入札情報は以下の通りです。
| 件名 | 大泉地区下水道管渠工事その2 |
|---|---|
| 種別 | 工事 |
| 公示日または更新日 | 2022 年 3 月 3 日 |
| 落札日 | 2022 年 3 月 18 日 |
| 組織 | 長野県南箕輪村 |
| 取得日 | 2022 年 3 月 3 日 19:13:26 |
令和４年３月３日南箕輪村長 藤 城 栄 文 工 事 名 令和3年度 大泉地区下水道管渠工事その２工事箇所名 南箕輪村 大泉工 事 種 別 土木一式工事工 事 概 要管布設工 Ｌ＝24.0ｍ小口径マンホール設置工 Ｎ＝１箇所汚水ます及び取付管設置工 Ｎ＝１箇所付帯工 Ｎ＝１式工 期 契約の日から令和４年５月23日まで最 低 制 限価 格最低制限価格を設定 地方自治法施行令第167条の4の規定及び南箕輪村建設工事入札制度等事務処理要綱第３条の規定に該当しない者。
入札公告日から落札決定日までの間に国･県･村の指名停止措置を受けていない者。
建設業許可土木工事業を有していること。
[下請負金額の合計が4,000万円以上となる場合には特定建設業許可を有すること]経営事項審査経営事項審査結果(審査基準日が開札日から１年７か月以内で最新のもの)の総合評定値を有すること。【土木一式工事】配置技術者主任技術者(公告日の３か月前から恒常的雇用関係にある者)●地域要件 村内に本店を有する者であること。
●その他の要件 村の除雪作業に協力が出来ること。なお、別紙承諾書を提出すること。
村の災害等緊急時に協力が出来ること。なお、別紙承諾書を提出すること。
令和４年３月16日から令和４年３月17日まで一般書留･簡易書留･特定記録郵便による郵送か南箕輪村役場財務課まで直接提出入開札日時 令和４年３月18日 午前10時00分 南箕輪村役場講堂【注意事項】入 札 公 告 次のとおり制限付一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告します。
入札に参加するための資格共 通 事 項入札の概要要 件 入札書提出については、南箕輪村の休日を定める条例(平成元年第28号)第１条の規定する休日(以下｢休日｣という。)を除く午前８時30分から午後５時00分まで(正午から午後１時までを除く。)とします。
入開札会場・日時入 札 書提 出 期 間設計図書一式は南箕輪村公式ホームページに掲載南箕輪村役場 建設水道課 下水道係受付期間 令和４年３月３日から令和４年３月11日まで受付場所 南箕輪村役場 財務課 財政係別紙質問書様式によりメール受付 Ｅ-mail:zaisei-c@vill.minamiminowa.lg.jp質問の回答 令和４年３月３日から南箕輪村公式ホームページに随時掲載【注意事項】 この入札は、開札後に最低価格入札者の入札参加者に必要な資格を審査し、資格を満たしていることが確認できた場合に、当該入札者を落札者と決定しますので、指示のあった者は、指示があった日から起算して２日以内(休日を除く)に、次に掲げる書類を入札担当課まで持参提出してください。
・様式｢入札参加資格審査書類の提出について｣ ・建設業許可証明書の写し ・経営事項審査結果通知書の写し(審査基準日が最新のもの) ・配置する技術者の資格を証明する書類の写し ・配置する技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写し また、この入札は、その他の要件で指示した承諾書を提出した者のみの入札書等を有効とし、それ以外については、制限付一般競争入札(事後審査型)入札条件注意書の10(2)に基づき、無効とします。承諾書の提出については、必要事項を記載し押印後、入札書等と一緒に同封してください。
なお、今年度の入札において、承諾書を提出してある場合は必要ありません。
【注意事項】入開札結果の公表は南箕輪村公式ホームページに随時掲載この工事(業務)は｢制限付一般競争入札(事後審査型)入札条件注意書｣及び発注担当課の仕様書等指示のとおり確実に履行しなければならない。
南箕輪村役場 建設水道課 下水道係FAX : 0265-73-9799 Ｅ-mail：gesui-c@vill.minamiminowa.lg.jp南箕輪村役場 財務課 財政係住所 〒399-4592 長野県上伊那郡南箕輪村４８２５番地１TEL : 0265-72-2104(内線197) Ｅ-mail:zaisei-c@vill.minamiminowa.lg.jp南箕輪村公式ホームページ(https://www.vill.minamiminowa.lg.jp/)南箕輪村代表Ｅ-mailアドレス：vilm-m@vill.minamiminowa.lg.jp入札担当課発注担当課この入札公告に関する担当課そ の 他落札者の決定 南箕輪村入札参加資格者名簿に登載がない者は、南箕輪村建設工事入札制度等事務処理要綱第４条に基づく資格審査の申請書類一式を入開札日の３日前(休日の場合はその前日)までに入札担当課まで持参提出し、入札参加資格の審査を受けてください。
制限付一般競争入札(事後審査)入札条件注意書の10のとおり設計図書設計図書一式の 閲 覧 等質問の受付その他必要な事項 設計図書等の閲覧及び入手、質問書の受付については、休日を除く午前８時30分から午後５時15分まで(正午から午後１時までを除く。)とします。
制限付一般競争入札(事後審査)入札条件注意書の７のとおり入札の無効入札保証金【外封筒用】〒３９９－４５９２ 長野県上伊那郡南箕輪村４８２５番地１ 南箕輪村役場 財務課 財政係 行【中封筒用】きりとり入札書在中 ( 開札日 : 令和４年３月18日 )開 札 日工事(業務)箇所名工事(業務)箇所名入札人 住 所商号又は名称ＦＡＸ： ( )きりとりき り と りき り と り南箕輪村 大泉担 当 者 名外封筒及び中封筒の貼付用紙令和４年３月18日令和3年度 大泉地区下水道管渠工事その２南箕輪村 大泉提出期限：３月17日き り と り(きりとり線に添って切り取り、外封筒及び中封筒に貼り付けてください)きりとりきりとりき り と り工事(業務)名入札人 住 所商号又は名称令和3年度 大泉地区下水道管渠工事その２担当者連絡先工事(業務)名ＴＥＬ： ( )開 札 日工事(業務)名工事(業務)箇所名応 札 者南箕輪村役場 財務課入 札 書 受 領 書令和４年３月18日令和3年度 大泉地区下水道管渠工事その２南箕輪村 大泉受領(様式第94号) 南箕輪村長 様入札人住所商号又は名称代表者氏名 ㊞(受任者氏名) ㊞工事 ( 業務 ) 名工事(業務)箇所名入 札 金 額備 考南箕輪村 大泉入 札 書 縦覧に供せられた建設工事請負契約書(案)、設計図書及び入札心得並びに現場を熟覧のうえ、下記のとおり入札します。
記令和3年度 大泉地区下水道管渠工事その２令和 年 月 日回 答質 問 内 容質問書提出者質問者住所電 話 番 号担当者(職氏名)商号又は名称質 問 書入 札 担 当 課工事(業務)名工事(業務)箇所名公 告 日 令和４年３月３日 財務課 財政係(提出日) 令和 年 月 日令和3年度 大泉地区下水道管渠工事その２南箕輪村 大泉 南箕輪村長 様入札人住所商号又は名称代表者氏名 ㊞ 入札参加資格要件審査書類の提出について１ ２ ３ 入札参加資格要件審査書類 別添チェックリストのとおり４ 入札参加資格要件審査書類の担当者 担当者(職・氏名) 連 絡 先 TEL FAX令和 年 月 日( )( ) 入札公告に示された入札参加資格要件について、下記のとおり審査書類を提出します。
記令和3年度 大泉地区下水道管渠工事その２南箕輪村 大泉工事(業務)名工事(業務)箇所名チェックリスト１ 建設工事２ 建設コンサルタント業務等支店及び営業所等により入札した場合備 考配置する技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写し施工実績を確認できるコリンズ登録カルテ又は工事請負契約書及び内訳書・図面等で工事施工実績がわかるものの写し様式｢地域要件審査書類の提出について｣及び記載されている添付書類一式備 考 提 出 書 類測量業務の場合建築設計業務の場合建設コンサルタント業務の場合実績が要件となっている場合実績が要件となっている場合配置する技術者の資格を証明する書類の写し配置する技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写し施工実績を確認できるテクリス登録カルテ又は工事請負契約書及び内訳書・図面等で設計施工実績がわかるものの写し支店及び営業所等により入札した場合その他様式｢地域要件審査書類の提出について｣及び記載されている添付書類一式提 出 書 類測量業者登録又は更新通知の写しその他提 出チェック提 出チェック建築士事務所登録又は更新通知の写し建設コンサルタント登録又は更新通知の写し建設業許可証明書の写し経営事項審査結果通知書の写し配置する技術者の資格を証明する書類の写し 南箕輪村長 様〒住 所商号又は名称代 表 者 名 ㊞電 話 番 号 次のとおり苦情申立てします。
苦 情 申 立 書 ３ ２の根拠となる事項 ２ 不服事項 １ 苦情申立ての対象工事(業務)令和 年 月 日( )工事(業務)名工事(業務)箇所名令和3年度 大泉地区下水道管渠工事その２南箕輪村 大泉
(様式－１)南 箕 輪 村令和令和令和 大泉地区下水道管渠工事その２ を拘束するものではありません。ただし、指定した場合を除きます。 のための参考数量を示したものは任意扱いです。したがって、内訳書の作成や契約 日、時、工数、空ｍ３、掛ｍ２、日・回、日回、供用日、月」の単位により見積り・この設計書で施工機械・仮設材の規格、調査条件等の記載及び「人、ｈ、Ｌ、％、・別途指定する建設機械については排出ガス対策型の使用を原則とする。 補正なし 取付管及び汚水ます設置工 Ｎ＝１箇所 小口径マンホール設置工 Ｎ＝１箇所 管渠工φ150PRP Ｌ＝24.00ｍ 23 5 4 南箕輪村 大泉 閲覧設計書 3
員導指 者計設 者査審 係 長 係 長 課 長 村 工 事 設 計 用 紙 年 月 日 年 月 日日間契約保証方法竣工予定年月日起工予定年月日施 工 期 間施 工 方 法 設 計 大 要工事番号年度南 箕 輪 村16402 豪雪割増無し 03 補正なし 03 計上なし 06 一般交通影響有り(2)-2 06 一般交通影響有り(2)-2 31 下水道(2) 10 ％ 40 冬期補正(現管) 豪雪割増 契約保証方法 現場環境改善費 施工地域区分(現場管理) 施工地域区分(共通仮設) 工種 消費税率(％) 前払率(％) ４ 伊那(１) 430実施設計単価表等の適用日 04.02.01 0002これらの諸経費等の条件については、原則変更協議の対象とはなりませんのでご理解願います。
前 世 代 当 世 代適用単価地区- 頁 総 括 情 報 表南 箕 輪 村 ｔ 4 製品長１２ｍ以内 仮設材等の運搬 運搬費 ＊＊直接工事費＊＊ 工種 第0004号表 式 1 付帯工 工種 第0003号表 式 1 マンホール工 工種 第0002号表 式 1 取付管およびます工 工種 第0001号表 式 1 管きょ工(開削) 管路 ＊＊＊本工事費＊＊＊ 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細別・施工名称など(工事費内訳書)- 頁 0003 0 ＊＊＊本工事費＊＊＊ 南 箕 輪 村＊＊工事費計＊＊ 相当額計＊＊＊＊消費税等＊＊工事価格計＊＊ 等＊ ＊一般管理費＊＊工事原価＊＊ 費＊＊ ＊＊現場管理＊＊純工事費＊＊ ＊＊共通仮設費計＊＊ ＊＊共通仮設費率計算額＊＊ 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細別・施工名称など(工事費内訳書)- 頁 0004 0 ＊＊＊本工事費＊＊＊ 南 箕 輪 村 算額法定福利費概価格に占める(参考)予定備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細別・施工名称など
(工事費内訳書)- 頁 0005 0 ＊＊＊本工事費＊＊＊ 南 箕 輪 村 管基礎工 27 ｍ 幅１５０ シングル 埋設シート 23 ｍ リブ付硬質塩化ビニル管設置工 管布設工 14 ｍ３ 運搬距離３㎞ 発生土運搬工 4 ｍ３ 良質土 機械投入埋戻工 BH山積0.28m3(平積0.2) 13 ｍ３ 発生土 機械投入埋戻工 BH山積0.28m3(平積0.2) 35 ｍ３ 機械掘削工 管路土工備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど- 頁 管きょ工(開削)工種 第0001号表 0006 0 工 種 明 細 表南 箕 輪 村 式 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 1 個 φ１５０用 リブ管用可とうマンホール継手 管継手工 6 ｍ３ 5.4*1.2 再生クラッシャーラン ４０mm以下 5 ｍ３ 砕石基礎工 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど- 頁 管きょ工
(開削)工種 第0001号表 0007 0 工 種 明 細 表南 箕 輪 村 1 箇所 管径１５０ 取付管布設および支管取付工 取付管布設工 1 箇所 小口径用鉄蓋 ます(径３００) 100-150-300 ます設置工 (塩化ビニル製) ます設置工 6 ｍ３ 運搬距離３㎞ 発生土運搬工 1 ｍ３ 良質土 機械投入埋戻工 BH山積0.28m3(平積0.2) 7 ｍ３ 発生土 機械投入埋戻工 BH山積0.28m3(平積0.2) 13 ｍ３ 機械掘削工 管路土工備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど- 頁 取付管およびます工 工種 第0002号表 0008 0 工 種 明 細 表南 箕 輪 村 式 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 1 式 たて込み簡易土留機材賃料 1 式 たて込み簡易土留機材賃料 8 ｍ たて込み簡易土留(引抜工) 8 ｍ たて込み簡易土留(建込工) 管路土留工 1 個 φ１５０ 変換継手
(ＲＰ－ＶＵ) 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど- 頁 取付管およびます工 工種 第0002号表 0009 0 工 種 明 細 表南 箕 輪 村 式 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 1 箇所 ２ｍ以下１５０ｍｍおよび２００ｍｍ 径300mm 起点及び中間形式 鉄蓋Ｔ-25 小型マンホール工(塩化ビニル製) 小型マンホール工施工 第0-0001号表 1 箇所 インバートのみ有り 底部工(組立式) 1 箇所 リブ管用 削孔 １号 φ１５０ 標準マンホール工備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど- 頁 マンホール工 工種 第0003号表 0010 0 工 種 明 細 表南 箕 輪 村 37 ｍ２ 全仕上り厚１００ｍｍ 粒度調整砕石 上層路盤(車道・路肩部) 54 ｍ２ 平均仕上り厚５０ｍｍ 1.4m以上3.0m以下 表層(車道・路肩部) 舗装復旧工 3 ｔ 処分費 ＊処分費等＊ 3 ｍ３ 機械積込(騒音対策不要､舗装版厚15cm以下) 舗装版破砕 DID区間なし 11.5km以下 殻運搬 54 ｍ２ 舗装版破砕積込
(小規模土工) 108 ｍ 15cm以下 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 舗装版切断 舗装撤去工 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど- 頁 付帯工 工種 第0004号表 0011 0 工 種 明 細 表南 箕 輪 村 式 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 2 ｍ 実線 １５ｃｍ ペイント式(車載式) 区画線設置 (全ての費用) 9 ｍ３ 礫 下層路盤 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど- 頁 付帯工 工種 第0004号表 0012 0 工 種 明 細 表南 箕 輪 村 箇所 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 1 諸雑費 ｍ２ 0.09 3cmを超え6cm以下 コンクリートはつり ｍ２ 0.42 上塗モルタル厚 ２０mm 配合 １：２ モルタル上塗工(マンホ－ル用) 人力打設 ｍ３ 0.09 夜間割増なし 豪雪割増 工種条件と同じ 一般養生 コンクリート 小型構造物 箇所 1 インバートのみ有り 施工 第0-0001号表 底部工(組立式) 0013 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表1 8単 独 第令 和 年 度南 箕 輪 村 役 場数 量 計 算 書管渠番号 85013工 区南 箕 輪 村公 共 下 水 道 事 業 管 渠 工 事上 伊 那 郡 南 箕 輪 村大泉土工・舗装工数量集計表工種 称 規 格 単位 数量 適用ＢＦ０．２０ ｍ３ 35.0ＢＦ０．３５ ｍ３ＢＦ０．６０ ｍ３床 均 し ㎡###ＢＦ０．２０ ｍ３ 13.4 (埋戻0.20) 13.4 + 4.1 = 17.5 m3 ###発生土 ###ＢＦ０．３５ ｍ３ ######ＢＦ０．６０ ｍ３ ###ＢＦ０．２０ ｍ３良質土(再生砕石) ＢＦ０．３５ ｍ３ＢＦ０．６０ ｍ３ＢＦ０．２０ ｍ３ 5.4砕石基礎(RC-40) ＢＦ０．３５ ｍ３ＢＦ０．６０ ｍ３ＢＦ０．２０ ｍ３ 4.1良質土(発生土) ＢＦ０．３５ ｍ３ＢＦ０．６０ ｍ３砕石基礎 ＢＦ０．３５ ｍ３(RC-40)ＢＦ０．６０ ｍ３(発生砕石) 0ＢＦ０．２０ -6.2 ｍ３ 13.9 35.0 － 13.4 ÷ 0.9 20(発生砕石) 0ＢＦ０．３５ ｍ３ 0(発生砕石) 0ＢＦ０．６０ ｍ３ 0本 管 取付管アスファルト舗装切断工 t=１０㎝以下 ｍ 107.6 96.0 + 11.6アスファルト舗装切断工 t=１５㎝以下 ｍアスファルト舗装取壊工 ｍ３ 2.7 2.5 + 0.2コンクリート舗装取壊工 ｍ３路盤工施工量(RC-40) ｍ３ 8.6 0.0×0.30+34.5×0.25+0.0×0.10=8.6上層路盤工 (5.5以上村道分)(M-25) t = １１㎝ ㎡密粒度AS表層工 t = ５㎝ ㎡ 54.3 49.9 + 4.4粗粒度ASt = ３㎝ ㎡上層路盤工(M-25) t = １０㎝ ㎡ 37.0 34.1 + 2.9上層路盤工(M-25) t = １０㎝ ㎡下層路盤工 (m3)(RC-40) t = ２５㎝ ㎡ 34.5(8.6) 31.6(7.9) + 2.9(0.7) 8.6砂利道 (m3)(RC-40) t = １０㎝ ㎡ 0(0) 0(0)m3 9.4 8.6 + 0.0 + 0.00 + 0.8 = 9.4 m38.6 0.0+0.0+0.0+0.0×0.30+34.5×0.25+0.0×0.10=8.6 m3舗 装 復 旧 工機 械 埋 戻土 工残 土 処 理機 械 掘 削舗 装 工名本 ・ 仮 復 旧購入砕石量(RC-40)全使用砕石量
(RC-40)発生砕石管布設工・仮設工数量集計表工種 称 規 格 単位 数量 適 用Φ150PRP ｍ 24.0Φ150PRP ｍΦ150PRP ｍ 23.4Φ150PRP ｍΦ150PRP ｍ 23.4 23.4 ÷ 4 ＝ 5.9 本Φ150PRP ｍ副管可とう支管 φ150×φ100 箇所 副管工に計上(下流) (上流)Φ150PRP 箇所 1 1 0Φ150VU 箇所W=150 ｍ 26.5 (村道) 23.32 + 3.2W=400 ｍ (県道)(平均Ｈ)Ｈ＝２．０ｍ ｍＨ＝２．５ｍ ｍＨ＝３．０ｍ ｍＨ＝３．５ｍ ｍＨ＝４．０ｍ ｍＨ＝４．５ｍ ｍＨ＝５．０ｍ ｍＨ＝５．５ｍ ｍＨ＝６．０ｍ ｍＨ＝２．０ｍ ｍＨ＝２．５ｍ ｍＨ＝３．０ｍ ｍＨ＝３．５ｍ ｍＨ＝４．０ｍ ｍＨ＝４．５ｍ ｍＨ＝５．０ｍ ｍＨ＝５．５ｍ ｍ運 搬 費 t 水 替 工 現場ｍ3ｍｍ3Ｗ＝０．１５ ｍ 2.1(捨-8-40N)均しコンクリート可とう性継手表示シート明示テープ(D1500-H1000)プレキャストボックスカルバート付 帯 工マンホール継手外側線区画線φ150PRP建て込み簡易土留め工φ150VU試掘区 間 距 離仮 設 工 管 布 設 工名管 布 設 延 長直 管 延 長塩ビ製小口径マンホール工集計表名 称鉄 蓋 1内 蓋 1塩ビ製マンホール φ150－300 15Ｌ 右15Ｌ 左30Ｌ 右30Ｌ 左45Ｌ 右 145Ｌ 左60Ｌ 右60Ｌ 左75Ｌ 右75Ｌ 左90Ｙ 右90Ｙ 左45Ｙ 右45Ｙ 左W45LST塩ビ製マンホール(ドロップ) φ150－300 DR落差管 0.5落差管 1.8塩ビ製マンホール(曲管) φ200×90°ST自在 45゜60゜75゜塩ビ製マンホール(立管) 1塩ビ製マンホール(自在立管)本管自在取付自在RP-VU変換継手 1排水キャップ異径ソケットφ200φ150×φ100φ200×φ150φ200φ150φ200φ150φ200φ1501.21.31.41.51.6φ1501.21.31.41.51.61規 格 数 量φ300受枠共重車両用台付3001.0取付管工数量集計表 20(村道ＡS 下層路盤工 有 ) 汚水桝設置取付管工 1 箇所 箇所標準型(土留有り) 汚水桝標準型 1 箇所 箇所集 計 集 計 集 計 集 計 当初 変更標準型H= 0.8 ---- 箇所 箇所標準型H= 0.9 ---- 箇所 箇所標準型H= 1.0 ---- 箇所 箇所機械掘削 ｍ３ 標準型H= 1.1 ---- 箇所 箇所標準型H= 1.2 ---- 箇所 箇所土 床均し ㎡ 標準型H= 1.3 ---- 箇所 箇所標準型H= 2.0 ---- 箇所 箇所(発生土) ｍ３ 標準型H= 2.4 ---- 1 箇所 箇所機械埋戻し 計 1 箇所 箇所(良質土) ｍ３洗滌砂 ΣＨ 2.4 ｍ(延長) ｍ(延長)(砂基礎) ｍ３ 2.9 φ２００ＰＥ直管工 L=延長－0.337 * 箇所数 2.1 ｍ ｍ(砕石 RC-40-0) ｍ３ 汚水桝底部有孔型 箇所 箇所(発生砕石) ｍ３ 0.84 0.8 当初 変更残土処理 5.7+0.0+0.0+0.0-0.0 ｍ３ 5.68 5.7底孔型H= 0.9 ---- 箇所 箇所舗装切断 As ｔ=10㎝以下 ｍ 底孔型H= 1.0 ---- 箇所 箇所舗 底孔型H= 1.1 ---- 箇所 箇所Ｃo ｔ=15㎝ ｍ 底孔型H= 1.4 ---- 箇所 箇所舗装取壊 As ｔ=10㎝以下 ｍ３粗粒度As 計 箇所 箇所表層工 ｔ＝ ３㎝ ㎡ ΣＨ ｍ(延長) ｍ(延長)装 密粒度As φ２００ＰＥ直管表層工 ｔ＝ ５㎝ ㎡ L=延長－0.337 * 箇所数 ｍ ｍM-25上層路盤工 ｔ＝10㎝ ㎡ φ１５０ＰＥ直管RC-40 Σ( Ｈ´-Ｈ) ｍ(延長) ｍ(延長)下層路盤工 ｔ＝25㎝ ㎡ L=延長－0.275 * 箇所数 ｍ ｍ工 M-25上層路盤工 ｔ＝18㎝ ㎡ 90゜曲管φ１５０ 個 個白 実線区画線 ｗ＝15㎝ ｍ中間桝設置取付管工 箇所 箇所φ１００ ｍ 中間桝標準型 箇所 箇所当初 変更管 φ１５０ ｍ(人取) (人取) (人取) (人取) H=0.8 (ST) 箇所 箇所φ１００ H=0.8 (45L) 箇所 箇所可とう支管 φ１５０ 個 H=1.0 (30L) 箇所 箇所φ１００ H=1.0 (90WYS) 箇所 箇所材 鉄筋CON支管 φ１５０ 個φ１００ 計 箇所 箇所ﾏﾝﾎｰﾙ継手 φ１００ 個 ΣＨ ｍ(延長) ｍ(延長)φ１００ φ２００ＰＥ直管自在曲管 φ１５０ 個 1 1 1 L=延長－0.337 * 箇所数 ｍ ｍ料 φ１００ 自在継手 個 個３０゜曲管 φ１５０ 個シングル 直管合計表示シート ｗ＝15㎝ ｍ * φ３００ＰＥ直管 2.1 ｍ ｍ仮設 土留め工 建込簡易土留 ｍ * φ１５０ＰＥ直管 ｍ ｍ* φ１５０ＰＥ直管 ｍ ｍ塩ビ製蓋設置 箇所 * 本 本* 1.70 本 本鉄 蓋 設置 1 箇所 * 支管取付工 箇所 箇所全箇所数１.０箇所当り １.０箇所当り １.０箇所当り １.０箇所当り1.4工 種 規 格 単位合計 箇所全箇所数12.96.54.42.40.85.711.60.2－箇所全箇所数箇所2.12.92.912.87－全箇所数1箇所6.471.402.3911.600.224.352.882.887.7712.9－6.52.123.206.801.42.42.911.60.24.42.93.22.17.8－ － － － －片受直管6.8取付管用片受直管φ１００取付管用片受直管φ１５０7.86.83.2管渠土工計算書(１)(○150 ＲＰ)舗 管 工 人 孔管 管 管 基 基土被り 平 管 基 掘 掘 埋 戻 し 工 舗 舗 本 管 材 料装 渠 番 号路 渠 渠 礎 礎均発生砕石量 掘 削 土 量機 械 転 圧平均装 装種 番 下 上延 減 延 減 延下 上 土 外 礎 削 削 砕石 砕石 良質土 発 生 土 再生砕石 良質土舗装幅取 切別 号 種 流 流長 長 長 長 長流 流 被 基礎 基礎 (RC40-0) 壊 断村道 表層厚t1 0.05側 側 側 側 径 厚 深 幅 0.20 0.35 0.60 0.20 0.35 0.60 0.20 0.35 0.60 0.35 0.60 0.20 0.35 0.60 0.20 0.35 0.60 0.20 0.35 0.60 0.20 0.35 0.60 工 工路盤工t2 0.10 m m m m m(S) m m m(F) m m m(I) m m3(K) m3 m3(L) m3 m3(P) m3 m3 m3 m m(U)路盤工t3 0.25 幅＊長＊厚さ (J*(G+H+0.1) A*J*(I-t1- Q A*J(Q)NO. NO. A B A-B C A-C D E (D+E)/2 G H F+G+H J A*(I-t)*J -G^2*π/4)*S S*J*0.2 t2(t3)-G-H-0.3) m *t A*(U)村AS M8501 0.20 MM8501-2 M8501-3 24.00 0.60 23.40 0.68 23.32 1.30 1.12 1.21 0.156 0.10 1.47 1.04 6.2 35.0 5.4 4.1 13.4 2.08 2.5 96.0 × 4合 計 24.00 0.60 23.40 0.68 23.32 6.2 35.0 5.4 4.1 13.4 2.5 96.0A*J*厚さ(1.20-0.05) A*J*(I-0.616-1.2)(発生土) (修正CBR20以上)(0.35-0.10) *ヶ所管材料、
土留工及び舗装復旧工計算書(１)(○150 ＲＰ) 0本 管 材 料 山 留 工 舗 装 復 旧 工管 管 管ヒュ－ム管 リブ付硬質塩化ビニ－ル管掘削深木 矢 板 工 簡 易 土 留 工 村 道 5.5m以上村道(仮復旧)渠 路 渠直 管 直 管 車道 車道 車道 車道 砂利道平均車道平均車道 車道 車道番 延 延管 種管2.40m素堀り表層厚 上層路盤工 上層路盤工 下層路盤工 路盤工舗装幅表層厚舗装幅基層厚 上層路盤工 砕石埋戻号 長 長 φ3501 2φ150種平 均 最 大 1.80m2.10m支 保 支 保2.00m 2.50m 3.00m 3.50m 4.00m 4.50m 5.00m 5.50mt=0.05 t=0.10 t=0.10 t=0.25 t=0.10 t=0.03 t=0.05 t=0.11 t=0.302.43m 4.00m 下流 上流 １ 段 ２ 段 路 盤As20F (M-25) (M-25) (RC-40) Q As13F As20F (M-25) (RC-40)m m m m 箇所 箇所 m m m m m m m m m m m m m m m m2 m2 m2 m2 m2 m m2 m m2 m2 m2M8501 24.00 23.40 23.40 1 1.47 1.56 24.00 49.9 34.1 31.6 2.08合 計 24.00 23.40 23.40 1 24.00 49.90 34.10 31.60 2.08可とう性継手副管可とう継手可とう性継手路 盤M8501-2~M8501-3種 別 計算式 数 量1.4821.452 0.050 表層工1.242 0.350 路盤工(0.000)←砂利道厚 0.514 発生土←砂利道厚 0.934 (0.000)1.471:0.3 0.814 0.2000.356 砕石基礎0.600平均土被り(区間距離) L= 24.00 m 1/2( 1.12 ＋ 1.30 )= 1.21(平均掘削深) H= 1.47 m ( 1.21 ＋ 0.256 )= 1.470 0(機械床掘) V= 1/2×( 0.600 ＋ 1.452 )× 1.42 × 24.00 = 35.0 m3L'= 24.00 － 0.68 = 23.32(砕石基礎) V=｛1/2× ( 0.600 ＋ 0.814 )× 0.356－ 0.156^2 × π/4｝ × 23.32 = 5.4 m3(良質土埋戻) V= 1/2×( 0.814 ＋ 0.934 )× 0.200 × 23.32 = 4.1 m30(発生土埋戻) V= 1/2×( 0.934 ＋ 1.242 )× 0.514 × 24.00 = 13.4 m3(舗装復旧)表層工 t=5cm (平均幅)B= 1/2×( 1.452 ＋ 1.482 ) = 1.47 m路盤工 t=35cm 0 0B= 1/2×( 1.452 ＋ 1.242 ) = 1.35 m(発生砕石量) 24.00 × 1.35 × 0.35 = 11.3 m3良質土 1.420.0500塩ビ製小口径マンホール計算書流 出 管 流 入 管 塩 ビ 製 小 口 径 マ ン ホ ー ル 異ﾏﾝﾎｰﾙ 径 ストレートタイプ ﾄﾞﾛｯﾌﾟ 曲 管 立 管 蓋 塩 径マンホール番号 深 mm 管 径 管 管底高 落 角 φ150×φ300 ﾀｲﾌﾟ ビ ｿｹ管底高 種 種 差 度 15Ｌ 30Ｌ 45Ｌ 60Ｌ 75Ｌ 90Ｙ 45Ｙ W45L ST DR落差管90 自在 (H=) 鉄 内 蓋 ｯﾄ地盤高 ｍ ｍ mm ｍ mm 度 右 左 右 左 右 左 右 左 右 左 右 左 右 左 0.5 1.8 ST 45゜60゜75゜1.0 1.2 1.3 1.4 1.5 1.6 蓋 蓋 150 200 150 200 150 200 150 200M8501-3 φ150777.67 1.27 776.397 R φ150 R 776.397 135 1 1 1 1 1合計1 1 1 1 1本管自在取付自在リブVU変換排水キャップ取 付 管 延 長 算 出 根 拠(取付管φ150 ) 舗装種別( 村道ＡS 下層路盤工 有 )汚水桝位置 上流を向いて 取付管延長 舗装延長 水路等 汚 水 桝 材 料 本管氏 名 ﾏﾝﾎ-ﾙ番号 左=1・右=2 H≦1.40 H＞1.40 表層工 路盤工 の減長 鉄 蓋 塩ﾋﾞ蓋 標 準 型 (H) (個) 中 間 桝 (H) (個) 可とう ﾏﾝﾎｰﾙ 自在 ３０゜ 底部有孔型 (H) (個) 掘削幅(人取)=3 ｍ ｍ ｍ ｍ ｍ 個 個 0.9 1.0 1.1 1.2 1.3 1.5 2.4 0.8 0.9 1.0 1.2 支管 継手 継手 曲管 0.9 H′ 1.6 H′ 1.7 H′ 1.8 H′ 1.9 H′ (Ｗ)3公共ます M8501-3 (人取) 6.8 3.7 3.7 1 1 1 1.04合 計 6.8 3.7 3.7 1 1 1 1.04平均舗装延長(表層工) 3.7 ÷ 1 = 3.72 平均舗装延長(表層工) ÷ = (平均幅)当初 (路盤工) 3.7 ÷ 1 = 3.72 変更 (路盤工) ÷ = H≧1.40 当初 変更 平 均 取 付 管 延 長 6.8 ÷ 1 = 6.80 平 均 取 付 管 延 長 ÷ = 平均桝深 1.042.42.40取 付 管 数 量 計 算 書(１箇所当り) 舗装種別( 村道ＡS 下層路盤工 有 )掘削種別(0.20) 当初 変更 当初 変更1.汚水桝平均桝深 別紙計算書より H>1.40 H>1.40 材 料 単 位 ※ 砂 基 礎 平 均 幅 (W8)( H ) 2.40 片 受 直 管 C ｍ 6.80 H＜1.40 ( 0.900 + 0.900 )× 1/2 = 0.9002.汚水桝平均掘削深 (H1) H＋0.10 2.50 可とう支 管 個 ※ 砕 石 埋 戻 平 均 幅 (W9)3.下 流 掘削深 (H2) C×0.01+H1 1.27 自 在 曲 管 個 1 H＜1.40 ( + )× 1/2 =4.取付管平均掘削深 (Ａ) (H1＋H2)×1/2 1.89 30° 曲 管 個5.取付管平均掘削幅 (Ｂ) (W1＋W6)×1/2 0.90 表示 シ－ト C－3.6 ｍ 3.206.平 均 道路幅員 別紙計算書より ∴ φ150VU (控除断面) 0.165^2×π/4 = 0.0217.取 付 管 延 長 (C) 6.808.本 管 掘削幅 (W) 1.04 舗 装 復 旧 工土 工 計 算 表 層 工：(舗装延長 - 本管掘削幅 /2 - 影響幅)×箇所×｛(W1+W2)×1/2 + 影響幅｝a.掘削土量 ((A)－0.05)×(B)×(D) 12.87 A1=( 3.72 - 1.04 /2 - 0.30 )×1×{( 0.900 + 0.900 )×1/2+ 0.60 ｝= 4.35 (m2)b.砂 基 礎 {(W8)×0.365－φ150}×(D) 2.39 上層路盤工：(舗装延長 - 本管掘削幅 /2 )×箇所×(W2+W3)×1/2c.良質土埋戻 (W4＋W5)/2×0.2×(D) 1.40 A2=( 3.72 - 1.04 /2 )×1× ( 0.900 + 0.900 )× 1/2 = 2.88 (m2)d.砕石埋戻 下層路盤工：(舗装延長 - 本管掘削幅 /2 )×箇所×(W3+W3')×1/2e.残土処理 a－f×1/0.9 5.68 A3=( 3.72 - 1.04 /2 )×1× ( 0.900 + 0.900 )× 1/2 = 2.88 (m2)f.発生土埋戻 (W3＋W4)/2×h1×(D) 6.47g.床 均 し (W6)×(C－W/2) 舗装取壊工：(舗装延長 - 本管掘削幅 /2 - 影響幅)×箇所×舗装厚×｛(W1+W2)×1/2 + 影響幅｝h.土 留 工 (D) 7.77 V=( 3.72 - 1.04 /2 - 0.30 )×1× 0.050 ×{( 0.900 + 0.900 )×1/2 + 0.60 ｝= 0.22 (m3)(発生砕石量) 幅*長さ*厚 0.90 *(路盤工)*0.25 0.84 舗装切断工：(舗装延長 - 本管掘削幅 /2 - 影響幅)×箇所×列L=( 3.72 - 1.04 /2 - 0.30 )×1× 4 = 11.60 (m)取 付 管 標 準 図Ｄ－Ｗ/2＝総延長 Ｅ 7.77 横 断 面 図掘削 延長 Ｄ 7.77取付管 延長Ｃ 6.80 影響幅 表層工 影響幅舗装取壊し w1= 0.900 0.30舗装延長 3.72 3.60 0.45 0.050 ｗ2= 0.900 0.050(路盤工) 3.72 上層路盤工 0.100W/2ｗ3= 0.900下層路盤工 0.250ｗ3´=0.900 汚水桝深 汚水桝 掘削深 発生土埋戻 0.925 h1下流 H 掘削深H1 平均掘削深 1.840 ｗ4= 0.900掘削深 H2 10.0‰以上 1.890 良質土埋戻 0.2001.27 ｗ5= 0.900 0.100 砂基礎 0.165 0.365ｗ6= 0.900 0.1000.52 0.52Ｗ0.25数 量
1現場説明事項・施工条件等明示書南箕輪村役場 建設水道課工事箇所：南箕輪村 大泉工事の実施にあたっては、｢長野県土木工事共通仕様書｣(以下「共通仕様書」)･｢長野県土木工事施工管理基準｣(以下「施工管理基準」)・「土木工事現場必携」・「下水道工事施工の手引き」( (財)長野県下水道公社発行)及びその他指定された図書の記載事項、かつ以下の事項について施工条件とする。また、「１５特に留意する事項」に記載した内容は、特記仕様書と同様の位置付けである。１ 工事内容(1) 工事概要工事概要は設計書表紙・内訳書のとおり。(2) 工事関連資料本工事箇所に関連する測量･設計委託の成果資料、及び地質調査等の報告資料は閲覧が可能である。また契約後は貸与も可能である。(3) コスト縮減常に意識を持ってコスト縮減に取り組み、設計に反映できるように努めること。２ 工期関係(1) 標準工期契約工期は雨天･休日等を見込み、着手の日から起算する。なお、休日等には日曜日･祝日･夏期休暇及び年末年始休暇の他、作業期間内の全土曜日を含んでいる。(※工期は令和４年５月23日までとする。)但し、 については、 の理由により 年 月 日までに完成させること。３ 工事工程関係(1) 現場の制約・条件施工期間及び施工方法等について制約･条件が生じる場合、事前に適切な処置を行うこと。(保安林解除申請・埋蔵文化財事前調査・自然公園法施行承認申請・工事自粛期間・ＪＲ近接工事等)(2) 地元・関係機関との協議着工に当たっては、関係機関及び地元住民と事前に協議を行った上で施工すること。(地元耕作者・地区・水路管理者・公共機関・ﾗｲﾌﾗｲﾝ事業者・ＪＲ等)※なお、協議結果は施工計画書又は工事打合せ簿(様式任意)に記載し提出すること。(3) 近接・競合工事本工事に近接ないし競合して工事が施工される場合は、受注者間相互の連絡調整を密にして、その内容を監督員に報告して施工すること。(4) 部分供用下記箇所(区間)については部分供用を予定しているので、これに合わせ工程を調整すること。部分供用場所 時期 条件No ～ 平成 年 月 日から４ 施工計画(1) 施工計画書・ 共通仕様書 1-1-6(施工計画書)に基づき、設計図書、及び現場条件等を考慮し、現場での工2事等の着手前に｢施工計画書｣を作成し提出すること。・ 施工計画書の作成にあたっては、「土木工事現場必携」を参考とすること。・ 工事内容に変更が生じた場合(変更内容指示時点または変更契約時点)は､｢変更施工計画書｣(当初施工計画書を修正)を作成し、提出すること。(2) 施工体制に関する事項受注者は、適切な施工体制を確保し、下請負人を含む工事全体を把握して運営を行うこと。特に社会保険への加入については、建設業の人材確保において重要な事項であることを踏まえ、自社はもとより、すべての下請について加入状況の確認を行うこと。施工体制の適正な確保に関して作成する書類は、施工計画書に添付することとするが、別途提出としても差し支えない。【施工体制に係る工事書類等】・ 契約書第7条に基づく「下請負人通知書」・ 「施工体制台帳」、「施工体系図」(「再下請通知書」含む。下請契約の請負代金の総額にかかわらず作成)・ 下請負契約書、再下請け契約書の「写」(下請契約の請負代金の総額にかかわらず作成)・ リサイクル法第12条第2項規定による「告知書」の写(請負人に下請負がある場合)・ 「説明書」に「分別解体等の計画書」を添付すること。・ 「再生資源利用計画書」「再生資源利用促進計画書」・ 収集運搬業者・中間処理業者および最終処分業者の各「許可証」の写・ 請負者と運搬・処理・処分業者との各「契約書」の写・ 処理・処分業者の所在地および計画運搬ルート注)施工体制台帳作成対象としての下請負人の判断事 例施工体制台帳記載の有無下請負人に関する事項、再下請通知書、下請契約書写、施工体系図、下請負人通知書含む主任(監理)技術者の配置の有無交通誘導員、ｶﾞｰﾄﾞﾏﾝ台帳記載及び契約書写しを添付技術者の配置不要。ただし指定路線は資格者必要産業廃棄物処理業者 台帳記載及び契約書写しを添付 技術者の配置不要ﾀﾞﾝﾌﾟ運転(１人親方のﾀﾞﾝﾌﾟ運転手))①個人事業主として建設会社と契約した場合、台帳記載技術者の配置不要②建設会社に車持ちで勤務し、建設会社と雇用関係にある場合は台帳記載不要１日で完了する請負契約、少額な作業・雑工・労務のみ単価契約および請負契約業者間の契約が建設工事である場合は請負契約のため台帳記載ｸﾚｰﾝ等の重機ｵﾍﾟﾚｰﾀを機械と一緒にﾘｰｽ会社から借り上げる場合台帳に記載する他の建設会社から応援者を借り上げる場合①応援者を提供した会社と応援者を借上げた会社が請負契約を締結した場合は台帳記載②応援者を借上げた会社が臨時雇用するなどして、その応援者と雇用関係にある場合は、台帳記載不要技術者の配置不要3(3) 関係機関への届出等・ 工事市町村への｢工事届｣・ 労働基準監督署への「建設工事計画届」、「機械等設置変更届」・ 公安委員会への「道路使用許可申請」・ 建設事務所への「道路通行制限願」・ 河川内作業における漁協との工事打合せ簿等の「写」・ その他関係機関に必要とするもの５ 用地・補償・支障物関係(1) 必要な用地の借用、及びこれに伴う諸手続については、受注者側で対応すること。特に「農地の一時転用」については、事前に村、農業委員会等と調整をすること。また、この結果は写しを添付するなどして監督員へ報告すること。(2) 借地等の復旧については、原形復旧を原則とし、所有者、管理者等と立ち会いの上、借地期間内に返還まで完了すること。① 返還の際には、所有者等から返還以降の苦情等が無いように対応し、必ず「返還承諾書」等の文書を取り交わしておくこと。② 所有者等と取り交わした「借地契約書」や「返還承諾書」等の文書は、写しを監督員が提示を求めた場合すみやかに提出すること。(3) 借地等の復旧箇所については、着手前の状況を写真や測量成果等で記録するとともに、境界杭や構造物の移動については引照点等を設けるなど適切な管理を行い、必要に応じて所有者等の立ち会いを実施し了解を得たうえで着工・完了しなければならない。６ 周辺環境保全関係(1) 環境への配慮当工事は「環境配慮指針」の適用工事とする。(2) 大気への配慮建設機械･設備等は、排出ガス対策型建設機械の使用を原則とする。(別紙－１)(3) 公道への配慮現場から発生土等を搬出する際には、運搬車両等の付着土砂を確実に除去してから一般道を通行すること。
また、一般道が当工事による原因で破損及び汚れた場合は、受注者の責任において処理すること。(4) 排水への対応本工事施工に伴う排水については、関係法令を遵守し、自然環境等へ悪影響を及ぼす事のないよう沈殿処理・PH管理等、適正に処理すること。また、排水路等は、常に適切な維持管理を行い、従前の機能を損なわないようにすること。また施工計画においては監督員と協議すること。(5) 第三者災害への対応特に、住宅近接地域での騒音･振動等及び水田や畑への排水の流出等については、公害防止対策を事前に十分検討すると共に、問題が生じた場合は速やかに対処すること。特に重機使用に伴う油脂類の流出について留意して取り扱うこと。地下掘削工事は、周囲の構造物及び地表への影響が出ないよう掘削量等の施工管理を適切に行い、沈下や陥没等が生じた場合は、公衆災害防止処置を直ちに講じると共に速やかに監督員に報告し、その後の対応にあたること。現場周辺の井戸は、位置を確認し監督員と協議のうえ、必要に応じ水質の監視を行うこと。
下請業者は、現場施工期間とする。④ ①、②及び③のほか、建設業法等に抵触する行為は行わないこと。(7) 労働福祉の改善等について建設労働者の確保を図ること並びに労働災害の防止、適正な賃金の確保、退職金制度及び各種保険制度への加入等労働福祉の改善に努めること。10(8) 建設業退職金共済制度について① 建設業者は、自ら雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に共済証紙を貼付すること。② 建設業者が下請契約を締結する際は、下請業者に対して建退共制度の趣旨を説明し下請業者が雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙をあわせて購入して現物により交付すること、又は建退共制度の掛金相当額を下請代金中に算入することにより、下請業者の建退共制度への加入並びに共済証紙の購入及び貼付を促進すべきこと。③ 請負代金の額が８００万円以上の建設工事の請負契約を締結したときは、建設業者は、建退共制度の発注者用掛金収納書(以下「収納書」という。)を工事締結後1ケ月以内に南箕輪村長に提出すること。ただし、期限内に収納書を提出できない、又は建退共制度の対象労働者を雇用しないため共済証紙を購入しない等の事情がある場合は、あらかじめその理由(期限内に提出できない場合は共済証紙の購入予定時期を含む。)を書面により申し出ること。◆ 提出物 …「建退共制度の発注者用掛金収納書」④ 建設業者は、③の申し出を行った場合、請負代金額の増額変更があった場合等において、共済証紙を追加購入したときは、当該共済証紙に係る収納書を工事完成時までに提出すること。
なお、③の申し出を行った場合又は請負代金額の増額変更があった場合において、共済証紙を追加購入しなかったときは、その理由を書面により申し出ること。⑤ 共済証紙の購入状況を把握するため必要があると認めるときは、共済証紙の受払い簿その他関係資料の提出を求めることがあること。⑥ 建退共制度に加入せず、又は共済証紙の購入若しくは貼付が不十分な建設業者については、指名等において考慮することがあること。⑦ 下請業者の規模が小さく、建退共制度に関する事務処理能力が十分でない場合には元請業者に建退共制度への加入手続き、共済証紙の共済手帳への貼付等の事務の処理を委託する方法もあるので、元請業者においてできる限り下請業者の事務の受託に努めること。(9) ダンプトラック等による過積載等の防止について① 県が定める過積載防止対策に沿って必ず対策を行うこと。② 積載重量制限を超過して工事用資材を積み込まず、また積み込ませないこと。③ 過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。④ 資材等の過積載を防止するため、建設発生土の処理及び骨材等の購入等にあたっては、下請事業者及び骨材等納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。⑤ さし枠装着車、物品積載装置の不正改造したダンプカー及び不表示車等に土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。並びに工事現場に出入りすることのないようにすること。⑥ 過積載車両、さし枠装着車、不表示車等から土砂等の引き渡しを受ける等、過積載を助長することのないようにすること。⑦ 取引関係のあるダンプカー事業者が過積載を行い、又はさし枠装着車、不表示車等を土砂等運搬に使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。⑧ 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」第12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。⑨ 下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠ける者又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。⑩ 以上のことにつき、下請契約における受注者を指導すること。⑪ 工事現場において過積載車両が確認された時は、速やかに改善を行うと共に発注者にその内容を報告すること。⑫ 上記の対策について、施工計画書に具体的に記載すること。⑬ 実施した過積載防止対策については、点検記録・写真等を整理・保管し、監督員等に求められた場合は、提示すること。また、竣工検査時には必ず提示すること。(10) 工事カルテ作成・登録11① ５００万円以上２，５００万円未満の工事(消費税込み)受注時又は変更時において工事請負金額が500万円以上2,500万円未満の工事について、工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)に基づき、受注、訂正(内容に誤りがあった場合)時に工事実績情報として、「工事カルテ」を作成し監督員の確認を受けたうえ、受注時は契約１０日以内に、訂正時は適宜登録期間に、変更時は変更のあった日から１０日以内に登録申請しなければならない。また、(財)日本建設情報総合センター発行の「工事カルテ受領書」が請負者に届いた際は、その写しを直ちに監督員に提出しなければならない。② ２，５００万円以上の工事受注時又は変更時において工事請負金額が2,500万円以上の工事について、工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)に基づき、受注、訂正、変更(変更契約が行われた場合)完成時に工事実績情報として、「工事カルテ」を作成し監督員の確認を受けたうえ、受注時は契約10日以内に訂正時は適宜登録期間に、変更時は変更のあった日から10日以内に、完成時は工事完成後直ちに登録申請し、工事カルテの受領書は竣工検査までに必ず提出する。また、(財)日本建設情報総合センター発行の「工事カルテ受領書」が請負者に届いた際は、その写しを直ちに監督員に提出しなければならない。なお、変更時と完成時の間が10日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。◆ 確 認 …「工事カルテ」の登録前の内容確認書 … (１)・(２)◆ 提出物 …「工事カルテ受領書」の写し … (１)・(２)◆ 提出物 …「工事カルテの途中変更登録」の写し … (１)・(２)◆ 提出物 …「工事カルテの竣工時登録」の写し …(２)「竣工時登録」は、工事が竣工しようとする時点で、「一般データ」と「技術データ」の両方を登録すること。又、竣工検査の際には、「竣工時登録」したカルテの写しを提出できる状態にしておくこと。(11) 安全対策について① 工事現場においては、共通仕様書1-1-37に基づき、労働災害、公衆災害防止に努めるとともに、全作業員を対象に定期的に安全教育、研修及び訓練を行うこと。② 安全教育、研修及び訓練については、工事期間中、月一回(半日)以上実施し、この結果は工事日誌へ記録するほか工事写真等も整理のうえ提出すること。◆ 提出物 …「安全教育・研修・訓練」の状況写真(12) 不正軽油撲滅対策について① 軽油を燃料とする車両及び建設機械等には、ガソリンスタンド等で販売されている適正な軽油を使用すること。(13) 暴力団等(暴力団、暴力団関係企業など、不当介入を行うすべての者をいう。)からの不当要求または工事妨害(以下「不当介入」という。)の排除① 暴力団等から不当介入を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告し、所轄の警察署に届けること。② 暴力団等からの不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告し、被害届を速やかに所轄警察署に提出すること。③ 不当介入を排除するため、発注者及び所轄警察署と協力すること。④ 不当介入により工期の延長が生じる場合は、約款の規定により発注者に工期延長等の要請を行うこと。１６ 質問回答について設計図書、施工条件明示書、特記仕様書等に関して、質問がある場合は、「質問書」により受け付けます。期間及び受付方法は入札公告記載のとおり。12(別紙－１)排出ガス対策型建設機械について本工事においては、(表－１)に示す建設機械を使用する場合は、排出ガス対策型建設機械の使用を原則とする。本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は、「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成３年１０月８日付建設省経機発第２４９号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。
排出ガス対策型建設機械を使用出来ない場合は、平成７年度建設技術評価制度募集課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、あるいはこれと同等の開発目標で実施された建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着することで、排出ガス対策型建設機械と同等とみなす。ただし、これにより難い場合は、監督員と協議するものとする。排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用する場合、現場代理人は施工現場において、使用する建設機械の写真撮影を行い、監督員に提出するものとする。(表－１)排出ガス対策型建設機械を原則使用とする機種機 種 備 考一般工事用建設機械・バックホウ・トラクタショベル(車輪式)・ブルドーザ・発動発電機(可搬式)・空気圧縮機(可搬式)・油圧ユニット(以下に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシーンとは別に、独立したディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの；油圧ハンマ、バイブロハンマ、油圧式鋼管圧入・引抜機、油圧式杭圧入引抜機、アースオーガ、オールケーシング掘削機、リバースサーキュレーションドリル、アースドリル、地下連続壁施工機、前回転型オールケーシング掘削機)・ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ・ホイールクレーンディーゼルエンジン(エンジン出力7.5kw以上260kw以下)を搭載した建設機械に限る。(閲覧設計書等で2次基準値と表示している機種については、2次基準値を標準とする工種である。)13(参考様式１)(法第12条第1項の規定による説明用)説 明 書平成 年 月 日(発注者)様氏名(法人にあっては商号又は名称及び代表者の氏名)(郵便番号 － ) 電話番号 － －住所建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第 12 条第 1 項の規定により、対象建設工事の届出に係る事項について下記のとおり説明します。記１ 説明内容 添付資料のとおり２ 添付資料(１) 届出書(様式第一号に必要な事項を記載したもの)(２) 別表(別表１～３のいずれかに必要事項を記載したもの)□ 別表１(建築物に係る解体工事)□ 別表２(建築物に係る新築工事等(新築・増築・修繕・模様替))□ 別表３(建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(土木工事等))(３) その他別添資料(添付する場合)□ 案内図□ 工程表14別表１建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事(土木工事)分別解体等の計画書工作物の構造(解体工事のみ)※□鉄筋コンクリート造 □その他( )工事の種類 □新築工事 □維持・修繕工事 □解体工事□電気 □水道 □ガス □下水道 □鉄道 □電話□その他使用する特定建設資材の種類(新築・維持・修繕工事のみ)※□コンクリート □コンクリート及び鉄から成る建設資材□アスファルト・コンクリート □木材工作物に関する調査の結果工作物の状況周辺状況作業場所の状況搬出経路の状況付着物の有無(解体・維持・修繕工事のみ)その他( )工事着手前に実施する措置の内容作業場所の確保搬出経路の確保その他( )工事着手の時期※ 平成 年 月 日工程ごとの作業内容及び解体方法工程 作業内容 分別解体等の方法(解体工事のみ)①仮設 仮設工事 □有 □無 □手作業□手作業・機械作業の併用②土工 土工事 □有 □無 □手作業□手作業・機械作業の併用③基礎 基礎工事 □有 □無 □手作業□手作業・機械作業の併用④本体構造 本体構造の工事 □有 □無 □手作業□手作業・機械作業の併用⑤本体付属品 本体付属品の工事□有 □無 □手作業□手作業・機械作業の併用⑥その他(その他の工事 □有 □無 □手作業□手作業・機械作業の併用工事の工程順序(解体工事のみ)□上の工程における⑤→④→③→②→①□その他( )その他の場合の理由( )工作物に用いられた建設資材の量の見込み(解体工事のみ)※トン廃棄物発生見込量特定建設資材廃棄物の種類ごとの量の見込み(全工事)並びに特定建設資材が使用される工作物の部分(新築・維持・修繕工事のみ)及び特定建設資材廃棄物の発生が見込まれる工作物の部分(維持・修繕・解体工事のみ)種類 量の見込み 発生が見込まれる部分又は使用する部分(注)□コンクリート塊トン□①□②□③□④□⑤□⑥□アスファルト・コンクリート塊トン□①□②□③□④□⑤□⑥□建設発生木材トン□①□②□③□④□⑤□⑥(注) ①仮設 ②土工 ③基礎 ④本体構造 ⑤本体付属品 ⑥その他備考※以外の事項は法第９条第２項の基準に適合するものでなければなりません。□欄には、該当箇所に「レ」を付すること。特 記 仕 様 書１．同一路線で近傍施工となる場合は、他工区との調整を図って、工事の円滑な施工に心がけてください。(他工区の管底高の確認及び既設マンホール高及び管位置及び縦断なども現場を確認し、お互いに連絡をとりながら協議書を提出してください。)※近接する工区が存在しなくても既設マンホール高さ及び境界マンホール高さは必ず測定し、また地下埋設物の確認をし、設計高及び仮設工に支障がでた場合、監督員と協議してください。２．掘削により発生した道路路盤材は、全量(全厚－10㎝)路盤材(上層又は下層)として使用してください。ただし、土質試験により材料特性を把握し、発注者の承認を受けてください。(各スパンで既設舗装構成の厚みを検測し、写真と既設発生数量表を提出する。また、それぞれの路盤の基準により転圧してください。)今回の工事は、発生した道路路盤材は、全て再利用してください。３．国、県道の埋め戻しは、路面下1.20ｍまでは占用条件により砕石(40㎜)となっていますが、それ以深については修正CBR20%以上の材料に限り発生材の使用が認められています。受注者にあたってはこのことにご留意いただき、必ず土質試験を土質が変わるごとに実施し、極力発生材を使用するようお願いします。また、村道(幅員５．５ｍ以上)においても修正ＣＢＲ２０以上の良質土(発生材又は購入材)で埋め戻してください。４．国、県道の施工に当たっては交通渋滞が予想されることを勘案し、関係機関と協議及び調整など滞り無く実施し、関係法令を遵守し安全には万全を尽くしてください。５．埋戻材について、事前に埋め戻しをする前に、発生土及び搬入土の土質試験を行い、長野県土木工事施工管理基準により埋戻土の密度試験を行ってください。６．貴社請負工事で実施した土質試験は、その全体像の把握に努めると共に、土質試験結果に基づき仮設、本設の構造計算及び安定計算を実施して監督員の承認を受けてください。
(その結果が著しく正当性を欠くと判断された場合は、改善を求める場合があります。)７．その他出来型管理基準、品質管理基準及び施工監理は、長野県土木工事施工管理基準下水道用を遵守するとともに、ISO9001を併用して使用することが望ましい。８．住民の要望を第一とした、迂回路、歩行者用通路等に配慮して施工を行うこと。また、地元住民とよく打ち合わせをして安全かつスムーズに工事が施工できるようにすること。９．請負者は、下請契約を締結する際は、村内業者とするよう努めること。１０．公共ます設置同意書には、公共ますの位置を家屋及び道路の位置から図示し、蓋の種類、深さ設置位置(地番)を明記する。設置個所にあたっての地権者説明や立会記録などを明記し、竣工時に同意を得て提出してください。以上の記述と地権者への説明が無く問題が生じた場合には、その対応にかかる費用は施工業者が負担するものとします。１１．起工測量については、既設の流出管等の管底高も必ず測量してください。
1:1001:500ＤＬ= 770.00 m775.00780.00785.00地盤高 土被り 管底高 追加距離 単距離777.67 24.00 24.00776.65 0.00 0.008501 50.0‰24.0024.0050.0‰8501 20040.0‰774.607L=24.00L=6.8横 鉄蓋M8501-2M8501-3M8501-1KBM M1777.426既M8501-2 １号マンホール h=2.04平 面 図S=1:500縦 断 面 図横 断 面 図M8501-39,0002,2502,250○150 PRP令和 ３年度 公共下水道事業平面図 ･ 縦断面図標 準 横 断 面 図縮 尺H=1:500V=1:100課 長 村 長照 査設 計製 図図面番号 葉中之南 箕 輪 村 役 場令和３年度 大泉地区下水道管渠工事その２上 伊 那 郡 南 箕 輪 村 大 泉藤 城 武 井新井大槻大槻１１8501 150 PRP位 置 図1.12775.197776.397M8501-3 小口径マンホール h=1.27L=42.00H=2.41,4001.301,3763003001,482GH=777.67