工事請負契約書及び内訳書・図面等で工事施工実績がわかるものの写し様式｢地域要件審査書類の提出について｣及び記載されている添付書類一式備 考 提 出 書 類測量業務の場合建築設計業務の場合建設コンサルタント業務の場合実績が要件となっている場合実績が要件となっている場合配置する技術者の資格を証明する書類の写し配置する技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写し施工実績を確認できるテクリス登録カルテ又は工事請負契約書及び内訳書・図面等で設計施工実績がわかるものの写し支店及び営業所等により入札した場合その他様式｢地域要件審査書類の提出について｣及び記載されている添付書類一式提 出 書 類測量業者登録又は更新通知の写しその他提 出チェック提 出チェック建築士事務所登録又は更新通知の写し建設コンサルタント登録又は更新通知の写し建設業許可証明書の写し経営事項審査結果通知書の写し配置する技術者の資格を証明する書類の写し 南箕輪村長 様〒住 所商号又は名称代 表 者 名 ㊞電 話 番 号 次のとおり苦情申立てします。

令和3年度 繰越 南箕輪小学校南校舎２階トイレ改修工事南箕輪小学校苦 情 申 立 書 ３ ２の根拠となる事項 ２ 不服事項 １ 苦情申立ての対象工事(業務)令和 年 月 日( )工事(業務)名工事(業務)箇所名

令和 4 年 3月予算総額 ￥ ( 内消費税 ) 南箕輪村教育委員会工事床面積 33.75 ㎡合 計消費税(10％)令和3年度 繰越 南箕輪小学校南校舎2階トイレ改修工事(設計書)南箕輪村長 藤城 栄文 殿名称 内訳・種別 単位 数量 単価 積算金額 備考令和3年度 繰越 南箕輪小学校南校舎2階トイレ改修工事名 称 仕 様 ・ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 備考総 括 表Ⅰ 直接工事費 式 1.00Ⅱ 共通仮設費 式 1.00純工事費Ⅲ 現場管理費 式 1.00工事原価Ⅳ 一般管理費 式 1.00合 計NO-1令和3年度 繰越 南箕輪小学校南校舎2階トイレ改修工事名 称 仕 様 ・ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 備考Ⅰ 直接工事費A 建築工事 式 1.00B 電気設備工事 式 1.00C 機械設備工事 式 1.00合 計NO-2令和3年度 繰越 南箕輪小学校南校舎2階トイレ改修工事名 称 仕 様 ・ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 備考A 建築工事費1 直接仮設工事 式 1.002 解体工事 式 1.003 コンクリート工事 式 1.004 左官工事 式 1.005 建具工事 式 1.006 塗装工事 式 1.007 内装工事 式 1.008 仕上げユニット・その他工事 式 1.00建築工事合計NO-3令和3年度 繰越 南箕輪小学校南校舎2階トイレ改修工事名 称 仕 様 ・ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 備考1 直接仮設工事費墨出し ㎡ 33.75くさび締結式足場 内部(理科準備室) ステージ 4,500X7,500X1,800 式 1.00昇降設備 ヶ 1.00純工事費 ㎡ 33.75仕上げ養生 ㎡ 33.75廊下・一般教室・理科準備室養生 床 ㎡ 50.70清掃・片付け ㎡ 67.501F・2F仮間仕切り養生費 壁 シート囲い ㎡ 78.251．小計2 解体工事解体撤去工事床 長尺塩ビシート撤去 ㎡ 2.50壁 ライニングコンクリートブロック壁撤去 タイル、モルタル、ブロック ㎡ 4.00天井 ケイカル板1種撤去石綿含有建材と見なし隔離養生(負圧不要)共㎡ 27.00天井 軽量鉄骨天井下地撤去 ㎡ 27.00理科準備室天井化粧石膏ボード撤去石綿含有建材と見なし隔離養生(負圧不要)共㎡ 33.75理科準備室天井 軽量鉄骨天井下地撤去 ㎡ 33.75トイレブース撤去 ブース、金物 ㎡ 28.40手洗い、流し台撤去 木製、ステンレス張り 台 1.00木製建具撤去 枠共 箇所 2.00建具まわりコンクリート撤去 カッター入れ共 ｍ 9.40配線部分カッター入れ 斫り ｍ 38.50NO-4令和3年度 繰越 南箕輪小学校南校舎2階トイレ改修工事名 称 仕 様 ・ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 備考埋込ボックス部分カッター入れ 斫り 個 10.00手洗い腰棚壁撤去 ㎡ 2.00発生材積込運搬発生材積込運搬費 コンクリートくず 無筋 ｋｇ 1440木くず類 ｋｇ 400廃プラスチック類 ㎥ 0.10金属くず ｋｇ 102陶器類、混合廃棄物 ㎥ 1.10石綿含有建材廃材 ㎥ 1.50発生材処分発生材処分費 コンクリートくず 無筋 ｋｇ 1440木くず類 ｋｇ 400廃プラスチック類 ㎥ 0.10金属くず ｋｇ 102陶器類、混合廃棄物 ㎥ 1.10石綿含有建材廃材 ㎥ 1.50石綿含有建材 事前調査費 ケイカル板、長尺塩ビシート、PB, 検体 5.00ライニングタイル下地、建具廻りモルタル長尺塩ビシート、ライニングタイル下地、建具まわりモルタルに石綿が含有していた場合、撤去・処分費用は別途と致します。

2．小計NO-5名 称 仕 様 ・ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 備考3 コンクリート工事和便器部分開口埋め 鉄筋補強、無収縮Con 箇所 4.00排水穴埋め 箇所 7.003．小計4 左官工事床・壁 カチオン塗 t=2 ㎡ 100.00壁 モルタル薄塗 ㎡ 73.20床 モルタル金鏝押え t=30～50 ㎡ 27.20打設用ポンプ 回 1.00サッシ廻モルタル詰め ｍ 9.40サッシ廻壁補修 箇所 2.00電気配線廻補修 式 1.004．小計5 建具工事金属製建具工事特注品AD765*1900 ルーバー DC フラッシュ 箇所 2.00型ガラス 箇所 2.00TB-1 男子トイレ 箇所 1.00TB-2 女子トイレ 箇所 1.00取付工事費 式 1.00運搬・搬入費 式 1.005．小計NO-6名 称 仕 様 ・ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 備考6 塗装工事内部廊下 壁・天井 EP塗装 ㎡ 21.70見切り枠 W=170 EP塗装 ｍ 8.00理科準備室 天井 EP塗装 ㎡ 34.10木巾木塗装 H=100 ｍ 2.70点検口 塗装 600□ OP 式 1.006．小計7 内装工事壁 ライニング LGS ST100 ㎡ 8.90合板張り 耐水合板t=12 ㎡ 10.00化粧ケイカル板 t=6 ㎡ 10.00出隅見切り ｍ 6.20天井 LGS Mバー ㎡ 61.00照明器具取付部分補強 箇所 17.00壁ビニールクロス AA ㎡ 73.23ソフト巾木 h=60 ｍ 28.60天井回り縁 塩ビ ｍ 32.70化粧石膏ボード張り ジプトーン910X910 ｔ＝9．5 ㎡ 27.25化粧石膏ボード目透かし張り(理科準備室) 特殊タイガートーン t=9.5 910□ ㎡ 33.75ロックウール化粧吸音板 外部用ｔ＝12 300*600 ㎡ 25.00NO-7名 称 仕 様 ・ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 備考天井点検口 アルミ 450X450 箇所 3.00天井開口部補強 箇所 3.00床防滑性塩ビシート 溶接工法 t=2 ㎡ 25.35防尿性塩ビシート 溶接工法 t=2 ㎡ 1.80への字見切り SUS ｍ 7.80木巾木 H=100 式 1.007．小計8 仕上げユニット・その他工事ピクトサイン 200X200 SUS 箇所 2.00取付費 式 1.00手洗い流し台 SUS 2100X620X900 set 1.00運搬、取付工事費 式 1.00ポストフォームカウンター 150WX19t アイカNPAタイプ同等品 m 5.00180WX19t アイカNPAタイプ同等品 m 2.208．小計NO-8名 称 仕 様 ・ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 備考B 電気設備工事電気設備工事〈撤去工事〉照明器具 撤去 FL40W×1 台 5.00埋込ｽｲｯﾁ 撤去 1P15A×1 個 1.00純工事費 1P15A×2・PL×1 個 2.00埋込ｺﾝｾﾝﾄ 撤去 2P15A×2 個 6.00配線・配管撤去 式 1.00電気設備工事〈改修工事〉600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ EM-EEF2.0mm-3C ｍ 65.40600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ EM-EEF2.0mm-3C ｍ 32.50600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ EM-EEF1.6mm-3C ｍ 18.50600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ EM-EEF1.6mm-3C ｍ 6.00600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ EM-EEF1.6mm-2C ｍ 86.50600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ EM-EEF1.6mm-2C ｍ 23.50合成樹脂製可とう電線管 PF16 ｍ 39.40スイッチボックス 1個用 個 7.00アウトレットボックス 四角中深 カバー付 102×102×54 個 4.00人感ｾﾝｻｰ 明るさｾﾝｻ付 親器 個 2.00人感ｾﾝｻｰ 子器(換気扇連動型) 個 2.00人感ｾﾝｻｰ 子器 個 4.00人感ｾﾝｻｰ 操作ﾕﾆｯﾄ 個 2.00照明器具 A 台 1.00照明器具 ﾀﾞｳﾝﾗｲﾄ 台 17.00NO-9令和3年度 繰越 南箕輪小学校南校舎2階トイレ改修工事名 称 仕 様 ・ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 備考天井開口費 ﾀﾞｳﾝﾗｲﾄ ヵ所 17.00埋込ｺﾝｾﾝﾄ 新金属ﾌﾟﾚｰﾄ 2P15A×2 接地極、

接地端子付き 個 9.00埋込ｽｲｯﾁ 1P15A×1 個 1.00機器接続費 換気扇・小便器 ヵ所 6.00既設分電盤改修 式 1.00B- 合計NO-10名 称 名 称 仕 様 ・ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 備考C 機械設備工事1 衛生器具設備工事 式 1.002 給水設備工事 式 1.003 排水設備工事 式 1.004 換気設備工事 式 1.005 撤去設備工事 式 1.00C-合計NO-11令和3年度 繰越 南箕輪小学校南校舎2階トイレ改修工事名 称 仕 様 ・ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 備考C-1 衛生器具設備工事自動洗浄小便器 台 4.00ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾝﾊﾟｸﾄ便器 組 7.00壁掛手洗器 組 2.00純工事費 組 1.00横水栓 個 4.00化粧鏡 個 2.001－小計C-2 給水設備工事水道用硬質塩化ﾋﾞﾆﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管 SGP-VB 15A ｍ 4.00水道用硬質塩化ﾋﾞﾆﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管 SGP-VB 20A ｍ 14.00水道用硬質塩化ﾋﾞﾆﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管 SGP-VB 25A ｍ 4.00水道用硬質塩化ﾋﾞﾆﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管 SGP-VB 32A ｍ 4.00配管保温工事 グラスウール保温材40K 式 1.002－小計NO-12令和3年度 繰越 南箕輪小学校南校舎2階トイレ改修工事名 称 仕 様 ・ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 備考C-3 排水設備工事雑排水硬質ポリ塩化ビニル管 VP 30A ｍ 1.00硬質ポリ塩化ビニル管 VP 40A ｍ 4.00硬質ポリ塩化ビニル管 VP 50A ｍ 1.00硬質ポリ塩化ビニル管 VP 100A ｍ 1.00耐火二層管 VP 50A ｍ 1.00耐火二層管 VP 65A ｍ 1.00汚水硬質ポリ塩化ビニル管 VP 50A ｍ 2.00硬質ポリ塩化ビニル管 VP 75A ｍ 6.00硬質ポリ塩化ビニル管 VP 100A ｍ 4.00耐火二層管 VP 50A ｍ 4.00耐火二層管 VP 100A ｍ 7.00床上掃除口金具 COA 50A ﾂﾊﾞ付きﾜﾝﾅｯﾌﾟ(目皿付) 個 1.00床上掃除口金具 COA 65A ﾂﾊﾞ付きﾜﾝﾅｯﾌﾟ(目皿付) 個 1.00床上掃除口金具 COA 100A ﾂﾊﾞ付きﾜﾝﾅｯﾌﾟ(目皿付) 個 5.00流し排水金物 浅型 50A 個 2.00配管保温工事 式 1.003－小計C-4 換気設備工事ﾀﾞｸﾄ用換気扇 再利用品 台 2.004－小計NO-13名 称 仕 様 ・ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 備考C-5 撤去設備工事換気ﾀﾞｸﾄ用換気扇 再利用品 台 2.00給水水道用硬質塩化ﾋﾞﾆﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管SGP-VB 15A 撤去 ｍ 2.00水道用硬質塩化ﾋﾞﾆﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管SGP-VB 20A 撤去 ｍ 11.00水道用硬質塩化ﾋﾞﾆﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管SGP-VB 25A 撤去 ｍ 13.00雑排水硬質ポリ塩化ビニル管 VP 40A 撤去 ｍ 3.00硬質ポリ塩化ビニル管 VP 50A 撤去 ｍ 5.00硬質ポリ塩化ビニル管 VP 65A 撤去 ｍ 1.00汚水硬質ポリ塩化ビニル管 VP 50A 撤去 ｍ 3.00硬質ポリ塩化ビニル管 VP 75A 撤去 ｍ 3.00硬質ポリ塩化ビニル管 VP 100A 撤去 ｍ 6.00衛生器具洋式便器 隅付ロータンク 撤去 組 2.00洋式便器 ロータンク 撤去 組 3.00和風便器 撤去 組 2.00壁掛手洗器 撤去 組 2.00掃除用流し 撤去 組 1.00化粧鏡 再利用 個 2.00横水栓 撤去 個 4.00小便器 床置き床排水 撤去 組 7.00紙巻器 撤去 個 7.00NO-14名 称 仕 様 ・ 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 備考はつり面はつり ｍ2 1.00機械はつり ｺﾝｸﾘｰﾄ厚(200mm程度) 88mm ヶ所 12.00機械はつり ｺﾝｸﾘｰﾄ厚(200mm程度) 100mm ヶ所 4.00機械はつり ｺﾝｸﾘｰﾄ厚(200mm程度) 125mm ヶ所 5.00機械はつり ｺﾝｸﾘｰﾄ厚(200mm程度) 150mm ヶ所 2.00産業廃棄物処理 混載 ｍ3 4.005－小計NO-15

令和３年度 繰越 南箕輪小学校南校舎２階トイレ改修工事特記仕様書１．共通仕様図面及び仕様書に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書(最新版)」による。監督員の実施する検査または試験(「公共建築工事標準仕様書(最新版)」土木及び工事現場必携参照)監督員の実施する主な段階検査及び試験時に監督員及び施工監理者に必ず立ち会いを求めること。着手前に検査詳細を協議すること。２．工 期(早期着手、早期竣工でお願いします。)落札業者は契約を締結後、早期に工事着手し、また学校運営や授業・行事等に支障のないよう施工すること。事前に工程を十分に把握し、工事関係業者との日程調整等を十分に行い、すみやかに工事に着手すること。３．その他児童生徒、学校関係者の安全に配慮し施工すること。工事を第三者に請け負わせる場合には、極力村内に本店を有する者とすること。1現場説明事項・施工条件明示事項南箕輪村教育委員会事務局工事個所：南箕輪小学校工事の実施にあたっては、｢長野県土木工事共通仕様書｣(以下「共通仕様書」)･｢長野県土木工事施工管理基準｣(以下「施工管理基準」)・「土木工事現場必携」及びその他指定された図書の記載事項、かつ以下の事項について施工条件とする。１ 工事内容(1) 工事概要工事概要は設計書表紙・内訳書のとおり。(2) 工事関連資料本工事箇所に関連する測量･設計委託の成果資料、及び地質調査等の報告資料は閲覧が可能である。また契約後は貸与も可能である。(3) コスト縮減常に意識を持ってコスト縮減に取り組み、設計に反映できるように努めること。２ 工期関係工期は、令和4年9月30日とする。３ 工事工程関係(1) 現場の制約・条件施工期間及び施工方法等について下記の制約･条件があるため、事前に工程の調整を行うこと。制約事項 位置等 制約条件･内容(保安林解除申請・埋蔵文化財事前調査・自然公園法施行承認申請・工事自粛期間・ＪＲ近接工事等)(2) 地元・関係機関との協議着工に当たって、下記の協議を関係機関及び地元住民と行うこと。関係機関等 協議事項 内容 時期(地元耕作者・地区・水路管理者・公共機関・ﾗｲﾌﾗｲﾝ事業者・ＪＲ等)※なお、協議結果は施工計画書又は工事打合せ簿(様式任意)に記載し提出すること。(3) 近接・競合工事本工事に近接ないし競合して下記の工事が施工されるので、受注者間相互の連絡調整を密にして、その内容を監督員に報告して施工すること。発注者 工事名 工期･工事内容等 影響箇所 備考(4) 安全協議会当該工区においては、安全協議会を設立し工事連絡調整を行っているので、これに加盟し、事業全体の進捗調整に協力すること。2(5) 部分供用下記箇所(区間)については部分供用を予定しているので、これに合わせ工程を調整すること。部分供用場所 時期 条件No ～ 年 月 日から４ 施工計画(1) 施工計画書・ 共通仕様書1-1-6(施工計画書)に基づき、設計図書、及び現場条件等を考慮し、現場での工事等の着手前に｢施工計画書｣を作成し提出すること。・ 施工計画書の作成にあたっては、「土木工事現場必携」を参考とすること。・ 工事内容に重要な変更が生じた場合(変更内容指示時点または変更契約時点)は､｢変更施工計画書｣(当初施工計画書を修正)を当該工事着手前に作成し、提出すること。(2) 施工体制に関する事項受注者は、適切な施工体制を確保し、下請負人を含む工事全体を把握して運営を行うこと。特に社会保険への加入については、建設業の人材確保において重要な事項であることを踏まえ、自社はもとより、すべての下請について加入状況の確認を行うこと。施工体制の適正な確保に関して作成する書類は、施工計画書に添付することとするが、別途提出としても差し支えない。【施工体制に係る工事書類等】① 契約書第7条に基づく「下請負人通知書」②「施工体制台帳」、「施工体系図」(「再下請通知書」含む。下請契約の請負代金の総額にかかわらず作成)③ 下請負契約書、再下請け契約書の「写」(下請契約の請負代金の総額にかかわらず作成)注)施工体制台帳作成対象としての下請負人の判断事 例施工体制台帳記載の有無下請負人に関する事項、再下請通知書、下請契約書写、施工体系図、下請負人通知書含む主任(監理)技術者の配置の有無交通誘導員、ｶﾞｰﾄﾞﾏﾝ台帳記載及び契約書写しを添付技術者の配置不要。ただし指定路線は資格者必要産業廃棄物処理業者 台帳記載及び契約書写しを添付 技術者の配置不要ﾀﾞﾝﾌﾟ運転(１人親方のﾀﾞﾝﾌﾟ運転手))①個人事業主として建設会社と契約した場合、台帳記載技術者の配置不要②建設会社に車持ちで勤務し、建設会社と雇用関係にある場合は台帳記載不要１日で完了する請負契約、少額な作業・雑工・労務のみ単価契約および請負契約業者間の契約が建設工事である場合は請負契約のため台帳記載ｸﾚｰﾝ等の重機ｵﾍﾟﾚｰﾀを機械と一緒にﾘｰｽ会社から借り上げる場合台帳に記載する他の建設会社から応援者を借り上げる場合①応援者を提供した会社と応援者を借上げた会社が請負契約を締結した場合は台帳記載②応援者を借上げた会社が臨時雇用するなどして、その応援者と雇用関係にある場合は、台帳記載不要技術者の配置不要3(3) 関係機関への届出等・ 工事市町村への｢工事届｣・ 労働基準監督署への「建設工事計画届」、「機械等設置変更届」・ 公安委員会への「道路使用許可申請」・ 建設事務所への「道路通行制限願」・ 河川内作業における漁協との工事打合せ簿等の「写」５ 用地・補償・支障物関係(1) 未買収地本工事に必要な用地のうち一部未買収地は下記のとおり。買収次第発注者から通知をする予定。未買収地位置 面積 特記事項約 m2(2) 補償工事(給水用の仮配管等)給水場所 取水箇所 方法 条件(3) 工事支障物の処置(地下埋設物・地上物件等)本工事区間の支障物件の処置を下記により予定しているので、工事着手前に管理者立会のもと、試掘等の調査を実施し処置方法等について協議すること。なお、 工は、重複して施工するので 月 日までに施工すること。支障物件 管理者 位置 処置方法(見込) 処置時期平成 年 月(4) 工事用借地本工事に必要な用地のうち、発注者で借地する箇所及び期間等は以下のとおり。

借地目的 借地場所･面積 項目 借地条件等(中止期間･契約見込)作業ﾔｰﾄﾞNo 付近借地期間平成 年 月 日～ 月 日但し、約 m2使用条件復旧方法特記事項仮設道路No 付近借地期間平成 年 月 日～ 月 日但し、約 m2使用条件復旧方法特記事項・ 上記以外で必要な借地及びこれに伴う諸手続は、受注者側で対応する。特に、｢農地の一時転用｣については、事前に上伊那地方事務所農政課･村･村農業委員会等と調整をすること。・借地等は原形復旧を原則とし、所有者及び管理者等と立会のうえ、借地期間内に返還まで完了すること。・借地等の復旧箇所は、着手前の状況を写真や測量成果等で記録すると共に、境界杭や構造物の移転は引照点等を設けるなど適切な管理を行い、地権者等の立会で了解を得たうえで着工すること。６ 周辺環境保全関係(1) 環境への配慮4当工事は「環境配慮指針」の適用工事とする。(2) 大気への配慮建設機械･設備等は、排出ガス対策型建設機械の使用を原則とする。(別紙－２１)(3) 公道への配慮現場から発生土等を搬出する際には、運搬車両等の付着土砂を確実に除去してから一般道を通行すること。また、一般道が当工事による原因で破損及び汚れた場合は、受注者の責任において処理すること。(4) 過積載の防止・ 県が定める過積載防止対策に沿って必ず対策を行うこと。・ 取引業者から購入する各種材料(生ｺﾝ･Ａs･骨材等)や下請業者についても、過積載防止対策の範囲とする。・ 対策について、｢施工計画書｣の施工方法に具体的に記載すること。・ 工事現場において過積載車両が確認された時は、速やかに改善を行うと共に発注者にその内容を報告すること。・ 実施した過積載防止対策については、点検記録・写真等を整理・保管し、監督員等に求められた場合は提示すること。また、竣工検査時には必ず提示すること。７ 安全対策関係(1) 安全教育・研修・訓練・ 工事現場では、共通仕様書1-1-37に基づき労働災害及び公衆災害防止に努めると共に、全作業員を対象に定期的に安全教育･研修及び訓練を行うこと。・ 安全教育等は工事期間中月1回(半日)以上を実施し、この結果を工事日誌へ記録するほか、工事写真等に整理・保管し、監督員等に求められた場合は、提示すること。また、竣工検査時には必ず提示すること。(2) 安全施設現場出入口の管理は、伸縮ｹﾞｰﾄ等を用い施錠が可能な構造とすること。(3) 交通管理① 交通誘導員・ 本工事における交通誘導員は、下記の配置を計上している。・ 近接工事等で交通量が著しく増減した場合や、道路管理者･警察署等からの要請又は現場条件に著しい変更が生じた場合及び、当初設計で予定している施工方法に対しく違う方法となった場合を除き、原則として設計変更の対象としない。工種 配置員数 施工時間 備考交通誘導員Ｂ 人 昼・夜・ 受注者が交通誘導業務を他人に委託する場合は、受託者は警備業法第４条の規定により公安委員会から警備業の認定を受けた者であること。・ (国) 号においては、長野県公安委員会告示第８号(平成１８年１２月４日)により交通誘導警備業務を行う場所ごとに一人以上の１級検定合格警備員又は２級検定合格警備員を配置して実施すること。② 交通安全施設・ 仮設ヤードﾞ回りは、パネルフェンス等を単管等で固定し、公衆の安全対策を講じること。・ 車道部分に接し車両等が飛び込みの恐れのある場合は、ガードレール･視線誘導板･回転燈等を設置すると共に、特に夜間の安全対策に配慮すること。③ 交通規制・ 規制箇所は袋小路にならないように計画し、規制期間を極力短くすること。また、行事等の時期を把握して地元の希望に沿う規制方法をとすること。(4) 掘削法面・ 斜面下部を切土する場合は、切土施工単位10～20ｍを原則とするが、現場の状況で、これによりがたい場合は必要な安全対策を講じるとともに、切土面を長時間放置することがないようにすること。5・「掘削法面の伸縮計設置要領」により必要な対策を講ずること。・ 現場内には、雨量計を設置のこと(簡易なものでも可)。・ 掘削法面上部は定期的に点検し、クラックの発生等、地山の状態を常に把握しておくとともに、いつ崩壊があっても退避できる体制を取っておくこと。特に掘削高さ10ｍ以上の法面下の工事、地すべり崩壊地滑落崖下等の工事では十分注意すること。８ 仮設工関係(1) 工事用道路公道及び私道を工事用道路として使用する場合は、交通整理及び安全管理を十分に行い、事故や苦情の原因とならないようにすること。また、使用中に道路及び付属施設を破損した時は、受注者の責任において速やかに原形復旧すること。９ 使用材料関係(1) 材料の承認・工事で使用する材料は、｢材料承認願｣で承認を得るが、一括承認済の資材等については承認願の提出は不要である。一括承認については発注機関がホームページ等で周知している。(2) 生コンクリート・ 使用材料の品質管理のため、配合計画書の内容を確認し、監督員に提出することとする。・ 水セメント比について明記のない場合は、下記のとおりとする。＜鉄筋コンクリート＞ W/C=55%以下＜無筋コンクリート＞ W/C=60%以下(3) アスファルトコンクリート・ 基準密度等の品質管理のために、必ず配合報告書を提出することとする。・ 材料について明記のない場合は、「再生加熱アスファルト混合物の利用基準」によるものとし、事前に使用材料の承認を得なければならない。・ 再生加熱アスファルト混合物は、舗装再生便覧の規定に適合したもので、リサイクル材配合率は、50％以下とし、含有率(％、重量比)を記載した、「再生加熱アスファルト混合物 材料承認申請 提出表」を提出すること。(4) クラッシャーラン・ 材料について特記のない場合は、「再生砕石等の利用基準」によるものとし、事前に使用材料の承認を得なければならない。・ 再路盤材に使用する再生砕石(RC-40)は、舗装再生便覧の規定に適合したもので、所要の品質を得るため必要に応じて加える補足材は、必要最小限度とし、含有率(％、重量比)を記載した「再生砕石等 材料承認申請 提出表」を提出すること。１０発生土・廃棄物・再生資源関係共通仕様書 1-1-23第 3 項に規定される、再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理に基づき、建設副産物の適正な処理及び再生資源の活用を図ること(1) 建設副産物の処理に関する事項・ 本工事は建設リサイクル法対象工事であり、契約締結前に法第12条第1項の規定に基づいて、発注者に対し説明書の提出をもって事前説明を行うこと(様式は土木工事現場必携参照)。

・ 本工事において生じる建設発生土及び産業廃棄物等の処分は、下記の条件を想定して処分費･運搬費を計上している。・ 建設副産物処理費は、施設毎の処理費と運搬費の合計が最も経済的な処理施設を選定している。また、受注者においても、建設リサイクル法第5条の主旨に準じ建設副産物の再資源化等に要する費用を低減するよう努めること。・ 建設資材廃棄物は、建設リサイクル法9条に則りその種類ごとに分別すること。・ 発生物のうち － は、本工事の － に使用するので、施工方法等を協議すること。また、発生物のうち ― は、他工区に使用するため現場内で引渡すので関係者や外部進入者6等に危険とならないように保管すること。・ 工事に伴い生ずる廃棄物の処理については、受注者が廃棄物処理法上の排出事業者としての責任を有し、産業廃棄物の運搬・処分を他人に委託する場合には、「(5) 建設副産物の運搬・処理」によるが、当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認及び、最終処分終了までの一連の処理行程における処理が適正に行われることを確認する措置等について、施工計画に定めること。・ 「長野県産業廃棄物３Ｒ実践協定(平成25年4月1日名称変更)」締結事業者(排出事業者)にあっては、本工事における「産業廃棄物の排出抑制、再使用、再生利用及び適正処理に関する自主的な取組状況等」について施工計画に定めること。(2) 特定建設資材に関する事項(建設リサイクル法)・受注者は、発注者から｢通知書｣の｢写｣を受け取ること。・受注者は、下請負がある場合は下請負業者に対し｢通知書｣の｢写｣を添付して｢告知書｣にて告知すること。・再資源化等が完了した時は、発注者に｢再資源化等報告書｣にて竣工時に報告すること。種 別 処分条件 備考ｱｽﾌｧﾙﾄｺﾝｸﾘｰﾄ塊 再利用 数量は設計書記載のとおりｾﾒﾝﾄｺﾝｸﾘｰﾄ塊無筋Ｃｏ 再利用 数量は設計書記載のとおり鉄筋Ｃｏ 再利用 数量は設計書記載のとおり二次製品 再利用 数量は設計書記載のとおり建設資材木材※排出する対象物が設計寸法と異なる場合は、発注者と協議すること。この際、寸法等を確認できる資料を提出すること。(3) 産業廃棄物(建設廃棄物処理指針 H22環境省)種 別 処分条件 備考木くず(抜根・伐採材)汚泥その他(金属くず他)※積算に用いる木くず処理量の体積 ― 重量換算は、実施設計単価表に記載される換算係数を用いる。なお、体積(ｍ3)での確認となる場合は、体積を確認できるよう１台毎写真管理すること。(4) 建設副産物の運搬・処理・ 建設副産物を運搬･処理･処分業者に委託する場合は、廃棄物処理法に基づく委託基準に従い、書面による委託契約を必ず締結すること。・ 廃棄物の運搬･処理･処分を業とする｢許可証｣を確認し、その｢写｣を工事資料に添付すること。・ 下請負業者が建設副産物の運搬･処理･処分を行う場合でも、下請負契約とは別に委託契約を締結すること。・｢ﾏﾆｭﾌｪｽﾄ(産業廃棄物管理票)｣により適切に運搬･処理･処分されているか確認を行うと共に、｢ﾏﾆｭﾌｪｽﾄ(A･B2･D･E表)｣の｢写｣と再資源化施設･最終処分場との関係を示す写真を整理・保管すること。土木工事現場必携を参照し、マニュフェストの写し及び廃棄物種類ごとの一覧表を竣工書類に添付すること。・受注者は施工計画書に以下の事項を記載する。処理方法※ １再資源化 ２破砕処理 ３焼却処理 ４埋立処分場 ５その他処分先(業者)業者名住所運搬委託先(委託の場合)業者名住所その他 資源化の7方法など(施工計画提出時に必要な書類等)・処理先の許可書の写し及び収集運搬業者の許可書の写し(収集運搬を委託する場合)・受注者と処理又は運搬業者との契約書の写し(施工体制台帳に添付する)・処理業者の所在地及び計画運搬ルート・下請けがある場合は、告知書の写し(5) 再生資源の利用促進・工事目的物に要求される機能を確保し、再生資源の利用に努めること。また再資源化施設の活用を図ることにより、再生資源の利用を促進すること。・再生資源の利用促進への取り組み方針、再生資材により設計されている工事材料の選定、施工等、及び、工事に使用する再生資材の選定、施工等について施工計画に定めること。(6) 再生資源利用等実施書の提出・施工計画書提出時に、｢再生資源利用計画書｣･｢再生資源利用促進計画書｣を作成し提出すること。・しゅん工時に、｢再生資源利用実施書｣･｢再生資源利用促進実施書｣を作成し提出すること。・作成は指定されたシステムにより行い、実施書はデータの入力された電子媒体(ＦＤ、ＣＤ、電子メール等)を添付すること。・対象は量の多少にかかわらず、建設副産物が発生する工事の全てとすること。(7) 処分量の確認建設副産物の処分量を確認するため、監督員から請求書、伝票等の提示を求められた場合は応じなければならない。１１品質・技術管理関係(1) 建設資材の品質記録発注者が指定した土木構造物の建設材料については建設資材の品質記録を作成し、工事完了時に提出すること。(2) コリンズへの登録・請負代金額500万円以上の工事について、工事実績情報サービス(CORINS･一般財団法人日本建設情報総合センター)を活用し、「登録のための確認のお願い」を作成し、監督員の確認を受けた後、直ちに登録を行い、発行された｢登録内容確認書｣の｢写｣を監督員に下記により提出すること。・受注時登録の提出期限は、契約締結後10日以内とする。・完了時登録の提出期限は、しゅん工検査日までとする。・施工中に受注時登録データの内容に変更があった場合は、変更があった日から10日以内とする。(3) 建設資材の試験コンクリート圧縮試験及び鉄筋引張試験等は、原則として公益財団法人長野県建設技術センター試験所にて行うこと。また、コンクリートの供試体には、請負者の主任技術者又はコンクリート担当技術者がサインした供試体確認版を入れること。なお、供試体確認版は、「ＱＣ版」と「品質証明シール」から選択できるものとする。(4) コンクリートの品質管理①コンクリート担当技術者の配置・ 50m3以上のコンクリート工事においては、コンクリート担当技術者を配置し、施工計画書に明示すること。・ 同技術者は、主任技術者及び監理技術者との兼務は可能である。また、現場代理人が主任技術者の資格を有する場合は兼務が可能である。②責任分界点からの品質管理受注者は、責任分界点から先の全ての品質管理に責任を負うものであり、品質管理のための試験等を生ｺﾝ会社に委託する場合は、その全てに立会うこと。

③コンクリート品質管理基準8コンクリートの品質管理は「施工管理基準」によるものとするが、コンクリートの打設量が50m3以下の場合については、施工時の圧縮強度試験、スランプ試験、空気量測定の回数は次のとおりとする。試験名 工種 ｺﾝｸﾘｰﾄ種類 回数 特記事項スランプ空気量塩化物総量圧縮強度その他④生ｺﾝ納品書(伝票)生ｺﾝ納品書は、しゅん工成果品として提出すること。納品書には、工場発時間･現場着時間及び打設完了時間を記入すること。⑤コンクリートの養生発熱等によるひび割れ防止のため、「共通仕様書」の規定に従い、散水養生等を適切におこなうこと。１２その他(1) 各種調査・試験への協力｢共通仕様書｣1-1-17 に基づき、発注者が自ら又は発注者が指定する第３者が行う下記の調査･試験等に対して、請負者は協力すること。①公共事業労務費調査受注者は正確な調査が行えるように、労働基準法に従い就業規則を作成すると共に、賃金台帳を調整･保存する等、雇用している現場労働者の賃金･時間管理を適切に行うこと。また、工事の一部を下請負契約する場合、当該下請負工事の受注者も同様の義務を負う旨を定めること。②諸経費動向調査③施工合理化調査(歩掛実態調査)④施工形態動向調査調査対象になった工種には、発注者から通知すると共に、技術管理費に当該調査に関わる調査費用を計上する。(2) 構造改善建設現場における福祉の改善や労働時間の短縮、又は建設産業への理解を深める事業の実施などの構造改善対策にも配慮すること。(3) 暴力団等(暴力団、暴力団関係企業など、不当介入を行うすべての者をいう。)からの不当要求または工事妨害(以下「不当介入」という。)の排除① 暴力団等から不当介入を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告し、所轄の警察署に届けること。② 暴力団等からの不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告し、被害届を速やかに所轄警察署に提出すること。③ 不当介入を排除するため、発注者及び所轄警察署と協力すること。④ 不当介入により工期の延長が生じる場合は、約款の規定により発注者に工期延長等の要請を行うこと。(4) 遵守事項｢指導事項｣(別紙－３)を遵守すること。(5) しゅん工検査における複数検査員及び複数日検査への協力しゅん工検査において、検査補助員を配する検査あるいは複数日の検査となる場合は、検査に協力すること。(6)不正軽油撲滅対策軽油を燃料とする車両及び建設機械等には、ガソリンスタンド等で販売されている適正な軽油を使用すること。9県庁税務課及び各地方事務所税務課がおこなう燃料の抜き取り調査等に協力すること。１３注意事項(特記仕様)(1) 変更請負額設計変更に伴い算出する請負額は、次式による請負比率により算出する。(変更請負額)＝(変更設計額)×(請負額)／(設計額) (千円以下切り捨て)(2) 水路整備(改修)・道路側溝整備(改修)時の施工箇所下流域の浚渫水路や側溝の整備・改修を行う際は、下流域のごみの状況を確認し、必要であれば浚渫を行うこととする。10(別紙－２)排出ガス対策型建設機械について本工事においては、(表－１)に示す建設機械を使用する場合は、排出ガス対策型建設機械の使用を原則とする。本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は、「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成３年１０月８日付建設省経機発第２４９号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。排出ガス対策型建設機械を使用出来ない場合は、平成７年度建設技術評価制度募集課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、あるいはこれと同等の開発目標で実施された建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着することで、排出ガス対策型建設機械と同等とみなす。ただし、これにより難い場合は、監督員と協議するものとする。排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用する場合、現場代理人は施工現場において、使用する建設機械の写真撮影を行い、監督員に提出するものとする。(表－１)排出ガス対策型建設機械を原則使用とする機種機 種 備 考一般工事用建設機械・バックホウ・トラクタショベル(車輪式)・ブルドーザ・発動発電機(可搬式)・空気圧縮機(可搬式)・油圧ユニット(以下に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシーンとは別に、独立したディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの；油圧ハンマ、バイブロハンマ、油圧式鋼管圧入・引抜機、油圧式杭圧入引抜機、アースオーガ、オールケーシング掘削機、リバースサーキュレーションドリル、アースドリル、地下連続壁施工機、前回転型オールケーシング掘削機)・ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ・ホイールクレーンディーゼルエンジン(エンジン出力7.5kw以上260kw以下)を搭載した建設機械に限る。(閲覧設計書等で2次基準値と表示している機種については、2次基準値を標準とする工種である。)11(別紙－３)指導事項(１)建設産業における生産システムの合理化指針の遵守等について工事の適正かつ円滑な施工を確保するため、「建設産業における生産システムの合理化指針」において明確にされている総合・専門工事業者の役割に応じた責任を的確に果たす とともに、適正な契約の締結、適正な施工体制の確立、建設労働者の雇用条件等の改善等 に努めること。(２)建設工事の適正な施工の確保について一 建設業法(昭和２４年５月２４日法律第１００号)及び公共工事の入札契約の促進に関する法律(平成１２年１１月２７日法律第１２７号)に違反する一括下請負その他不適切な形態の下請契約を締結しないこと。二 建設業法第２６条の規定により、受注者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の主任技術者又は専任の監理技術者については、適切な資格、技術力等を有する者(工事現場に常駐して、専らその職務に従事する者で、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあるものに限る。)を配置すること。なお、主任技術者または監理技術者の専任を要しない期間の留意事項は、以下のとおりとする。【現場施工に着手する日が確定している場合】・請負契約の締結の日の翌日から 年 月 日までの期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。

【現場施工に着手する日が確定していない場合】・請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて決める。・工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続、後片付けのみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日(例：｢完成検査確認通知書｣等における日付)とする。三 受注者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の監理技術者のうち、当該建設工事に係る建設業が指定建設業である場合の監理技術者は、建設業法第１５条第２号イに該当する者又は同号ハの規定により建設大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者で、監理技術者証の交付を受けている者を配置すること。この場合において、監理技術者の写しを契約時に提出する。また発注者から請求があったときは、資格者証を提示すること。四 一、二及び三のほか、建設業法等に抵触する行為は行わないこと。(３)労働福祉の改善等について建設労働者の確保を図ること並びに労働災害の防止、適正な賃金の確保、退職金制度及び各種保険制度への加入等労働福祉の改善に努めること。(４)建設業退職金共済制度について一 建設業者は、自ら雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に共済証紙を貼付すること。二 建設業者が下請契約を締結する際は、下請業者に対して、建退共制度の趣旨を説明し下請業者が雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙をあわせて購入して現物により交付すること、又は建退共制度の掛金相当額を下請代金中に算入することにより、下請業者の建退共制度への加入並びに共済証紙の購入及び貼付を促進すべきこと。三 請負代金の額が800万円以上の建設工事の請負契約を締結したときは、建設業者は、建退共制度の発注者用掛金収納書(以下「収納書」という。)を工事締結後１ヶ月以内に事務所長に提出すること。なお、工事契約締結当初は工場制作の段階であるため建退共制度の対象労働者を雇用12しないこと等の理由により、期限内に当該工事に係る収納書を提出できない事情がある場合においては、あらかじめその理由及び共済証紙の購入予定時期を書面により申し出ること。四 建設業者は、三の申し出を行った場合、請負代金額の増額変更があった場合等において、共済証紙を追加購入したときは、当該共済証紙に係る収納書を工事完成時までに提出すること。なお、三の申し出を行った場合又は請負代金額の増額変更があった場合において、共済証紙を追加購入しなかったときは、その理由を書面により申し出ること。五 共済証紙の購入状況を把握するため必要があると認めるときは、共済証紙の受払い簿その他関係資料の提出を求めることがあること。六 建退共制度に加入せず、又は共済証紙の購入若しくは貼付が不十分な建設業者については、指名等において考慮することがあること。七 下請業者の規模が小さく、建退共制度に関する事務処理能力が十分でない場合には、元請業者に建退共制度への加入手続き、共済証紙の共済手帳への貼付等の事務の処理を委託する方法もあるので、元請業者においてできる限り下請業者の事務の受託に努めること。(５)ダンプトラック等による過積載、不正改造等の防止について一 積載重量制限を超過して工事用資材を積み込まず、また積み込ませないこと。二 過積載、不正改造等を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。三 資材等の過積載を防止するため、建設発生土の処理及び骨材等の購入等にあたっては、下請事業者及び骨材等納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。四 さし枠装着車、物品積載装置、リヤバンパー等を不正改造したダンプカー及び不表示車等に土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。並びに工事現場に出入りすることのないようにすること。五 過積載車両、さし枠装着車、リヤバンパーの切断・取り外し改造車、不表示車等から土砂等の引き渡しを受ける等、過積載、不正改造等を助長することのないようにすること。六 取引関係のあるダンプカー事業者が過積載を行い、又はさし枠装着車、リヤバンパーの切断・取り外し改造車、不表示車等を土砂等運搬に使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。七 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」第12 条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。八 下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠ける者又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。九 以上のことにつき、下請契約における受注者を指導すること。十 上記の対策について、施工計画書に具体的に記載すること。

令和3年度繰越南箕輪小学校南校舎２階トイレ改修工事 位置図工事箇所構内安全仮設計画図N O 図 面 名 称D-06目次特 記 仕 様 書 (1)特 記 仕 様 書 (2)特 記 仕 様 書 (3)特 記 仕 様 書 (4)0-00D-01D-02D-03D-04D-05D-07D-08D-09D-10D-12D-13D-14D-11N O 図 面 名 称 N O 図 面 名 称E-01E-02E-03E-04M-02M-01M-03M-04M-05全体配置図・面積表・案内図解体撤去平面図仕上表平面図・天井伏図展開図-1展開図-2KeyPlan・建具表矩計図電気設備改修工事特記仕様書分電盤結線図・照明器具姿図・凡例電気平面図機械設備改修工事特記仕様書機器・器具表設備平面図設備展開図-1南箕輪村教育委員会令和３年度 繰越 南箕輪小学校南校舎２階トイレ改修工事・塗装(建築塗装作業) 塗装改修工事耐震改修工事 ・鉄筋施工(鉄筋組立作業)・型枠施工(型枠工事作業) ・とび(とび作業)・コンクリート圧送施工(コンクリート圧送工事作業)コンクリートブロック・ALCパネル・ＡＬＣパネル施工(ＡＬＣパネル工事作業)・ブロック建築(コンクリートブロック工事作業)・押出成形セメント板工事石工事 ・石材施工(石張り作業)・配管(建築配管作業) 排水工事舗装工事・加熱ﾍﾟｲﾝﾄﾏｼﾝﾏｰｶｰ作業 )植栽工事 ・造園(造園工事作業)屋根及びとい工事 ・建築板金(内外装板金作業)・かわらぶき(かわらぶき作業)１．一般事項上、指示に従うこと。

・ 工事施工中に予期せぬ事態や疑義が生じた場合には、監督職員に報告の・ 請負業者は、監督職員と随時打合せを行い、工程の確認・調整及び工事の円滑な進捗をはかること。

１ 一 般 共 通 事 項９ 特記仕様書の範囲特記仕様書は、本特記仕様書のほか以下の○印もので構成する。

・ 構造特記仕様書・ 解体工事特記仕様書・・ 外構工事特記仕様書・ 電気設備工事特記仕様書・・ 植栽工事特記仕様書・ 機械設備工事特記仕様書Ⅱ 建 築 工 事 仕 様特記事項 項目 章１ 一 般 共 通 事 項１．共通仕様１)項目は、番号に○印のついたものを適用する。

２)特記事項は、・印のついたものを適用する。・印のつかない場合は※印のついたものを・その他の廃棄物(管理型)備 考 所 在 地 (Km) 受 入 施 設 名 種 類上記の処理、処分は設計積算上の条件明示であり、処理施設を指定するものではない。なお、上記によらない場合は、監督職員と協議すること。

また、処理、処分に先立ち処分場等の受入の可否を確認することPCB(ポリ塩化ビフェニール)含有機器PCB含有シーリング材納め、適切な場所に保管し、工事完了後、監督職員に引き渡す。

適用する。・印と※印のついた場合は、共に適用する。

３)特記事項に記載の＜ ＞、( )及び［ ］内の表示番号は、それぞれ「改修標準仕様書」、２．適用基準等状況(地盤，擁壁，内外壁，床，建具等)を調査・記録し，報告書を監督職員に提出すること。

調査範囲 ※ 図示・ 工事着手前及び完成時に，以下に示す調査範囲の近隣家屋等の内外の)・ 総揮発性有機化合物の測定 完成時から測定日までの日数) 日射進入状況，測定年月日・時間，窓の開閉状況，機械換気量，工事 ・試料採取時の状況(気温・湿度(室外・室内)，天候，風の状況， ・測定結果次の事項を記載した報告書を２部提出する。

測定結果等報告書の提出 ・試料採取方法，測定方法，使用した測定機器測定対象物質が指針値を超える濃度で検出された場合は，引渡は受けない。

※ 室内ＶＯＣ濃度の測定結果に関する書面の当該施設への提示については， 施設管理者に依頼する。

工法は、当該製品の指定工法とする。

「改修標準仕様書」及び「標準仕様書」に記載されていない特別な材料の 10．特別な材料の工法１ 一 般 共 通 事 項適 用 工 事 建 築 基 準 法 の 指 定・多雪地域の指定 ・有 ・無風速(ＶO) ※３０ 地表面粗度区分 ・Ⅱ ・Ⅲ・ 合成高分子系ルーフィングシート・ 金属板屋根葺 ・ アルミニウム笠木・ ガラスブロック11．建築基準法による風圧力等の指定２ 仮設工事「標準仕様書」及び「解体共通仕様書」の当該項目、当該図又は当該表を示す。

・ 施工体系図を現場に掲示すること。

・ 折板屋根葺６．電気保安 ・ 適用する ※ 適用しない アスベストの処理吹き付けアスベスト除去工事 ・有(図示 ) ・無受け入れ施設名・所在地(km)アスベスト成形板除去工事受け入れ施設名・所在地(km)・有(図示 ) ・無ヒ素又はカドミウム含有石膏ボードの処理ヒ素又はカドミウムボード ・有(図示 ) ・無次に該当する場合は、指定する場所に処分すること。

＜対象となる石膏ボード＞小名浜吉野石膏(株) いわき工場 昭和48年10月～平成9年4月の間に製造されたもの日東石膏ボード(株) 八戸工場 平成4年10月～平成9年4月の間に製造されたもの指定する処分場【名称： 所在地(km) 】・有(図示 ) ・無受け入れ施設名・所在地(km)アスベスト含有保温材除去工事採取方法：吸引方式又は拡散方式とし，拡散方式では８時間採取する。

測定する室等：(※ ホルムアルデヒド仕様 使用する材料のホルムアルデヒド仕様は以下のとおりとする。

９．室内の空気中度の測定の化学物質濃※ ホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物の測定試料採取及び測定は，厚生労働省の「室内空気中化学物質の採取方法と測定方法」の新築住宅の例に準拠するほか，拡散方式ではサンプラー製造所の定める仕様により行う。

測定対象物質 (1.5.9)※ ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ(濃度指針値 100μg/m3 ・ 0.08ppm)※ ｽﾁﾚﾝ (濃度指針値 220μg/m3 ・ 0.05ppm)※ ﾄﾙｴﾝ (濃度指針値 260μg/m3 ・ 0.07ppm)※ ｴﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝ (濃度指針値 3,800μg/m3 ・ 0.88ppm)ホルムアルデヒド放散量 規制対象外 の場合 該当する建築材料 １)ＪＩＳ及びＪＡＳのＦ☆☆☆☆品 ２)建築基準法施行令第２０条の７第４項による国土交通大臣認定品 ３)次の表示のあるＪＡＳ適合品 ａ．非ホルムアルデヒド系接着剤使用 ｂ．接着剤等不使用 ｃ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない 材料使用 ｄ．ホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用 ｅ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない 塗料使用に，別に指示する「事故報告書」を指示する期日までに監督職員に提出する。

工事の施工中に事故が発生した場合は，直ちに監督職員に通報するととも ７．事故報告※ 本工事に使用する材料は，設計図書に定める品質及び性能を有するものとし，その材料にJIS又はJASのマークの表示のある場合を除いて監督職員の承諾を受ける。

特定のものが特記された場合は，設計図書に規定するもの又は，これらと同等のものとする。ただし，同等のものとする場合は，監督職員の承諾を受ける。

８．建築材料等 材料の品質等環境への配慮※ 本工事に使用する材料の選定及び施工に当たっては，「県有施設のシッ クハウスマニュアル」に留意し，揮発性有機化合物の放散による健康への 影響に配慮する。

７ 別 途 工 事８ そ の 他工事工期より 日前 ３．概成工期 処理等発生材の処理))種 類 受 入 施 設 名 所 在 地 (Km) 備 考・ コンクリート塊)・ 建設発生木材・ アスファルトコンクリート塊ら成る建設資材・ コンクリートか・５．発生材の４．工事実績情報 ※ 適用する(請負精算額が500万円以上の場合)・ 適用しない登録(CORINS)の・その他の廃棄物(安定型)種 類 受 入 施 設 名 所 在 地 (Km) 備 考・ 再生資源化を図るもの・ 引渡しを要するもの(・ 特別管理産業廃棄物(・ 現場において再利用を図るもの(受入れ施設名・所在地(km)受注時、変更時及び工事完成時にあらかじめ監督職員の確認を受け、契約締結後及び工事完成後の10日以内に登録手続きを行い、工事カルテの受領書を、監督職員に提出すること。

(13.2.3)(13.3.3)12．設計ＧＬ ※ 図 示 ・ 現状平均地盤高施工数量調査 13．施工調査 ※ 下表で技能士を適用することとした職種に、１級、２級又は単一級技能士を配置する。

・ 下表で技能士を適用することとした職種に、１級又は単一級技能士を配置する。

14．技 能 士・ 下表で技能士を適用しないとした職種でも、技能士の配置に努めること。

仮設工事 ・とび(とび作業) 工 事 種 目以下の該当工事技能検定職種(技能検定作業)・該当する作業がある以下の職種(作業)の全て・防水施工(・アスファルト防水工事作業・合成ゴム系シート防水工事作業・シーリング防水工事作業・ウレタンゴム系塗膜防水工事作業・アクリルゴム系塗膜防水工事作業・セメント系防水工事作業・塩化ビニル系シート防水工事作業・改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄﾄｰﾁ防水工事作業・ＦＲＰ防水工事作業 )防水改修工事外壁改修工事 ・左官(左官作業) ・タイル張り(タイル張り作業) ・ガラス施工(ガラス工事作業)・自動ドア施工(自動ドア施工作業)・サッシ施工(ビル用サッシ施工作業) 建具改修工事・カーペット系床仕上作業・内装仕上施工(・プラスチック系床仕上工事作業 内装改修工事・塗装(建築塗装作業)・樹脂接着剤注入施工(樹脂接着剤注入工事作業)成 果 品 調査方法 調 査 範 囲 調査項目 ・ 既存部分の破壊を行った場合の補修方法は、図示による。

・ 重量シャッター・ オーバーヘッドドア・ 軽量シャッター１．アスファルト防水 施 工 箇 所改修工法の種別 改 修 工 法 の 種 類 新規防水層の種別 脱気装置・ 設ける・設けない種 類 ・ 平面部脱気型 ・ 立ち上がり部脱気型施工業者 防水層製品の製造所又はその指定業者とする。

２．伸縮調整目地※ 成型伸縮目地(天端 ＥＰＴゴム，サイド ブチルゴム製)３. 改質アスファルトシート防水 ※ カラー仕 上 塗 料・ シルバー脱気装置・ 設ける・設けない種 類 ・ 平面部脱気型 ・ 立ち上がり部脱気型施工業者 防水層製品の製造所又はその指定業者とする。

４. 合成高分子系ルーフィングシート防水脱気装置・ 設ける・設けない種 類 ・ 平面部脱気型 ・ 立ち上がり部脱気型施工業者 防水層製品の製造所又はその指定業者とする。

５．塗膜防水脱気装置・ 設ける・設けない種 類 ・ 平面部脱気型 ・ 立ち上がり部脱気型施工業者 防水層製品の製造所又はその指定業者とする。

６．シーリング材料の種別及び施工箇所改修工法の種別改修工法の種別改修工法の種別新規防水層の種別 改修工法の種類 施 工 箇 所※ カラー仕 上 塗 料・ シルバー新規防水層の種別 改修工法の種類 施 工 箇 所※ カラー仕 上 塗 料・ シルバー新規防水層の種別 改修工法の種類 施 工 箇 所シ ー リ ン グ 材 料７．シーリング改修工法・ シーリング再充てん工法・ 拡幅シーリング充てん工法・ ブリッジ工法( )・ シーリング充てん工法改修工法の種類改修工法の種別施 工 箇 所８．と い・ 配管用鋼管(ＳＧＰ)・ 硬質塩化ビニル管(ＶＰ)・特記無き限り既存のとい受け金物を使用する。

３ 防 水 改 修 工 事鋼管製といの防露巻き材 種 防 露※ 被着体に応じたものとし、を標準とする。

・ によらない箇所及びシーリング材料によらない箇所※ により行う アスファルトの種類 JIS K2207のJIS表示認証製品 ※３種・Ｅ－１・Ｘ－１・Ｘ－２屋内(便所・浴室)・ＡＳ－Ｔ・ＡＳ－Ｊ・ＡＳＩ－・ＳＩ－・Ｙ－２・カーテンウォール・・・ ・Ｓ－Ｆ・Ｓ－Ｍ・ボード仕上工事作業・鋼製下地工事作業 )２ 仮 設 工 事・木質系床仕上工事作業※ 作成する 16．完成写真工事目的物及び工事材料等について，次により保険に付す。

保険の種類保険期間※ 火災保険※ 工事着手から工事目的物引き渡しまで※ 建設工事保険 ・・18．火災保険等分 類※カラー・白黒※Ｌサイズ・２Ｌ・六切り※宮城県写真撮影箇所数撮影要領の完成写真程度・ 箇所 枚 (台紙寸法323×270程度)・フリーアルバムポケット式程度※工事用アルバムA4版・提出様式 部 数※１部・ 部・ 作成しない取合い施工範囲 各工事の区分表による。

施 工 図 設備機器の位置，取り合い等が検討できる施工図を提出して監督職員の承諾を受ける。

17．設備工事との宮城県建築工事写真撮影要領により，完成届に添付する完成写真とは別に次のものを原版(ネガ又は電子媒体)とともに監督職員に提出する。

なお，原版を電子媒体とする場合は，CD等で提出すること。

・ 無・ 無・ 有(施工範囲は図示)・ 有(数量は図示)※ による。・図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の２．特記仕様PCBを含有する機器等については、飛散、流失等がないように適切な容器に※ ｷｼﾚﾝ (濃度指針値 200μg/m3 ・ 0.05ppm) 測定方法，測定物質及び測定か所等については，この仕様書の末尾に 定める総揮発性有機化合物測定仕様書による。

12.その他の仮設 ・ なお、施工条件明示書は特記仕様書に含める。

ただし，「改修標準仕様書」に記載されていない事項は，「公共建築工事標準仕様書(平成31年版)」(以下「標準仕様書」という。)及び「建築物解体工事共通仕様書(平成31年版)」(以下「公共建築改修工事標準仕様書(平成31年版)」(以下、「改修標準仕様書」という。)による。

「解体共通仕様書」という。)による。

[5.4.1][5.4.1]１.仮囲い ※ 設ける仮囲いの位置及び延長は図示による。

・シートゲート(H= ，W= )× 箇所２.交通誘導員 ・ 配置する( 日 × 人 ＝ 人日) ※ 配置しない・ トラッククレーン( ｔ吊り)× 日・ ( ｔ吊り)× 日３.揚重機械器具営繕工事における工事及びコスト表示要領(平成14年2月6日宮城県土木部営繕課・設備室制定)による。

※ 設置する(設置枚数 １枚) ・ 設置しない ４.工事表示板・ ５．足場等 外部足場・)・設置しない・設置する (設置範囲 ・工事に必要な範囲・設置する (設置範囲 ・工事に必要な範囲・)・設置しない内部足場防護シート・設置する (・ ※脚立，足場板等)・設置しない ・材料，撤去材等の運搬方法 種別(・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ｅ種)Ｄ種：利用可能な階段 ()Ｃ種：利用可能なエレベーター () 足場を設ける場合は、「手すり先行工法等に関するガイドライン(厚生労働省平成21年4月策定)」によるものとし、設置については「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」及び「働きやすい安心感のある足場に関する基準」によること。

※ 指定しない ・ 指定する(図示) 11.工事用通路家具の移動 ・ 行う(図示) ・ 行わない既存ブラインド・カーテン等の養生及び保管・ 行う ・ 行わない ６．養生養生の方法保管場所・ 設ける(図示) ７．仮設間仕切り・ Ａ種 ・ Ｂ種 ※ Ｃ種※ 設けない(請負者事務所に打合せ会議室を確保する)・ 設ける(規模㎡程度 請負者事務所と同棟 ・可 ・否)備品( ８.監督職員事務所構内既存の施設 ・ 利用できる(※有償 ・無償) ※ 利用できない ９.工事用水 ※ 溶接などの消費電力の大きな機器を除く構内既存の施設 ・ 利用できる(※有償 ・無償) ※ 利用できない 10.工事用電力・ 設けない・表装(壁装作業) ・建築大工(大工工事作業)・路面標示施工(・溶融ﾍﾟｲﾝﾄﾊﾝﾄﾞﾏｰｶｰ工事作業※ 完成図面 JWW形式又はDXF形式のCADデータD-01A2→A3 paper pr i nt i t on paper scal e count 71%CORPMinamiminowa.V南箕輪村教育委員会 学校教育係Cnst.nameDrw.nameChange record ChargeThe person in chargeIssued date W r i t e r approval sign architect1/1N OSCALE 特 記 仕 様 書(1)Ⅰ 工 事 概 要特 記 仕 様 書１ 工事番号・名称２ 工 事 場 所３ 用途地域等４ 主 要 用 途５ 敷 地 面 積６ 工 事 の 概 要防火地域等(・ 防火 ・ 準防火 ・ 指定なし ・ ２２条 )都市計画区域(・ 内 ・ 外 ) 用途地域( 区域区分非設定 )その他の地域・地区(トイレ上伊那郡南箕輪村4804番地1 他南箕輪小学校南校舎２階トイレ改修工事建築改修工事特記仕様書※ 長野県特記仕様書(共通事項)建設部施設課(令和3年4月1日)・ 工事写真撮影ガイドブック＜建築工事編及び解体工事編＞(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 平成３１年版)※ 写真撮影要綱 営繕工事写真撮影要領長野県営繕工事の手引き(令和3年4月更新)に準拠する及びPDFデータ CD1枚長野県営繕工事の手引き(令和3年4月更新)に準拠する 15．完成図等 白焼Ａ４版折製本(黒表紙金文字入) １部※ 白焼縮小(Ａ３版)２つ折製本 １部令和3年度 繰越 南箕輪小学校南校舎２階トイレ改修工事令和3年度 繰越 南箕輪小学校南校舎２階トイレ改修工事３．浮き部改修 ・ モルタル塗り仕上げエポキシ樹脂注入工法・アンカーピンニング部分・アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法・アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法・注入口付アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法・注入口付アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法１箇所の面積(㎡)浮き代(mm)アンカーピン(本/㎡)一般部指定部注入口(箇/㎡)一般部指定部0.25未満0.25以上0.25以上以下1.0を越える工法※16 ・ ※25 ・ ※13 ・ ※20 ・ ※13 ・ ※20 ・ ※ 9 ・ ※16 ・ ※12 ・ ※20 ・ ※12 ・ ※20 ・ ※ 9 ・ ※16 ・ 延べ面積(㎡)一般部指定部0.25未満0.25以上 以下・注入口付アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法0.25以上1.01.01.0を越える0.25未満・充てん工法・モルタル塗替え工法※ 9 ・ ※16 ・ ※ 9 ・ ※ 9 ・ ※16 ・ ※16 ・ エポキシ樹脂注入工法・アンカーピンニング部分・アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法・アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法・注入口付アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法・注入口付アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法１箇所の面積(㎡)浮き代(mm)アンカーピン(本/㎡)一般部指定部注入口(箇/㎡)一般部指定部0.25未満0.25以上0.25以上以下1.0を越える工法※16 ・ ※25 ・ ※13 ・ ※20 ・ ※13 ・ ※20 ・ ※ 9 ・ ※16 ・ ※12 ・ ※20 ・ ※12 ・ ※20 ・ ※ 9 ・ ※16 ・ 延べ面積(㎡)一般部指定部0.25未満0.25以上 以下・注入口付アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法0.25以上1.01.01.0を越える0.25未満※ 9 ・ ※16 ・ ※ 9 ・ ※ 9 ・ ※16 ・ ※16 ・ ・ タイル張り仕上げ・タイル部分張替え工法・タイル張替え工法アンカーピンの材質注入用エポキシ樹脂４ 外 壁 改 修 工 事５ 建具改修工事１.５～２.０未満１．ひび割れ部改修・ コンクリート打放し仕上げ工法 材料※ シール工法※ 樹脂注入工法※ パテ状エポキシ樹脂・ 可とう性エポキシ樹脂０.２未満延べ長さ(ｍ)※ 可とう性エポキシ樹脂 ※ Ｕカットシール材充てん工法０.２～０.３未満０.３～０.５未満０.５～１.０未満０.２～０.３未満０.３～０.５未満・ 可とう性エポキシ樹脂・ シーリング材ＰＵ－２０.５～１.０未満１.０～１.５未満 ～ 未満ひび割れの幅(mm)・ モルタル塗り仕上げ１.５～２.０未満工法 材料※ シール工法※ 樹脂注入工法※ パテ状エポキシ樹脂・ 可とう性エポキシ樹脂０.２未満延べ長さ(ｍ)※ 可とう性エポキシ樹脂 ※ Ｕカットシール材充てん工法０.２～０.３未満０.３～０.５未満０.５～１.０未満０.２～０.３未満０.３～０.５未満・ 可とう性エポキシ樹脂・ シーリング材ＰＵ－２０.５～１.０未満１.０～１.５未満 ～ 未満ひび割れの幅(mm)・ タイル張り仕上げ材料 延べ長さ(ｍ)ひび割れの幅(mm)工法・ 樹脂注入工法ひび割れの幅 (mm)注入孔の間隔 (mm)注 入 量 (cc/m)２００程度０.５～１.０以下３００程度０.３～０.５未満３００程度コアの抜取り検査 ・ 行う※ 行わない４ 外 壁 改 修 工 事 ３ 防 水 改 修 工 事０.２～０.３未満２．欠損部改修 ・ コンクリート打放し仕上げ※ 充てん工法工 法２０～３０未満３０～４０未満 ５～１０未満１０～１５未満１５～２０未満材料 延べ面積(㎡) 平均深さ(mm)・ モルタル塗り仕上げ※ 充てん工法 ２０～３０未満３０～４０未満 ５～１０未満１０～１５未満１５～２０未満材料・ モルタル塗替え工法 ２０程度ﾗｽ下地２５程度・ポリマーセメントモルタル延べ面積(㎡) 平均深さ(mm) 工 法・ タイル張り仕上げ※ タイル部分張替え工法材料 工 法 平均深さ(mm) 延べ面積(㎡)アンカーピン固定用エポキシ樹脂備 考利用タイル注文 標準色４．タイル張りゆう施ゆう無 有役物 うわぐすり無・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・による※ JIS A6024のJIS表示認証製品 ※硬質 高粘度形※ JIS A6024のJIS表示認証製品タイルの種類 JIS A 5209のJIS表示認証製品施工箇所 形状寸法(mm)・薄付け規格名称５．塗り仕上げ外壁・種類

(呼び名)・厚付け・ ・防水形・防水形・ ・外装薄塗材E・外装厚塗材C・外装厚塗材E・複層塗材CE・複層塗材RS・複層塗材Si複層塗材E複層塗材RS仕上の形状・ゆず肌・凸部処理・凸凹模様・ローラー※吹付け・こて・ローラー溶剤※水系 ・溶剤系・弱溶剤系外観※つやあり・メタリック樹脂※アクリル系・シリカ系・ポリウレタン系シリコン系 改修用仕上塗材※可とう形改修塗材E・可とう形改修塗材RE・可とう形改修塗材CE※ゆず肌・さざ波 ・ローラー※吹付け・フッ素系(可とう形改修用塗材の場合)※アクリル・軽量骨材仕上塗材・吹付用軽量塗材・こて塗用軽量塗材・吹付け上塗り材・砂壁状仕上塗材仕上塗材仕上塗材・砂壁状・ 耐候形２種※ 耐候形３種 (可とう形改修塗材以外の場合)・複層※複層塗材E・複層塗材RE※可とう形・有機系接着剤によるタイル張替え工法 による。

・・吹付け・こて塗り ・平たん状仕上塗材の耐候性 ※ 耐候形１種 (可とう形改修塗材の場合)再生材工 法・吹付け・※ による。

９．ルーフドレン ※水はけよく、床面より下げ、周囲の隙間にモルタルを充填する・ 高粘度エポキシ樹脂・ 低粘度エポキシ樹脂・ 低粘度エポキシ樹脂・ 高粘度エポキシ樹脂除去後※ タイル貼り１.５～２.０未満※ 樹脂注入工法※ 可とう性エポキシ樹脂０.２～０.３未満０.３～０.５未満０.５～１.０未満０.２～０.３未満０.３～０.５未満・ 可とう性エポキシ樹脂・ シーリング材ＰＵ－２０.５～１.０未満１.０～１.５未満 ～ 未満・Ｕカットシール材充てん工法・樹脂注入工法の上タイル張替え工法・ タイル部分張替え工法・ ポリマーセメントモルタル改修工法・ 目地ひび割れ・ 低粘度エポキシ樹脂・ 高粘度エポキシ樹脂※ 既調合目地材・エポキシ樹脂モルタル・ポリマーセメント モルタル・エポキシ樹脂モルタル・ポリマーセメント モルタル・ポリマーセメント モルタル１０～１５未満１５～２０未満 ～・仕上塗材 外壁用塗膜防水塗り 仕上げの形状 ・ 工法・ 外壁用仕上塗材の耐候性 ・ ※JIS A 6909の耐候性1種相当 下地挙動緩衝材の適用 ・適用する ・適用しない 吹付け工法の模様材の種類 ・ ・所要量 (kg/㎡) 外壁用仕上塗材の種類 ・ ・所要量 (kg/㎡) モルタル面のひび割れ部、欠損部及び浮き部の処理は，改修特記仕様 コンクリート面のひび割れ部及び欠損部の処理は、改修特記仕様書４ 章 外壁改修工事(コンクリート打ち放し仕上げ外壁改修)による 書４章 外壁改修工事(モルタル塗り仕上げ外壁改修)による 既存塗膜等の除去、下地処理及び下地調整は、改修特記仕様書４章 外壁改修工事(塗仕上げ外壁等改修)による５ 建具改修工事及び下地処理塗膜等の除去 塗膜の劣化部の除去工法・ 塗膜はく離剤工法・ 水洗い工法処 理 範 囲・ サンダー工法※ 高圧水洗工法※ 既存仕上面全体・ 図示６．外壁用塗膜 防水材塗り７．壁仕上げ既存 １．一般事項 改修工法・ かぶせ工法製 作仮 組見本の作成等防犯建物部品 ※ 使用しない ・ 使用する(建具表による)※ 行わない※ 行わない・ 行う(建具表による)・ 行う(建具表による)適用する場合の遮音性の等級 ・ Ｔ－３ ・ Ｔ－１２．アルミニウム製建具 種 別・ Ａ 種耐風圧性Ｓ－４気密性Ａ－３水密性Ｗ－４１００)・ Ｃ 種 Ｓ－６ Ａ－４ Ｗ－５Ｓ－５ ・ Ｂ 種枠の見込み寸法(mm)外部に面する建具内 部 建 具外部に面する建具 表面処理※ 適用箇所は図示による・ Ｈ－２ 適用する場合の断熱性の等級※ 適用しない※ 適用しない※ 適用しない適用する場合の面内変形追随性の等級・ Ｄ－１ ・ Ｄ－２・ Ｔ－２・ Ｈ－３・ 適用する(適用範囲は図示による)・ 適用する(適用範囲は図示による)３．網戸 使用方法による区分 ※外面納まりの可動式・ガラス繊維入り合成樹脂・内部納まりの開き式防鳥網防虫網(線径0.25mm 網目16-18メッシュ)７０(引違い，片引き，上げ下げ窓性能が確保できない場合は、・ 適用する(適用範囲は図示による)で複層ガラスを使用する時に・ｽﾃﾝﾚｽ(SUS 316) ※合成樹脂※１００ ・ ※ステンレス(SUS304)線径1.5mm ピッチ15mm・ Ａ 種外部に面する建具性能等級等 ４．樹脂製建具枠の見込み寸法(mm) 種 別 耐風圧性Ｓ－４気密性 水密性Ｗ－４・ Ｂ 種 Ｓ－５ Ａ－４ ※建具表による・ Ｃ 種 Ｓ－６※ 適用箇所は図示による・ 適用する(適用範囲は図示による) ※ 適用しない適用する場合の遮音性の等級 ・ Ｔ－Ａ種 ・ Ｔ－Ｂ種・ 適用する(適用範囲は図示による) ※ 適用しない・標準色(白) ・特注色(・黒 ・ブラウン ・シルバー)Ｗ－５表面色 簡易気密型ドアセット気密性水密性※ Ａ－３※ Ｗ－１・・・ 使用しない・ Ｓ－５ ※ Ｓ－４ 外部に面する建具の耐風圧性※ 使用する(適用範囲は図示とする)５．鋼製建具※ ＢＢ－１種 ・ ＢＢ－２種※ ＢＣ－１種 ・ ＢＣ－２種ＢＢ－２種，ＢＣ－２種の場合 ・ブロンズカラー(※標準色 ・濃色)・ステンカラー防音ドア，防音サッシ断熱ドア，断熱サッシ耐震ドア，耐震サッシ適用する場合の断熱性の等級 ・ Ｈ－Ａ種 ・ Ｈ－Ｂ種 ・ Ｈ－Ｃ種※ 使用する 標準型鋼製建具 ・ 使用しない使用箇所中骨一般部分枠，方立，無目上記以外窓出入口 区 分 厚さ (mm)2.32.3枠類枠類戸に同じに同じ建具寸法がを超える又は図示された建具に使用する鋼板類の厚さ標準型鋼製軽量建具 ※ 使用する ・ 使用しない標準型鋼製軽量建具の小窓枠，がらり ※ 鋼製 ・ アルミ製表面処理鋼板の曲げ加工 ※ 普通曲げ ・ かど出し曲げ・建具簡易気密型ドアセット※ 使用する(適用範囲は図示とする)気密性 ※ Ａ－３ ・水密性 ※ Ｗ－１ ・・ 使用しない外部に面する建具の耐風圧性 ※ Ｓ－４ ・ Ｓ－５７．ステンレス製※ ＨＬ簡易気密型ドアセット戸の鋼板※ 使用する(適用箇所は図示による)気密性 ※ Ａ－３ ・・ 使用しない６．鋼製軽量建具・ カラー鋼板 ・ ビニル被覆鋼板 ※ 亜鉛めっき鋼板かまち戸の樹種ふすまの上張りふすまの種類かまちは杉上小節程度 桟，鏡板は杉無節程度※ 新鳥の子程度又はビニル紙程度８．木製建具建具材の加工、組立時の含水率 ・ Ａ種 ※ Ｂ種 ・ Ｃ種シリンダー箱錠は公共工事標準型とする。

本締り付きモノロック金 物 の 種 類 型 式 製 造 所シリンダー箱錠あおり止め付き 戸あたり・ 不要(既存マスターキーで施解錠可能とする。)・ 要開閉装置性能※ 不要 ・ 要・ 設けない凍結防止装置全半開装置 ※ 設ける(半開幅＝ )９．建具用金物握り玉、レバーハンドル、押板類、クレセント取付位置は、建具表による。

標準型鋼製建具及び標準型軽量鋼製建具(準標準型共)のドアクローザー、10．自動ドア(16.7.2～4)※ 上部電動式・ 設けない※ 設ける(手動併用)・ 上部手動式(手動併用)※ 上部電動式 ※ 設ける・・ 防火シャッター種 類シャッターケース耐風圧開閉方式 保護装置 シャッター11．重量・ 外壁用・ 屋内用強度建具表及び図示による・ 防煙シャッターシャッター12．軽量※ 手動式・ 上部電動式(手動併用)耐風圧※ 設けるシャッターケース・ 設けない※ インターロッキング型※ オーバーラッピング型障害物感知装置保護装置形状スラットの開閉形式強度建具表及び図示によるスラット及びシャッターケース用鋼板 ※溶融亜鉛めっき鋼板(JIS G 3302)・塗装溶融亜鉛めっき鋼板(JIS G 3312)ヘッドドア13．オーバー保護装置ガイドレール 収納形式 開閉方式鋼板・ ステンレスメッキ鋼板耐風圧性能※ 溶融亜鉛・１２５・１００・ ７５・ ５０カル形・ バーチリフト形・ ハイヘッド形・ ローダード形※ スタン・ 電動式・ チェーン式※ バランス式材 質グラスタイプタイプタイプ・ファイバー・アルミニウム※スチール障害物感知装置 ※ 設ける ・ 設けない(JIS A4715による強さの区分)スラットの材質 ※塗装溶融亜鉛めっき鋼板(JIS G 3312)・塗装溶融55％アルミニウム－亜鉛合金めっき鋼板(JIS G 3322)※ 戸ぶすま 工法(・ 在来型 ・ チップ型)レバーハンドル 錠前類と同一製造所 レバー長さ L=130程度シリンダー本締り錠モノロックドアクローザーフロアヒンジヒンジクローザーピボットヒンジ JIS表示認証製品ピボット形グレモン錠マスターキーの製作・ 引き戸用駆動装置・ 多機能トイレ出入口引き戸用駆動装置引き戸用検出装置の種類・ 光線式(反射)センサー・ タッチスイッチ・ ※ 多機能トイレ出入口に設置される引き戸用開閉装置は、補助センサー併用とする・ 管理用 シャッター障害物感知装置(自動閉鎖型)を設ける。

設ける(自動閉鎖型)を※ 外部の建具に使用するガラスは、建築基準法に基づく耐風圧性能を※ ガラスの材料、厚さ、それぞれの種類等は建具表及び図示による。

14．ガラス10．アルミニウム製笠木部材の種類・ 押出 ２５０形 ・ 押出 ３００形 ・ 押出 ３５０形仕様による。

付属部品の材料、角各部並びに突当り部等の役物は、笠木本体製作所の・ 板材折曲げ形(・オープン形式 ・シール形式)表面処理 ※ ＢＢ－１種 ・ ＢＢ－２種11．防水保証 アスファルト防水、改質アスファルトシート防水及び合成高分子系ルー通常定めている期間とし、保証書を作成し提出する。

塗膜防水及びケイ酸質系塗布防水については、メーカー・施工業者がフィングシート防水の保証期間は、引渡しの日から10年間とし、メーカー・施工業者との連名の上、保証書を提出する。

合わせガラスの特性・ Ⅰ類 ・ Ⅱ－１類 ・ Ⅱ－２類 ・ Ⅲ類有すること。

４ 外 壁 改 修 工 事・ タイル張替え工法防音ドア，防音サッシ 断熱ドア，断熱サッシ ・ 不要 A2→A3 paper pr i nt i t on paper scal e count 71%CORPMinamiminowa.V南箕輪村教育委員会 学校教育係Cnst.nameDrw.nameChange record ChargeThe person in chargeIssued date W r i t e r approval sign architect1/1D-02 N OSCALE 特 記 仕 様 書(2)・ 撤去工法 (以下建具表に依る)新規建具周囲の補修方法及び範囲は図示による。

令和3年度 繰越 南箕輪小学校南校舎２階トイレ改修工事・ Ⅲ類強化ガラスの特性・ Ⅰ類熱線吸収板ガラス性能色調 ・ ブルー ・ グレー ・ ブロンズ断熱性複層ガラス ・ Ｔ１・ Ｔ４・ Ｔ２・ Ｔ５・Ｔ３日射取得性、日射遮蔽性・ Ｇ・ Ｓ長方形正方形表面形状 モジュール呼び寸法による区分(長さ×高さ) 厚さによる区分・ ８０・ ９５・ １２５ ・ ３２０×１６０品質等ガラスの種別・ 一般ガラス・ カラーガラス・ 熱線反射ガラス・ 無・ 有柄・ 白・ グレー・ アルミニウム製(表面処理 )・ ステンレス製(表面仕上 )金 属 枠( 分間)・ 有・ 規定しない耐火性能 目地色ブロック(中空)・ ３２０×３２０ ・ ２００×２００・ ２５０×１２５・ １６０×１６０ ・ １２５×１２５(JIS A5212)15．ガラス ・ 乳白ガラス５ 建 具 改 修 工 事間仕切壁撤去に伴う他の構造体の補修方法１．改修範囲 既存壁の撤去に伴う当該壁の取合う天井、壁、床の改修範囲 天井内の既存壁の撤去に伴う当該壁の取合う天井の改修範囲・ 図示の範囲・ 図示の範囲３．改修後の床の清掃範囲４．既存壁の撤去５．木 材・( ) ・下地補修 ※ による表面仕上げの程度６ 内 装 改 修 工 事既存天井の撤去に伴う取合部の壁面の改修 ・ 当該室全体 ・ 図示の範囲試験後異常がないこと。

強度試験(発泡層のあるビニルシートのみ)およびキャスター性試験等のJIS A 1454によるへこみ試験、残留へこみ試験、滑り性試験、層間剥離耐動荷重畳の種別 ・ Ａ種 ・ Ｂ種※ Ｃ種・ Ｄ種( )敷き・ タフテッドカーペット施工箇所 パイル形状 パイル長さ 品 質※全面接着工法・グリッパー工法 による工 法(mm)・ タイルカーペット仕様による製造所のパイル形状 施工箇所 種 類※第１種・第２種 ・カットパイル※ループパイル総厚さ帯 電 性帯電性・ ・17．カーペット16．ビニル幅木 材 種高 さ(mm)厚 さ(mm)※ 軟質 ・ 硬質 ・ 溶接・ １００ ※ ７５※ ２.０・ ６０・ １．５寸 法※500×500・※ 6.5・床タイル 材 質・ 塩化ビニル系 ・ せっ器質タイル系 ３００×３００寸 法(mm) 15．視覚障害者用 ・ 厚膜型塗床材 ・ 弾性ウレタン樹脂系塗床材 ・ エポキシ樹脂系塗床材 ・ 薄膜型塗床材(エポキシ樹脂系塗床材) ・ 平滑仕上げ ・ 防滑仕上げ18．合成樹脂塗床 材料の種類 仕上の種類 張り19．フローリング 20．畳敷き・・単層フローリングワニス塗り・オイルステン塗りの上ワックス・生地のままワックス・既塗装品種 別 樹種 厚さ(mm) 工法 塗装※ウレタン樹脂・・接着工法※１５・幅 ７５・接着工法・釘止め工法ボード１等・ フローリング ※なら※１５・ ・※ならブロック１等・ フローリング長さ400以上(303×303)塗装・釘止め工法ワニス塗り・オイルステン・生地のまま・既塗装品種 別 樹種 工法 種別 防湿処理・・行う※行わない・Ａ種・Ｂ種※Ｃ種・接着工法※ウレタン樹脂・複合フローリング・ 複合フローリング※なら・さくら・ひのきフローリング・特殊張り工法(体育館床)・行う・・・行わない・ 大型積層塗りの上ワックス塗りワックス塗り・なら・さくらその他ボード張り けい酸カルシウム板(繊維強化セメント板)0.8ＦＫ又は1.0ＦＫ種類又は記号(吸音材料) ＧＷ－Ｂグラスウール吸音ボードガラスクロス(吸音材料) ＤＲロックウール化粧吸音板※ 内部用・ 軒天用額縁張り品(JIS A 3414EP18程度)壁 天井普通立体模様・ 10(不燃)・ 8(不燃)・ 12(不燃)・ 6(不燃)・ 12(不燃)・ 12(不燃)・ 12(不燃)・ 15(不燃)・ 19(不燃)※ 9(不燃) 25(不燃)種別など 厚 さ(mm) 規格番号JIS A 5430(タイプ2)JIS A 6301(32K)JIS A 6301 21．石こうボード鋼製床下地※ JIS A 6519のJIS表示認証製品10．軽量鉄骨11．体育館の※熱溶接記号・突付け※ 2.0・ 2.5厚さ(mm) 色 柄※無地・マーブル・ ・ ・ ・工法・帯電防止特殊機能・ 発泡層のあるものないもの※ 発泡層のシート張り種 類JIS A5705のJIS表示認証製品 12．ビニル床・ＴＳ※ＦＳ・ＨＳ・ＫＳ・耐動荷重目地処理する場合の工法 ・熱溶接工法壁下地材せっこうボード(せっこうボード製品)ＧＢ－Ｒ(せっこうボード製品)ＧＢ－Ｓシージングせっこうボード木目模様特殊模様木目模様(裏桟付き)・黄色 ※白トラバーチン模様壁 天井壁天井壁 天井・ 9.5(準不燃)※12.5(不燃)・ 15(不燃)・ 9.5(準不燃)※12.5(不燃) 12.5(準不燃)・ 9.5(準不燃)※12.5(準不燃) 9.5(不燃)・ 9.5(準不燃)※12.5(不燃)・ 9.5(準不燃)※12.5(不燃)JIS A 6901JIS A 6901JIS A 6901JIS A 6901せっこうボードの目地処理 ・ 継目処理工法・ 突き付け工法 ・ 目透し工法※ 突き付けＶ目地工法・アクリル系シーリング材※ ジョイントコンパウンド施 工 箇 所・不燃・その他・その他・その他・その他・準不燃・準不燃・準不燃・準不燃・不燃・不燃・不燃品 質 防 火 種 別22．遮音シール材23．壁紙張り備 考利用タイル注文 標準色ゆう施ゆう無 有役物 うわぐすり無・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・施工箇所 形状寸法(mm)再生材 24．タイル張り タイルの種類 JIS A 5209のJIS表示認証製品内装タイルの工法・ 接着剤張り施工箇所( )施工箇所( )リング材塗り 塗厚 ※ 10mm・ 石こう系 ・ セメント系・種別 25．セルフレベ・ 改良積上げ張り６ 内 装 改 修 工 事１．防火材料あるものとする。

・ 次の箇所を除き防火材料とする。 ( )２．錆止め塗料塗り鉄鋼面亜鉛めっき鋼面木部鉄鋼面亜鉛めっき鋼面３．合成樹脂調合ペイント塗り４．合成樹脂エマルション種 別モルタル面プラスター面石こうボードその他のボード等の面新 規新 規塗替え種 別※RA種 ・RB種 ・RC種・RA種 ・RB種 ※RC種※RA種 ・RB種 ・RC種塗替え ・A種 ・B種 ※C種※A種 ・B種 ・C種・A種 ・B種 ※C種・A種 ・B種 ※C種 ・RA種 ※RB種 ・RC種・RA種 ※RB種 ・RC種塗料種別塗料種別・RA種 ※RB種 ・RC種 ・A種 ※B種 ・C種新 規新規建具塗替え下 地 調 整下 地 調 整 塗 装 種 別・RA種 ※RB種 ・RC種新 規 ・A種 ※B種 ・C種塗替え ・A種 ※B種 ・C種※A種 ・B種 ・C種新 規 ・A種 ※B種 ・C種塗替え建具塗替下 地下 地下 地 種 別 下 地 調 整 塗 装 種 別 塗料種別新 規新 規塗替え新 規塗替え・A種 ※B種 ・C種塗替えセメント板面押出成形ＡＬＣパネル面 面コンクリート・RA種 ※RB種 ・RC種・RA種 ※RB種 ・RC種・RA種 ※RB種 ・RC種・A種 ※B種 ・C種※A種 ・B種 ・C種※A種 ・B種 ・C種・A種 ※B種 ・C種・A種 ※B種 ・C種塗 装 種 別※A種(見え掛かり)※B種(見え隠れ)※A種※B種※A種※C種(ＳＯＰ)ペイント塗り(ＥＰ)※1種 ※A種(外部)※B種(内部) ・C種 ・2種※1種・2種※1種・2種※RA種 ・RB種 ・RC種・RA種 ※RB種 ・RC種・RA種 ※RB種 ・RC種※RA種 ・RB種 ・RC種・RA種 ※RB種 ・RC種※RA種 ・RB種 ・RC種 ※A種 ・B種 ・C種 ※1種※RA種 ・RB種 ・RC種※1種※1種※RA種(継目処理工法)※RB種(その他)・RC種※ 屋内の壁及び天井の仕上げは、建築基準法に基づく基材同等の認定表示の７ 塗 装 改 修 工 事１．鉄筋の種類２．溶接金網鉄筋コンクリート用棒鋼 ※ ＳＤ２９５Ａ※ ＳＤ３４５※ Ｄ１６以下※ Ｄ１９以上種類の記号 規 格 名 称 径(mm)・・４．柱の帯筋５．圧接完了後の抜取試験３．鉄筋の継手 径 19 mm 以上 ※ ガス圧接 ・ 重ね継手・ 図示試験方法 ※ 超音波探傷試験 ・ 引張り試験線径(㎜) 6.0 × 網目(㎜) 100使用箇所( )※ JIS G 3551のJIS表示認証製品( 鉄 筋 工 事)８ １ 耐 震 改 修 工 事-７．軽量コンクリート 適 用 箇 所 種 別 気乾単位容積質量(t/m3)１．設計基準強度 普通コンクリート(Ｎ/mm2)設計基準強度※ ２１適 用 箇 所ミクストコンクリート２．レディー 類別 ※ Ⅰ類 ・ Ⅱ類３．打放し仕上げの種別 適 用 箇 所４．セメントの種類種 別※ Ｂ種・ Ａ種・ Ｃ種－８ ２ 耐震改修工事( コンクリ ト工事 ) －セメントの種類※普通ポルトランドセメント、高炉セメントＡ種シリカセメントＡ種又はフライアッシュセメントＡ種適用範囲・高炉セメントＢ種・フライアッシュセメントＢ種８．無筋コンクリート 適 用 箇 所乾燥収縮(×１０ )：０14-4９．グラウト材均しモルタル無収縮モルタル材 ・ 使用する ・ 使用しない 10．柱底等の圧縮強度(N/mm2) ：３０以上コンシステンシーＪ ：ロート値(秒) ６～１０の打込み工法撤去※ 流込み工法 ・ 圧入工法既存仕上げの撤去範囲 ※ 図示 ・ 既存躯体の撤去範囲※ 図示 ・ 11．型 枠12．コンクリート13．既存部分のせき板の種類 ※ 12mm合板 ・ せき板の塗料 ※ 無 ・ 有無収縮グラウト材は、製造所で調合された材料を使用する。８ ３ 耐震改修工事１．あと施工アンカー ※ 接着系アンカー 〔引張耐力 (KN)，せん断耐力 (KN)〕(あと施工アンカ 工事) －８ ４ 耐 震 改 修 工 事 ( 鉄 骨 工 事 ) －１．鉄骨製作工場 ２．鋼材の種類－・ Ｓ ・ Ｈ ・ Ｍ ・ Ｒ ・ Ｊする工場・ 本物件と同等規模構造の施工実績を有している工場で、監督職員の承諾・SS400 ・SSC400 ・STK400 ・STKR400・SN400B,C ・SN490B,C ・SM400 ・SM490材 質３．高力ボルト※トルシア形高力ボルトボルト種別・ＪＩＳ形高力ボルト・溶融亜鉛メッキ高力ボルトセットの種類４．溶接部の試験 ※超音波探傷試験５．錆び止め塗装・・※ 指定性能評価機関の性能評価を受けて、国土交通大臣の認定を受けた下記のグレード以上の工場規 格JIS表示認証製品・ による。

２．あと施工アンカーの試験性能確認試験 ※ 行わない・ 行う施工確認試験 ※ 行う ・ 行わない・ 金属系アンカー 〔引張耐力 (KN)，せん断耐力 (KN)〕打込み方式 ※ 本体打込み式改良型３．埋込配管等の探査接着剤 ※ 有機系 ・ 無機系アンカーの種類 ※カプセル型回転・打撃式範囲 ※穿孔箇所すべて ・図示 ６．耐火被覆 ・耐火材吹き付け種類・耐火板張り・耐火材巻付け・ラス張りモルタル塗り・耐火塗料・乾式吹付けロックウール・半乾式吹付けロックウール・湿式ロックウール・材料・工法(耐火時間)性能 適用箇所(部位・部分)・繊維混入けい酸カルシウム板・ ・高断熱ロックウール・ ・ １種 ・ ２種ガラスの留め材※ シーリング・ ガスケット(可動アルミ製建具及び樹脂製建具に限る)防火戸のガラスの留め材は建築基準法の認定を受けたシーリング材とする。

ガラスの溝の大きさ ・図示 ・建具の製造所の仕様による 複層ガラスの保証期間は引き渡し日から１０年間とし、メーカー保証書を提出する。

・ 行わない ・ 行う 映像調整・ 外側 ・ 内側 反射皮膜・ シルバー・ ブロンズ・ ３種・ グレー・ Ｂ類・ ２種・ ブルー・ Ａ類・ １種色調耐久性日射遮へい性熱線反射ガラス封止の加速耐久性による区分 ※ Ⅲ類６．集成材 ７．床張り用合板※ JASの構造用合板 特類 ２等以上 C－D以上(12.2.1)・ ( )単材の樹種単材の厚さ(mm)等 級見 付 け 材 面・ ２等 ※ １等１０～１５ＪＡＳによる集成材 そ の 他※ ＪＡＳ集成材１等同等１０～１５下地材野縁などの種類屋内屋外※ １９型・ １９型・ 既存インサートを使用するインサート※ ２５型・ ２５型・ あと施工アンカーを設ける・ 行う ※ 行わない※ 行わない耐震性を考慮した補強・ 行う(補強方法と補強箇所は図示による) ※ 行わない耐風圧性を考慮した補強(ピロティ、屋外軒天井等)・ 行う(補強方法と補強箇所は図示による)(室名： )９．軽量鉄骨天井８．防腐・防蟻・防虫処理薬剤の加圧注入による防腐・防蟻処理防虫処理 ラワン材 保存処理性能区分 ※Ｋ１を行った箇所は、現場にて薬剤の塗布等による防腐・防蟻処理を行う。

薬剤の加圧注入処理を行ったのち、現場における加工、切断、孔あけ等を造作用集成材はによる下地用合板 適用部材( ) 保存処理性能区分 ・Ｋ２ ・Ｋ３ ・Ｋ４あと施工アンカーの確認試験表面仕上げの種別・Ａ種・Ｂ種・Ｃ種機械加工適用箇所・Ｈ－Ｃ種・Ｈ－Ａ種・Ｈ－Ｂ種 手加工含水率 ※ Ａ種 ・ Ｂ種※ Ａ種 ・ Ｂ種下地材造作材 造作材の材面の品質 ※ Ａ種 ・ Ｂ種スタッド，ランナーなどの種類はによる。

帯電防止特殊機能床シートのタイル･ビニル14．ビニル床又は耐電圧(JIS L 1023)3kV以下・ 帯電防止性能評価(JIS A 1455)1.2～3.1程度・ 帯電防止性能評価(JIS A 1455)3.2～5.1程度・ 帯電防止性能評価(JIS A 1455)5.2以上又は漏えい抵抗値(JIS A 1454) 1×10^10オーム未満又は漏えい抵抗値(JIS A 1454) 1×10^7オーム未満タイル張り※ コンポジションビニル床タイル・ ホモジニアスビニル床タイル記 号 種 類JIS A5705のJIS表示認証製品 13．ビニル床・ ＦＴ※ 2.0 ※ 300×300・ 300×300・ 450×450・・ 2.0 ・帯電防止寸 法 厚さ(mm) 特殊機能・帯電防止・ ・ ・耐動荷重・耐動荷重※ ＫＴ目地処理する場合の工法 ・熱溶接工法化粧せっこうボード不燃積層ＧＢ－ＮＣ(せっこうボード製品)せっこうボード(せっこうボード製品)ＧＢ－Ｄ建物躯体(下記以外)基礎、地中梁基礎、地中梁５．骨 材 使用骨材のアルカリシリカ反応による区分６．混和材料※ Ａ・ Ｂ混和剤 ※ AE剤、AE減水剤Ⅰ種又は高性能ＡＥ減水剤※建築基準法に基づき認定を受けたもの※２種(F10T)※１種(F8T相当)６ 内 装 改 修 工 事・B種A2→A3 paper pr i nt i t on paper scal e count 71%CORPMinamiminowa.V南箕輪村教育委員会 学校教育係Cnst.nameDrw.nameChange record ChargeThe person in chargeIssued date W r i t e r approval sign architect1/1D-03 N OSCALE 特 記 仕 様 書(3)・ 壁厚程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う。

・ 壁の撤去は行わない ・ 図示の範囲・ 壁面より両側６００ｍｍ程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う。

・ 既存のまま・下地補修２．既存床の撤去 合成樹脂塗床の除去方法・ 目荒工法 ・ 機械的除去工法 ・ 既存のまま令和3年度 繰越 南箕輪小学校南校舎２階トイレ改修工事室名札 アクリル板施工箇所※ アルミニウム製※ アルミニウム製・材種天 井床※ ４５０×４５０・ ６００×６００・ ４５０×４５０寸法※ 目地タイプ・ 額縁タイプ※ 一般形貼物用形 式９．点 検 口 (各施工箇所ごと)舗 装 工 事ボルト７．アンカー(7.2.4) 種 別・ Ｃ 種※ Ｂ 種・ Ａ 種適 用 箇 所上記以外に用いる断熱材厚さ(mm) 種 類 箇 所 備 考・ ＪＩＳＡ発泡プラスチック保温材・Ａ種ビーズ法※Ａ種押出法２種ｂ※Ａ種押出法３種ｂ 屋根防水部分ピット内部接地部分及び※ 25 JIS表示認証製品 あり)(スキン層下記以外保温材・ グラスウール ※ 100・JIS表示認証製品 ※24Ｋ品ブロック帳壁(8.3.2)(表8.3.1) ブロックの種類 ※ 空洞ブロック C(１６)及び塀１．コンクリート２．盛土材料※ 使用する凍上抑制層 ※ 再生クラッシャラン ・ 切込砂利又は切込砕石４．路床安定処理 路床安定処理添加材料路床の盛土材料※ 普通ポルトランドセメント・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種(22.2.2)(22.2.3)・ 高炉セメントＢ種・ フライアッシュセメントＢ種・ 生石灰(・特号 ・１号) ・ 消石灰(・特号 ・１号)・ 使用しない (22.1.3)※ 行わない ・ 行う ５．砂の粒度試験３．フィルター層及び凍上抑制層用材料フィルター層 ※ 砂(22.2.2)(22.2.3)(表22.2.1)１．再 生 材支持力比(22.2.5) ※ 行わない ・ 行う(※ 乱した土 ・ 乱さない土) ６．路床土の(ＣＢＲ)試験８．路盤材料 ※ 再生クラッシャラン ＲＣ－４０(透水性舗装の場合を除く)・ クラッシャラン Ｃ－４０・ クラッシャランスラグ ＣＳ－４０10．アスファルト舗装加熱アスファルト混合物の種類表 層 ※ 再生密粒度アスファルト混合物(１３)・ 密粒度アスファルト混合物(１３)・ 細粒度アスファルト混合物(１３)・基 層 ※ 再生粗粒度アスファルト混合物(２０)・ 粗粒度アスファルト混合物(２０)・度の試験７．路床の締固め (22.2.5) ・ 行わない度の試験９．路盤の締固め (22.3.5) ※ 行う舗装の厚さは図示による舗装の平坦性は、通行の支障となる水たまりを生じない程度とする(22.4.6) アスファルト混合物等の抽出試験 ※行わない ・行う(22.5.3) 11．コンクリート舗装 溶接金網・ 使用する※ あり※ 使用しない・ なし※ 行う(箇所:埋戻し及び盛土部)(22.3.3)(表22.3.1)(22.4.2)(22.4.4)(表22.4.4)早強ポルトランドセメント13．透水性アスファルト舗装構成・図示開粒度アスファルト混合物等の抽出試験※行わない ・行う舗装の平たん性は著しい不陸がないものとする14．ブロック系(22.7.2)(22.7.6)(22.8.2)(22.8.4)(表22.8.1) ・ インターロッキングブロック舗装(22.6.2) 12．カラー舗装(22.6.3) 着色骨材・自然石( )部 位・ 車道部 ・ 歩道部・ 車道部 ・ 歩道部・ 車道部 ・ 歩道部・ 車道部 ・ 歩道部種 類※ アスファルト混合物・ 石油樹脂系混合物加熱系常温系図示による厚 さ(mm)・ ニート工法 ３～５・ 塗布工法 １程度以下５．測定結果等報告書の提出 次の事項を記載した報告書を２部提出する。

１) 測定結果(アセトアルデヒドについては，試料採取時の気温が20℃に満たない場合には，「厚労省の測定方法」に定める計算式で20℃， ２) 試料採取時の状況(気温・湿度(屋外，室内)，天候、風の状況、日射進入状況，採取年月日・時間，窓の開閉状況，機械換気量，工事完成から試料採取までの日数)湿度50％に，ホルムアルデヒドについては25℃，湿度50％に補正した濃度を報告すること。)６．その他 ３) 試料採取方法，測定方法，使用した測定機器 ４) ＴＶＯＣ濃度の算出に使用したクロマトグラムの写し ＴＶＯＣの測定の結果，暫定目標値を超える場合は，発生原因の究明及び汚染物質の発生を低減するための対策について，協議を行うこと。

超える場合は，工事目的物の引渡しを受けない。

表の化学物質①から⑤のうち，いずれかの物質の濃度が室内濃度指針値を・ 室名： ２) ９物質及びＴＶＯＣ濃度を測定する室 １) １４物質及びＴＶＯＣ濃度を測定する室等・ 室名：４．測定する室・ 屋外(周囲の建物から離れた場所１か所)・ ※ ６００×６００ ・ 一般形充填用(※ １００角 ・ １５０角)誘導ブロック屋 外 ※ コンクリート製 ・ 磁器質タイル１．一般事項 試料採取および測定は，厚生労働省の｢室内空気中化学物質の採取方法と測定方法｣(以下「厚労省の測定方法」という。)の新築住宅の例に準拠して行う。

２．測定対象化学 物質総 揮 発 性 有 機 化 合 物(ＴＶＯＣ)測 定 仕 様 書３．測定方法 １) クロマトグラム上で「n-ヘキサン」から「n-ヘキサデカン」までの部分に検出される物質のピーク値を「トルエン」に換算した値をＴＶＯＣ濃 測定対象化学物質は，下記４ 1)，2)の区分に従い，表の①から⑭の１４物質及びＴＶＯＣ又は表の①から⑨の９物質及びＴＶＯＣとする。

度とする。

２) トルエン換算で 2.0μg/m３ 未満のピークは測定の対象としない。

３) 上位１０ピークについて物質を特定して濃度の測定を行う。

0.007 ppm①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬⑭⑮フタル酸ジ-2-エチルヘキシルホルムアルデヒドトルエンキシレンエチルベンゼンスチレンパラジクロロベンゼンテトラデカンアセトアルデヒドノナナールフタル酸ジ-n-ブチルクロルピリホスダイアジノンフェノブカルブ総揮発性有機化合物(ＴＶＯＣ)化学物質名 室内濃度指針値400 μg/m３ (暫定目標値)100 μg/m３260 μg/m３3,800 μg/m３220 μg/m３240 μg/m３330 μg/m３48 μg/m３(暫定)41 μg/m３1 μg/m３33 μg/m３0.08 ppm0.07 ppm0.88 ppm0.05 ppm0.04 ppm0.04 ppm0.03 ppm表 測定対象化学物質及び室内濃度指針値0.29 μg/m３0.00007 ppm0.00002 ppm0.0038 ppm200 μg/m３ 0.05 ppm17 μg/m３ 0.0015 ppm100 μg/m３ 0.0063 ppm※ 被覆品 ・防湿層ポリエチレンフィルム(t0.15)張り (重ね100)※ グラスウール使用部分の室内側防湿シート10．視覚障害者用1113撤去８．既存部分の 既存仕上げの撤去範囲 ※ 図示 ・ 既存躯体の撤去範囲※ 図示 ・ 溶接金網の継ぎ手 ※ 重ね継ぎ手コンクリート及び構造躯体用のモルタルの打設・ 鋼板巻き工法・ 圧入工法 ・ 流し込み工法 ・ 帯板巻き付け工法・ 溶接金網巻き工法及び溶接閉鎖フープ巻き工法 ２．既存部分の撤去既存仕上げの撤去範囲 ※ 図示 ・ 既存躯体の撤去範囲※ 図示 ・ ８ ５ 耐震改修工事(柱補強工事)-１．工 法種類・ 部分スリット充填材耐火材の使用 ・ 使用する適用箇所 ※ 図示遮音材の使用 ・ 使用する ・ 使用しない・ 使用しない適用箇所 ※ 図示１．スリットの２．スリットの・ 完全スリット(耐震スリット)８ ６耐震改修工事-１．連続繊維 シート ・ひび割れ部改修 範囲 ・図示による( ) 種類 ・ ・引張強度試験 ※JIS A 1191(コンクリート用連続繊維シートの引張試験方法)による ・ 試験数量 ・図示による( ) ・付着強度試験 ※JIS A 6909(建築用仕上塗材)による ・ 試験数量 ・図示による( )８ ７ 耐震改修工事(連続繊維補強工事) 連続繊維補強材の強度試験 ・下地処理 -１．埋戻し及び 盛土 ・構外に搬出し適切に処理する。

・構外指示の場所に搬出する。

受入れ施設名・住所(㎞) ・構内指示の場所に敷きならす。

・構内指示の場所にたい積する。

２．建設発生土 の処理 埋戻し及び盛土 ・Ａ種 適用場所( ) ・Ｂ種 適用場所( ) ・Ｃ種 適用場所( ) 土質() 受渡場所( ) ・Ｄ種 適用場所( )-８ ８ 土 工 事 及 び 地 業 工 事３．山留めの撤去 鋼矢板等の抜き後の処理 ・ ※直ちに砂で充填する 山留めの存置 ・ ・行う(存置範囲 ※図示(・ ))４．砂利地業 材料 ・切込み砂利又は切込み砕石 厚さ及び適用範囲 ・ 適 用 箇 所 厚さ ※６０ ・基礎スラブ下 ・基礎梁下 ・土間コンクリート下 ・土に接するスラブ下 ・ ・ ※再生クラッシャラン 厚さ及び適用範囲 ・ 適 用 箇 所 厚さ ・基礎スラブ下 ・基礎梁下 ・土間コンクリート下 ・土に接するスラブ下 ・ ※５０５．捨コンク リート地業 材料 ・ ※ポリエチレンフィルム厚さ0.15mm以上 施工範囲 ・図示( )６．床下防湿層(4.6.5)(4.6.2)－９ １ 環 境 配 慮 改 修 工 事( 石綿含有建材の処理工事) 施工調査 ※石綿含有建材の事前調査工事着手に先立ち、目視及び貸与する設計図書等によって石綿を含有している吹き付け材、成形板、建築材料等の使用の有無について調査する。

調査範囲(・・図示)貸与資料() ・分析による石綿含有建材の調査 分析対象 アクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、 クリソライト、クロシドライト、トレモライト １．石綿含有建材 の除去工事 分析方法 材 料 名 ・ ・ ・ 定性分析方法 JIS A 1481 またはJIS A 1481-2定量分析方法 JIS A1481-3またはJIS A 1481-4 ・箇所 ・箇所 ・箇所 ・箇所 ・箇所 ・箇所 採取箇所 ・図示・ サンプル数 1箇所あたり３サンプル ・石綿粉じん濃度測定 測定点 測定時期、場所及び 測定個所数適用 測定 名称処理作業後シート撤去後1週間以降測 定 時 期調査対象室外部の付近 測 定 場 所処理作業室内処理作業室内ゾーン入口セキュリティ集じん・排気装置の排出口(処理作業室外の場合)処理作業室外・施工区画周辺・敷地境界処理作業室内処理作業室内調査対象室外部の付近出口吹出し風速1m/sec以下の位置・計点・計点・計点・計点・計点・計点・計点・計点処理作業後(シート養生中)処理作業前処理作業中 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・測定１測定２測定３測定４測定５測定６測定７測定８測定９ ・自動測定器による測定 測定方法 測 定 名 称粉じん相対濃度計(デジタル粉じん計)、パーティクルカウンター、繊維状粒子自動測定器(リアルタイムファイバーモニター)等の粉じんを迅速に測定できる機器を用いた測定 測 定 方 法 ・測 定 ４ ・測 定 ５ 測 定 名 称フィルタ直径(mm)メンブレン 試料の吸引流量(L/min)試料の吸引時間(min) ・測定４ ・ ・測定５ ・測定 ・ ・測定 ・ ・測定 ・ 474725 5101030120240 石綿含有建材の処理 ・石綿含有吹付け材の除去 除去対象範囲 ・図示 ・ 除去した石綿含有吹付け材等の飛散防止措置 除去工法・ ※9.1.3(2)(ｱ)による※湿潤化 ・固形化 除去した石綿含有吹付け材等の処分・埋立処分(管理型最終処分場)・中間処理(溶融施設又は無害化処理施設) ・石綿含有保温材等の除去 除去対象範囲 ・図示 ・ 除去工法・破砕して除去 ・手ばらし 除去した石綿含有保温剤等の飛散防止※湿潤化 ・固形化 除去した石綿含有保温材等の処分 ・埋立処分(管理型最終処分場) ・中間処理(溶融施設又は無害化処理施設) ・石綿含有成形板の除去 除去対象範囲 ・図示 除去した石綿含有成形板の処分 ・石綿含有せっこうボード※埋立処分(管理型最終処分場) ・石綿含有せっこうボードを除く石綿含有成形板 ・埋立処分(安定型最終処分場) ・中間処理(溶融施設又は無害化処理施設) 石綿含有建材除去後の仕上げ工事 ・図示・ ・JIS K 3850-1に基づいた測定コンクリートブロック・ＡＬＣパネル・押出成形セメント板工事10４．トイレブース (20.2.5) 表面材幅 木フレーム扉アルミ製厚４０中心吊りアール形アルミ製エッジ，５．階段滑り止め (20.2.6)(ノンスリップ)材 種 ステンレス(SUS304)取り付け方法 ※ 接着工法ビニールタイヤ入り(幅約35mm)・ 埋込み工法６．床目地棒 (20.2.7) ステンレスＦＢ(SUS304) t５～６×Ｈ１２(床仕上げが異なる場合に設ける。但し、建具部は建具表による。)(20.2.9) 耐湿鏡 ｔ＝５ ステンレスフレーム付き(20.2.10)誘導標識衝突防止表示 ＨＬ仕上げ Φ３０程度 市販品 ステンレス製 市販品ボーダー部 ※ 一般部分の仕様に準ずる ・ 図示による床表面仕上げ材の品質は標準仕様書19章による。

配線取出し用切り欠きパネルは１枚／㎡以上とする。

空調用吹き出し(吸い込み)パネル ※ なし・ 有り(※固定式 ・可変式)施工箇所は図示構造形式による種類 スタッド式(内蔵)焼付塗装鋼板(標準色)ｔ＝０.５以上３６dB/500Hz以上不燃パネル表面材遮音性防火性能パネルの操作方法による種類パネル表面材の材質及び仕上げ規定しない製造所仕様の化粧鋼板(標準色)パネル圧接装置の操作方法ｔ＝０.５以上ハンドル回転式又はプッシュ式遮音性防火性能取り付け用あと施工アンカー３６dB/500Hz以上不燃材質，寸法等は図示又は製造所の仕様による(パーテーション)２．可動間仕切３．移動間仕切グドア)(スライディン(20.2.3)(20.2.4)構成基材 ・アルミニウム合金系 ・スチール系７．鏡８．表 示(22.2.3)(22.2.3)舗装※ ＪＩＳＫ５６６５ ３種１号※ コンクリート版 ・ アスファルト混合物※ Ｂ種(建物周囲その他) ・ ※ Ａ種(通路) (22.9.2) 15．砂利敷き16．区 画 線・ 舗石舗装基層※ 砂目地 ・ コンクリート平板舗装・ モルタル目地１．フリーアクセスフロア工法 仕上り高(mm)適用地震時水平力(Ks)耐荷重性能(N)施工場所・ 1.0G※ 0.6G・ 3,000・ 5,000・表面仕上げ・帯電防止床タイル・タイル・溝工法・支柱一体型パネル工法(置敷工法)(置敷工法)・支柱分離型(20.2.2)パネル工法(支柱調整式工法)ユニット及びその他の工事 12断熱材の打込み及び現場発泡工法厚さ(mm) 種 類 箇 所・Ａ種ビーズ法２種ｂ※Ａ種押出法 JIS表示認証製品 スチレンフォ チレンフォー・ ビーズ法ポリ※ 押出法ポリス(Ａ種)下記以外 ・２種ｂ・３種ｂ 接地部分及び屋根防水部分ピット内部※ 25・ ・ 25・ウレタン・ フェノール・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・JIS A 9526による難燃性・ ・ ・(スキン層 あり)(19.9.2)(19.9.3)・※ 施工範囲は建築工事標準詳細図(図7-01-1)による。

・ 硬質ウレタン ム断熱材ーム断熱材フォーム断熱材フォーム断熱材・ 吹付け硬質フォーム断熱材※Ａ種１Ｈ・※ 30備 考JIS A 9521のJIS A 9521の・ ・JIS表示認証製品・２級 ※３級９ ２ 環 境 配 慮 改 修 工 事１．断 熱 材(断 熱 化 工 事)－A2→A3 paper pr i nt i t on paper scal e count 71%CORPMinamiminowa.V南箕輪村教育委員会 学校教育係Cnst.nameDrw.nameChange record ChargeThe person in chargeIssued date W r i t e r approval sign architect1/1D-04 N OSCALE 特 記 仕 様 書(4)床H＝60フラッシュ構造パネル(標準色)※以下該当項目・他 建具表に準ずる※石綿含有建材と見なし隔離養生(負圧不要)共令和3年度 繰越 南箕輪小学校南校舎２階トイレ改修工事八十二銀行南箕輪役場殿村八幡宮南箕輪村村民体育館南箕輪中学校JA上伊那Ｔ . Ｎ案内図 S=1/2800飯田線小中学校前南箕輪役場入口北殿(大泉入口)南箕輪郵便局南箕輪小学校153号線辰野方面伊那・駒ヶ根方向施工場所 上伊那郡南箕輪村4804番地1 他階段7,0001,5001,50010,00025ｍプールｈ-1.0ｍ出入り口4,0004,000Ｎグラウンド廊下階段①-北校舎②-中校舎③-南校舎④-給食センター②職員室③玄関⑤-体育館⑥-図工室・他⑧廊下⑦-1⑦-2北校舎体育館図工室・他中校舎・職員室① ② ③ ④ ⑤ ⑥1,275.903,242.052,180.76562.112,047.70279.44463.101,262.831,201.98604.361,109.52279.44給食センター南校舎・玄関S造、一部RC造RC造3FS造1FRC造3FRC造3FS造1F竣工S51年(H9年改修)耐火建築物竣工S31年(H17年耐震改修改修・増築)耐火建築物竣工S57年 耐火建築物竣工H11年 準耐火建築物竣工S57年 耐火建築物竣工H19年 準耐火建築物ポンプ室 ⑧ 10.00 10.00 S造1F渡り廊下-1渡り廊下-242.8413.9042.8413.90 S造1FS造1F竣工S57年 準耐火建築物竣工H19年 不燃構造建物竣工S57年 準耐火建築物⑦-1⑦-2合 計 4,987.97 9,654.70NO 名称 構造 竣工年月日・耐火構造 ㎡ ㎡全体敷地面積 25,589.00㎡工事部分 ２階トイレ2,500全体配置図 S=1/700A2→A3 paper pr i nt i t on paper scal e count 71%CORPMinamiminowa.V南箕輪村教育委員会 学校教育係Cnst.nameDrw.nameChange record ChargeThe person in chargeIssued date W r i t e r approval sign architectN OSCALED-05全体配置図・面積表・案内図 1/700、5000令和3年度 繰越 南箕輪小学校南校舎２階トイレ改修工事八十二銀行南箕輪役場殿村八幡宮南箕輪村村民体育館南箕輪中学校JA上伊那Ｔ . Ｎ案内図 S=1/2800飯田線小中学校前南箕輪役場入口北殿(大泉入口)南箕輪郵便局南箕輪小学校153号線辰野方面伊那・駒ヶ根方向施工場所 上伊那郡南箕輪村4804番地1 他階段7,0001,5001,50010,00025ｍプールｈ-1.0ｍ出入り口4,0004,0002,500Ｎ工事部分２階トイレグラウンド廊下階段①-北校舎②-中校舎③-南校舎④-給食センター②職員室③玄関⑤-体育館⑥-図工室・他⑧廊下⑦-1⑦-2・現場事務所の有無・作業員出入り口・工事車両駐車エリア・工事看板・仮設トイレ・工事車両動線・解体資材搬出動線・防護ネット・バリケード(コーン等)設置カ所全体配置図 S=1/700体育館図工室・他中校舎・職員室 ② ③ ④ ⑤ ⑥3,242.052,180.76562.112,047.70279.441,262.831,201.98604.361,109.52279.44給食センター南校舎・玄関S造、一部RC造S造1FRC造3FRC造3FS造1F竣工S31年(H17年耐震改修改修・増築)耐火建築物竣工S57年 耐火建築物竣工H11年 準耐火建築物竣工S57年 耐火建築物竣工H19年 準耐火建築物ポンプ室 ⑧ 10.00 10.00 S造1F渡り廊下-1渡り廊下-242.8413.9042.8413.90 S造1FS造1F竣工S57年 準耐火建築物竣工H19年 不燃構造建物竣工S57年 準耐火建築物⑦-1⑦-2合 計 4,987.97 9,654.70仮設トイレ現場事務所 3600X2400仮設水道業者用駐車スペース2F搬入・搬出経路1F搬入・搬出経路休校時 製品搬入経路※ 2F 一般教室 床壁養生※ 廊下 仮間仕切養生※ 1F 理科準備室 床養生、壁仮間仕切り北校舎 ① 1,275.90 463.10 RC造3F 竣工S51年(H9年改修)耐火建築物NO 名称 構造 竣工年月日・耐火構造 ㎡ ㎡全体敷地面積 25,589.00㎡A2→A3 paper pr i nt i t on paper scal e count 71%CORPMinamiminowa.V南箕輪村教育委員会 学校教育係Cnst.nameDrw.nameChange record ChargeThe person in chargeIssued date W r i t e r approval sign architectN OSCALE 構内安全仮設計画図D-061/700、5000令和3年度 繰越 南箕輪小学校南校舎２階トイレ改修工事CH＝24962,250 2,250365 6,500 1,000(7,865)通り芯未P.S 未1,180 1,070 1,070 1,1804,500±0±0-307101,5901,6705951,1501,2702,015 3,0551,300 700970 3,040300350 550 450 550 450 550 1401,020 1,000 1,020960 40 960 40 960 40310R下り壁壁-点検口既存開口部 既存開口部深シンク600・420-D455D-2002100*500・P.S壁一部解体は女子トイレ点検口から確認のうえ行う手洗い・流し台→解体撤去床-硬質塩ビシート撤去手洗器撤去① ① 解体・撤去工事・各トイレ床・壁タイル残し 便器取付部分補修約2㎡有り・男子トイレ小便器前PS棚解体撤去・器具はすべて撤去・天井LGS残しケイカル板撤去・間仕切壁パネル解体撤去・移設配管等に係る部分の解体補修・配線係る部分の解体補修・直下階の天井解体復旧・出入り口建具枠共解体撤去・その他改築に係る部分の撤去 鏡は再利用する 機器は取替2,250 2,250(7,865)通り芯未4,500直下階天井張替え 1/50 (1F理科準備室PS有り))→PS ①既存カウンター撤去※配管作業上900㎜(3尺)張替え位置の移動は可能※材料の入搬出は南掃出し窓より行う※粉塵等の養生は理科準備室の為念入りに施工する事Ｎ天井張替え、照明器具LEDに取替掃除具入れ床勾有り配A2→A3 paper pr i nt i t on paper scal e count 71%CORPMinamiminowa.V南箕輪村教育委員会 学校教育係Cnst.nameDrw.nameChange record ChargeThe person in chargeIssued date W r i t e r approval sign architect1/1N OSCALE解体撤去図面 S＝1/50D-07解体撤去平面図天井-PBｔ-9.5LGS組残し張替え900*900-5*8＝40枚32.08ｍ2→34.0㎡張替え目透かし塗装令和3年度 繰越 南箕輪小学校南校舎２階トイレ改修工事掃除口付便器床―ＦＲＰ防水 300㎜立上 手摺Ｈ＝1,100㎜□ 床暖房□ エコキュート複合フローリング※内装仕上げ全てＦ４以上・天井裏等は全てＦ３以上とする。

ホルムアルデヒド対策耐水合板構造用合板内装建具造 作 材V.クロス小屋裏・床下等床下防湿処置合板等Ｆ☆☆☆☆合板等Ｆ☆☆☆☆合板等Ｆ☆☆☆☆合板等Ｆ☆☆☆☆合板等Ｆ☆☆☆ＪＩＳ／ＪＡＳ規格等放射量平均0.5mg/ｌ最大0.7mg/ｌ放射量平均0.5mg/ｌ最大0.7mg/ｌＭＤＦ・パーティクルボード Ｆ4下地糊等同様ＭＤＦ・パーティクルボード Ｆ4ＪＩＳ規格 放射量最大0.7mg/ｌｔ-0.1㎜ 防湿シート敷込み-重ね300㎜□ 太陽光発電断 熱 工 事(記号別断熱材の種類.厚さ―Ｂ,ＣorD)地域区分―３断 熱 材(※各メーカー準ずる性能)計算別図添付住宅の換気第1種換気設備 屋根裏等ー建材による対策(建具を含む)一部自然換気特 記 事 項水勾配 1/50 排水口 ２箇所□ ＩＨ□１F 待機室土間床-押出法ポリスチレンホーム断熱材□ G.W ｔ-100□ 壁-G.W t-75□ 外部防水コンセント-21.土台-防腐・防蟻処理材使用(JAS Ｋ3相当)2.ＧＬ+1.00ｍ以内の外壁の軸組3.ＧＬ+1.00ｍ以内の外壁の木質系下地材木部の防腐・防蟻処理R= 必要熱抵抗値点検口床下点検口 □有り ■無し階別内部仕上げ打合せ記録欄※工事の都合上、やむなく図面と現況が異なる場合があります。

(事前に監督員の承諾を得る事)※事業者・担当者記入各欄主な設備バルコニー□ ガス□ 灯油給湯器 OLタンク***Ｌ□ 深夜電力タンク***Ｌ (添付図□有□無)(外部水切り設置)防腐・防蟻薬剤添布or吹付け(現場施工)防腐・防蟻薬剤添布or吹付け(現場施工)※木材保存協会認定薬剤orJISＫ1571適合剤・P.B：石膏ボード ・R.B：ロックウール吸音板特記事項凡例・V.クロス：ビニールクロス 量産品(特記無以外)・・構造用合板 Ⅰ類Ⅱ類(特記以外) ・ラワン合板：Ⅰ類(特記以外)・EP：エマルジョン塗料2回塗 ・OS：自然塗料塗装2回塗・SOP：合成樹脂調合ペイント塗・MDF：中質繊維板(樹脂)室 名 基準点高さ備 考換気扇・点検口対尿性塩ビシート貼り(小便器前)防滑性塩ビシート貼り ｔ-2換気扇・点検口巾 木 壁 天 井 廻 縁MDF-H-60 V.クロス貼りMDF-H-60 V.クロス貼り塩ビ製塩ビ製床建具・設備男子トイレ女子トイレ5器4器2器防滑性塩ビシート貼り ｔ-2防滑性塩ビシート貼り ｔ-2 R垂れ壁下迄内部仕上表 外部仕上表 (廊下)床 壁EP塗(既存プラスター下地処理)出入口天井R枠迄を工事範囲とする出入口建具男女トイレ2Set沓摺モルタル金鏝SOP男女トイレ・工事範囲-廊下R枠～室内窓枠迄・P.Sの一部解体に十分注意-女子トイレにPS点検口有照明器具(電気図参)手洗い・流し台柄床見切りSUSへの字金物 L-4.3m柄床見切りSUSへの字金物 L-3.2m2層 2100*500 h-700+200板金加工(既存同型)高耐久開きドア ドアクローザー、

換気ガラリ付巾木-MDF-H-100(既存タイルの上に均しモルタル)室名札(ピクトサイン)塩ビ製φ200掃除具入れフラッシュ構造パネル間仕切りパネルポリエステル化粧板パネル・ドアアルミエッジ(Nichibei製品スタンダード同等品)TH＝1900棚付き2連紙巻器LIXIL-CF-AA64 同等品男女合計 7器男女合計 2枚防滑性塩ビシート貼り ｔ-2 MDF-H-60 V.クロス貼り 塩ビ製 洗濯用流しTOTO-SK507+TKS05311J+T9R+T8C+TK40P同等品新規AICA UDドア製品に準ずる(特注品アルミ枠 芯材MDFドア))TOTO パブリックコンパクト便器・タンク式TOTO パブリックコンパクト便器・タンク式CS597BCS + SH596BAYR + TCF5840AUPS 同等品CS597BCS + SH596BAYR + TCF5840AUPS 同等品給水方向-壁 排水方向-床暖房便座天井点検口 ■有り □無し・タイル用中間接着剤-下地処理材カチオンV樹脂モルタル 同等性能材捨板-P.Bｔ-9.5既存LGS下地捨板-P.Bｔ-9.5既存LGS下地捨板-P.Bｔ-9.5既存LGS下地化粧P.B ｔ-9.5張り(新規張替え)(20～15)(20～15)(20～15)小便器腰壁対尿性塩ビシート貼り(小便器前)耐水合板(T2)ｔ-12下地男子小便器 壁掛小便器 自動洗浄式TOTO-UFS900R 同等品A2→A3 paper pr i nt i t on paper scal e count 71%CORPMinamiminowa.V南箕輪村教育委員会 学校教育係Cnst.nameDrw.nameChange record ChargeThe person in chargeIssued date W r i t e r approval sign architect1/1N OSCALE 仕上げ表D-08・照明器具新設LED ・カウンター アイカポストホームカウンター同等品ロックウール吸音板ｔ-12ロックウール吸音板ｔ-12ロックウール吸音板ｔ-12樹脂モルタル中間接着剤ｔ-2～4㎜樹脂モルタル中間接着剤ｔ-2～4㎜樹脂モルタル中間接着剤ｔ-2～4㎜樹脂モルタル中間接着剤ｔ-4～6㎜樹脂モルタル中間接着剤ｔ-4～6㎜樹脂モルタル中間接着剤ｔ-4～6㎜(展開図参照)CH＝2460CH＝2460CH＝2460室名札(ピクトサイン)φ200令和3年度 繰越 南箕輪小学校南校舎２階トイレ改修工事2,250 2,250365 6,500 1,0001,180 1,070 1,070 1,1804,500±0±01,670窓前にパネル設置2,015 3,055(987.5) (987.5)割振り(710)1,590230 430ツラR枠迄工事範囲R下り壁女子トイレ 男子トイレ(1,150)477.5 700 700 700 477.5壁-点検口既存開口部 既存開口部既存と同型造作板金加工床SUS見切り平面図 S＝1/50高耐久単体ドア自閉機能付床SUS見切り 枠W＝170D455深シンク手洗い・流し台2100*500D-200700700枠調整受材手洗器-新設① ①1,300(1,290)1,300(1,290)掃除具入れ1,000 1,000 1,000 1,000 1,000解体後寸法確認既存躯体6,270(6,285)(7,865)通り芯未工事範囲-既存窓枠迄357.5 550 437.5 550 120320 550 450 550 450 550 450 550 450 550 150100550 (590) 注記・工事範囲-廊下R枠～室内窓枠迄・壁-点検口扉EP塗600*900・出入り口にピクトサイン(既存同様)・便器位置芯10㎜ズレの設置①鏡再利用施工床面積 33.75㎡2,250 2,250365 6,500 1,000P.S 未4,500±0R枠迄工事範囲6,270(6,285)(7,865)通り芯未男子トイレ 女子トイレ廊下側天井化粧P.B ｔ-9.5張り(新規張替え)R枠迄を工事範囲とする天井伏図 S＝1/50天井点検口450*450天井点検口450*450ＮA2→A3 paper pr i nt i t on paper scal e count 71%CORPMinamiminowa.V南箕輪村教育委員会 学校教育係Cnst.nameDrw.nameChange record ChargeThe person in chargeIssued date W r i t e r approval sign architectN OSCALE 平面図・天井伏図 1/50D-09※天井点検口位置は照明器具との取合い承認図にて決定 24.31㎡600P.S 未天井(新規張替え)ロックウール吸音板ｔ-12捨板-P.Bｔ-9.5既存既存LGS下地利用天井(新規張替え)ロックウール吸音板ｔ-12捨板-P.Bｔ-9.5既存既存LGS下地利用±0±0±0CH＝2460CH＝2460令和3年度 繰越 南箕輪小学校南校舎２階トイレ改修工事1,8901,900廊下1,900開口既存サッシ(300)1,9001,820 20 60外部屋根170施工範囲-R枠塗迄施工範囲-サッシ枠迄止め30 巾木MDFｈ-100100 455D-200深シンク600・420-D455板金加工蛇口3 蛇口1500 200245 455 200100500700 200900600 1,3802,100(40)廊下流し台集成材ｔ-30造作EP塗2100*500施工範囲廊下520(300)開口既存サッシ外部屋根施工範囲-サッシ枠迄止め60 1,840パネルｔ-40スタンダードタイプ(フラッシュ構造P)文化シャッター・Nichibei製品に準ずる内開き錠外取っ手付1,900CH＝2,500→2,485100 1,300ABCDKey Plan S=1/100アルミ笠木巾木：MDF-H-602,4102,250 2,250R枠EP塗(工事範囲枠迄)廊下側巾木MDF-H-1001,890壁-下地処理プラス塗施工範囲トイレ内PS点検扉600*900EP塗8001,000 6,5006,500 1,000180160660蛇口 3口+1口＝4口1,250 1,250女子トイレ 男子トイレ既存開口部 既存開口部※タイル上均しモルタル+塩ビシート貼り壁：V.クロス貼り既存LGS下地捨板石膏ボードｔ-9.5既存LGS下地捨板石膏ボードｔ-9.5廊下天井化粧P.Bｔ-9.5A2→A3 paper pr i nt i t on paper scal e count 71%CORPMinamiminowa.V南箕輪村教育委員会 学校教育係Cnst.nameDrw.nameChange record ChargeThe person in chargeIssued date W r i t e r approval sign architectN OSCALE 展開図-1 1/50D-10ロックウール吸音板ｔ-12ロックウール吸音板ｔ-12既存LGS下地化粧石膏ボードｔ-9.5男子トイレ-A方向 S＝1/50 手洗い流し台 S=1/50R枠垂れ壁 S=1/50 女子トイレ-C方向 S=1/502,500→ 2,4602,500→ 2,460令和3年度 繰越 南箕輪小学校南校舎２階トイレ改修工事廊下開口既存サッシ外部屋根170施工範囲-R枠塗迄施工範囲1,900MDF-H-60廻縁塩ビ見切り男子トイレ 女子トイレ施工範囲廊下開口既存サッシ外部屋根60MDF-H-60廻縁塩ビ見切り男子トイレ 女子トイレABCDPS既存サッシ窓 既存サッシ窓1001,9006,500 1,000 4,5004,500 1,000 6,500展開方向 S=1/1005201,9001,890女子トイレ 男子トイレ既存開口部 既存開口部1,150PS2,5001,250120100 920 230壁-Vクロス貼りタイル用樹脂モルタル下地ｔ-4㎜～壁-Vクロス貼りタイル用樹脂モルタル下地ｔ-4㎜～防滑性塩ビシート貼りｔ-2タイル用樹脂モルタル下地ｔ-6㎜～防滑性塩ビシート貼りｔ-2タイル用樹脂モルタル下地ｔ-6㎜～既存LGS下地既存LGS下地捨板石膏ボードｔ-9.5捨板石膏ボードｔ-9.5A2→A3 paper pr i nt i t on paper scal e count 71%CORPMinamiminowa.V南箕輪村教育委員会 学校教育係Cnst.nameDrw.nameChange record ChargeThe person in chargeIssued date W r i t e r approval sign architectN OSCALE 展開図-2 1/50D-11ロックウール吸音板ｔ-12ロックウール吸音板ｔ-12600 1,290女子トイレ-A方向 S=1/50 男女トイレ-B方向 S=1/50男子トイレ-C方向 S=1/50 男女トイレ-D方向 S=1/50770CH=2,500→ 2,460CH=2,500→ 2,460CH=2,500→ 2,460CH=2,500→ 2,460(2,460)2,500→ 2,460令和3年度 繰越 南箕輪小学校南校舎２階トイレ改修工事南箕輪村教育委員会 学校教育係ChargeMinamiminowa.VThe person in chargeCORPChang log architect sign approval W r i t e r Issued date100SCALEN O内開き錠 外取っ手付パネルｔ-40out1PW(文化シャッター・Nichibei製品同等品)スタンダードタイプ(フラッシュ構造P)in・out仕上・材質ガラス金 物備 考符号・使用箇所・数量姿 図名称・種類(見込寸法)1,900トイレ内FL15505005掃除具入れ女子トイレ550 450 550 450 550 450 550 450 550 150 340550 590in・out仕上・材質ガラス金 物備 考符号・使用箇所・数量姿 図名称・種類(見込寸法)型板ガラスｔ-4アルミドア(枠～145)特注品3方アルミ枠・芯材MDFｔ-33 沓摺SUS加工

(指定柄)1AD男女出ドア入口施工図提出廊下FLドアノブ手当りプラスチック面取りｔ-5*120*200新規AICA UDドア製品に準ずる(特注品アルミ枠 芯材MDFドア))1,900885765(～725)※枠解体撤去後に再寸法指示 見積-3方枠+765*1900内開き錠 外取っ手付パネルｔ-40out男子トイレ1PW2スタンダードタイプ(フラッシュ構造P)(文化シャッター・Nichibei製品同等品)152 1550500既存開口部 既存開口部AD1AD11PW1PW1PW1PW1PW1PW1PWKey Plan S=1/100Ｎ60 1,820 208508501/100、50A3 paper print it on paper scale count 100%D-121,325200 200 600 250 600200257.5 257.5躯体壁面躯体壁芯925プラ製ピクトサイン200φCnst.nameDrw.name KeyPlan・建具表ピクトサイン200φout(男子)out(女子反転)見切り用パネルFL迄トイレ内FL掃除具入れ510 550 10040120 550 550 (437.5) (357.5)60 1,820 201,900令和3年度 繰越 南箕輪小学校南校舎２階トイレ改修工事～1,580120仕上寸法ドア開き確認900*900-5*8＝40枚 直下階PB張替え770 8040 700 1,250100 920 2301,480 確保する601,840巾木MDF壁V.クロス貼り1,9002,250 2,2504,5002,250 2,250 特 記・備品取付寸法事前発注者に確認の事 直下階PB張替え・材料撤搬入は同室掃出し窓より行う仕上げFL床防滑性塩ビシート貼り ｔ-2対尿性塩ビシート貼り(小便器前)柄床見切りSUSへの字金物 L-3.2mSUS床見切り位置天 井捨板-P.Bｔ-9.5廻縁-塩ビ製既製品対尿性塩ビシート貼り耐水合板(T2)ｔ12下地作業場位置→3尺(900)可能、張替え面積同じA2→A3 paper pr i nt i t on paper scal e count 71%CORPMinamiminowa.V南箕輪村教育委員会 学校教育係Cnst.nameDrw.nameChange record ChargeThe person in chargeIssued date W r i t e r approval sign architectN OSCALE 矩計図矩計図 S＝1/301/30D-132,500 (～850) (～975.5)19ドアｈ-1,900500～600ロックウール吸音板ｔ-12樹脂モルタル中間接着剤ｔ-2～4㎜樹脂モルタル中間接着剤ｔ-4～6(便宜均しモルタル補修)2,4602,460令和3年度 繰越 南箕輪小学校南校舎２階トイレ改修工事・テレビ電波障害防除 施工中に事故が発生した場合は，直ちに監督職員に通報するとともに，「事故報告書」を別に指示する期日までに監督職員に提出する。

・印と※印の付いた場合は，共に適用するものとする。

(１)項目は番号に・印の付いたものを適用する。

Ⅱ．特記仕様書２．機 材 等 同等のものとする場合は，監督職員の承諾を受けるものとする。

※ 本工事に使用する機材等は，設計図書に規定するもの，またはこれらと同等のものとする。ただし，これらと構内につくることが ※ できる ・ できない※ 設けない・ 設ける(号・・・建築工事)３．機材の品質・性能証明・ 別契約の関係請負者が設置したものは，無償で使用できる。 ・ 本工事で設置する。

によるものとし、二段手すり及び幅木の機能を有するものでなければならない。

なお，枠組足場を設ける場合は，「手すり先行工法等に関するガイドライン」(厚生労働省平成21年4月改訂) 規格適合品または同等品，化学物質等製品安全データシート等にホルマリン不使用が明示されたものとする。

特記仕様書は( ／ )図，建築工事の特記仕様書は( ／ )図による。

(２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合，機械設備工事及び建築工事はそれぞれの工事特記仕様書を適用する。なお，機械設備工事の・自動火災報知設備・防犯・入退室管理設備・中央監視制御設備・駐車場管制設備 本工事着手前に工事目的物及び工事材料等を，本工事完了後引渡し期日まで火災保険及びその他の保険に付し，写しを監督職員に提出する。

４．保 険本工事は，公共職業安定所の紹介する者の雇い入れに努める。５．雇 用 工事の着手に先立ち，工事の総合的な計画をまとめた施工計画書を作成し，監督職員に提出する。

工事の施工に先立ち，工種別施工要領書及び施工図等を作成し，監督職員の承諾を受ける。

６．施工計画書・施工図等７．手続き 別添の施工条件明示書による。８. 施工条件 工事請負契約書第20条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は，工事の続行に備え中止期間中における工事現場の管理計画書を提出すること。本計画書には，中止時点における工事の出来高，搬入材料及び建設機械器具等の調書，中止期間中の体制及び工事現場の維持管理に関することを記載すること。

受注時，変更時及び完成時にあらかじめ監督職員の確認を受け，登録手続きを行い，工事カルテの受領証を，監督請負額が500万円以上の場合は，工事実績情報を登録する。

(CORINS)10．工事実績情報の登録11．事故報告 電気工作物に係る工事においては，電気保安技術者を置くものとする。12．電気保安技術者13．工事用電力，水，他14．工事用仮設物15．監督職員事務所16．足場，さん橋類※ 設置する 設置枚数 １枚 17．工事表示板・ 設置しない１．工事名・受変電設備・雷保護設備・発電設備・電力貯蔵設備・構内配電線路・構内通信線路外灯設備を含む(対象部分： )１．適用基準等 性有機化合物の放散による健康への影響に配慮する。

※ 本工事に使用する材料の選定及び施工に当たっては，「県有施設のシックハウスマニュアル」に留意し，揮発 また，「建築材料・設備機材等品質性能評価事業」((一社)公共建築協会)によって所要の品質・性能を有することの評価を受けた材料・機材等を使用する場合は，評価書の写しを監督職員に提出するものとする。

・その他工事９．工事の一時中止職員に提出のこと。

工事の着手，施工及び完成において，官公署その他関係機関への必要な諸手続き等は監督職員と協議の上，受注者が遅滞なく処理する。なお，当該手続きに係る費用は受注者の負担とする。

本工事に必要な工事用電力，水などの費用は引渡まですべて受注者の負担とする。

６．概成工期 ※ なし ・ あり (工事工期より日前)５．指定部分 ※ なし ・ あり (工 期：令和 年 月 日)(１)特記仕様書及び図面に記載されていない事項は，すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編， 平成３１年版)，公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編，平成３１年版)，国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修の「公 共建築設備工事標準図(電気設備工事編，平成３１年版)」による。

※ 使用する材料のホルムアルデヒド仕様は，日本産業規格及び日本農林規格のＦ☆☆☆☆規格品，壁装材料協会 本工事着手前に機器製作図を提出し，監督職員の承諾を受ける。

部数 名 称 完 成 書 類 名 称 完 成 書 類 部数営繕工事完成引渡要領 １部 １ 完成調書①工事概要書②機器完成図④保守に関する案内書⑤緊急連絡先一覧表１部③機器別取扱説明書Ａ４版：チューブ式ファイル１部 ①施工写真 Ａ４版：チューブ式ファイル②機器別取扱説明書③緊急連絡先一覧１部 Ａ４版：黒表紙金文字製本①保守に関する案内書④各種保証書(２ 完成図書と合本可)１部１部(着手前，施工状況，完成の各写真)②施工要領書完成届に添付１部 Ａ４版：ペーパーファイル ②完成写真１部①施工計画書④協議書⑦安全に関する書類Ａ４版：チューブ式ファイル③承諾書・確認書⑧廃棄物管理票の写し1,300非常ボタン(便所用)壁掛形制御盤床上～中心直列ユニット(一 般)集合保安器箱取引用計器引込開閉器分電盤電力設備名 称 測 点通信設備取付高(㎜) 測 点 名 称地上～窓中心床上～中心床上～中心 1,500(上端1,900以下)取付高(㎜)床上～中心1,800～2,2001,300・ ・ 等 電 話 時計 拡声 通信設備 警報・表示〃 (和 室)引込線留め高端子盤(廊下、室内)〃 (ＥＰＳなど)壁付アウトレット(一 般)壁掛形親時計子時計壁掛形スピーカ壁付アッテネータ壁付インターホン(一 般)〃 (身体障害者)壁付アウトレット(一 般)〃 (和 室)機器収容箱表示盤壁付発信機ベル，ブザー，チャイム壁付押しボタン(一 般)〃 (和 室)地上～引込点〃 (身体障害者玄関)天井下～上端床上～下端床上～中心床上～中心〃〃〃床上～中心〃〃〃天井下～上端床上～中心〃床上～中心〃〃床上～中心〃2003001,5003001,300300150～2002003001,3002,3001,300電力共通 電 灯 動 力 身障者用開閉器箱電磁開閉器用ボタン〃 (玄関子機)廊下表示灯(復旧ボタン付)身障表示ランプスイッチ床上～中心〃〃床上～中心〃〃〃〃〃1,5001,3001,3001,3001,500火災報知器受信機副受信機機器収容箱発信機表示灯ベル液化石油ガス用検知器都市ガス用検知器 (軽質)〃(重質)床上～中心〃〃〃 〃床上～上端天井～上端床上～上端床上～中心800～1,500800～1,500800～1,500800～1,5002,1002,3001502501,1001,1001,500(上端2,000以下)2501,3002,3001,500(上端2,000以下)150～200 約 1,800表２「機器取付高さ」 図面に特記なき場合は下表による。ただし，これによりがたい場合は監督員と協議する。

壁付インターホン(親機)1,000以下1,500以上1502,000～2,5002,100～2,300800～1,300500～1,0001,200300150～ 200100ファン下端800～1,0001,3002,300 2002,300900〃 (踊 場)〃 (鏡 上)〃 (和 室)〃 (台 上)〃 (ファン用)〃 (厨 房)〃 (車 庫)〃 (機械室)〃 (土 間)〃 (和 室)スイッチ (一 般)コンセント(一 般)ブラケット(一 般)避難口誘導灯廊下通路誘導灯〃〃台上～中心床上～下端床上～中心〃〃〃床上～中心〃鏡上端～中心床上～下端床上～上端〃表１「完成書類」 引き渡し時には下記の書類を提出する。

２ 完成図書(機器完成図，取扱説明書と合本可。

は分冊とする。)ただし，厚さが８０㎜を越える場合Ａ４版：黒表紙金文字製本⑤打合せ議事録⑥工事週報又は日報400、900(令和３年４月１日版)３ 完成図(縮小) 白焼縮小製本Ａ３版二つ折りうち１部は設備課保管２部JWW又はDXF形式のCADデータ及びPDF形式ＣＤ２枚４ 完成図・施工図(電子データ)５ 機器完成図 Ａ４版：黒表紙金文字製本(２ 完成図書と合本可) ①機器別完成図②機材材質証明書③機材検査成績書④工場試験成績書⑤工場立会検査成績書⑥現場据付試験成績書⑦総合試運転成績書６ 取扱説明書７ 管理の手引き８ 工事写真９ 工事に関する書類７．外灯設備東北電力(株)外線工事基準(架空線編)に準ずる。

２．電気方式１．工事範囲３．布設方法４．柱上機器※ 処理者銘板取付(屋内外共，線名，作業日，氏名を表示)６．その他８．沈下対策・ 定格電圧 Ｖ Ｗ１．工事範囲 ・ 管路 ・ 配線２．用途３．施工方法４．標識シート構内通信線路・ 管路・ 配線・ 機器類屋外側 ※ 一般用 ・ 耐塩用 ５．高圧ケーブルの端末処理９．標識シート10．予備配管 屋外キュービクルから第１ハンドホールまでの予備配管(ＦＥＰ１００：１本)を設ける。

分電盤，動力盤から建物へのハンドホールまでの予備配管(ＦＥＰ８０：２本)を設ける。

地中線路及びハンドホール等沈下が考慮される場合は，沈下対策を施す。()・ 低圧 単相３線式 １００／２００Ｖ・ 低圧 三相３線式 ２００Ｖ・ 低圧 単相２線式 １００Ｖ・ 電話用 ・ 時計，拡声用 ・ 火災報知用・ 高圧負荷開閉器 ※ 一般用 ・ 耐重塩じん用 ※ 地絡継電器付き(※ 方向性 ・ 無方向性)・ 避雷器 ※ 一般用 ・ 耐塩用・ 高圧カットアウト，がいしなど ※ 一般用 ・ 耐塩用構 内 配 電 線 路※ 地中埋設式( ・ ＦＥＰ ・ ＧＬＴ ・ 厚鋼電線管)・ 架空線式・ 高圧ケーブル ・ 低圧ケーブル※ 地中埋設式( ・ ＦＥＰ ・ ＧＬＴ ・ 厚鋼電線管 ) ・ 架空線式※ 弱電用・ 監視操作装置 ・ 信号処理装置 ・ 伝送装置 ・ 分散処理装置２．監視制御対象設備 ・ 動力設備・ 受変電設備・ 発電設備・ 火災報知設備３．表示操作盤４．監視制御装置・・ ・・ 組込み機器・ 壁掛形・ 自立形１．工事範囲 ・ 配管・ 配線・ 機器類中央監視制御設備 ・ 中央処理装置 ・ 補助記憶装置 ・ 記録装置 ・ 電源装置・ 帳票用印字装置 ( ・ インクジェット式 ・ 写真式 )構成機器 ・ グラフィックパネル・内照式液晶ディスプレイ・ 操作卓 ・ 受信機 回線( ・ 都市ガス用 ・ 液化石油ガス用)６．消火器類 ・ 単独( ・ 壁掛形 ・ 自立形 ) ・ 火災受信機などとの複合盤 ・ 併設 ・ 連動 ・ 定格電圧( ・ ＡＣ１００Ｖ ・ ＤＣ２４Ｖ ) ・ ガス検知出力信号( ・ 有電圧出力方式 ・ 無電圧接点方式 )火 災 報 知 設 備・ 検知器５．ガス漏れ火災警報装置１．工事範囲 ・ 配管・ 配線・ 機器類２．火災報知装置 ・ 壁掛形 ・ 自立形・ 副受信機 型 級 回線・ 受信機 型 級 回線(アドレス)・ 複合盤 型 級 回線(火報 回線，自動閉鎖 回線，ガス漏れ回線)・ 感知器類 型用 総数個 ( ・ 自動試験機能付 )３．非常警報装置 ・ 非常ベル(自動式サイレンを含む) ・ 非常放送装置・ 機器収容箱 ・ 専用形( ・ 埋込形 ・ 露出形 ) ・ 屋内消火栓箱に組込み４．自動閉鎖装置 ・ 連動制御器・ 自動閉鎖装置 ( ・ 防火戸用 ・ 防煙ダンパ用 ・ 防火シャッター用 )・ 感知器・ 消火器種別 ・ 数量 本・ 消火器収納箱 仕様 ・ 材質 ・ 数量 面２．交流無停電電源装置１．直流電源装置容量 ｋＶＡ用途()・ アルカリ蓄電池( ・ＡＨ ・ＡＭＨ ・)・ アルカリ蓄電池( ・ＡＨ ・ＡＭＨ ・)電力貯蔵設備※ 非常用照明器具電源，受変電設備制御電源供用 ・ 受変電設備制御専用 ・ 非常用照明器具専用・ リチウムイオン電池蓄電池 ・ 鉛蓄電池( ・ ＨＳ ・ ＣＳ ・ ＭＳＥ ・ 長寿命形ＭＳＥ ・ )蓄電池 ・ 鉛蓄電池( ・ ＨＳ ・ ＣＳ ・ ＭＳＥ ・ 長寿命形ＭＳＥ ・ )１．工事範囲４．接地極５．測定用補助接地極雷保護設備３．避雷導線２．受雷部 ・ 突針・ 棟上導体 ・ 笠木(別途)など・ 受雷部 ・ 引下げ導線 ・ 接地極埋設・ 設置受 変 電 設 備１．工事範囲10．自動力率制御装置・ 設置 11．測定用補助接地極・ 機器類 ・ ※ 接地極埋設 ・ 構造体利用(測定時期 回数 )・ 屋内形 ・ 屋外形(防塵処理及び結露対策を施す) ４．配電盤２．電気方式・ 低圧 三相３線式 ２００Ｖ ・ 低圧 単相３線式 １００Ｖ／２００Ｖ３．引込ケーブル ・ ＥＭ－ＣＥＴ３８° ・ ＥＭ－ＣＥＴ６０°・ ＥＭ－ＣＥ３８°－３Ｃ ・ ＥＭ－ＣＥ６０°－３Ｃ ・ ６．高圧機器類・ 単相変圧器 ｋＶＡ ・ 三相変圧器 ｋＶＡ ７．変圧器・ 油入式 ・ モールド(油入式：JIS C4304-2013適合品 乾式：JIS C4306-2013適合品)・ 油入式 ・ モールド・ キュービクル式配電盤 ・ 高圧閉鎖配電盤 ・ ・ ※ 限流ヒューズ及び高圧負荷開閉器(ＰＦ－Ｓ) ・ 高圧交流遮断器(ＣＢ) 定格遮断電流 ｋＡ５．主遮断装置※ 低圧 ・ 高圧 ８．進相用コンデンサ９．リアクトル ・ ６％ ・ １３％※ メーターリレー形・ 静止形発 電 設 備通 信 ・ 情 報 設 備１．工事範囲及び施工方法 工 事 範 囲 施 工 方 法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・項 目・ ・ ・ ・構内交換設備※ 本工事・ 別途工事１．工事範囲２．電話交換機３．電話機への配線４．ローテンションアウトレット(亀甲形)５．保安器用接地電話機１台につき，下記のものを見込む。

※ 銅合金製 ・ アルミ製※ 一般電話用個( ・ 納入する ・ 取り付ける )・ 交換機・ 電話機・ 配線( ・ 全部 ・ 端子盤以降 )回線数 局線／ 回線 内線／ 回線・ ＥＭ－ＴＩＥＦ０．６５－２Ｃ ( ・ ２０ｍ ・)・ ＥＭ－ＥＢＴ０．４－２Ｐ ( ・ ２０ｍ ・)・ ワイヤープロテクタ (樹脂製 外形寸法約２０×８)１．５ｍ・ リチウムイオン蓄電池１．工事範囲 ・ 機器類 ・ ・ 有・ 無 ７．系統連系２．形 式 ・ 簡易形 ・ キュービクル式 ・ オープン形 ・ ・ 屋内形 ・ 屋外形３．発電機４．原動機 種類 ・ ディーゼル ・ ガスタービン ・ 定格出力ｋＷ以上 (ＰＳ以上)始動方式 ※ 電気式 ・ 空気式冷却方式 ・ ラジエータ式 ・ 水冷循環式５．燃 料燃料小出槽Ｌ種類 ・ 軽油 ・ 灯油 ・ Ａ重油主貯油槽 ・ なし ・ あり ( ・ 別途 ・ 本工事： )６．太陽光発電装置 太陽電池アレイ公称出力 ｋＷパワーコンディショナ 相 線式 定格電圧Ｖ 定格出力ｋＷ形式・ ボタン電話装置 ・ デジタルＰＢＸ ・ＩＰ－ＰＢＸ ・ＶｏＩＰサーバ・ 接地工事( ※ 本工事 ・ 別途 )・ 管制盤 ・ 検知器( ・ 光線式 ・ ループコイル式)・ 信号灯・警報灯・ 発券機・ カーゲート ・ カードリーダー11. 防犯・入退室管理設備10．駐車場管制設備・ 伝送方式 ( ・ アナログ・ ネットワーク )・ 白黒方式 ※ カラー方式 ９．監視カメラ設備ボックス ・ 合成樹脂製 ・ 金属製 ・ ・ ・ ・ ・・ 情報表示・ 構内情報通信網・ 映像・音響・ 拡声・ 誘導支援・ テレビ共同受信・ テレビ電波障害防除設備・ 監視カメラ・ 駐車場管制設備・ 防犯・入退室管理・ ・・・・・・・・・・配 管 配 線 機器類 合成樹脂管配線 金属管配線 ケーブル配線・ 手動 ・ 電動 ・電磁・・・・・・・・・２．構内情報通信網設備 種類 ・ １０ＢＡＳＥ－Ｔ ・ １００ＢＡＳＥ－ＴＸ ・ １０００ＢＡＳＥ－Ｔ ・ １０ＧＢＡＳＥ－ＳＲ ・ ・ 親時計回線 ( ※ 壁掛形 ・ 自立形 )( ・ 電子式チャイム組込 ・ プログラムタイマ組込 )３．情報表示設備４．映像・音響設備 ・ 増幅器 Ｗ・ プロジェクタ( ※ 前面投射式 ・ 背面投射式 )・ ＶＴＲ ( ・ ＤＶＤ・ ＢＤ ・ Ｓ－ＶＨＳ ・ )・ 一般放送用 ・ 非常放送兼用 ５．拡声設備・ 増幅器 Ｗ ( ※ 卓上形 ・ キャビネットラック形)６．誘導支援設備 ・ インターホン ・ トイレ等呼出装置 ・ 音声誘導装置７．テレビ共同受信設備 ・ テレビアンテナ( ・ ＡＵ－ ・ ＣＳＢＳＡ－ ・ ＣＳＡ－ )・ 地上波アンテナマスト( ※ 壁面取付形 ・ 自立形 )・ ＢＳアンテナマスト( ・ 壁面取付形 ・ 自立形 )・ 電界強度測定及び受信調査( ※ 全チャンネル )・ 事前調査 ・ 機器類防除設備８．テレビ電波障害・ 引下げ導線 ・ 構造体利用蓄電池・ 有 (定格容量ｋＷｈ) ・ 無 自立運転 ・ 有・ 無・ 油入式 ・ モールド ・ガス式・ 音響設備 ( ・ ＣＤ ・ オーディオレコーダー ・ ・ )１．電気方式２．施工場所及び面積分岐 相 線式Ｖ・ ( ㎡) ・( ㎡)電熱設備４．警報盤 ※ 壁掛形(電源装置 ※ 内蔵 ・ 別置 ) ・ ５．電磁開閉器用押釦(遠方操作用)※ 埋込連用形配線器具・ ６．機器への接続 電動機などへの接続は本工事とする。

図示以外は金属管接地とする。７．電動機等の接地８．進相用コンデンサ 各負荷ごとに適合するコンデンサを取り付ける。

・ 機器類 ・ ・ 急速充電装置 直流電圧Ｖ９．電気自動車用充電装置・ 普通充電装置 電圧 相Ｖ・ 屋外型 ・ 屋内型動 力 設 備一 般 共 通 事 項 他工事との工事区分は図面に特記なき場合，「各工事の工事区分表」による。

外部に面する壁，天井でＦＰ板(スタイロホーム等)打込み箇所に取付ける位置ボックスなどは，保温，結露防止処理を行う。

合成樹脂製可とう管は，ＰＦ管(一重管)とし，温度による分類はタイプ－25とする。

いんぺい箇所 ・ ビニル被覆あり ・ ビニル被覆なし露出箇所 ・ ビニル被覆あり ・ ビニル被覆なし 鋼鉄製とする。なお，床版で保温板打込み部分は，断熱材用インサート(亜鉛めっき製品)を使用する。

長さ１ｍ以上の通線しない電線管には，１．２㎜以上のビニル被覆鉄線を通線する。

図面に特記なき場合，( ※ 金属製(ステンレス・新金属も含む) ・ 樹脂製 )とする。

また，振動をともなう機器の支持金物のナットは，ダブルナットとする。

施工方法 ・ 接着系 ( ※ 有機系・ 接着剤 ) ・ 金属拡張系 ( ※ 本体打込式 ・ )性能・施工確認 ※ 行わない・ 行う 接地極は図面に特記なき場合，下表による。なお，ＥＢの長さは１，５００㎜とする。

ただし，Ｄ＝１０は１，０００mm，Ｗ＝３０は１，２００mmとする。

装柱機器及び屋外灯用接地極の埋設標は不要とする。

雷保護設備用接地雷保護設備用接地 Ω以下 ・本配線盤の保安装置・・・・・・・・・・・・ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×３連－２組ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×３連－２組ＥＢ(Ｄ＝10又はＷ＝30)×１ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×３連－ 組ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×１ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×１ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×３連－２組ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×３連－ 組ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×１10Ω以下10Ω以下Ω以下100Ω以下100Ω以下10Ω以下Ω以下100Ω以下ＥLHＥLLＥoＥSＥDaＥDtＥtＥD避雷器用(高圧用)避雷器用(低圧用)測定用防犯装置用拡声増幅器電話引込口の保安器構内交換機(陽極)用Ｄ種ＥAｔ・・・・・ ・ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×３連－２組ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×２ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×３連－２組ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×３連－２組ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×３連－２組接地抵抗値10Ω以下 Ω以下10Ω以下10Ω以下10Ω以下 Ω以下ＥCＥBＥAＥA・ＥC・ＥDＥA・ＥD・ＥLHＣ種Ｂ種Ａ種共同接地共同接地接地極の規格，数量 接 地 の 種 別 記 号電 灯 設 備 分電盤，制御盤，端子盤などの２次側以降の配線経路，電線太さ，電線本数，管径などは，監督職員の承諾を受けけ変更してもさしつかえない。

※ 水平高低調節付(空転防止リング付) ・ 銅合金製 ・ アルミ合金製ＥLAＥLAＥＰ×２ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)× 連－ 組24．保温，結露防止23．他工事との工事区分25．電線類26．合成樹脂製可とう管27．二種金属製可とう管28．電線本数，管路など29．インサート30．呼び線31．フラッシュプレート32．フロアプレート･ベース33．ハンドホール蓋34．支持金物，固定金物35．あと施工アンカー36．接地極の種別・表示等構造体接地 ・避雷器用(モデム用) ＥＭD 100Ω以下 ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×１３．施工方法幹線 ・ 金属管配線 ・ ケーブル配線・ 分岐 単相２線式 １００Ｖ・ 分岐 単相３線式 １００／２００Ｖ２．電気方式１．工事範囲45.有害物質の取り扱い44. アスベスト42．再使用機器41．はつり43．撤去後の補修等40．舗装工事 切取り面にその箇所の土質に見合った勾配を保って掘削できる場合を除き，掘削の深さが1.5mを超える場合には， 39．山留め ※ 屋外 ※ 居室 ・ 下記部位に使用する外面めっき電線管の露出配管には塗装を施す。38．塗装工事・ 受変電設備 ・ 発電設備 ・ 照明装置 ・ 構内交換設備 ・ 各機器の個別運転後に総合調整を行い，報告書を提出すること。37．総合調整 屋外の機器及び配管に使用する支持金物(ボルト類)はステンレス製とし，屋外機器のアンカーボルトのナットには，ナットキャップ(樹脂製)を取り付ける。

分岐 電灯 ・ 合成樹脂管配線 ・ 金属管配線 ・ ケーブル配線 ・ その他( )屋外露出 ・ 合成樹脂管配線 ・ 金属管配線 ・ ケーブル配線 ※ 銅合金製 ・ アルミ製 ７．ハイテンションアウトレット９．予備配管 埋込形分電盤からの立上り予備配管は，予備の配線用遮断器が４個以下の場合は(ＰＦ２２)を１本，５個以上の場合は(ＰＦ２２)を２本以上，天井裏まで立上げる。

梁下に配管・配線スペースのない梁には，１スパンにＶＥ(３６)２本を予備スリーブとして埋込む。

４．照明器具※ 飛び出し形・ 外部固定形照度測定は，原則，本工事範囲全て行うものとするが，これにより難い場合は監督職員との協議による。６．照度測定５．防災用照明器具 ・ 非常用照明器具 ( ※ 電池内蔵形・ 電源別置形 )・ 誘導灯 ( ※ ＬＥＤ誘導灯・ 誘導標識 )１．工事範囲 ・ 配管 ・ 配線 ・ 制御盤類屋外露出 ・ 合成樹脂管配線 ・ 金属管配線・ ケーブル配線ボックス ・ 合成樹脂製 ・ 金属製３．施工方法２．電気方式・ 分岐 三相３線式 ２００Ｖ幹線 ・ 金属管配線 ・ ケーブル配線 ・ その他分岐 ・ 合成樹脂管配線 ・ 金属管配線・ その他建築構造体利用(通信用も含む)８．人感センサプレート 照明の人感センサ制御を行う部屋には，注意プレートを設置する。

県章およびチェーン(ステンレス製)付のものとする。

国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の公共建築工事標準仕様書(建築工事編)２２章(舗装工事)及び建築工事監理 本工事では環境配慮の観点から，原則としてＥＭケーブルを使用するものとする。

ボックス ・ 合成樹脂製・ 金属製ＬＥＤ ・ 一体型 ・ 直管型(JEL801) ・ 直管型(JEL802) ・ ダウンライト ・ その他山留めを行うものとする。

指針(下巻)２２章(舗装工事)による。

既存コンクリート床，壁などの配管貫通は，原則としてダイヤモンドカッターによる。

再使用する機器は，現場内で清掃，絶縁抵抗測定のうえ，取り付ける。

機器撤去後の天井，壁及び床等の補修は，既存仕上げと同等とする。なお，施工に際し，既存設備及び施設に損傷を及ぼした場合は，原状に復旧する。

アスベストについては，労働安全衛生法(石綿障害予防規則)・廃棄物処理法等に則り処理を行うこと。

アスベスト使用状況( ) ＰＣＢ(変圧器，コンデンサ，安定器等)、鉛・カドミウム(鉛蓄電池，小形二次電池等)、水銀、放射性物質(イオン化式感知器等)の有害物質の含有を搬出前に確認し、監督職員に報告書を提出するとともに、その処理方・ 配管 ・ 配線 ・ 分電盤類 ・ 機器類法を監督職員と協議し、関係法令に基づき適正に取り扱うこと。

動 力 設 備※ 風速６０ｍ／ｓ ・ ｍ／ｓ 22．風圧加重行うものとするが，前記指針の方法によらなくてもよい。

重量が１００㎏以下の軽量な機器(標準仕様書の適用を受けるものは除く)においても，耐震を考慮し，据付等を・ 交換機 ・ 受信機(自立型) ・ 中央監視装置 ・ 情報通信ラック・ 配電盤 ・ 発電装置 ・ ＵＰＳ装置・ 直流電源装置重要機器類・ 雷保護設備受雷部・ 照明ポール・基礎・ テレビ共同受信装置アンテナ・アンテナマスト※ 指定しない ・指定する(図示)発生材の処理 ・ 引渡しを要するもの ( ) ・ 特別管理産業廃棄物 ( ・ ＰＣＢ使用機器 ・ ) 受入施設名・所在地 ： ・ 現場において再利用を図るもの( ) ・ 再資源化を図るもの受 入 施 設 名 所在地(ｋｍ) 備 考 種 類 ・ その他安定型廃棄物 ( ) 受入施設名・所在地 ： ・ その他管理型廃棄物 ( ) 受入施設名・所在地 ： ＰＣＢを含有する機器等については飛散，流出がないように適切な場所に保管し，工事完了後監督職員に引き渡す。

18．工事用通路19．発生材の処理等※ 構内指示の場所に敷き均し・ 構内指示の場所に堆積・ 構外搬出本工事の施設分類は( ・ 特定の施設 ・ 一般の施設 )で地域係数は１とし，設計用標準水平震度は下表のとおりとする。なお，( )内の数値は防震支持の機器の場合に適用する。

設置場所設計用標準震度上層階，屋上及び塔屋中層階一階及び地下層特定の施設重要機器2.0(2.0)1.0(1.0)1.5(1.5)一般機器1.5(2.0)1.0(1.5)0.6(1.0)一般の施設重要機器 一般機器1.5(2.0)0.6(1.0)1.0(1.5)1.0(1.5)0.6(1.0)0.4(0.6)20．残土処理21．耐震施工 耐震施工における設備機器の固定は，「建築設備耐震設計・施工指針 2014年版」((独)建築研究所監修)による。

これらのものについては，その品質・性能が図面と同等品もしくはそれ以上のものを使用するものとする。本図面中で，機器の品質・グレードを規定する目的で機器の寸法形状や諸元を参考図として記載している。注記：機器参考図について※ 写真撮影要綱 営繕工事写真撮影要領(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 平成３１年版)※ 長野県特記仕様書(共通事項)建設部施設課(令和3年4月1日)長野県営繕工事の手引き(令和3年4月更新)に準拠する工事写真撮影ガイドブック＜電気設備工事編＞(国土交通省大臣官房庁営繕部監修 平成３０年版)３．建物概要構 造 階 数 延べ面積(㎡) 建築面積(㎡) 備 考上伊那郡南箕輪村4804番地1 他33.75建 物 名 称南校舎２階トイレ改修工事建物別及び屋外４．工事種目(・印のついたものを適用する。)南校舎２階トイレコンセント ・ 合成樹脂管配線 ・ 金属管配線 ・ ケーブル配線 ・ その他( )・ 幹線 単相３線式 １００／２００Ｖ ６０Ｈｚ・ 幹線 三相３線式 ２００Ｖ ６０Ｈｚ幹線 相 線式Ｖ ６０Ｈz・ 高圧 三相３線式 ６ｋＶ ６０Ｈｚ電気方式 相 線式 ６０Ｈｚ 電圧Ｖ 定格出力 ｋＶＡ 運転時間時間・ 高圧 三相３線式 ６ｋＶ ６０Ｈz営繕工事における工事及びコスト表示要領により設置する。

A2→A3 paper pr i nt i t on paper scal e count 71%CORPMinamiminowa.V南箕輪村教育委員会 学校教育係Cnst.nameDrw.nameChange record ChargeThe person in chargeIssued date W r i t e r approval sign architect1/1N OSCALE・ 一式・ 一式・ 一式・ 一式・ 一式・ 一式・ 一式・ 一式・ 一式・ 一式・ 一式・ 一式・ 一式・ 一式・ 一式・ 一式・ 一式・ 一式・ 一式・ 一式・ 一式・ 一式E-01電気設備改修工事特記仕様書電気設備改修工事特記仕様書令和3年度 繰越 南箕輪小学校南校舎２階トイレ改修工事令和3年度 繰越 南箕輪小学校南校舎２階トイレ改修工事照明器具姿図熱線センサ付自動スイッチ(子器) Ｓ 埋込熱線センサ用自動スイッチ付操作ユニット天井取付5mA DC12Vｾﾝｻ用切換ｽｲｯﾁ切自動連続入連続入自動切熱線センサ付自動スイッチ換気扇連動(子器) ＳＲ天井取付5mA DC12V参考品番：WTK29318ＬＥＤダウンライト １００形 熱線センサ付自動スイッチ(親器)ＬＥＤ＜ワンコア(ひと粒)タイプ＞省エネタイプ、光源遮光角15度5000K、Ra70、拡散タイプ、40000時間(光束維持率85％)反射板(上部)：プラスチック(ホワイト)反射板(下部)：鋼板(ホワイトつや消し仕上)枠：鋼板(ホワイトつや消し仕上)埋込穴Φ100天井取付検知後連続動作時間約10秒～30分可変形明るさセンサ付8A AC100V参考品番：WTK24818Ｓ Ａ LED灯照明器具直付天井灯参考品番：XLX450AENP LE95000K 40000時間(光束維持率85％)適合ライトバーA:NNL4500ENT LE9本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー：ポリカーボネイト(乳白)天井直付型 一般タイプ 5200lm・昼白色・非調光参考品番：WTK29129 参考品番：WTC5822Wコスモシリーズワイド２１15A AC250V 2回路切－自動ｰ連続入 切替凡例既存分電盤L人感センサー 操作ユニット換気扇(設備工事取付)人感センサー 子器 ＳＲＳ 人感センサー(換気扇連動型) 子器Ｓ 人感センサー(換気扇連動型) 親器照明器具 ダウンライト片切スイッチ パイロットランプ 分電盤結線図電気方式幹 線鉄製既存分電盤１φ３Ｗ２１０／１０５Ｖ1Ｆ分電盤よりより６０ＡＥＬＣＢ３Ｐ主幹及び回路構成回路記号分岐遮断器ＰＡＦ／ＡＴ容 量(ＶＡ)(Ｗ)負 荷 名 称 備 考Ｅ２Ｐ２０Ａ既存予備既存既存Ｅ１Ｐ２０Ａ〃 〃既存〃 〃既存既存 〃Ａ Ｂ Ｃ Ｄ〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃予備既存女子トイレコンセント男子トイレコンセント女子トイレ照明男子トイレ照明照明器具 既存(計 )予備予備 〃参考品番：Panasonic ﾀﾞｳﾝﾗｲﾄ XND1039WN LE9A2→A3 paper pr i nt i t on paper scal e count 71%CORPMinamiminowa.V南箕輪村教育委員会 学校教育係Cnst.nameDrw.nameChange record ChargeThe person in chargeIssued date W r i t e r approval sign architectN OSCALE 1/50 分電盤結線図・照明器具姿図・凡例E-02１４５１１５本工事区分(既存使用)本工事区分(既存使用)本工事区分(既存使用)本工事区分(既存使用)ジョイントボックス Ｊ EM-EEF1.6-3C×2本EM-EEF1.6-2C EM-EEF1.6-3CEM-EEF1.6-2C×2本EM-EEF1.6-3C２口コンセント 接地極、接地端子付き2EETEM-EEF1.6-3CEM-EEF2.0-3C2.02.0EM-EEF1.6-2C2２口コンセント EM-EEF1.6-2C(隠ぺい配線PF16)EM-EEF2.0-3C(隠ぺい配線PF16)EM-EEF1.6-3C(隠ぺい配線PF16)４５０９００１６１０令和3年度 繰越 南箕輪小学校南校舎２階トイレ改修工事2,250 2,250365 6,500 1,000(7,865)通り芯未P.S 未掃除具入れ1,180 1,070 1,070 1,1804,500±0±0-301,670595窓前にパネル設置2,015 3,055(987.5) (987.5)割振り(710)1,000 1,000 1,000 1,000 1,000760 40 1,2601,590230 430ツラ-30CH＝25001,260 740R枠迄工事範囲R下り壁D455深シンク① ①女子トイレ 男子トイレ工事範囲-既存窓枠迄枠調整受材(1,150)477.5 700 700 700 477.5既存躯体解体後寸法確認壁-点検口 注記・工事範囲-廊下R枠～室内窓枠迄既存開口部 既存開口部・出入り口にピクトサイン(既存同様)CH＝2500既存と同型造作板金加工手洗い・流し台2100*500D-200床SUS見切り①既存カウンター残し・壁-点検口扉EP塗600*900平面図 S＝1/50大型 U406RU_OKU132SM_SA.JWK男子小便器 LIXIL-同等品高耐久単体ドア自閉機能付床SUS見切り 枠W＝170CH＝24962,250 2,250365 6,500 1,000(7,865)通り芯未1,180 1,070 1,070 1,1804,500±0±0-307101,5901,6705951,1501,2702,015 3,0551,300 700970 3,040300350 550 450 550 450 550 1401,020 1,000 1,020960 40 960 40 960 40310既存開口部 既存開口部・P.S壁一部解体は女子トイレ点検口から確認のうえ行う 解体・撤去工事・各トイレ床・壁タイル残し 便器取付部分補修約2㎡有り・男子トイレ小便器前PS棚解体撤去・器具はすべて撤去・天井LGS残しケイカル板撤去・間仕切壁パネル解体撤去・移設配管等に係る部分の解体補修・配線係る部分の解体補修・直下階の天井解体復旧・出入り口建具枠共解体撤去・その他改築に係る部分の撤去RＪ ＪL L2 222 2 2AＳ ＳRＳＳ ＳＳ Ｓ Ｓ2EET2EET2EET2EET2EET2EET2EET2EET2EETＪ2.02.02.0AB2.02.0Ｊ2.02.0DC2.02.02.02.02.02.0A2→A3 paper pr i nt i t on paper scal e count 71%CORPMinamiminowa.V南箕輪村教育委員会 学校教育係Cnst.nameDrw.nameChange record ChargeThe person in chargeIssued date W r i t e r approval sign architectN OSCALE 1/50E-03電気平面図(照明・コンセント等)既存分電盤 既存分電盤既存位置ボックス再使用 既存位置ボックス再使用令和3年度 繰越 南箕輪小学校南校舎２階トイレ改修工事屋外枠組足場を設ける場合は、「手すり先行工法等に関するガイドライン(厚生労働省平成２１年４月改訂)」によるものとし、二段手すり及び幅木の機能を有するものでなければならない。

(１)建設リサイクル法の規定に基づく通知義務等の該当 ・ なし ・ あり()(３)引渡しを要するもの※ なし ・ あり()・ 構外搬出 ※ 構内指示の場所に敷き均し ・ 構内指示の場所にたい積(ア)特別管理産業廃棄物※ なし ・ あり( )(イ)特定建設資材廃棄物の再資源化等を行う施設(２) 冷媒回収費用は( ・ 本工事 ・ 別途工事 )Ⅰ．工事概要１．工事名称２．工事場所消防法施行令別表第一に よ る 用 途 区 分一般共通事項・印と※印の付いた場合は，共に適用するものとする。

建設別及び工事種目工 事 種 別屋 外５．指定部分２．特記事項 本工事は，公共職業安定所の紹介する者の雇い入れに努めること。

また，県が実施する「公共事業環境マネジメントシステム」の対象工事においては，環境配慮計画(実施)書を作７．工事実績情報の登録 施工中に事故が発生した場合には，直ちに監督職員に通報するとともに，別に指示する「事故報告書」を指示する期日までに監督職員に提出する。

・ 配管(配管工事) ・ 建築板金(ダクト製作及び取付け) ・ 熱絶縁施工(保温工事) ・ 冷凍空気調和機器施工(チリングユニット，パッケージ形空気調和機の据付及び調整)※ 設けない ・ 設ける(号・・・建築工事仕様書)・空気調和設備・消火設備・換気設備・排煙設備・自動制御設備・給水設備・衛生器具設備・排水設備・給湯設備・厨房機器設備・ガス設備・さく井設備・浄化槽設備・昇降機設備空気調和方式等自動制御方式給水方式排水方式給湯方式消火設備方式ガス設備方式方 式 設 備 概 要・ 電気式 ・ 電子式 ・ デジタル式 ・ 空気式 ・ 中央監視制御・ 都市ガス 種別( ) kJ／ｍ3(N)(供給圧力 Pa) ・ 液化石油ガス建物外の汚水及び雑排水(・ 分流式 ・ 合流式)建物内の汚水及び雑排水(・ 分流式 ・ 合流式)・ 水道直結方式 ・ 高置タンク方式 ・ タンクレスブースター方式 ・ １．一般事項 (１)特記仕様書及び図面に記載されていない事項は，すべて「国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の公共建築工事標準仕様書・ 温風暖房・ 空気調和・ 局所式 ・ 中央式Ⅱ．特記仕様書 電気設備工事の工事仕様書は( ／ )図，建築工事の工事仕様書は( ／ )図による。

構内に作ることが ※ できる ・ できない・ 直接暖房 ・ 温水暖房 ・ ・ 全空気方式 ・ ファンコンベクター，ダクト併用方式・ 全空気方式 ・ ファンコイルユニット,ダクト併用方式・ パッケージ方式・ スプリンクラー (・ 湿式 ・ 乾式) ・ 不活性ガス消火 ・ 泡消化・ 屋内消火栓(・ 湿式 ・ 乾式) ・ 連結送水管・ 屋外消火栓写しを監督職員に提出のこと。

工事の着手に先立ち，工事の総合的な計画をまとめた総合施工計画書を作成し，監督職員に提出する。

工事の施工に先立ち，工種別施工要領書および施工図等を作成し，監督職員の承諾を受ける。

成し，監督職員に提出する。

請負額が５００万円以上の場合は，工事実績情報を登録する。

受注時，変更時及び完成時にあらかじめ監督職員の確認を受け，登録手続きを行い，工事カルテの受領証を監督職員ル券の写しを提出する。

・ 別契約の関係請負者が定置したものは無償で使用できる。 ・ 本工事で設置放流先 汚 水 (・ 下水道直放流 ・ 浄化槽)また，設備機材は，設計図書に定める品質及び性能を有することの証明資料又は外部機関等が発行する資料等のの写しを監督職員に提出して，承諾を受ける。なお，標準仕様書に規定される製作図，試験成績表等を含む。

本工事着手前に工事目的物及び工事材料等を，本工事完了後引渡し期日まで，火災保険及びその他の保険に付し， 工事の着手，施工，完成にあたり，関係官公署その他の関係機関への必要な届出手続等を遅滞なく行う。

建設発生土を場外へ搬出する場合 １建設発生土現場管理者(複数可)を選任し，施工計画書に記載し，提出する。

２ダンプトラック等管理表を，工事着手前に監督員に提出する。 ３建設発生土搬出等管理表を，搬出を行う日毎に作成し，１週間毎の集計表を監督職員に提出する。 ４建設発生土は受入地において，搬出先土量を伝票により管理冷媒の回収にあたっては，「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律(フロン回収破壊法)」に従って行い，監督職員に第一種フロン類回収業者登録通知書の写し，フロン類回収証明書を提出する。

ただし，家庭等のエアコン等で「特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)」の対象となっているものは，法に従ってリサイクル(フロン類の回収を含む)を行い，監督職員に，特定家庭用機器廃棄物管理票(家電リサイク(４)廃棄物は，「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の関係法令を遵守し，場外搬出の上，適切に処分する。

するとともに，搬出先の土量を確認する。

本工事に下記の当該職種別技能士(・ １級 ・ ２級)を適用させる。(資格証の写しを提出する)に提出のこと。

雑排水 (・ 下水道直放流 ・ 浄化槽 ・ 側溝 ・ 別途桝)(２)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合，電気設備工事及び建築工事はそれぞれの工事仕様書を適用する。なお，(１)項目は番号に・印の付いたものを適用する。

(２)特記事項は，・印の付いたものを適用する。・印の付かない場合は，※印の付いたものを適用する。

・ コンクリート ( )・ コンクリート及び鉄から成る建設資材( )・ 木材 ( )・ アスファルトコンクリート ( )(対象部分： ※ なし )※ なし ・ あり ６．概成工期７．設備概要 ( ・ 印のついたものは，主要方式を示す)(ＣＯＲＩＮＳ)・その他工事なお，当該手続きに係わる費用は，受注者の負担とする。

本工事に必要な工事用電力，水，及び諸手続等の費用はすべて引渡まで受注者の負担とする。

機 械 設 備 改 修 工 事 特 記 仕 様 書・ あり (工 期：令和 年 月 日)(工事工期より日前)・ 粉末消火 ・ 連結散水 ・ フード等用簡易自動消火 ・消火器(機械設備工事編，平成３１年版)，公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編，平成３１年版)」(以下「標準仕様書」という。)，同部設備・環境課監修の「公共建築設備工事標準図(機械設備工事編，平成３１年版)」(以下「標準図」という。)による。

※ 配置する ・ 配置しない本工事着手前に機器製作図を提出し，監督職員の承諾を受ける。

※ 本工事に使用する機材等は，設計図書に規定するもの，またはこれらと同等のものとする。ただし，これらと 同等のものとする場合は，監督職員の承諾を受けるものとする。

※ 本工事に使用する材料の選定及び施工に当たっては，「県有施設のシックハウスマニュアル」に留意し，揮発 性有機化合物の放散による健康への影響に配慮する。

規格適合品または同等品，化学物質等製品安全データシート等にホルマリン不使用が明示されたものとする。

※ 使用する材料のホルムアルデヒド仕様は，日本産業規格及び日本農林規格のＦ☆☆☆☆規格品，壁装材料協会表１「完成書類」 本工事終了後下記の書類を提出すること。

名 称 完 成 書 類 部数 名 称 完 成 書 類 部数６ 取扱説明書(２ 完成図書と合本可) ①保守に関する案内書２ 完成図書 ②機器別取扱説明書 ⑤完成図書電子データ(機器完成図，取扱説明書と合本可。 ③緊急連絡先一覧 10 工事に関する承諾 ただし，厚さが８０mmを超える場合 ④各種保証書 確認書 は分冊とする。)７ 管理の手引き３ 完成図(縮小) 白焼縮小製本 ①工事概要書 Ａ３版二つ折り ②機器完成図 ③機器別取扱説明書 ④保守に関する案内書４ 完成図・施工図 JWW又はDXF形式CADデータ及び ⑤緊急連絡先一覧表 (電子データ) PDF形式８ 工事写真５ 機器完成図 ①施工写真 Ａ４版：チューブ式ファイル ①機器別完成図 (２ 完成図書と合本可) (着手前，施工状況，完成の各写真) ②機材材質証明書 ②完成写真 Ａ４版：ペーパーファイル ③機材検査成績書 完成届に添付 ④工場試験成績書 ⑤工場立会検査成績書 ９ 工事に関する書類 Ａ４版：チューブ式ファイル ⑥現場据付試験成績書 ①施工計画書 ⑦総合試運転成績書 ②施工要領書 ③承諾書・確認書 ④協議書 ⑤打合せ議事録 ⑥工事週報又は日報 ⑦安全に関する書類 ⑧廃棄物管理票の写し１部１部２部ＣＤ２枚１部１部１部１部１部厨房機器設備１．配管材料※ 配管用炭素鋼鋼管(白) ※ ポリエチレン被覆鋼管 ２．都市ガス (１)ガスメーター３．液化石油ガス２．排水桝 ・ 桝リストは図面番号()(１)材料 ・ ＲＣ ・ 硬質塩化ビニル ・ ポリプロピレン ・ ＳＣ(２)ふた ・樹脂製(３)規格・ 市町村別基準( ・ 有 ・ 無 )・ＦＲＰ製(Ｌ) ・ＳＵＳ製(Ｌ) 詳細は図示。３．グリース阻集器・鋳鉄製( ・ ＭＨＡ ・ ＭＨＢ ・ Ｔ８Ａ )※ 再生クラッシャーラン４．満水試験継手５．試 験 ・ 衛生器具などの取付完了後，排水試験又は通水試験を行う。

・ 衛生器具などの取付完了後，煙試験を行う。

６．放流負担金等 ・ 不要 ・ 要( ・ 別途工事 ・ 本工事 )７．基礎材(２)引込み負担金 ・ 不要 ・ 要( ・ 別途工事 ・ 本工事 )(１)一般 (２)地中埋設部(１)ガスボンベ ※ 借用 ・ 買い取り( ・ １０ｋｇ ・ ２０ｋｇ ・ ５０ｋｇ本 )(２)ガスメーター 親メーターはガス事業者の設置，子メーターは本工事とする。

親メーターはガス事業者の設置，子メーターは本工事図示の箇所に取付け，満水試験を行うこと。

・ ガス事業者の規定による ・ ガス事業者の規定による・ ・ ガス用ポリエチレン管・ ・ １．厨房機器類(３)二酸化炭素用・ 圧力配管用炭素鋼鋼管(継目無管)(Ｓｃｈ８０)１．配管材料 (１)一 般・ 配管用炭素鋼鋼管(白)(２)地中埋設部・ 圧力配管用炭素鋼鋼管(Ｓｃｈ４０)４．保 温１．配管材料・ 保温付被覆銅管２．弁 類＜膨張管及び補給水タンクよりボイラー等への補給水管を含む。＞給水設備の当該事項による。

３．湯沸器の排気筒 厚さ０．５ｍｍ以上のステンレス鋼板製とする。

(１)呼び径６０ＳＵ以下 ＳＡＳ３２２(一般配管用ステンレス鋼管の管継手性能基準)を満足した継手による接合(２)呼び径７５ＳＵ以上 ・ 溶接接合 ・ ハウジング形管継手による接合 ・ フランジ接合 方法５．ステンレス管の接合給 湯 設 備消 火 設 備ガ ス 設 備(１)屋外露出管については給水管に準ずる。

(２)充水タンクの保温・ 施工しない ・ 施工する(３)消火配管の保温屋内消火栓・ 施工しない ・ 施工する(２)消火器収納箱 仕様 ・ 材質 ・ 数量( )(１)消火器種別 ・ 数量( )２．屋内消火栓種別・ ＪＩＳ１０Ｋ ・ ＪＩＳ２０Ｋ ３．消火栓開閉弁４．保 温５．消火器類５．埋設深さ (１)一般敷地内(ｍ以上) (２)敷地内車両道路(ｍ以上)(３)公道(ガス供給事業者及び道路管理者規定による)６．その他 配管工事は，原則としてガス供給事業者の責任施工とする。 供給事業者名( )４．ガス漏れ警報器 図示の場所に取付ける ( ・ 分離形 ・ 一体形 ) ・ 別途電気工事外部出力端子 ( ・ あり・ なし )・ 容器固定具をＧＬ＋３００に追加設置する。

スプリンクラー ・ 施工しない ・ 施工する(２)厨房機器据付要領は，標準図施工７４による。

(３)集合装置 ・ 標準図(施工７２)による(本組)(４)転倒防止等 ・ 標準図(施工７３) {・(ａ) ・(ｂ)} ・ ボルト，チェーン等はＳＵＳ製とする。

※ 県マーク，流体名入りおよび樹脂製ふたは原則としてＳＵＳチェーン付・ 易操作性１号消火栓 ・ ２号消火栓 ・ 広範囲型２号消火栓湯沸器の給排気筒(二重管)のいんぺい部保温を行う。標準仕様書第２編３．１．５表２．３．５の(ｈ・(ｲ)・Ｘ)(１)図示による(材質などは標準仕様書による)。ただし，寸法は参考とする。

・ 外面被覆鋼管(ＳＧＰ－ＶＳ)・ ポリエチレン被覆鋼管(ＳＧＰ－ＰＳ)・ 外面被覆鋼管(ＳＴＰＧ－３７０ＶＳ)・ ポリエチレン被覆鋼管(ＳＴＰＧ－３７０ＰＳ)・ ステンレス鋼管(ＳＵＳ３０４) ・ 耐熱性ライニング鋼管 ・ 銅管 ・ 被覆銅管・ 日本下水道協会(ＪＳＷＡＳ) ・ プラスチック・マスマンホール協会(ＰＭＭＳ)(１)屋内汚水管 １．配管材料 (２)屋内雑排水管 (３)屋外土中汚水，雑排水管・ 排水用塩ビライニング鋼管・・ 配管用炭素鋼鋼管(白)・・ 排水用塩ビライニング鋼管・ 排水用塩ビライニング鋼管(４)土間配管用・(５)通気管・ 配管用炭素鋼鋼管(白)・・(６)ポンプアップ排水管・ 鉛管・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ)・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＵ)・ 排水用リサイクル硬質ポリ塩化ビニル管・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ)・ ポリ粉体鋼管(ＰＤ)台所流し等の床上露出部分の排水管は、硬質ポリ塩化ビニル管でもよい。

・ (ＲＥＰ－ＶＵ)水道加入金 ・ 要( ・ 本工事 ・ 別途 ) ・ 不要本工事に ※ 含む(水道事業者管理用以外の弁操作用) ・ 含まない ９．埋設弁開閉用ハンドル10．水道加入金等(１)呼び径６０ＳＵ以下 ＳＡＳ３２２(一般配管用ステンレス鋼管の管継手性能基準)を満足した継手による接合(２)呼び径７５ＳＵ以上 ・ 溶接接合 ・ ハウジング形管継手による接合 ・ フランジ接合 方法11．ステンレス管の接合給水管の最小口径は２０ｍｍとする。ただし，器具接続部分を除く。12．その他・ その他( ) (１)量水器桝内の保温を行う。

厚さは呼び径２５ｍｍ以下は５０ｍｍ，呼び径３２ｍｍ以上は４０ｍｍとする。

８．保 温(２)屋外露出配管(弁フランジを含む)は，標準仕様書第２編(表２．３．６ ｅ２・(ハ))とし給 水 設 備排 水 設 備を付属する。

着脱可能形の場合，その指示部(・ ４０Ａ用 個 ・ １００Ａ用 個 ・ ２５０Ａ用 個)※ 着脱可能形(※ 全数 ・ 図示による)14．瞬間流量計・ 空気調和機，温風暖房機まわりの給気ダクト，還気ダクト及び外気ダクト・ 冷温水ヘッダー(往)及び冷温水ヘッダーの各還り管・ パッケージ形空気調和機の冷却水及び温水の出入口※ 標準仕様書，標準図による他，図示した箇所に取り付ける。(配管用はＬ形，ダクト用は円形) 13．温度計中央監視制御装置の構成機能は別紙による。

２．計装工事の配線１．中央監視制御空 気 調 和 ・ 冷 房 ・ 暖 房 設 備［ 空気調和 ・ 冷房 ・ 暖房設備 ］の当該事項に準ずる。１．準拠事項２．開放形湯沸器排気ﾌｰﾄ排 煙 設 備４．排煙風量測定方式２．排煙口の形式１．ダクト・ 可動羽根(スリット共) ・ 可動パネル(１)屋外・屋内露出の配線は，図面に特記のない限り金属管配線とする。

・ 亜鉛鉄板製 ・ 鋼板製(１．６ｍｍ以上)(２)天井内隠ぺいの配線は，図示に特記がなければケーブル配線とする。

換 気 設 備※ 亜鉛鉄板 ・ ステンレス鋼版(ＳＵＳ３０４)(板厚は高圧ダクトによる)４. 厨房用排気ダクト工法 ※ アングルフランジ工法 ・ コーナーボルト工法(共板フランジ又はスライドオンフランジ)( )６．多湿箇所の排気ﾀﾞｸﾄ５．厨房用排気フード (１)フード周囲の天幕(フード面から天井面まで)※ 取り付ける ・ 取り付けない(２)フードコック ※ 取り付ける ・ 取り付けない３．厨房用排気ダクト・ ワイヤー式 ・ 電気式(遠隔操作機能 ・ 要 ・ 不要)自動制御設備次の系統のダクトのシールは，標準図(施工４５，４６)のＮシール＋Ａシール＋Ｂシールとし，水抜き管を設ける。

１．量水器給 水 設 備・・ ポリ粉体ライニング鋼管(ＰＤ)・ 塩ビライニング鋼管(ＶＤ)・ ステンレス鋼管(ＳＵＳ３１６)(２)土間配管用(厨房，浴室等のシンダー内含む) ・・ ・ ポリエチレン管・ 塩ビライニング鋼管(ＶＤ)(３)屋外土中用化粧ケーシング( ・ アルミ合金製 ・ 合成樹脂製 ) ４．不凍水栓柱(１)一般用 ３．配管材料２．量水器桝(１)一般敷地内( ｍ以上) (２)敷地内車両道路( ｍ以上)(３)公道部分( ※ 水道事業者及び道路管理者規定による )湯沸室，台所，厨房用水栓は泡沫式とする。

(１)屋内( ※ 一般水栓 ・ 耐寒水栓 ) (２)屋外( ※ 耐寒水栓 ・ 一般水栓 )耐寒水栓はＪＷＷＡの認証品とする。

(２)その他の部分 ※ ＪＩＳ又はＪＶ５Ｋ ・ ＪＩＳ又はＪＶ１０Ｋ(１)水道直結部分 ※ ＪＩＳ又はＪＶ１０Ｋ ・ 水道事業所の規定による Ｋステンレス鋼管に取り付ける弁類は、ステンレス製とする。

５．弁 類６．給水栓７．埋設深さ(１)親メーター ※ 措用 ・ 買取り (隔測メーター ・ 有 ・ 無) (２)子メーター ※ 買取り (隔測メーター ・ 有 ・ 無)衛 生 器 具 設 備２．便器洗浄用タンク ※ 手洗なし ・ 手洗付３．小便器自動洗浄 個別感知方式とする。( ・ 小便器一体型 ・ 小便器分離型)４．器具付属水栓１．大便器洗浄弁 ・ 洗浄タンク方式 ・ 洗浄弁方式(不凍結節水弁付)５．自動水栓 ※ 電源供給方式( ※ ＡＣ１００Ｖ) ・ 乾電池 ・自己給電固定こま式(節水こま式)とする。

７．大便器耐火カバー６．温水洗浄便座加熱方式 ・ 瞬間式 ・ 貯湯式設ける(ピット内を除く)※ 別途 ・ 本工事・ 既設(３)材質(天幕とも) ※ ステンレス鋼板(ＳＵＳ４３０又はＳＵＳ３０４)(１)親メーター用 ※ 水道事業者の指定品 ・ 標準図(機材５７)(２)子メーター用 ※ 標準図(機材５７) ・ 水道事業者の指定品３．排煙口開放装置建築設協定期検査業務指導書((財)日本建築設備・昇降機センター)の排煙風量の検査方式に準ずる。

・ ステンレス鋼管(ＳＵＳ３０４)・ ポリ粉体鋼管(・ＰＡ ・ＰＢ) ・ 塩ビライニング鋼管(・ＶＡ ・ＶＢ)・ ステンレス鋼管(ＳＵＳ３１６)・ ポリ粉体鋼管(ＰＤ)・ 水道用硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ)・ 〃 (ＨＩＶＰ)・ 水道用ゴム輪形硬質ポリ塩化ビニル管 ・ ５ ・ ６ ・ ７ ・ ８ ・ ９ ・ １８ ・ １９ ・ ２１(２)防煙ダンパと連動制御器迄の配管配線及び連動制御盤から煙感知器迄の配線配管は(１)地震感知器の配管配線 ※ 別途 ・ 本工事※ 別途 ・ 本工事20．電気工事の範囲・ 固定形(止水コック付) ・ 測定用タッピング(３２ｍｍピトー管流量計用)15．オイルタンク(２)遠隔油用指示計 ※ 取付ける ・ 取付けない(１)オイルタンク本体は図示による。

(３)計量尺は，青銅製，黄銅製又はアルミ製とし，１００リットル実測目盛刻印とする。計量口は錠付とする。

16．積算油量計 図示の箇所に取付ける(熱源機器等)。

17．注油口及び指示ﾎﾞｯｸｽ 標準図(機材 ６ )による。

・ 単独形 ・ 共用形( ・ ローリーアース付)18．消音内貼り (１)施工箇所は図示による。

(２)内貼りチャンバー類の寸法表示は，外形寸法とする。

(３)吹出口に接続するチャンバーの消音内貼りは別図による。

19．保 温 (１)建物内の空気抜き管の保温は空気抜き弁までとし(空気抜き弁も含む)，仕様は冷温水管の項による。

(２)屋外露出配管の保温は，給水設備の項による。

(４)排気ダクトの外壁開放部より１ｍ程度保温する。(チャンバーボックスを含む)(３)外気取り入れダクト及びチャンバーボックスの保温 ※ 要(全熱交換器の給気ダクトを含む) ・ 不要(５)冷媒管(断熱材被覆銅管)の保温外装屋内露出部 ・ 保温化粧ケース(樹脂製) ・ 外装なし ・屋外 ・ 保温化粧ケース(樹脂製) ・ (６)高圧蒸気管及びヘッダーの保温厚は ｍｍとする。

12．鋼管用伸縮管継手11．弁 類 ※ ＪＩＳ又はＪＶ５Ｋ ・ ＪＩＳ又はＪＶ１０Ｋステンレス鋼管に取り付ける弁類は、ステンレス製とする。

※ ベローズ形 ・ スリーブ形(７)冷媒管 ※ 断熱材被覆銅管 ・ 銅管 (６)空調用排水管 ※ 配管用炭素鋼鋼管(白) ・ (５)膨張管，空気抜き管，膨張タンクよりボイラ等への給水管※ 配管用炭素鋼鋼管(白) ・ (３)蒸気管(給気管) ※ 配管用炭素鋼鋼管(黒) ・ (１)冷温水管 ※ 配管用炭素鋼鋼管(白) ・ (２)冷却水管 ※ 配管用炭素鋼鋼管(白) ・ (２)復帰動作 ※ 順送り(１)復帰方式 ※ 遠隔式(電気式(定格入力ＤＣ２４Ｖ，０．７Ａ以下)９．防煙ダンパ10．配管材料(３)外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバー及びホッパーは雨水の滞留のないように施工する。

ける。なお点検口の大きさは図示による。

(２)空気調和機に取付けるサプライチャンバー及びレタンチャンバーで消音内貼りしたチャンバーには，点検口を設(１)内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。

取付け場所は図示による。取付面は監督職員の指示による。

８．チャンバ７．風量測定口６．長方形ダクトの工法５．ダクトの区分４．煙 道２．ばい煙濃度計※ 別途 ・ 本工事(鋼板厚 ㎜、高さ ｍ以上)取付箇所は図示による。

※ 煙道径３００ｍｍ以下は鋼板厚３．２ｍｍ，３００ｍｍを超えるものは４．５ｍｍとする。 ・ 図示による。

低圧とする(高圧１及び高圧２の部位は図示による。) (煙道径が４００ｍｍを超えるものには，掃除口に蝶番を取り付ける。)・ アングルフランジ工法 ・ コーナーボルト工法 ( ・ 共板 ・ スライド)(４)油管，油用通気管(一般) ※ 配管用炭素鋼鋼管(黒) ・ (土中) ※ ポリエチレン被覆鋼管 (還水管) ※ 圧力配管用炭素鋼鋼管(Ｓｃｈ４０) 一般共通事項( )・ アルミガラスクロス ・ ・ アルミガラスクロス ・ ・ アルミガラスクロス ・ ・ カラー亜鉛鉄板 ・ ・ アルミガラスクロス・ ステンレス鋼板居室・廊下など倉庫・書庫各階機械室主機械室屋内露出屋内露出( )倉庫・書庫各階機械室主機械室居室・廊下など・ アルミガラスクロス ・ ・ アルミガラスクロス ・ ・ アルミガラスクロス ・ ・ ステンレス鋼板 ・着色アスファルトプライマー・・ アルミガラスクロス・ 合成樹脂製カバー・ ・ 配管の保湿の外装は下記による。内装は(・ ロックウール ・ グラスウール ・ ポリスチレンフォーム)屋外露出，多湿箇所・ アスファルトプライマー屋内隠ぺい，ＰＳ内屋内隠ぺい，ＰＳ内屋外露出，多湿箇所(２)保温を行わない居室・便所・給湯室及び屋外の露出配管(鋼管)には塗装を行う。

※ 屋外露出※ 居室 (１)下記部位に使用する，外面めっき電線管の露出配管には塗装を施す。

30．塗 装トロラタム系防食テープ及びプラスチックテープによる防食処理を行う。(埋設配管は原則として，防食処理不要の管材とする。)土中埋設の鋼管(ステンレス鋼管及び外面被覆鋼管は除く)及び金属製継手類(砲金製弁・継手を含む)にはペ 31．防食処理には，山留めを行うものとする。

切取り面にその箇所の土質に見合った勾配を保って掘削できる場合を除き，掘削の深さが１．５ｍを超える場合 32．山留め33．舗装工事34．他工事との取り合い 図面に特記なき場合は，表「工事区分表」による。

再使用する機器類は現場内で可能な洗剤による水洗等の清掃を行う。35.再使用品の清掃 建物内での火気の使用は原則として行わない。36.火気の使用の濃度測定 報告すること。測定はパッシブ型採取機器により行う。

測定対象室( )、測定箇所数( )室内空気中のホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンの濃度を測定し，監督職員に 37.室内空気中の化学物質 ・下記によるほか、改修標準仕様書第１編１．５．１及び１．５．２による。

・施工計画調査調査項目(・ ・ ) 調査範囲(・ ・ )調査方法(・ ・ )・事前調査38.施工調査アスベスト使用状況( )アスベストについては、労働安全衛生法(石綿障害予防規則)・廃棄物処理法等に則り処理を行うこと。39.アスベスト既設インサート及びアンカーボルトを ※使用しない ・使用する施工確認※行う ・行わない(２)試験等性能確認試験 ※行わない・行う※金属拡張系アンカー (※本体打込み式 )(１)あと施工アンカー ※接着系アンカー (接着剤は有機系とする)及びアンカーボルト40.あと施工アンカー41.既設インサート夏期温度(DB) 湿度(RH) 湿度(RH) 温度(DB) 湿度(RH) 温度(DB) 湿度(RH) 温度(DB)１．設計温湿度一 般 系 統外 気コンピューター室系統屋内(調整目標値)３．煙 突養生方法()養生範囲() ２．養生既設給水栓の使用※ 不可 ・ 可既設コンセントの使用 ※ 不可 ・ 可 本工事に必要な工事用電力、水などの費用、及び官公署等への諸手続きなどの費用は、請負者の負担とする。１．工事用電力、水、その他 仮 設 工 事 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の建築工事標準仕様書２２章(舗装工事)による。

４５％ ２４℃ ％ ℃ ４０％ ２２℃ ６９．２％ －２．０℃ 冬季30.6℃( 9時)31.8℃(16時)32.6℃(14時)32.4℃(12時)57.8％(14時)61.0％(16時)60.2％(12時)65.5％( 9時)４５％ ２４℃ ％ ℃ ４５％ ２６℃空気調和・冷房・暖房設備諸元及びシステム構成等を参考図として記載している。

するものとする。

注記：機器及びシステム参考図についてこれらのものについては，その品質・性能が図面と同等品もしくはそれ以上のものを使用本図面中で，機器又はシステムの品質・グレードを規定する目的で，対象品の寸法形状，２．機 材 等３．機材の品質・性能証明４．保 険５．雇 用施工図等６．施工計画書および17．発生材の処理16．残土処理15．工事用仮設物14.工事用電力,水,その他13．監督職員事務所12．足場等11．技能士の適用10．電気保安技術者９．事故報告８.手続(６)昇降機のつり合おもりブロックの脱落防止は，十分な強度を有する方法で固定し，水平鉛直方向の地震力に対して，つり合おもりが枠から脱落しないようにした構造とすること。

は取付を行うものとするが，前記指針の方法によらなくてもよい。

(５)１００ｋｇ以下の軽量な機器(標準仕様書の適用を受けるものは除く)においても耐震を考慮し，据付又(４)地域係数は１．０とする。

(３)本工事の施設は(・ 一般の施設 ・ 特定の施設)とする。

注(１)設置場所の区分は標準仕様書による。 注(２)( )内の数値は防震支持の機器の場合に適用する。

22．電線類23．溶接部の非破壊検査 対象配管系統 ・ 冷温水 ・ 冷却水 ・ 消火(水用) ・ 油 ・ ガス 検査の種類 ・ 浸透探傷検査(ＰＴ)又は磁粉探傷検査(ＭＴ) ・ 放射線浸透検査(ＲＴ)24．はつり 既存のコンクリート部の床，壁の配管貫通部等の穴明けは原則としてダイヤモンドカッターによる。

25．支持及び固定(２)横走り主ダクト・主管の振れ止めは端部も行うこと。

(１)標準仕様書以外の天吊り機器の支持は，標準仕様書第３編２．１．１３(ｂ)に準ずる。

(２)振動を伴う機器の支持金物のナットはダブルナットとする。

(３)冷水及び冷温水管の吊バンド等の支持部は、合成樹脂製の支持受けを使用する。

(１)ポンプ・屋外機器のアンカーボルトのナット及び屋外の配管・ダクトに使用する支持金物はステンレス製(ＳＵＳ３０４)とし，ポンプ・屋外機器のアンカーボルトのナットにはナットキャップ(樹脂製)を取り付ける。

26．支持金物・固定金具・ 根切り土の中の良質土(ただしヒューム管以外の管の周囲は山砂の類) ・ 山砂の類27．埋戻し土・盛土主機械室：(４)消火管 ・ 地中埋設標 ・ 埋設用表示テープ(３)油 管 ・ 地中埋設標 ・ 埋設用表示テープ(２)ガス管 ・ 地中埋設標 ・ 埋設用表示テープほか，屋外埋設管の分岐及び曲がり部に設置する。

(１)給水管 ・ 地中埋設標 ・ 埋設用表示テープ表示用テープ・ 主機械室は下記の室とし，他は各階機械室とする。

地中埋設標及び埋設用テープは，下記により屋外埋設部分に布設する。なお，地中埋設標の設置場所は図示による 28．地中埋設標及び埋設29．保 温本工事では環境配慮の観点から，原則としてＥＭケーブルを使用するものとする。なお，電気設備工事編標準仕様書第６編 通信・情報設備工事による。

図面に特記のない場合は下記によるほか標準仕様書第２編による。ただし，各工事種目で別に指定されたものは除く。

21．弁等のサイズ 特記されていない弁等のサイズは，機器付属品を除き接続配管のサイズと同じとする。

・ ダクトの保温の外装は下記による。内装は(・ ロックウール ・ グラスウール)１．適用基準等章 項 目 特 記 事 項・ 風量調整 ・ 水量調整 ・ 室内外空気の温湿度測定・ 室内気流及びじんあいの測定・ 騒音の測定・ 初期運転状態の記録・ 機器の絶縁抵抗の測定 ・ 水圧調整測定箇所は，監督職員の指示による。

(１)機器類の能力，容量等は指示された数値以上とする。

(２)電動機出力，燃料消費量及び圧力損失は，原則として表示された数値以下とする。

19．容量等の表示20．耐震措置 機器，配管，ダクト等は耐震を考慮し堅固に据え付け，取付け又は支持を行う。

一般機器一般の施設重要機器 一般機器特定の施設重要機器一階及び地下層上層階、屋上及び塔屋中層階設置場所耐震措置の計算及び施工方法は，次に揚げる事項以外すべて建築設備耐震設計・施工指針(国土交通省国土技術政策２．０(２．０)１．５(１．５)１．０(１．０)１．５(２．０)１．０(１．５)０．６(１．０)１．５(２．０)１．０(１．５)０．６(１．０)１．０(１．５)０．６(１．０)０．４(０．６)・ 末端水栓の水質測定・ 浄化槽放流水質の測定設計用標準水平震度(Ｋｓ)総合研究所・独立法人建築研究所監修２０１４年版)による。

※ 本工事において下記の項目の総合試運転調整等を行い，報告書を提出する。 ・ 別途総合試運転調整等の項目18．総合試運転調整等一般水槽 一般水槽上層階、屋上及び塔屋一階及び地下層、中層階重要水槽(飲料用)２．０１．５１．５１．０１．５１．０１．００．６重要水槽(飲料用)・ 対象外工事建設リサイクル法・ 対象工事(ウ)その他発生材の処分を行う施設落札が決定した業者は，分別解体等省令で定める様式第１号別表１～３のうち当該工事に該当する別表及び工程表を作成し，契約締結前に，契約担当者等に説明書を提出するものとする。また，特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは，建設リサイクル法第１８条に基づいて書面により報告すること。

・ コンクリートガラ等の安定型の産業廃棄物( )・ 木くず等の管理型の産業廃棄物 ( )上伊那郡南箕輪村4804番地1 他３．建物概要構 造 階 数 延床面積(㎡) 建築面積(㎡) 備 考南校舎２階トイレ改修工事建 物 名 称４．工事種目(・印のついたものを適用する。)21.塗装 (１)屋内露出裸ダクトの塗装(居室を除く)は ※ 行わない ・ 行う(２)屋内露出冷却水配管の塗装(居室は除く)は ※ 行わない ・ 行う※ 写真撮影要綱 営繕工事写真撮影要領(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 平成３１年版)※ 長野県特記仕様書(共通事項)建設部施設課(令和3年4月1日)長野県営繕工事の手引き(令和3年4月更新)に準拠するＡ４版：チューブ式ファイルＡ４版：チューブ式ファイルＡ４版：チューブ式ファイルＡ４版：チューブ式ファイル〇１式屋内〇１式〇１式〇１式〇１式〇１式〇１式〇１式〇１式〇１式●を適用する●１式●１式●１式●１式〇１式工事写真撮影ガイドブック＜機械設備工事編＞(国土交通省大臣官房庁営繕部監修 平成３０年版)１ 竣工届 工事完成引渡書促進について・ 認定品利用対策工事として次の認定製品を使用すること。

(使用製品名： 使用場所： ) ※ 認定製品使用対象外工事だが、利用の促進に努めること。

42.宮城県ﾘｻｲｸﾙ製品利用別添の施工条件明示書による。43.施工条件44.三相誘導電動機 省エネ法の特定機器の対象となる機器はJIS C 4034-30:2011のIE3(プレミアム効率)に相当する機器を導入すること。

(令和３年４月１日版) うち１部は設備課保管33.75令和3年度 繰越 南箕輪小学校南校舎２階トイレ改修工事architect1/1A2→A3 paper pr i nt i t on paper scal e count 71%CORPMinamiminowa.V南箕輪村教育委員会 学校教育係Cnst.nameDrw.nameChange record ChargeThe person in chargeIssued date W r i t e r approval signN OSCALE 機械設備改修工事特記仕様書M-01 令和3年度 繰越 南箕輪小学校南校舎２階トイレ改修工事A2→A3 paper pr i nt i t on paper scal e count 71%CORPMinamiminowa.V南箕輪村教育委員会 学校教育係Cnst.nameDrw.nameChange record ChargeThe person in chargeIssued date W r i t e r approval sign architect1/1N OSCALE 機器・器具表2 2 穴径158ｍｍ 絞り段外径181ｍｍ 452-602 浅型流し台トラップ4 4 吐水口回転式 シングルレバー上部既設再利用 T200SUN13C 横水栓2 1 1 マルチシンク化粧鏡下地建築工事下地建築工事紙巻器下地建築工事1 1 壁掛洗面器100V 4100V自動洗浄式 他附属品一式 UFS900R(低リップ)壁掛小便器 4棚付二連紙巻器 YH702 他附属品一式7 5 2 洋風大便器暖房便座 TCF116パブリックコンパクト便器・タンク式付 属 品(TOTO)参 考 品 番 器 具 名 備 考器 具 表ＦＶ-１機 器 表開口補強は建築工事SWは電気工事2 49W 100 1フード既設利用ダクト径 150φ女子トイレ男子トイレ低騒音形天井埋込形 ダクト用換気扇備 考 台数kW V φ電気容量仕 様 設置場所 形 式 記 号 機器名称既設再利用L30DM排水金具(Pトラップ)T22BP他附属品一式台付自動水栓(単水栓、発電タイプ)TENA40AWSK500排水金具 T6PMR 他附属品一式小型タイプ 立水栓 T200SNR13C 1 1 2 下地建築工事既設再利用(CS497BCS)CS597BCS・SH596BAYRM-02(同等品とする)(同等品とする)(同等品とする)(同等品とする)(同等品とする)室 名男子トイレ女子トイレ掃除用具入れ洗い場合 計令和3年度 繰越 南箕輪小学校南校舎２階トイレ改修工事既存開口部 既存開口部 既存開口部 既存開口部CH＝24962,250 2,250365 6,500 1,000(7,865)通り芯未1,180 1,070 1,070 1,1804,500±0±0-307101,5901,6705951,1501,2702,015 3,0551,300 700970 3,040300350 550 450 550 450 550 1401,020 1,000 1,020960 40 960 40 960 403102,250 2,250365 6,500 1,000(7,865)通り芯未1,180 1,070 1,070 1,1804,500±0±0-301,6705952,015 3,055(987.5) (987.5)割振り(710)1,000 1,000 1,000 1,000 1,0001,590230 430ツラ-30CH＝2500(1,150)477.5 700 700 700 477.5既存躯体解体後寸法確認CH＝2500枠W＝170700700 1,3001,285P.S 未既存図面 S＝1/50掃除具入れR下り壁壁-点検口①既存カウンター残し深シンク600・420-D455D-2002100*500・P.S壁一部解体は女子トイレ点検口から確認のうえ行う手洗い・流し台→解体撤去床-硬質塩ビシート撤去手洗器撤去① ① 解体・撤去工事・各トイレ床・壁タイル残し 便器取付部分補修約2㎡有り・男子トイレ小便器前PS棚解体撤去・器具はすべて撤去・天井LGS残しケイカル板撤去・間仕切壁パネル解体撤去・移設配管等に係る部分の解体補修・配線係る部分の解体補修・直下階の天井解体復旧・出入り口建具枠共解体撤去・その他改築に係る部分の撤去P.S 未掃除具入れ窓前にパネル設置R枠迄工事範囲R下り壁女子トイレ 男子トイレ工事範囲-既存窓枠迄壁-点検口 注記・工事範囲-廊下R枠～室内窓枠迄・出入り口にピクトサイン(既存同様)既存と同型造作板金加工床SUS見切り①既存カウンター残し・壁-点検口扉EP塗600*900平面図 S＝1/50大型 U406RU_OKU132SM_SA.JWK男子小便器 LIXIL-同等品高耐久単体ドア自閉機能付床SUS見切りD455深シンク手洗い・流し台2100*500D-200枠調整受材手洗器-新設① ①露出配管露出配管露出配管15A15A15AVP 50AVB 25A 取外し再取付 撤去処分器具名称 付属品他 個数洋式便器 隅付ロ―タンク 2洋式便器 ロ―タンク 3手洗器 壁掛式 2掃除用流し 水栓、床排水金具 1水栓 横水栓 4紙巻器 一連 7和式便器 2 フラッシュバルブ4 床置床排水,ﾌﾗｯｼｭﾊﾞﾙﾌﾞ 小便器撤去衛生器具鏡 2 残置流し台1建築工事(T14-A*2共)器具名称 型式 個数掃除口 COB、防水皿残置 6床排水口 T5-B、防水皿残置 2撤去排水金物VB 32AVB 50AVB 50AVB 50AVB 32AVB 50AVB 50AVB 50AVP 100A VP 100A VP 100A VP 100AVP 100AVP 50AVP 50AVP 40AVP 40AVP 65AVP 65AVP 100AVP 50AVP 50AVP 40AVP 40AVP 65AVP 65AVP 40A VP 40ACOB 100COB 65T5-B 50COB 100T5-B 50COB 50COB 100COB 50VB25A20A25A25A20A20A20A20A20A 20AVB 32A20A20A20A100A 100A100A100A100A100A100A100A50A50A50A100A100A40ACOA 100COA 65COA 100COA 100COA 100COA 100COA 50300×300床ハツリ品 名 仕 様 サイズ 厚 さ 単位 個数 単位はつり 300×300 150 ｍｍ 1 個スリーブ 紙製・丸 φ80 150 ｍｍ 1 個スリーブ 紙製・丸 φ125 150 ｍｍ 1 個スリーブ 紙製・丸 φ150 150 ｍｍ 5 個コア抜き φ80 150 ｍｍ 11 個コア抜き φ100 150 ｍｍ 4 個コア抜き φ125 150 ｍｍ 1 個コア抜き φ150 150 ｍｍ 7 個<>器具名称 型式 個数天井扇 VD-20Z9 2取外し再取付器具名称 型式 個数掃除口 COA ﾂﾊﾞ付ﾜﾝﾅｯﾌﾟ(目皿付) 1口径50A〃 〃〃 〃65A100A1 5防水皿残置、上部交換(参考：ﾐﾔｺMB132FWKM)改修排水金物器具名称 型式・付属品 個数洋式便器 CS597BCS(掃除口付)+SH596BAYR+TCF116(暖房便座)+2連紙巻器(床給水、床排水)7小便器壁掛壁排水、

低ﾘｯﾌﾟ･節水ﾀｲﾌﾟ 4手洗器 L30DM+TENA12B(発電ﾀｲﾌﾟ)TL220D-T22BP鏡既設再利用2SK500+T200SNR13 マルチシンク水栓 T200UN134 1改修衛生器具自動洗浄 100VUFS900R1/50 設備平面図M-03CORPMinamiminowa.V南箕輪村教育委員会 学校教育係Cnst.nameDrw.nameChange record ChargeThe person in chargeIssued date W r i t e r approval sign architectN OSCALE令和3年度 繰越 南箕輪小学校南校舎２階トイレ改修工事A2→A3 paper pr i nt i t on paper scal e count 71%モルタル充填防食ﾃｰﾌﾟ巻きモルタル充填耐火二層管 100A(2FL～1m)VB 20A耐火二層管 50A(2FL～1ｍ)▽2FL▽2FLモルタル充填防食ﾃｰﾌﾟ巻きモルタル充填区画貫通要領 1/30※タイル上均しモルタル+塩ビシート貼り140蛇口3 蛇口11,900(300)1,9001,820 20 6017030100 455500 200245 455 200100500 120700 200900600 1,3802,100(40)廊下流し台620蛇口 3口+1口＝4口1,890 520(300)60 1,8401,400 1,1001,90030→15CH＝2,500→2,4851,900100 1,3002,4102,250 2,2501,8901,2008001,000 6,5006,500 1,0002,500→ 2,4602,500→ 2,460廊下開口既存サッシ外部屋根施工範囲-R枠塗迄施工範囲-サッシ枠迄止め巾木MDFｈ-100D-200深シンク600・420-D455板金加工集成材ｔ-30造作EP塗2100*500手洗い流し台女子トイレ-A方向施工範囲廊下開口既存サッシ外部屋根施工範囲-サッシ枠迄止め男子トイレ-A方向R枠垂れ壁パネルｔ-40スタンダードタイプ(フラッシュ構造P)文化シャッター・Nichibei製品に準ずる内開き錠外取っ手付アルミ笠木天井：化粧石膏ボード1-9.5壁：V.クロス貼り巾木：MDF-H-60天井：化粧石膏ボード1-9.5R枠EP塗(工事範囲枠迄)廊下側巾木MDF-H-100壁-下地処理プラス塗ピクトサイン施工範囲トイレ内PS点検扉600*900EP塗女子トイレ 男子トイレKey Plan S=1/100ABCDCORPMinamiminowa.V南箕輪村教育委員会 学校教育係Cnst.nameDrw.nameChange record ChargeThe person in chargeIssued date W r i t e r approval sign architectN OSCALE 1/50 設備展開図-1M-04 令和4年度南箕輪小学校南校舎２階トイレ改修工事A2→A3 paper pr i nt i t on paper scal e count 71%