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公告内容

令和６年４月１日南箕輪村長 藤 城 栄 文 工 事 名 令和5年度 繰越 南箕輪中学校管理教室棟トイレ改修工事(機械設備工事)工事箇所名 南箕輪中学校工 事 種 別 管工事工 事 概 要トイレ改修工事 88.00㎡・便器を洋式便器、床を乾式に改修。

・洋式大便器21基・小便器11基・洗面器(手洗器)１基・カウンター手洗い流し台 ５基工 期 契約の日から令和６年９月30日まで最 低 制 限価 格最低制限価格を設定 地方自治法施行令第167条の4の規定及び南箕輪村建設工事入札制度等事務処理要綱第３条の規定に該当しない者。

入札公告日から落札決定日までの間に国･県･村の指名停止措置を受けていない者。

建設業許可管工事業を有していること。

[下請負金額の合計が4,000万円以上となる場合には特定建設業許可を有すること]経営事項審査経営事項審査結果(審査基準日が開札日から１年７か月以内で最新のもの)の総合評定値を有すること。【管工事】配置技術者主任技術者(公告日の３か月前から恒常的雇用関係にある者)●地域要件 村内に本店を有する者であること。

●その他の要件 村の災害等緊急時に協力が出来ること。なお、別紙承諾書を提出すること。

令和６年４月15日から令和６年４月15日まで一般書留･簡易書留･特定記録郵便による郵送か南箕輪村役場財務課まで直接提出入開札日時 令和６年４月16日 午後１時30分 南箕輪村役場講堂【注意事項】入 札 公 告 次のとおり制限付一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告します。

入札に参加するための資格共 通 事 項入札の概要要 件 入札書提出については、南箕輪村の休日を定める条例(平成元年第28号)第１条の規定する休日(以下｢休日｣という。)を除く午前８時30分から午後５時00分まで(正午から午後１時までを除く。)とします。

入開札会場・日時入 札 書提 出 期 間設計図書一式は南箕輪村公式ホームページに掲載南箕輪村役場 教育委員会事務局 こども施設係受付期間 令和６年４月１日から令和６年４月９日まで受付場所 南箕輪村役場 財務課 財政係別紙質問書様式によりメール受付 Ｅ-mail:zaisei-c@vill.minamiminowa.lg.jp質問の回答 令和６年４月１日から南箕輪村公式ホームページに随時掲載【注意事項】 この入札は、開札後に最低価格入札者の入札参加者に必要な資格を審査し、資格を満たしていることが確認できた場合に、当該入札者を落札者と決定しますので、指示のあった者は、指示があった日から起算して２日以内(休日を除く)に、次に掲げる書類を入札担当課まで持参提出してください。

・様式｢入札参加資格審査書類の提出について｣ ・建設業許可証明書の写し ・経営事項審査結果通知書の写し(審査基準日が最新のもの) ・配置する技術者の資格を証明する書類の写し ・配置する技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写し また、この入札は、その他の要件で指示した承諾書を提出した者のみの入札書等を有効とし、それ以外については、制限付一般競争入札(事後審査型)入札条件注意書の10(2)に基づき、無効とします。承諾書の提出については、必要事項を記載し押印後、入札書等と一緒に同封してください。

なお、今年度の入札において、承諾書を提出してある場合は必要ありません。

【注意事項】入開札結果の公表は南箕輪村公式ホームページに随時掲載この工事(業務)は｢制限付一般競争入札(事後審査型)入札条件注意書｣及び発注担当課の仕様書等指示のとおり確実に履行しなければならない。

南箕輪村役場 教育委員会事務局 こども施設係FAX : 0265-73-9799 Ｅ-mail：kodomoshisetsu-c@vill.minamiminowa.lg.jp南箕輪村役場 財務課 財政係住所 〒399-4592 長野県上伊那郡南箕輪村４８２５番地１TEL : 0265-72-2104(内線198) Ｅ-mail:zaisei-c@vill.minamiminowa.lg.jp南箕輪村公式ホームページ(https://www.vill.minamiminowa.lg.jp/)南箕輪村代表Ｅ-mailアドレス：vilm-m@vill.minamiminowa.lg.jp入札担当課発注担当課この入札公告に関する担当課そ の 他落札者の決定 南箕輪村入札参加資格者名簿に登載がない者は、南箕輪村建設工事入札制度等事務処理要綱第４条に基づく資格審査の申請書類一式を入開札日の３日前(休日の場合はその前日)までに入札担当課まで持参提出し、入札参加資格の審査を受けてください。

制限付一般競争入札(事後審査)入札条件注意書の10のとおり設計図書設計図書一式の 閲 覧 等質問の受付その他必要な事項 設計図書等の閲覧及び入手、質問書の受付については、休日を除く午前８時30分から午後５時15分まで(正午から午後１時までを除く。)とします。

制限付一般競争入札(事後審査)入札条件注意書の７のとおり入札の無効入札保証金【外封筒用】〒３９９－４５９２ 長野県上伊那郡南箕輪村４８２５番地１ 南箕輪村役場 財務課 財政係 行【中封筒用】きりとり入札書在中 ( 開札日 : 令和６年４月16日 )開 札 日工事(業務)箇所名工事(業務)箇所名入札人 住 所商号又は名称ＦＡＸ： ( )きりとりき り と りき り と り南箕輪中学校担 当 者 名外封筒及び中封筒の貼付用紙令和６年４月16日令和5年度 繰越 南箕輪中学校管理教室棟トイレ改修工事(機械設備工事)南箕輪中学校提出期限：４月15日き り と り(きりとり線に添って切り取り、外封筒及び中封筒に貼り付けてください)きりとりきりとりき り と り工事(業務)名入札人 住 所商号又は名称令和5年度 繰越 南箕輪中学校管理教室棟トイレ改修工事(機械設備工事)担当者連絡先工事(業務)名ＴＥＬ： ( )開 札 日工事(業務)名工事(業務)箇所名応 札 者南箕輪村役場 財務課入 札 書 受 領 書令和６年４月16日令和5年度 繰越 南箕輪中学校管理教室棟トイレ改修工事(機械設備工事)南箕輪中学校受領(様式第94号) 南箕輪村長 様入札人住所商号又は名称代表者氏名 ㊞(受任者氏名) ㊞工事 ( 業務 ) 名工事(業務)箇所名入 札 金 額備 考南箕輪中学校入 札 書 縦覧に供せられた建設工事請負契約書(案)、設計図書及び入札心得並びに現場を熟覧のうえ、下記のとおり入札します。

記令和5年度 繰越 南箕輪中学校管理教室棟トイレ改修工事(機械設備工事)令和 年 月 日回 答質 問 内 容質問書提出者質問者住所電 話 番 号担当者(職氏名)商号又は名称質 問 書入 札 担 当 課工事(業務)名工事(業務)箇所名公 告 日 令和６年４月１日 財務課 財政係(提出日) 令和 年 月 日令和5年度 繰越 南箕輪中学校管理教室棟トイレ改修工事(機械設備工事)南箕輪中学校 南箕輪村長 様入札人住所商号又は名称代表者氏名 ㊞ 入札参加資格要件審査書類の提出について１ ２ ３ 入札参加資格要件審査書類 別添チェックリストのとおり４ 入札参加資格要件審査書類の担当者 担当者(職・氏名) 連 絡 先 TEL FAX令和 年 月 日( )( ) 入札公告に示された入札参加資格要件について、下記のとおり審査書類を提出します。

記令和5年度 繰越 南箕輪中学校管理教室棟トイレ改修工事(機械設備工事)南箕輪中学校工事(業務)名工事(業務)箇所名チェックリスト１ 建設工事２ 建設コンサルタント業務等支店及び営業所等により入札した場合備 考配置する技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写し施工実績を確認できるコリンズ登録カルテ又は工事請負契約書及び内訳書・図面等で工事施工実績がわかるものの写し様式｢地域要件審査書類の提出について｣及び記載されている添付書類一式備 考 提 出 書 類測量業務の場合建築設計業務の場合建設コンサルタント業務の場合実績が要件となっている場合実績が要件となっている場合配置する技術者の資格を証明する書類の写し配置する技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写し施工実績を確認できるテクリス登録カルテ又は工事請負契約書及び内訳書・図面等で設計施工実績がわかるものの写し支店及び営業所等により入札した場合その他様式｢地域要件審査書類の提出について｣及び記載されている添付書類一式提 出 書 類測量業者登録又は更新通知の写しその他提 出チェック提 出チェック建築士事務所登録又は更新通知の写し建設コンサルタント登録又は更新通知の写し建設業許可証明書の写し経営事項審査結果通知書の写し配置する技術者の資格を証明する書類の写し 南箕輪村長 様〒住 所商号又は名称代 表 者 名 ㊞電 話 番 号 次のとおり苦情申立てします。

令和5年度 繰越 南箕輪中学校管理教室棟トイレ改修工事(機械設備工事)南箕輪中学校苦 情 申 立 書 ３ ２の根拠となる事項 ２ 不服事項 １ 苦情申立ての対象工事(業務)令和 年 月 日( )工事(業務)名工事(業務)箇所名

業 務 番 号村 長 副村長 教育長 教育次長 係 長 係 審 査 設 計 者業務名 令和５年度 繰越 南箕輪中学校管理教室棟トイレ改修工事(機械設備工事) 設 計 書 工 事 設 計 用 紙 南 箕 輪 村名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額令和５年度繰越 南箕輪中学校管理教室棟トイレ改修工事(機械設備工事)総 括 表Ⅰ 直接工事費 1 式Ⅱ 共通仮設費 1 式純工事費 計Ⅲ 現場管理費 1 式Ⅳ 一般管理費等 1 式端数調整金額工事価格 計消 費 税 10%相当額 1 式工事費総計備 考株式会社 環境計画 p.2名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額備 考Ⅰ機械設備工事 1.0 式Ⅰ － 計株式会社 環境計画 p.3名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額備 考Ⅱ 共通仮設費仮設建物 現場事務所 ┐工事用用水電力 │機械器具損料 │安全管理費 ├ 1 式各種試験費 │写真費 │整理清掃 全般的な物 │仮設道路 ┘Ⅱ － 計株式会社 環境計画 p.4名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額令和５年度繰越 南箕輪中学校管理教室棟トイレ改修工事(機械設備)1 1階トイレ改修設備工事 1 式2 2階トイレ改修設備工事 1 式3 3階トイレ改修設備工事 1 式4 屋外設備工事 1 式5 撤去設備工事 1 式備 考株式会社 環境計画 p.5名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額令和５年度繰越 南箕輪中学校管理教室棟トイレ改修工事(機械設備)1 1階トイレ改修設備工事(1) 給排水衛生設備工事 1 式(2) 暖房・換気設備工事 1 式計2 2階トイレ改修設備工事(1) 給排水衛生設備工事 1 式(2) 暖房・換気設備工事 1 式計3 3階トイレ改修設備工事(1) 給排水衛生設備工事 1 式(2) 暖房・換気設備工事 1 式計4 屋外設備工事 1 式5 撤去設備工事 1 式備 考株式会社 環境計画 p.6名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額令和５年度繰越 南箕輪中学校管理教室棟トイレ改修工事(機械設備)(1) 給排水衛生設備工事洋風大便器密結ﾀﾝｸ:CS232B.ｳｫｰﾑﾚｯﾄ:TCF116.紙巻器:YH650 5.0 組小便器 壁掛式:UFS900WR 3.0 台洗面器L210D．自動水栓：TLE28SS1W耐食鏡：YM4560F 1.0 組マーブルライトカウンターMLUAC1650CPA13W洗面器:LS351C(2台),耐食鏡 1.0 組給水水道用硬質塩化ﾋﾞﾆﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管 SGP-VB 20A 3.0 ｍ給水水道用硬質塩化ﾋﾞﾆﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管 〃 25A 2.0 ｍ給水水道用硬質塩化ﾋﾞﾆﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管 〃 32A 4.0 ｍ給水水道用硬質塩化ﾋﾞﾆﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管 〃 40A 11.0 ｍ給水水道用硬質塩化ﾋﾞﾆﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管 SGP-VD 15A 2.0 ｍ給水水道用硬質塩化ﾋﾞﾆﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管 〃 20A 20.0 ｍ給水水道用硬質塩化ﾋﾞﾆﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管 〃 25A 6.0 ｍ給水水道用硬質塩化ﾋﾞﾆﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管 〃 32A 3.0 ｍ給水水道用硬質塩化ﾋﾞﾆﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管 〃 40A 4.0 ｍ仕切弁 管端防食弁(ｺｱ付)10K ﾈｼﾞ込 32A 2.0 個雑排水 ﾋﾞﾆﾙ管VP 40A 5.0 ｍ雑排水 ﾋﾞﾆﾙ管 〃 50A 7.0 ｍ雑排水 ﾋﾞﾆﾙ管 〃 65A 3.0 ｍ雑排水 ﾋﾞﾆﾙ管 〃 100A 11.0 ｍ備 考株式会社 環境計画 p.7名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額備 考〃 100A 5.0 ｍ床排水ﾄﾗｯﾌﾟ T5A 50A 1.0 個汚水 ﾋﾞﾆﾙ管 〃 50A 9.0 ｍ汚水 ﾋﾞﾆﾙ管〃 75A 4.0 ｍ汚水 ﾋﾞﾆﾙ管 〃 100A 4.0 ｍ汚水 耐火二層管 〃 100A 6.0 ｍ床上掃除口金具 COA 50A 1.0 個床上掃除口金具 COA 80A 1.0 個床上掃除口金具 COA 100A 1.0 個通気 ﾋﾞﾆﾙ管VP 40A 1.0 ｍ通気 ﾋﾞﾆﾙ管 〃 50A 14.0 ｍ通気 耐火二層管 〃 50A 2.0 ｍ通気 耐火二層管 〃 100A 5.0 ｍ根切埋戻し 1.0 式配管保温工事 1.0 式株式会社 環境計画 p.8名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額備 考(2) 暖房・換気設備工事EF-1 標準換気扇EX-20EK9-C 風量480m3/h消費電力 1φ 100V 13.5W 1.0 台EF-2 ﾀﾞｸﾄ用換気扇VD-15ZVC3 風量280m3/h消費電力 1φ 100V 19.5W 2.0 台ﾊﾟﾈﾙﾋｰﾀｰ NY-875 1φ 100V 875W 1.0 台ﾊﾟﾈﾙﾋｰﾀｰ NZ-1750 1φ 100V 1750W 1.0 台EAｽﾊﾟｲﾗﾙﾀﾞｸﾄ(低圧) 亜鉛鉄板 100φ 3.0 ｍEAﾌﾚｷｼﾌﾞﾙﾀﾞｸﾄ 保温付 150φ 2.0 ｍﾀﾞｸﾄ保温工事 1.0 式計株式会社 環境計画 p.9名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額備 考2 2階トイレ改修設備工事(1) 給排水衛生設備工事洋風大便器密結ﾀﾝｸ:CS232B.ｳｫｰﾑﾚｯﾄ:TCF116.紙巻器:YH650 8.0 組小便器 壁掛式:UFS900WR 4.0 台マーブルライトカウンターMC30H1290HPA13W自動水栓:TLE28SS1W(2台),耐食鏡 2.0 組給水水道用硬質塩化ﾋﾞﾆﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管 SGP-VB 15A 3.0 ｍ給水水道用硬質塩化ﾋﾞﾆﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管 〃 20A 23.0 ｍ給水水道用硬質塩化ﾋﾞﾆﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管 〃 25A 15.0 ｍ給水水道用硬質塩化ﾋﾞﾆﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管 〃 32A 12.0 ｍ給水水道用硬質塩化ﾋﾞﾆﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管 〃 40A 5.0 ｍ仕切弁 管端防食弁(ｺｱ付)10K ﾈｼﾞ込 32A 2.0 個雑排水 耐火二層管 VP 40A 4.0 ｍ雑排水 耐火二層管 〃 100A 4.0 ｍ床排水ﾄﾗｯﾌﾟ T5A 50A 1.0 個掃兼ﾄﾞﾚﾝ CODD 50A 1.0 個汚水 耐火二層管 VP 40A 9.0 ｍ汚水 耐火二層管 〃 50A 17.0 ｍ汚水 耐火二層管 〃 75A 4.0 ｍ汚水 耐火二層管 〃 100A 34.0 ｍ床上掃除口金具 COA 40A 1.0 個株式会社 環境計画 p.10名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額備 考床上掃除口金具 COA 50A 1.0 個床上掃除口金具 COA 80A 1.0 個床上掃除口金具 COA 100A 3.0 個通気 耐火二層管 VP 40A 2.0 ｍ通気 耐火二層管 〃 50A 19.0 ｍ通気 耐火二層管 〃 100A 6.0 ｍ配管保温工事 1.0 式機械はつり ｺﾝｸﾘｰﾄ厚(200㎜程度) 75㎜ 19.0 ヶ所機械はつり ｺﾝｸﾘｰﾄ厚(200㎜程度) 75㎜ 8.0 ヶ所機械はつり ｺﾝｸﾘｰﾄ厚(200㎜程度) 75㎜ 1.0 ヶ所機械はつり ｺﾝｸﾘｰﾄ厚(200㎜程度) 75㎜ 14.0 ヶ所計株式会社 環境計画 p.11名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額備 考(2) 暖房・換気設備工事EF-3 ﾀﾞｸﾄ用換気扇VD-20ZC3 風量400m3/h消費電力 1φ 100V 49W 2.0 台ﾊﾟﾈﾙﾋｰﾀｰ NZ-1750 1φ 100V 1750W 2.0 台EAｽﾊﾟｲﾗﾙﾀﾞｸﾄ(低圧) 亜鉛鉄板 150φ 5.0 ｍEAﾌﾚｷｼﾌﾞﾙﾀﾞｸﾄ 保温付 150φ 2.0 ｍﾀﾞｸﾄ保温工事 1.0 式計株式会社 環境計画 p.12名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額備 考3 3階トイレ改修設備工事(1) 給排水衛生設備工事洋風大便器密結ﾀﾝｸ:CS232B.ｳｫｰﾑﾚｯﾄ:TCF116.紙巻器:YH650 8.0 組小便器 壁掛式:UFS900WR 4.0 台マーブルライトカウンターMC30H1290HPA13W自動水栓:TLE28SS1W

(2台),耐食鏡 2.0 組給水水道用硬質塩化ﾋﾞﾆﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管 SGP-VB 15A 3.0 ｍ給水水道用硬質塩化ﾋﾞﾆﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管 〃 20A 23.0 ｍ給水水道用硬質塩化ﾋﾞﾆﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管 〃 25A 15.0 ｍ給水水道用硬質塩化ﾋﾞﾆﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管 〃 32A 9.0 ｍ給水水道用硬質塩化ﾋﾞﾆﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管 〃 40A 1.0 ｍ仕切弁 管端防食弁(ｺｱ付)10K ﾈｼﾞ込 20A 2.0 個仕切弁 管端防食弁(ｺｱ付)10K ﾈｼﾞ込 32A 2.0 個自動ｴｱ抜弁 20A 2.0 個雑排水 耐火二層管 VP 40A 3.0 ｍ雑排水 耐火二層管 〃 50A 4.0 ｍ床排水ﾄﾗｯﾌﾟ T5A 50A 1.0 個掃兼ﾄﾞﾚﾝ CODD 50A 1.0 個汚水 耐火二層管 VP 40A 7.0 ｍ汚水 耐火二層管 〃 50A 17.0 ｍ汚水 耐火二層管 〃 75A 4.0 ｍ株式会社 環境計画 p.13名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額備 考汚水 耐火二層管 〃 100A 29.0 ｍ床上掃除口金具 COA 40A 1.0 個床上掃除口金具 COA 50A 1.0 個床上掃除口金具 COA 80A 1.0 個床上掃除口金具 COA 100A 3.0 個通気 耐火二層管 VP 40A 1.0 ｍ通気 耐火二層管 〃 50A 16.0 ｍ通気 耐火二層管 〃 100A 12.0 ｍ配管保温工事 1.0 式機械はつり ｺﾝｸﾘｰﾄ厚(200㎜程度) 75㎜ 19.0 ヶ所機械はつり ｺﾝｸﾘｰﾄ厚(200㎜程度) 75㎜ 8.0 ヶ所機械はつり ｺﾝｸﾘｰﾄ厚(200㎜程度) 75㎜ 1.0 ヶ所機械はつり ｺﾝｸﾘｰﾄ厚(200㎜程度) 75㎜ 14.0 ヶ所計株式会社 環境計画 p.14名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額備 考(2) 暖房・換気設備工事EF-3 ﾀﾞｸﾄ用換気扇VD-20ZC3 風量400m3/h消費電力 1φ 100V 49W 2.0 台ﾊﾟﾈﾙﾋｰﾀｰ NZ-1750 1φ 100V 1750W 2.0 台EAｽﾊﾟｲﾗﾙﾀﾞｸﾄ(低圧) 亜鉛鉄板 150φ 5.0 ｍEAﾌﾚｷｼﾌﾞﾙﾀﾞｸﾄ 保温付 150φ 2.0 ｍﾀﾞｸﾄ保温工事 1.0 式計株式会社 環境計画 p.15名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額備 考4 屋外設備工事不凍水抜栓 MT 40㎜x600㎜ 1.0 個ﾊﾞﾙﾌﾞﾎﾞｯｸｽ 水抜栓用 1.0 個給水水道用硬質塩化ﾋﾞﾆﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管 SGP-VD 40A 1.0 ｍ給水 ﾋﾞﾆﾙ管 HIVP 20A 7.0 ｍ根切埋戻し 1.0 式合 計株式会社 環境計画 p.16名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額備 考5 撤去工事機器撤去工事 1.0 式空調ﾀﾞｸﾄ撤去工事 1.0 式衛生器具撤去工事 1.0 式配管撤去工事 1.0 式処分費 2t車 1.0 式合 計株式会社 環境計画 p.17

令和５年度 繰越 南箕輪中学校管理教室棟トイレ改修工事(機械設備工事)特記仕様書１．共通仕様図面及び仕様書に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書(最新版)」によります。監督員の実施する検査または試験(「公共建築工事標準仕様書(最新版)」土木及び工事現場必携参照)監督員の実施する主な段階検査及び試験時に監督員及び施工監理者に必ず立ち会いを求めてください。着手前に検査詳細を協議してください。２．工 期(早期着手、早期竣工でお願いします。)落札業者は契約を締結後、早期に工事着手し、また学校運営や授業・行事等に支障のないよう施工してください。事前に工程を十分に把握し、工事関係業者との日程調整等を十分に行い、すみやかに工事に着手してください。本工事の主に大きな音の出る工事や振動が発生する工事は、令和 6 年 7 月から 8 月にかけての学校夏季休業中に施工しなければならないため、施工計画には万全を期してください。３．その他児童生徒、学校関係者の安全に配慮し施工してください。工事を第三者に請け負わせる場合には、極力村内に本店を有する者としてください。別発注の令和５年度繰越南箕輪中学校管理教室棟トイレ改修工事(建築工事・電気設備工事)の受注者と協議・協力し、安全に工期内に完成するように努めてください。1現場説明事項・施工条件明示事項南箕輪村教育委員会事務局工事個所：南箕輪中学校工事の実施にあたっては、｢長野県土木工事共通仕様書｣(以下「共通仕様書」)･｢長野県土木工事施工管理基準｣(以下「施工管理基準」)・「土木工事現場必携」及びその他指定された図書の記載事項、かつ以下の事項について施工条件とする。１ 工事内容(1) 工事概要工事概要は設計書表紙・内訳書のとおり。(2) 工事関連資料本工事箇所に関連する測量･設計委託の成果資料、及び地質調査等の報告資料は閲覧が可能である。また契約後は貸与も可能である。(3) コスト縮減常に意識を持ってコスト縮減に取り組み、設計に反映できるように努めること。２ 工期関係工期は、令和6年9月30日とする。３ 工事工程関係(1) 現場の制約・条件施工期間及び施工方法等について下記の制約･条件があるため、事前に工程の調整を行うこと。制約事項 位置等 制約条件･内容(保安林解除申請・埋蔵文化財事前調査・自然公園法施行承認申請・工事自粛期間・ＪＲ近接工事等)(2) 地元・関係機関との協議着工に当たって、下記の協議を関係機関及び地元住民と行うこと。関係機関等 協議事項 内容 時期(地元耕作者・地区・水路管理者・公共機関・ﾗｲﾌﾗｲﾝ事業者・ＪＲ等)※なお、協議結果は施工計画書又は工事打合せ簿(様式任意)に記載し提出すること。(3) 近接・競合工事本工事に近接ないし競合して下記の工事が施工されるので、受注者間相互の連絡調整を密にして、その内容を監督員に報告して施工すること。発注者 工事名 工期･工事内容等 影響箇所 備考南箕輪村 南箕輪中学校照明LED化工事 照明LED化改修 全校舎及び校舎敷地内(4) 安全協議会当該工区においては、安全協議会を設立し工事連絡調整を行っているので、これに加盟し、事業全体の進捗調整に協力すること。2(5) 部分供用下記箇所(区間)については部分供用を予定しているので、これに合わせ工程を調整すること。部分供用場所 時期 条件No ～ 年 月 日から４ 施工計画(1) 施工計画書・ 共通仕様書1-1-6(施工計画書)に基づき、設計図書、及び現場条件等を考慮し、現場での工事等の着手前に｢施工計画書｣を作成し提出すること。・ 施工計画書の作成にあたっては、「土木工事現場必携」を参考とすること。・ 工事内容に重要な変更が生じた場合(変更内容指示時点または変更契約時点)は､｢変更施工計画書｣(当初施工計画書を修正)を当該工事着手前に作成し、提出すること。(2) 施工体制に関する事項受注者は、適切な施工体制を確保し、下請負人を含む工事全体を把握して運営を行うこと。特に社会保険への加入については、建設業の人材確保において重要な事項であることを踏まえ、自社はもとより、すべての下請について加入状況の確認を行うこと。施工体制の適正な確保に関して作成する書類は、施工計画書に添付することとするが、別途提出としても差し支えない。【施工体制に係る工事書類等】① 契約書第7条に基づく「下請負人通知書」②「施工体制台帳」、「施工体系図」(「再下請通知書」含む。下請契約の請負代金の総額にかかわらず作成)③ 下請負契約書、再下請け契約書の「写」(下請契約の請負代金の総額にかかわらず作成)注)施工体制台帳作成対象としての下請負人の判断事 例施工体制台帳記載の有無下請負人に関する事項、再下請通知書、下請契約書写、施工体系図、下請負人通知書含む主任(監理)技術者の配置の有無交通誘導員、ｶﾞｰﾄﾞﾏﾝ台帳記載及び契約書写しを添付技術者の配置不要。ただし指定路線は資格者必要産業廃棄物処理業者 台帳記載及び契約書写しを添付 技術者の配置不要ﾀﾞﾝﾌﾟ運転(１人親方のﾀﾞﾝﾌﾟ運転手))①個人事業主として建設会社と契約した場合、台帳記載技術者の配置不要②建設会社に車持ちで勤務し、建設会社と雇用関係にある場合は台帳記載不要１日で完了する請負契約、少額な作業・雑工・労務のみ単価契約および請負契約業者間の契約が建設工事である場合は請負契約のため台帳記載ｸﾚｰﾝ等の重機ｵﾍﾟﾚｰﾀを機械と一緒にﾘｰｽ会社から借り上げる場合台帳に記載する他の建設会社から応援者を借り上げる場合①応援者を提供した会社と応援者を借上げた会社が請負契約を締結した場合は台帳記載②応援者を借上げた会社が臨時雇用するなどして、その応援者と雇用関係技術者の配置不要3にある場合は、台帳記載不要(3) 関係機関への届出等・ 工事市町村への｢工事届｣・ 労働基準監督署への「建設工事計画届」、「機械等設置変更届」・ 公安委員会への「道路使用許可申請」・ 建設事務所への「道路通行制限願」・ 河川内作業における漁協との工事打合せ簿等の「写」５ 用地・補償・支障物関係(1) 未買収地本工事に必要な用地のうち一部未買収地は下記のとおり。買収次第発注者から通知をする予定。未買収地位置 面積 特記事項約 m2(2) 補償工事(給水用の仮配管等)給水場所 取水箇所 方法 条件(3) 工事支障物の処置(地下埋設物・地上物件等)本工事区間の支障物件の処置を下記により予定しているので、工事着手前に管理者立会のもと、試掘等の調査を実施し処置方法等について協議すること。

なお、 工は、重複して施工するので 月 日までに施工すること。支障物件 管理者 位置 処置方法(見込) 処置時期平成 年 月(4) 工事用借地本工事に必要な用地のうち、発注者で借地する箇所及び期間等は以下のとおり。借地目的 借地場所･面積 項目 借地条件等(中止期間･契約見込)作業ﾔｰﾄﾞNo 付近借地期間平成 年 月 日～ 月 日但し、約 m2使用条件復旧方法特記事項仮設道路No 付近借地期間平成 年 月 日～ 月 日但し、約 m2使用条件復旧方法特記事項・ 上記以外で必要な借地及びこれに伴う諸手続は、受注者側で対応する。特に、｢農地の一時転用｣については、事前に上伊那地方事務所農政課･村･村農業委員会等と調整をすること。・借地等は原形復旧を原則とし、所有者及び管理者等と立会のうえ、借地期間内に返還まで完了すること。・借地等の復旧箇所は、着手前の状況を写真や測量成果等で記録すると共に、境界杭や構造物の移転は引照点等を設けるなど適切な管理を行い、地権者等の立会で了解を得たうえで着工すること。６ 周辺環境保全関係4(1) 環境への配慮当工事は「環境配慮指針」の適用工事とする。(2) 大気への配慮建設機械･設備等は、排出ガス対策型建設機械の使用を原則とする。(別紙－２１)(3) 公道への配慮現場から発生土等を搬出する際には、運搬車両等の付着土砂を確実に除去してから一般道を通行すること。また、一般道が当工事による原因で破損及び汚れた場合は、受注者の責任において処理すること。(4) 過積載の防止・ 県が定める過積載防止対策に沿って必ず対策を行うこと。・ 取引業者から購入する各種材料(生ｺﾝ･Ａs･骨材等)や下請業者についても、過積載防止対策の範囲とする。・ 対策について、｢施工計画書｣の施工方法に具体的に記載すること。・ 工事現場において過積載車両が確認された時は、速やかに改善を行うと共に発注者にその内容を報告すること。・ 実施した過積載防止対策については、点検記録・写真等を整理・保管し、監督員等に求められた場合は提示すること。また、竣工検査時には必ず提示すること。７ 安全対策関係(1) 安全教育・研修・訓練・ 工事現場では、共通仕様書1-1-37に基づき労働災害及び公衆災害防止に努めると共に、全作業員を対象に定期的に安全教育･研修及び訓練を行うこと。・ 安全教育等は工事期間中月1回(半日)以上を実施し、この結果を工事日誌へ記録するほか、工事写真等に整理・保管し、監督員等に求められた場合は、提示すること。また、竣工検査時には必ず提示すること。(2) 安全施設現場出入口の管理は、伸縮ｹﾞｰﾄ等を用い施錠が可能な構造とすること。(3) 交通管理① 交通誘導員・ 本工事における交通誘導員は、下記の配置を計上している。・ 近接工事等で交通量が著しく増減した場合や、道路管理者･警察署等からの要請又は現場条件に著しい変更が生じた場合及び、当初設計で予定している施工方法に対しく違う方法となった場合を除き、原則として設計変更の対象としない。工種 配置員数 施工時間 備考交通誘導員Ｂ 人 昼・夜・ 受注者が交通誘導業務を他人に委託する場合は、受託者は警備業法第４条の規定により公安委員会から警備業の認定を受けた者であること。・ (国) 号においては、長野県公安委員会告示第８号(平成１８年１２月４日)により交通誘導警備業務を行う場所ごとに一人以上の１級検定合格警備員又は２級検定合格警備員を配置して実施すること。② 交通安全施設・ 仮設ヤードﾞ回りは、パネルフェンス等を単管等で固定し、公衆の安全対策を講じること。・ 車道部分に接し車両等が飛び込みの恐れのある場合は、ガードレール･視線誘導板･回転燈等を設置すると共に、特に夜間の安全対策に配慮すること。③ 交通規制・ 規制箇所は袋小路にならないように計画し、規制期間を極力短くすること。また、行事等の時期を把握して地元の希望に沿う規制方法をとすること。(4) 掘削法面・ 斜面下部を切土する場合は、切土施工単位10～20ｍを原則とするが、現場の状況で、これによりがたい場合は必要な安全対策を講じるとともに、切土面を長時間放置することがないよう5にすること。・「掘削法面の伸縮計設置要領」により必要な対策を講ずること。・ 現場内には、雨量計を設置のこと(簡易なものでも可)。・ 掘削法面上部は定期的に点検し、クラックの発生等、地山の状態を常に把握しておくとともに、いつ崩壊があっても退避できる体制を取っておくこと。特に掘削高さ10ｍ以上の法面下の工事、地すべり崩壊地滑落崖下等の工事では十分注意すること。８ 仮設工関係(1) 工事用道路公道及び私道を工事用道路として使用する場合は、交通整理及び安全管理を十分に行い、事故や苦情の原因とならないようにすること。また、使用中に道路及び付属施設を破損した時は、受注者の責任において速やかに原形復旧すること。９ 使用材料関係(1) 材料の承認・工事で使用する材料は、｢材料承認願｣で承認を得るが、一括承認済の資材等については承認願の提出は不要である。一括承認については発注機関がホームページ等で周知している。(2) 生コンクリート・ 使用材料の品質管理のため、配合計画書の内容を確認し、監督員に提出することとする。・ 水セメント比について明記のない場合は、下記のとおりとする。＜鉄筋コンクリート＞ W/C=55%以下＜無筋コンクリート＞ W/C=60%以下(3) アスファルトコンクリート・ 基準密度等の品質管理のために、必ず配合報告書を提出することとする。・ 材料について明記のない場合は、「再生加熱アスファルト混合物の利用基準」によるものとし、事前に使用材料の承認を得なければならない。・ 再生加熱アスファルト混合物は、舗装再生便覧の規定に適合したもので、リサイクル材配合率は、50％以下とし、含有率(％、重量比)を記載した、「再生加熱アスファルト混合物 材料承認申請 提出表」を提出すること。(4) クラッシャーラン・ 材料について特記のない場合は、「再生砕石等の利用基準」によるものとし、事前に使用材料の承認を得なければならない。・ 再路盤材に使用する再生砕石(RC-40)は、舗装再生便覧の規定に適合したもので、所要の品質を得るため必要に応じて加える補足材は、必要最小限度とし、含有率(％、重量比)を記載した「再生砕石等 材料承認申請 提出表」を提出すること。

１０発生土・廃棄物・再生資源関係共通仕様書 1-1-23第 3 項に規定される、再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理に基づき、建設副産物の適正な処理及び再生資源の活用を図ること(1) 建設副産物の処理に関する事項・ 本工事は建設リサイクル法対象工事であり、契約締結前に法第12条第1項の規定に基づいて、発注者に対し説明書の提出をもって事前説明を行うこと(様式は土木工事現場必携参照)。・ 本工事において生じる建設発生土及び産業廃棄物等の処分は、下記の条件を想定して処分費･運搬費を計上している。・ 建設副産物処理費は、施設毎の処理費と運搬費の合計が最も経済的な処理施設を選定している。また、受注者においても、建設リサイクル法第5条の主旨に準じ建設副産物の再資源化等に要する費用を低減するよう努めること。・ 建設資材廃棄物は、建設リサイクル法9条に則りその種類ごとに分別すること。・ 発生物のうち － は、本工事の － に使用するので、施工方法等を協議すること。6また、発生物のうち ― は、他工区に使用するため現場内で引渡すので関係者や外部進入者等に危険とならないように保管すること。・ 工事に伴い生ずる廃棄物の処理については、受注者が廃棄物処理法上の排出事業者としての責任を有し、産業廃棄物の運搬・処分を他人に委託する場合には、「(5) 建設副産物の運搬・処理」によるが、当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認及び、最終処分終了までの一連の処理行程における処理が適正に行われることを確認する措置等について、施工計画に定めること。・ 「長野県産業廃棄物３Ｒ実践協定(平成25年4月1日名称変更)」締結事業者(排出事業者)にあっては、本工事における「産業廃棄物の排出抑制、再使用、再生利用及び適正処理に関する自主的な取組状況等」について施工計画に定めること。(2) 特定建設資材に関する事項(建設リサイクル法)・受注者は、発注者から｢通知書｣の｢写｣を受け取ること。・受注者は、下請負がある場合は下請負業者に対し｢通知書｣の｢写｣を添付して｢告知書｣にて告知すること。・再資源化等が完了した時は、発注者に｢再資源化等報告書｣にて竣工時に報告すること。種 別 処分条件 備考ｱｽﾌｧﾙﾄｺﾝｸﾘｰﾄ塊 再利用 数量は設計書記載のとおりｾﾒﾝﾄｺﾝｸﾘｰﾄ塊無筋Ｃｏ 再利用 数量は設計書記載のとおり鉄筋Ｃｏ 再利用 数量は設計書記載のとおり二次製品 再利用 数量は設計書記載のとおり建設資材木材※排出する対象物が設計寸法と異なる場合は、発注者と協議すること。この際、寸法等を確認できる資料を提出すること。(3) 産業廃棄物(建設廃棄物処理指針 H22環境省)種 別 処分条件 備考木くず(抜根・伐採材)汚泥その他(金属くず他)※積算に用いる木くず処理量の体積 ― 重量換算は、実施設計単価表に記載される換算係数を用いる。なお、体積(ｍ3)での確認となる場合は、体積を確認できるよう１台毎写真管理すること。(4) 建設副産物の運搬・処理・ 建設副産物を運搬･処理･処分業者に委託する場合は、廃棄物処理法に基づく委託基準に従い、書面による委託契約を必ず締結すること。・ 廃棄物の運搬･処理･処分を業とする｢許可証｣を確認し、その｢写｣を工事資料に添付すること。・ 下請負業者が建設副産物の運搬･処理･処分を行う場合でも、下請負契約とは別に委託契約を締結すること。・｢ﾏﾆｭﾌｪｽﾄ(産業廃棄物管理票)｣により適切に運搬･処理･処分されているか確認を行うと共に、｢ﾏﾆｭﾌｪｽﾄ(A･B2･D･E表)｣の｢写｣と再資源化施設･最終処分場との関係を示す写真を整理・保管すること。土木工事現場必携を参照し、マニュフェストの写し及び廃棄物種類ごとの一覧表を竣工書類に添付すること。・受注者は施工計画書に以下の事項を記載する。処理方法※ １再資源化 ２破砕処理 ３焼却処理 ４埋立処分場 ５その他処分先(業者)業者名住所運搬委託先(委託の場合)業者名住所7その他資源化の方法など(施工計画提出時に必要な書類等)・処理先の許可書の写し及び収集運搬業者の許可書の写し(収集運搬を委託する場合)・受注者と処理又は運搬業者との契約書の写し(施工体制台帳に添付する)・処理業者の所在地及び計画運搬ルート・下請けがある場合は、告知書の写し(5) 再生資源の利用促進・工事目的物に要求される機能を確保し、再生資源の利用に努めること。また再資源化施設の活用を図ることにより、再生資源の利用を促進すること。・再生資源の利用促進への取り組み方針、再生資材により設計されている工事材料の選定、施工等、及び、工事に使用する再生資材の選定、施工等について施工計画に定めること。(6) 再生資源利用等実施書の提出・施工計画書提出時に、｢再生資源利用計画書｣･｢再生資源利用促進計画書｣を作成し提出すること。・しゅん工時に、｢再生資源利用実施書｣･｢再生資源利用促進実施書｣を作成し提出すること。・作成は指定されたシステムにより行い、実施書はデータの入力された電子媒体(ＦＤ、ＣＤ、電子メール等)を添付すること。・対象は量の多少にかかわらず、建設副産物が発生する工事の全てとすること。(7) 処分量の確認建設副産物の処分量を確認するため、監督員から請求書、伝票等の提示を求められた場合は応じなければならない。１１品質・技術管理関係(1) 建設資材の品質記録発注者が指定した土木構造物の建設材料については建設資材の品質記録を作成し、工事完了時に提出すること。(2) コリンズへの登録・請負代金額500万円以上の工事について、工事実績情報サービス(CORINS･一般財団法人日本建設情報総合センター)を活用し、「登録のための確認のお願い」を作成し、監督員の確認を受けた後、直ちに登録を行い、発行された｢登録内容確認書｣の｢写｣を監督員に下記により提出すること。・受注時登録の提出期限は、契約締結後10日以内とする。・完了時登録の提出期限は、しゅん工検査日までとする。・施工中に受注時登録データの内容に変更があった場合は、変更があった日から10日以内とする。(3) 建設資材の試験コンクリート圧縮試験及び鉄筋引張試験等は、原則として公益財団法人長野県建設技術センター試験所にて行うこと。また、コンクリートの供試体には、請負者の主任技術者又はコンクリート担当技術者がサインした供試体確認版を入れること。なお、供試体確認版は、「ＱＣ版」と「品質証明シール」から選択できるものとする。

(4) コンクリートの品質管理①コンクリート担当技術者の配置・ 50m3以上のコンクリート工事においては、コンクリート担当技術者を配置し、施工計画書に明示すること。・ 同技術者は、主任技術者及び監理技術者との兼務は可能である。また、現場代理人が主任技術者の資格を有する場合は兼務が可能である。②責任分界点からの品質管理受注者は、責任分界点から先の全ての品質管理に責任を負うものであり、品質管理のための試験等を生ｺﾝ会社に委託する場合は、その全てに立会うこと。8③コンクリート品質管理基準コンクリートの品質管理は「施工管理基準」によるものとするが、コンクリートの打設量が50m3以下の場合については、施工時の圧縮強度試験、スランプ試験、空気量測定の回数は次のとおりとする。試験名 工種 ｺﾝｸﾘｰﾄ種類 回数 特記事項スランプ空気量塩化物総量圧縮強度その他④生ｺﾝ納品書(伝票)生ｺﾝ納品書は、しゅん工成果品として提出すること。納品書には、工場発時間･現場着時間及び打設完了時間を記入すること。⑤コンクリートの養生発熱等によるひび割れ防止のため、「共通仕様書」の規定に従い、散水養生等を適切におこなうこと。１２その他(1) 各種調査・試験への協力｢共通仕様書｣1-1-17 に基づき、発注者が自ら又は発注者が指定する第３者が行う下記の調査･試験等に対して、請負者は協力すること。①公共事業労務費調査受注者は正確な調査が行えるように、労働基準法に従い就業規則を作成すると共に、賃金台帳を調整･保存する等、雇用している現場労働者の賃金･時間管理を適切に行うこと。また、工事の一部を下請負契約する場合、当該下請負工事の受注者も同様の義務を負う旨を定めること。②諸経費動向調査③施工合理化調査(歩掛実態調査)④施工形態動向調査調査対象になった工種には、発注者から通知すると共に、技術管理費に当該調査に関わる調査費用を計上する。(2) 構造改善建設現場における福祉の改善や労働時間の短縮、又は建設産業への理解を深める事業の実施などの構造改善対策にも配慮すること。(3) 暴力団等(暴力団、暴力団関係企業など、不当介入を行うすべての者をいう。)からの不当要求または工事妨害(以下「不当介入」という。)の排除① 暴力団等から不当介入を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告し、所轄の警察署に届けること。② 暴力団等からの不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告し、被害届を速やかに所轄警察署に提出すること。③ 不当介入を排除するため、発注者及び所轄警察署と協力すること。④ 不当介入により工期の延長が生じる場合は、約款の規定により発注者に工期延長等の要請を行うこと。(4) 遵守事項｢指導事項｣(別紙－３)を遵守すること。(5) しゅん工検査における複数検査員及び複数日検査への協力しゅん工検査において、検査補助員を配する検査あるいは複数日の検査となる場合は、検査に協力すること。(6)不正軽油撲滅対策軽油を燃料とする車両及び建設機械等には、ガソリンスタンド等で販売されている適正な軽9油を使用すること。県庁税務課及び各地方事務所税務課がおこなう燃料の抜き取り調査等に協力すること。１３注意事項(特記仕様)(1) 変更請負額設計変更に伴い算出する請負額は、次式による請負比率により算出する。(変更請負額)＝(変更設計額)×(請負額)／(設計額) (千円以下切り捨て)(2) 水路整備(改修)・道路側溝整備(改修)時の施工箇所下流域の浚渫水路や側溝の整備・改修を行う際は、下流域のごみの状況を確認し、必要であれば浚渫を行うこととする。10(別紙－２)排出ガス対策型建設機械について本工事においては、(表－１)に示す建設機械を使用する場合は、排出ガス対策型建設機械の使用を原則とする。本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は、「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成３年１０月８日付建設省経機発第２４９号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。排出ガス対策型建設機械を使用出来ない場合は、平成７年度建設技術評価制度募集課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、あるいはこれと同等の開発目標で実施された建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着することで、排出ガス対策型建設機械と同等とみなす。ただし、これにより難い場合は、監督員と協議するものとする。排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用する場合、現場代理人は施工現場において、使用する建設機械の写真撮影を行い、監督員に提出するものとする。(表－１)排出ガス対策型建設機械を原則使用とする機種機 種 備 考一般工事用建設機械・バックホウ・トラクタショベル(車輪式)・ブルドーザ・発動発電機(可搬式)・空気圧縮機(可搬式)・油圧ユニット(以下に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシーンとは別に、独立したディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの；油圧ハンマ、バイブロハンマ、油圧式鋼管圧入・引抜機、油圧式杭圧入引抜機、アースオーガ、オールケーシング掘削機、リバースサーキュレーションドリル、アースドリル、地下連続壁施工機、前回転型オールケーシング掘削機)・ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ・ホイールクレーンディーゼルエンジン(エンジン出力7.5kw以上260kw以下)を搭載した建設機械に限る。(閲覧設計書等で2次基準値と表示している機種については、2次基準値を標準とする工種である。)11(別紙－３)指導事項(１)建設産業における生産システムの合理化指針の遵守等について工事の適正かつ円滑な施工を確保するため、「建設産業における生産システムの合理化指針」において明確にされている総合・専門工事業者の役割に応じた責任を的確に果たす とともに、適正な契約の締結、適正な施工体制の確立、建設労働者の雇用条件等の改善等 に努めること。(２)建設工事の適正な施工の確保について一 建設業法(昭和２４年５月２４日法律第１００号)及び公共工事の入札契約の促進に関する法律(平成１２年１１月２７日法律第１２７号)に違反する一括下請負その他不適切な形態の下請契約を締結しないこと。

二 建設業法第２６条の規定により、受注者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の主任技術者又は専任の監理技術者については、適切な資格、技術力等を有する者(工事現場に常駐して、専らその職務に従事する者で、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあるものに限る。)を配置すること。なお、主任技術者または監理技術者の専任を要しない期間の留意事項は、以下のとおりとする。【現場施工に着手する日が確定している場合】・請負契約の締結の日の翌日から 年 月 日までの期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。【現場施工に着手する日が確定していない場合】・請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて決める。・工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続、後片付けのみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日(例：｢完成検査確認通知書｣等における日付)とする。三 受注者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の監理技術者のうち、当該建設工事に係る建設業が指定建設業である場合の監理技術者は、建設業法第１５条第２号イに該当する者又は同号ハの規定により建設大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者で、監理技術者証の交付を受けている者を配置すること。この場合において、監理技術者の写しを契約時に提出する。また発注者から請求があったときは、資格者証を提示すること。四 一、二及び三のほか、建設業法等に抵触する行為は行わないこと。(３)労働福祉の改善等について建設労働者の確保を図ること並びに労働災害の防止、適正な賃金の確保、退職金制度及び各種保険制度への加入等労働福祉の改善に努めること。(４)建設業退職金共済制度について一 建設業者は、自ら雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に共済証紙を貼付すること。二 建設業者が下請契約を締結する際は、下請業者に対して、建退共制度の趣旨を説明し下請業者が雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙をあわせて購入して現物により交付すること、又は建退共制度の掛金相当額を下請代金中に算入することにより、下請業者の建退共制度への加入並びに共済証紙の購入及び貼付を促進すべきこと。三 請負代金の額が800万円以上の建設工事の請負契約を締結したときは、建設業者は、建退共制度の発注者用掛金収納書(以下「収納書」という。)を工事締結後１ヶ月以内に事務所長に提出すること。なお、工事契約締結当初は工場制作の段階であるため建退共制度の対象労働者を雇用12しないこと等の理由により、期限内に当該工事に係る収納書を提出できない事情がある場合においては、あらかじめその理由及び共済証紙の購入予定時期を書面により申し出ること。四 建設業者は、三の申し出を行った場合、請負代金額の増額変更があった場合等において、共済証紙を追加購入したときは、当該共済証紙に係る収納書を工事完成時までに提出すること。なお、三の申し出を行った場合又は請負代金額の増額変更があった場合において、共済証紙を追加購入しなかったときは、その理由を書面により申し出ること。五 共済証紙の購入状況を把握するため必要があると認めるときは、共済証紙の受払い簿その他関係資料の提出を求めることがあること。六 建退共制度に加入せず、又は共済証紙の購入若しくは貼付が不十分な建設業者については、指名等において考慮することがあること。七 下請業者の規模が小さく、建退共制度に関する事務処理能力が十分でない場合には、元請業者に建退共制度への加入手続き、共済証紙の共済手帳への貼付等の事務の処理を委託する方法もあるので、元請業者においてできる限り下請業者の事務の受託に努めること。(５)ダンプトラック等による過積載、不正改造等の防止について一 積載重量制限を超過して工事用資材を積み込まず、また積み込ませないこと。二 過積載、不正改造等を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。三 資材等の過積載を防止するため、建設発生土の処理及び骨材等の購入等にあたっては、下請事業者及び骨材等納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。四 さし枠装着車、物品積載装置、リヤバンパー等を不正改造したダンプカー及び不表示車等に土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。並びに工事現場に出入りすることのないようにすること。五 過積載車両、さし枠装着車、リヤバンパーの切断・取り外し改造車、不表示車等から土砂等の引き渡しを受ける等、過積載、不正改造等を助長することのないようにすること。六 取引関係のあるダンプカー事業者が過積載を行い、又はさし枠装着車、リヤバンパーの切断・取り外し改造車、不表示車等を土砂等運搬に使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。七 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」第12 条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。八 下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠ける者又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。九 以上のことにつき、下請契約における受注者を指導すること。十 上記の対策について、施工計画書に具体的に記載すること。

令和5年度繰越南箕輪中学校管理教室棟トイレ改修工事(機械設備工事) 位置図工事箇所M-05M-04M-03M-02M-01縮 尺 図 面 名 称 図面番号M-06【 図面リスト 】南 箕 輪 村令和６年１月令和５年度繰越 南箕輪中学校管理教室棟トイレ改修工事機械設備工事■ 機械設備工事器具表・系統図 全体配置図・３階平面図既存･改修 設備詳細図既存･改修 換気設備図No scaleNo scaleS=1/100･300S=1/50S=1/50機械設備工事 特記仕様書 No scale工事区分表一級建築士事務所 建設コンサルタント株式会社Ⅰ．工 事 概 要Ⅲ．工 事 仕 様Ⅱ．図 面 目 録・・ステンレス鋼板 ・ ３．工 事 種 目(●印を付けたものを適用する)別表第一の区分消防法施行令3 321工 事 場 所建 物 概 要項共一般通 事●建 物 別工 事 種 目○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式 対 象 部 分：方 法 及 び 種 別 設 備 概 要空 調 方 式冷 暖 房 方 式暖 房 方 式換 気 方 式給 水 方 式排 水 方 式消 火 設 備 の 種 別ガ ス の 種 別・ ・ ・・温風暖房 ・温水暖房 ・ＦＦ暖房・ ・・ ・・水道直結式 ・加圧式 ・高置タンク式(・上水 ・井水)・建物外汚水、雑排水(・分流 ・合流)・屋内消火栓設備 ・４．設 備 概 要(○印を付けたものを適用する)５．指 定 部 分 ・無 ・有 (指定部分しゅん工期限 平成 年 月 日)・液化石油ガス(発熱量 100,000 KJ/Nm )・都市ガス(発熱量 KJ/Nm、供給事業者名：)工 事 内 容放流先・公共下水 ・ 浄化槽 (・合併 ・単独 )○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式 ○一式 ○一式 ○一式 ○一式○ 給 油 設 備○ 厨 房 機 器 設 備○○ 実 験 実 習 器 具 設備○ 浄 化 槽 設 備○章 項 目 特記事項２．特 記 仕 様 (1)章は●印の付いたもの、項目は番号に○印の付いたものを適用する。

１ 機 材 等 (2)特記事項のうち選択する事項は・印の付いたものを適用し、・印の付いたものは適用しない。

参考図書 版)」(以下、「標準図」という。)による。

(2)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、電気設備工事及び建築工事は、それぞれの工事仕様を適用し、下記の 工事仕様は適用しない。

１．共 通 仕 様(1)図面及び特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準仕様書(機械設備督職員の承諾を受ける。

る。ただし、製造業者等が記載されている場合は同等以上のものとする場合は、あらかじめ監(1) 本工事に使用する材料・機材等は、設計図書に定める品質及び性能と同等以上のものを使用す 証明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等が評価されたことを示す書面を提出し監督職員の承諾を受ける。

1)品質及び性能に関する試験データが整備されていること。

2)生産施設及び品質の管理が適切に行われていること。

3)安定的な供給が可能であること。

4)法令等で定めがある場合は、その許可、認可、認定又は免許を取得していること。

5)製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。

(2) 別表-1に示す材料・機材等の製造業者等は次の1)から6)すべての事項を満たすものとし、この は、システムの構築能力があり、現場での施工体制が整えられていること。

6)販売、保守等の営業体制が整えられていること。なお、システムとして機能するものにあって本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、次の1)から5)を満たすものとする。

なお、ホルムアルデヒドを発散しないものとは、発散量が規制対象外のものを、ホルムアルデヒドの発散量が極めて少ないものとは、発散量が第３種のものをいい、原則として規制対象外のものを使用するものとするが、該当する材料等が無い場合は第３種のものを使用するものとする。

ド、その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙は、ホルムアルデヒドを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。

2)保温材、緩衝材、断熱材はホルムアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。

3)接着剤はフタル酸ジーｎーブチル及びフタル酸ー２ーエチルヘキシルを含有しない難揮発性の可塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。

4)塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。

5)上記1)、3)、4)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他什器等は、ホルムアルデヒドを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。

1)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ，パーティクルボー 建 築 材 料 等①JIS及びJASの F☆☆☆☆規格品②建築基準法施行令第２０条の７第４項による国土交通大臣認定品③下記表示のあるJAS規格品ａ 非ホルムアルデヒド系接着剤使用ｂ 接着剤等不使用ｃ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない材料使用ｄ ホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用ｅ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料使用ｆ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用①JIS及びJASの F☆☆☆規格品②建築基準法施行令第２０条の５第３項による国土交通大臣認定品③旧JISのＥo規格品④旧JASのＦco規格品下記の物質を材料及び製造工程に使用されていないこと。

飲料水管系に使用されているペーストシール剤は、室内汚染に係る揮発性化合物に指定されている ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン パラジクロロベンゼン、テトラデカン、クロルピリオス、フェノブカルブ、ダイアジノン フタル酸ジーｎーブチル、フタル酸ジー2ーエチルヘキシル・監督員が指示する構内の場所に敷ならし ・構内指定場所にたい積 ・構外搬出適切処理・根切中の良質土(ただし管の周囲は山砂、川砂又は再生砂) ・山砂の類根切中の山留め ・有( ) ・無工事に先立ち手引き第２編による廃棄物等処理計画書を監督職員に提出し、しゅん工時には廃棄物等処理報告書を(1)引渡しを要するもの ・無 ・有( )作成し提出する。

(2)引渡しを要するもの以外は構外搬出し関係法令により適切に処理すること。

(3)特別管理産業廃棄物 ・無 ・有()(4)再利用又は再生資源化を図るもの (ｺﾝｸﾘｰﾄ塊､ｱｽﾌｧﾙﾄ塊､木くず､金属くず､塩ビ管､ )・設けない ・設ける・別契約の関係請負者が定置したものは無償で使用できる。 ・本工事で負担する。

・改修機械設備標準仕様書第１編2.2.1によるほか下記による。

電気保安技術者を設置する。

・配管(１．２) ・冷凍空気調和機器(１．２) ・熱絶縁(１．２) ・建築板金(１．２)標準仕様書第１編１．７．４によるほか、バルブ類等は必要に応じて合成樹脂製名札をステンレ込み程度)を設ける。大きさは、約㎡とする。

機器等の取り扱い方法及び重要な定期点検項目等を書いた取扱説明板(アクリル樹脂製、文字彫ス線等で取付ける。

・風量調整 ・水量調整 ・室内外空気の温湿度測定 ・騒音測定 飲料水の水質の測定は厚生労働大臣登録水質検査機関とする。

・飲料水の水質の測定(・水質基準検査10項目(一般細菌､大腸菌､硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素､塩化物ｲｵﾝ､有機物等(TOC)､pH､味､臭気､色度､濁度) ・トルエン)(2)電動機出力、燃料消費量、圧力損失は、原則として表示された数値以下とする。

(1)機器類の能力、容量等は、表示された数値以上とする。

機器、配管、風道等は耐震を考慮し堅固にすえ付け、取付又は支持を行う。

２００５年版」(国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人建築研究所監修)による。

耐震措置の計算及び施工方法は、次に掲げる事項以外、すべて「建築設備耐震設計・施工指針 ・給水装置・排水装置・換気機器・空調機器・防災設備・監視制御設備・危険物貯蔵装置 重要機器とは下記に示すものをいう。

・火を使用する設備・避難経路上に設置する機器・ ・ ２～６階建以下の場合は最上階、７～９階建の場合は上層２階 ３．上層階の定義は次による。

２．〈 〉内の数値は水槽類に適用する。

(1)設計用水平地震力は、機器の重量(自由表面を有する水槽その他の貯槽にあっては有効重量)(2)設計用鉛直地震力は、設計用水平地震力の1/2とし、水平地震力と同時に働くものとする。

・性能確認試験 ( )・施工後確認試験 ( )確認強度 kN 確 認 試 験機械改修工事標準仕様書第２編５章による。

かって下り勾配とする。

給水、給湯、消火、冷温水、冷却水管は、図示による水抜きが確実にできるよう水抜き位置に向吊金物は亜鉛メッキ又はステンレス鋼製とする・ 内部仮設足場等(・ 種 ・ 種) ・外部仮設足場等(・ 種 ・種)する。また、コンクリート土間下配管は、鋼棒等により沈下防止措置をする。

コンクリート内の鋼管、鉛管及び塩ビ管については、プラスチックテープを1/2重ね１回巻きと規 制 対 象 外ホルムアルデヒドの発散量第 三 種該 当 す る 建 築 材 料使用材料名、製造者名、発注先、品質性能証明資料提出の省略について記載した調書を作成し、監督職員の承諾を受ける。

(注)１．( )内の数値は防振支持の機器の場合に適用する。

に、次に示す地域係数及び設計用標準水平震度を乗じたものとする。地域係数は1.0とする。

図面名称 No. 図面名称 No２ 使用材料発注先調書３ 施工条件明示項目４ 化学物質を発散する５ ペーストシール剤６ 電気保安技術者８ 監 督 員 事 務 所９ 工事用電力･用水等10 足場・さん橋類11 資 材 の 保 管12 建 設 発 生 土13 埋め戻し土・盛土14 山 留 養 生15 発 生 材 処 理16 文 字 入 名 札 等17 取 扱 説 明 板18 総 合 調 整19 容 量 等 の 表 示20 耐 震 措 置21 あと施工アンカー22 吊 金 物23 配 管 勾 配24 管 の 保 護●長野県建築工事の手引き(以下、「手引き」という。)(平成２０年版)長野県建設部施設課監修下表によるほか、耳ざわり音がないよう機種選定およびダクト消音対策を行う。

外 気屋 内一 般 系 統夏 季冬 季温度(DB) 湿度(RH)℃温度(DB) 湿度(RH) 温度(DB) 温度(DB) 湿度(RH)％ ℃湿度(RH)％ ℃％ ℃％ ℃％ ℃％ ℃％ ℃％室名 Ａ 特 性 (ｄＢ) Ｎ Ｃ 値・設ける ・ ・低圧ダクト ・高圧１ダクト ・高圧２ダクト・アングルフランジ工法 ・スパイラルダクト・コーナーボルト工法(・共板フランジ工法 ・スライドオンフランジ工法)取付部は図示による。

定格入力は、ＤＣ24Ｖ、0.7Ａ以下とする。

(1)内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。

(2)空気調和機、温風暖房機に取り付けるサプライチャンバー、レタンチャンバー及び風道系で消 音内貼りしたチャンバーには点検口を設け、点検口の大きさは図示による。

工する。

(3)外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバー及びホッパーは、雨水の滞留のないように施７ 技 能 士 の 適 用公共建築工事積算基準の解説(設備工事編)の「執務並行改修」土中埋設管(排水含む)は、管の上下をサンドクッション厚100mmで保護する。

給水管、消火管の埋設深さは mmとする。又、ガス管の埋設深さは mmとする。

25 管 の 埋 設排水管を除く管には、埋設表示用テープを設置する。

は埋設標示ピンとする。また、施工上生じた分岐、曲がりの箇所についても同様とする。

抜取率 ・標準仕様書による ・ 区分倉庫・書庫居室・廊下など屋外露出、多湿箇所( )・アルミガラスクロス・ ・アルミガラスクロス・ 区分 保温外装倉庫・書庫屋外露出、多湿箇所 ・ステンレス鋼板 ・ ・アルミガラスクロス・ ・アルミガラスクロス・ 居室・廊下など機械室機械室保温外装( )既存のコンクリート床及び壁の配管貫通部の穴明けは原則としてダイヤモンドカッターによる。

標準共通仕様書第２編によるほか下記による。

給水管、給湯管、冷温水管等の管、バルブ(グランド部を含む)、フランジ、可とう継手及び空調ダクトのフランジは、建物内外共保温する。なお、保温端部はシーリング処理を行う。

各配管の保温厚で標準仕様書中厚30mm未満の箇所はすべて厚30mm以上とする。ただし、排水管は除く。

・外気取入れダクトの保温要(保温厚25mm) ・範囲は図示による ・ ・排気ダクトの保温要(保温厚25mm) ・範囲は図示による ・ ・還りダクトの保温要(保温厚25mm) ・範囲は図示による ・ ・膨張タンクよりボイラーへの補給水管の保温は膨張管の項による。

・建物内の空気抜き管の保温は膨張管の項による。

・空気調和機、ファンコイルユニット、冷水及び冷温水のドレーン管の保温は排水管の項による。

・全熱交換器用ダクトの保温要(保温厚25mm) ・範囲は図示による ・ 保温種別は下記による ダクト ・イ(・１号 ・２号) ・ロ 冷温水、冷水、温水、蒸気管 ・イ ・ロ 機器・イ ・ロ 排水管 ・ロ ・ ・排水管でピット内、共同溝内及び最下階の床下の下記の部分は保温する。

なお仕様はｄ(ハ)とする。

(・排水トラップ ・鉛管 ・鋼管類 ・ビニール管 ・ドレーン管 ・)・消火管で下記の部分は保温する。なお仕様は給水管の項による。

(・屋内消火管 ・水抜きできない管 ・スプリンクラー配管 ・ )・圧力タンク、膨脹水槽、各種呼水槽等鋼板製水槽は保温する。なお仕様は各機器の項に準ずる。

・大便器は保温する。

・共同溝の保温種別 (・ピット内に準ずる ・ ) 給水管 ・ハ ・ロ(凍結防止帯巻部分) 給湯管 ・イ ・ロ・ダクトの保温外装は下表による。

検査の種類 ・ＲＴ ・ＰＴ又はＭＴ下記の金属電線管は塗装を行う。

・屋外露出 ・( )の屋内露出下記の保温を行わない亜鉛メッキを施したダクト及び配管は塗装を行わない。

電線及びケーブルの規格は標準仕様書第４編２．４．１、表４．２．１２による。

振 動 絶 縁 効 率 基 礎 機 器空 調 用 ポ ン プ 及びボイラー給水用ポンプ遠 心 送 風 機 ・ 標準基礎 ・ 防振基礎・ 標準基礎 ・ 防振基礎・ 標準基礎 ・ 防振基礎・ 80％以上 ・ ・ 80％以上 ・ ・ ％以上 ・ 小形給水ポンプユニット揚 水 用 ポ ン プ 及び・別図による。

・倉庫・ ・配管の保温外装は下表による。(配管には、冷媒管は除く。)・ステンレス鋼板 ・保温化粧ケース・綿布 ・保温化粧ケース保温外装 区分屋 内 露 出屋 外 露 出(2)新設配管は、既設配管の接続前に試験を行う。

・各種機器について図示電気ヒーター等の防凍対策を行う。( )弁類)は防凍保温を行い、厚さは管径25mm以下のものは50mm、管径32mm以上のものは40mmとする。

・屋外露出部(給水管、冷温水管、膨脹管、冷水管、温水管、ドレーン管、消火管、排水管、配管、ダクト、器具据え付けにともなうスリーブ、枠入れは本工事とし、他は工事区分表による。

弁類)は電気ヒーター等の防凍対策を行う。なお、保温厚は３２に準じる。

保険等の各種措置については、別添「特記仕様書(共通事項)」による。

(長野県公式ホームページ(電子入札システム)に掲載される、当該入札公告の添付図書)(1)各種配管の試験は、新設配管に適用する。

・冷媒管の保温の外装は下表による。なお保温化粧ケースの材質は図示による。

検査対象 ・配管 ・煙道 ・ ・ 消設火備給設湯備○ ＪＩＳ又はＪＶ(・５Ｋ ・１０Ｋ (図示部分))・標準図 施工４、５(・(a) ・(b) ・(c))による。２ 建物導入部配管１ 機 器 の 寸 法 概略寸法とする使用ガス(・都市ガス ・液化石油ガス)１ 充 て ん 容 器２ 集 合 装 置３ 転 倒 防 止 等４ メ ー タ ー５ ガス漏れ警報器６ 引 込 負 担 金７ 電 気 防 食・別途(・50kg ・)・親メーター(・貸与品 ・) ・子メーター(・買取り ・) ・要(・別途工事 ・本工事) ・不要・要 ・不要８ 建物導入部配管 ・標準図 施工４、５(・(a) ・(b) ・(c))による。

・標準図 施工71(・(a) ・(b))による 厨 房 機10 ピストンダンパー11 弁 類12 温 度 計13 圧 力 計復帰方式(・遠隔 ・ )ＪＩＳ又はＪＶ(・５Ｋ ・１０Ｋ(図示部分))取付部は図示による。

取付部は図示による。

14 瞬 間 流 量 計 コック付とし、形式及び取付部は図示による。

15 油 面 制 御 装 置 制御盤には(・給油ポンプ制御 ・満油警報 ・遠隔警報 ・電磁弁制御 ・返油ポンプ制御・減油警報 ・ )の端子を設ける。なお、フロートスイッチ部と制御盤間の配管配線は製造者の標準仕様とする。

１ ダ ク ト ・低圧ダクト ・高圧１ダクト ・高圧２ダクト・アングルフランジ工法 ・スパイラルダクト・コーナーボルト工法(・共板フランジ工法 ・スライドオンフランジ工法)・厨房・浴室系統の排気用ダクトの水抜き(・要 ・不要)・厨房系統の長方形排気用ダクトの板厚は、標準仕様書より1ランク厚いものを使用する。

設 気 換 備取付位置は図示による。２ 風 量 測 定 口・浴室(シャワー室、脱衣室を含む)系統 ・ 自家発用換気ダクトが自家発室外を通過する場合の耐火措置は図示による。

空気調和設備の該当項目による。５ チ ャ ン バ ー６ 耐 火 措 置４ 排気ダクトのシール３ ダ ン パ ー 空気調和設備の該当項目による。

１ ダ ク ト２ 排 煙 口 の 形 式３ 排煙口手動開放装置(開放及び復帰方式)・亜鉛鉄板 ・ 図示による・ワイヤー式 ・電気式(遠隔操作 ・不要 ・要) ４ 排 煙 風 量 測 定衛 生 器 具 設 備・有り ・無し図示による１ 中央監視制御装置２ 中央監視制御装置３ 電気計装工事の配線 の 構 成 ・ 機 能天井内隠蔽の配線は図面に特記のない限りケーブル配線とする。

屋外・屋内露出の電線は図面に特記のない限り金属管配線とする。

制備動設自御１ 大 便 器 洗 浄 弁２ 大便器ロータンク３ 温水洗浄式便座４ 小 便 器 洗 浄 弁５ 小 便 器 洗 浄 管６ 水 栓７ 化 粧 棚９ 洗 面 器10 標 記 板・バキュームブレーカー ・不凍結装置付 ・低圧フラッシュバルブ( )・水抜き装置付加熱方式(・貯湯式 ・瞬間式) 給水方式(・給水管直結給水方式 ・ポンプ加圧給水方式)温風乾燥機能(・有 ・無) 脱臭(・有 ・無)・不凍結装置付・感知小便器一体型フラッシュ方式・個別感知フラッシュ方式(・埋込 ・露出)・露出 ・隠ぺい ・水抜き装置付・節水コマ ・固定コマ(・寒冷地対応形 ・ )・陶器製(・露出形 ・)・陶器製(・露出 ・埋込)・止水栓付 ・取付箇所(・大便器 ・小便器 ・)材質(・陶器製 ・)・設ける(ピット内は除く) ・設けない 11 大便器耐火カバー給 水 設 備排設水備１ 量 水 器２ 量 水 器 桝３ 弁 類・親メーター(・貸与品 ・) ・子メーター(・買取り ・)・水道事業者指定品(・貸与品 ・買取り) ・標準図ＭＣ形ＪＩＳ又はＪＶ ・水道直結部分(・１０Ｋ ・ ) ・その他の部分(・５Ｋ ・ )洗面器及び手洗器に直結する排水管は、器具トラップより１サイズアップとする。

図示の箇所に取付ける。

桝のコンクリート部は工場製品としてもよい。４ ｲﾝﾊﾞｰﾄ桝、ため桝３ 満 水 試 験 継 手２ 排 水 勾 配４ 引 込 納 付 金 等５ 給 水 勾 配６ 建物導入部配管・要(・本工事 ・別途工事) ・不要・不凍栓の二次側は水抜きが確実にできること。

・標準図 施工４、５(・(a) ・(b) ・(c))による。

(管理者からの聞き取り調査を含め、調査には必ず管理者の立会いを要する。)工事しゅん工後３ヶ月、12ヶ月に点検をして、その結果を書面で施設課長あて報告する。

１ しゅん工時提出物２ 定 期 報 告ガ ス 設 備８ 石 けん 受１ 弁 類「建築設備定期検査業務基準書平成20年度版」((財)日本建築設備昇降機センター)の排煙風量の検査方法に準ずる。

使用する電線類はＥＭ電線とし、規格は標準仕様書第４編表１．５．１ 表４．１．１１の使用電線類の規格による。(機器、盤類は除く)そ の 他(別表-1)品質及び性能を有することの証明となる資料を提出する機材等・(社)公共建築協会による「建築材料・設備機材等品質性能評価事業」における評価対象となる機械設備機材等・ ・・ ・その他監督職員の指示によるもの１ 設 計 温 湿 度２ 居 室 騒 音 限 界３ 煤 煙 濃 度 計４ ばいじん量測定口５ 煙 道６ ダ ク ト７ 風 量 測 定 口８ チ ャ ン バ ー備 冷 暖 房 設 備 暖 房 設 備 空 気 調 和 設９ 防煙ダ ン パ ー26 管 の 埋 設 表 示非 破 壊 検 査27 溶 接 部 の消 音 内 貼 り 振 動 絶 縁 効 率28 塗 装29 機器の基礎 及び30 電 線 類31 は つ り32 保 温 及 び33 防 凍 保 温34 試 験35 他工事との取合い36 そ の 他建 物 名 称構 造 階 数 延 面 積 (㎡) 備 考設 置 場 所上層階、屋上及び塔屋中 間 階地下階、一階耐 震 安 全 性 の 分 類・特定の施設(・甲類 ・乙類) ・一般の施設(乙類)２．０(２．０)〈２．０〉(２．０)１．５(１．５)〈１．５〉１．０(１．０)１．５〈１．５〉(２．０)１．５〈１．５〉１．０(１．５)〈１．０〉１．０(１．５)〈１．０〉１．０(１．５)〈１．０〉０．６(１．０)０．６(１．０)０．６(１．０)〈０．６〉０．４(０．６)一般機器 重要機器 一般機器 重要機器〈１．５〉 〈１．０〉 〈１．０〉 〈０．６〉別添「伊那市営繕工事に係る提出書類等一覧表」及び監督員の指示による。

管 理 責 任 者特別管理産業廃棄物の処理に当たっては、廃棄物処理法に基づき特別管理産業廃棄物管理責任者を選任する。

３ 特別管理産業廃棄物・ＦＦ暖房・建物内汚水、雑排水(・分流 ・合流)・パッケージ型消火設備屋内 ・65Ａ以下は1/50、75Ａ以上は1/100以上 屋外 ・1/100以上 ・1/50以上 ・標準図 施工70による ２本組。

・本工事(図示による) ・別途供給者工事 器 設 備●28.0 成行成行 22.0 -6.5 6934.2 50・屋外露出部(給水管、冷温水管、膨脹管、冷水管、給湯管、ドレーン管、消火管、排水管、・換気ダクトの保温要(保温厚25mm) ・範囲は図示による ・外壁より１ｍ迄８００ ４５０○ 暖 房 設 備 ○一式・空気調和機(外調機)・ファンコイル・スプリンクラー・中央換気○○○一式○一式● 工事編)(平成31年版)」(以下、「標準仕様書」という。)、「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)( 平成31年版)」(以下、「改修標準仕様書」という。)及び「公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(平成31年・局所換気・エアコン１ 洗面器等の排水管○●掃除口及びばい煙量測定口の位置は図示による。 ・設ける(測定口は80φ以上とする) ・ ・資材の保管は必ず屋根をかけ地上30cm以上の架台に乗せる。

・この工事に必要な工事用電力、用水、諸手続きなどの費用は請負者の負担とする。

○ 冷 暖 房 設 備 ○一式● 換 気 設 備 ●一式●一式● 衛 生 器 具 設 備 ●一式● 給 水 設 備● 排 水 設 備●一式●一式・カラー亜鉛鉄板 ・ ・綿布 ・合成樹脂製カバー○復帰方式(・遠隔 ・手動 )● 排 煙 設 備● ● ● ● ● １ 補 助 散 水 栓 箱 ・ＨＢ－１Ａ ・ＨＢ－１Ｂ ・図示による２ 燃 焼 機 器事務所開設者 沖 村 陽 一承認 査閲 担当 製図 備考工 事 名 称 図 面 名 称 縮 尺 設 計 年 月 日Ｎｏ．一級建築士事務所登録 (上伊)G第9Z211 号一級建築士 登録第 279776 号 伊 沢 善 平 伊那市西町 7227-2383 〒396-0026０１沖村 南箕輪中学校管理教室棟トイレ改修工事伊沢 大石 大石Ｒ ６機械設備 特記仕様書 No Scale Ｍ－０１南箕輪村 3125番地１(北殿)管理教室棟 ＲＣ 地上３階 (７)項〇 空 気 調 和 設 備 ○一式 ○一式〇 排 煙 設 備〇 自 動 制 御 設 備 ○一式○一式○一式○一式〇 給 湯 設 備〇 消 火 設 備〇 医 療 ガ ス 設 備0102030405特記仕様書器具表・系統図全体配置図・3階平面図既存_改修 設備詳細図既存改修 換気設備図令和５年度繰越機械設備工事図示された屋外埋設管の分岐及び曲がりの箇所には、コンクリート製標柱を埋め込む。舗装部分令和５年度繰越 南箕輪中学校管理教室棟トイレ改修工事 機械設備工事身障用手すり、背もたれ〒396-0026 長野県伊那市西町 7227-2383工 事 名 称 図 面 名 称 縮 尺 設 計 年 月 日 Ｎｏ．承認 代表設計者 担当設計者 設計者 備考沖村管理建築士 一級建築士 登録第 279776 号 伊 沢 善 平事務所開設者 沖 村 陽 一一級建築士事務所登録 (伊那)H第4Z211 号Ｒ○工事区分表項 目Ａ備 考Ｅ Ｍ躯体関係１．ＲＣ造(梁・壁・床) の貫通孔・開口部貫通孔のスリーブ材及び取付け補強を要する型枠材及び取付け補強を要しない型枠材及び取付け貫通孔・開口部の墨出し貫通孔・開口部の補強○○ ○２．Ｓ､ＳＲＣ造の Ｓ・ＳＲＣ造貫通鋼管スリーブ・補強３．設備機器の基礎 屋内の基礎(建築設計図に記入あるもの)機器取り付け用アンカー・架台屋上基礎で押さえコンにアンカーしない軽微なもの屋外・屋上の基礎屋内の基礎(設備設計図に記入のあるもの)４.昇降機関連機械室の床配管ピット・蓋機械室の躯体機械室の上げ床コンクリート打設・仕上機械室の床開口昇降路の躯体昇降路内ピット防水・集水桝巻上機周囲のチェッカープレート敷備 考 項 目仕上げ関係１．軽鉄天井・壁下地 補強を要するボードの切り込み及び下地の補強 ○開口部の墨出し補強を要しないボードの切り込み ○ ○○ ○備 考 項 目 備 考 項 目切り込み及び補強 ２．可動間仕切り位置ボックス３．つりボルト及び 設備機器・器具・配管・配線・ダクト用 ○ ○４．外壁まわりウエザーカバー、ベンドキャップ外壁ガラリ及びダクト接続用フランジ換気扇(取付枠共)○ ○流し台・つり戸棚・水切り棚・コンロ台フード(建築工事標準詳細図のもの)５．台所・湯沸室まわり浴室ユニット、複合浴室ユニット、シャワーユニット ６．浴室まわり既製浴槽(ふたを含む)浴室及び便所の床排水金物鏡７．便所まわり 洗面カウンター機器搬入用フック ビーム２重ピット及びトレンチのマンホールふたチェーンブロック排煙口等の天井仕上材消火器ＢＯＸ設置工事屋内受水タンク用の基礎スリーブ・型枠の穴埋め ○使用されたスリーブの穴埋め予備スリーブの穴埋め防火区画、防煙区画防火区画、防煙区画その他はＭ衛生器具ユニット、トイレパック ○洗面器はＭ点検口(天井・床下)電気配線配管機器付属の制御盤以降の配管配線(接地線共)機器付属の制御盤への電源用配管配線自動制御と動力盤との電源用の渡り配管配線機器と付属操作スイッチの渡り配管配線煙感知器から連動制御盤を経て防煙ダンパ用配管配線小便器用節水装置の制御盤以降の配管配線注油口内アース端子よりのアース用配管配線

○○２次側１次側○ ○ＥＶ○ ○ インサート○ ○はり貫通孔11．その他くつふきマット・玄関マット・自動扉マット部煙突底部排水目皿・排水管くつ洗い流し部排水金物・排水管床排水金物(目皿共)・排水管雨水配管ルーフドレン雨水利用設備集水管防火区画、防煙区画太陽電池アレイ用架台(支持金物) ＡとＥとの区分は図示機械室・昇降路内換気設備点検用タラップミニキッチン(照明、水栓を含む)電動遮断弁以降はＭＡＣＰ屋外機と屋内機の渡り電源・信号・アース排煙口はＭ 用配管配線自家発用はＥ、熱源用はＭ衛生器具ユニット及びトイレパックの場合はＭ洗面化粧台サッシパネル開口ＥＶ用フック含むポンプアップ管はＭ屋上緑化 屋上緑化用給水配管はＭマルチ形ＡＣＰの場合の電極棒はＭ電源、アースはＥポンプ及び電極棒用電源配管配線ＥＶ用電源・アース用配管配線Ａ Ｅ Ｍ ＥＶ Ａ Ｅ Ｍ ＥＶ Ａ Ｅ Ｍ ＥＶ○ ○○ ○ Ａ：建築工事 Ｅ：電気設備工事 Ｍ：機械設備工事ＥＶ：エレベーター設備工事凡 例工事区分表・仕上表 南箕輪中学校管理教室棟トイレ改修工事non scale０１ ０６伊沢 大石 大石 令和５年度繰越Ｍ－０２機械設備工事事務所開設者 沖 村 陽 一承認 査閲 担当 製図備考工 事 名 称 図 面 名 称 縮 尺 設 計 年 月 日Ｎｏ．一級建築士事務所登録 (上伊)G第9Z211 号一級建築士 登録第 279776 号 伊 沢 善 平 伊那市西町 7227-2383 〒396-0026０１沖村 南箕輪中学校管理教室棟トイレ改修工事伊沢 大石 大石器具表・系統図Ｒ ６ Ｎｏ Ｓｃａｌｅ職 員 女 子 Ｗ Ｃ5010050654040505010010050405050502040 40 40205050 50100 100100 10050 5010032100100 100 100100100 10032402050405020504040職員女子トイレ 女子トイレ女子トイレ女子トイレ多目的トイレ男子トイレ男子トイレ男子トイレ2032324040203232404040 40202032323232324040 40202032323232506510010050100100 100100 100100 100既存系統図 NoScale504040501001001001005050 5010050504050401004050100 100 100女子トイレ女子トイレ多目的トイレ男子トイレ男子トイレ男子トイレ改修系統図 NoScale女子トイレ50501001005010010010010010010065100100100100501005050 5020207575 75 75100 100100257540505050502532202025325065505050 50505050100100100207575 75 75100 100100257540505050502550505050100100100 100404040 404050 50VC100既存再利用VC100既存再利用323232自動ｴｱｰ抜弁20A自動ｴｱｰ抜弁20A1001005010050100100100 100404040 404050 504040502025 2050100404050 50φ80コア抜き505010010010010010010010010010010010010010010010010050505010010010010010010050505050505040A40A40A40A50A 50A100A機器№PH-2機器名称パネルヒーター個数5備考 φ V1 200KW0.75 1 PH-1 パネルヒーター1 200 2.050A撤去機器一覧表撤去機器一覧表機器№VF-1VF-2機器名称壁換気扇天井換気扇φ1 1V100100KW― ―個数1 5備考PH1PH2PH2EF1PH2PH2VF1PH1EF3VF2VF2PH2PH2VF1PH2VF2VF2PH2PH2PH2EF2EF3１Ｆ２Ｆ３ＦEF3EF3x2x2x2１Ｆ２Ｆ３Ｆ32 32 2020改修衛生器具一覧表階 1階2階3階合 計室 名男 子 Ｗ Ｃ女 子 Ｗ Ｃ男 子 Ｗ Ｃ女 子 Ｗ Ｃ男 子 Ｗ Ｃ女 子 Ｗ Ｃ器 具 名 (TOTO)参考型番 付 属 品 備 考洋風大便器 ＣＳ２３２Ｂ防露式密閉型ロータンク、暖房便座 1 4 3 5 3 5 21紙巻器壁掛壁排水小便器 ＵＦＳ９００ＷＲ 自己発電自動洗浄3 4 4 11手洗器 Ｌ２１０Ｄ鏡 1 1自己発電自動水栓マーブルライトカウンター MLUAC1650CPA13W スタンダード陶器タイプ1 1ML45後継機種 1650L、洗面器*2、単水栓、鏡マーブルライトカウンター MC301 1 1 1 4MC30H1290HPA13W 1290L、洗面器*2、単水栓、鏡設置場所 機器№形式 暖房 消費電力台数参考型式階 室名 KW φ V KW 付属品1F 男子ﾄｲﾚ EPH-1 パネルヒーター 0.875 1 200 0.875 1 NY875横型中容量ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞﾀｲﾌﾟ 操作部ｶﾊﾞｰ女子ﾄｲﾚ EPH-2 パネルヒーター 1.75 1 200 1.75 1 NZ1750横型高容量ﾜｲﾄﾞﾀｲﾌﾟ 操作部ｶﾊﾞｰ2F男子ﾄｲﾚEPH-2 パネルヒーター 1.75 1 200 1.75 1 NZ1750横型高容量ﾜｲﾄﾞﾀｲﾌﾟ 操作部ｶﾊﾞｰ女子ﾄｲﾚEPH-2 パネルヒーター 1.75 1 200 1.75 1 NZ1750横型高容量ﾜｲﾄﾞﾀｲﾌﾟ 操作部ｶﾊﾞｰ3F男子ﾄｲﾚEPH-2 パネルヒーター 1.75 1 200 1.75 1 NZ1750横型高容量ﾜｲﾄﾞﾀｲﾌﾟ 操作部ｶﾊﾞｰ女子ﾄｲﾚEPH-2 パネルヒーター 1.75 1 200 1.75 1 NZ1750横型高容量ﾜｲﾄﾞﾀｲﾌﾟ 操作部ｶﾊﾞｰ設置場所決定排気機器 給気機器 電源(単機)排気量機器№選定機種台数 備考 機器記号備考φ 電圧 消費電力階 室名(CMH)風量/１台 DG(有効)1F男子ﾄｲﾚ 180 EF-1 EX-20EK9-C 1 WC既存再利用 DG 0.02㎡ 1 100 33.5W480m3/ｈ女子ﾄｲﾚ 360 EF-2 VD-15ZCD13 2VC既存再利用DG 0.07㎡ 1 100 16.5W175m3/ｈ2F男子ﾄｲﾚ 360 EF-3 VD-20ZC13 1VC既存再利用DG 0.04㎡ 1 10049.0W400m3/ｈ女子ﾄｲﾚ 360 EF-3 VD-20ZC13 1VC既存再利用DG0.04㎡1 10049.0W400m3/ｈ3F男子ﾄｲﾚ 470 EF-3 VD-20ZC13 1VC既存再利用DG0.05㎡1 10049.0W400m3/ｈ女子ﾄｲﾚ 470 EF-3 VD-20ZC13 1VC既存再利用DG0.06㎡1 10049.0W400m3/ｈ20252020撤去衛生器具一覧表階 1階 2階 3階合 計室 名男 子 Ｗ Ｃ女 子 Ｗ Ｃ男 子 Ｗ Ｃ女 子 Ｗ Ｃ男 子 Ｗ Ｃ女 子 Ｗ Ｃ器 具 名 (TOTO)参考型番 付 属 品 備 考和風大便器 C750VTV750CR1 1 1 1 3 1 3 11紙巻器洋風大便器防露式密閉型ロータンク、暖房便座1 1 1 3紙巻器洋風大便器防露式密閉型ロータンク、暖房便座1 1 1 2 5和風大便器の撤去和洋リモデル工法 紙巻器 撤去後の床補修撤去小便器 U830C ﾌﾗｯｼｭﾊﾞﾙﾌﾞT60P3 4 4 11手洗器 L230D 鏡1 1 1 2 2 2 2 11スタンダードボウル一体タイプ令和５年度繰越機械設備工事Ｍ－０３準住居地域第1種中高層住居専用地域村道村道村道５号線部室渡り廊下2,200特定防火設備2,2004,420900125特定防火設備階段室事 務 室廊 下男子便所女子便所多目的ﾎｰﾙ2,200体 育 館特別教室棟昇降口棟部室音楽室棟全体配置図 S=1：300普通教室棟南箕輪村生涯学習施設多目的研修室(1)渡り廊下管理教室棟凡 例トイレ改修範囲を示す。

(今回工事部分)事務所開設者 沖 村 陽 一承認 査閲 担当 製図備考工 事 名 称 図 面 名 称 縮 尺 設 計 年 月 日Ｎｏ．一級建築士事務所登録 (上伊)G第9Z211 号一級建築士 登録第 279776 号 伊 沢 善 平 伊那市西町 7227-2383 〒396-0026０１沖村 南箕輪中学校管理教室棟トイレ改修工事伊沢 大石 大石配置図・3階平面図Ａ１：Ｓ＝1/100・300Ａ３：Ｓ＝1/200・1/600Ｒ ６11.CR10.CR12.CR 13.CR 14.CR 15.CR(特別支援) 管理教室棟 3階平面図 S＝ 1/00 受水槽加圧給水ポンプ1階多目的トイレ工事対象外HI 40AGL-600MT600 40AバルブボックスＰＨＰＨ1,650給水 50A天井内撤去ＰＨ ＰＨ男子便所女子便所HI 50A令和５年度繰越機械設備工事Ｍ－０４1,290300760 760 760 360ＰＳ2,000 2,000多目的トイレ(工事対象外)555835 91035535ＰＳ4,0004,0003,7301,775 190 1,77535 830 5603,7433,740ＰＨ男子トイレFL-50 FL±01,045ＰＳ(CH=2,190)2,000 2,0001,780905 40 835多目的トイレ(工事対象外)555835 91035535380 3004,0003,730600 350 650 650 370 40 1,0704,0003,730440間仕切壁 撤去ＰＨＰＨFL-50 FL±0900女子トイレ職員女子トイレ掃除用具入ＰＳFL-50 FL±0(CH=2,150)(CH=2,150)4,0001,775 190 1,775830 35 35 830 560 3501,775 190 1,77540 900 835 40 835 90040 620 6003,743375 300 375 3003,740135 13040 1,222 1,2224,000720 1,135 40 1,195 40 6003,730960ＰＨ850 40400 800800 4001,0501,780ＰＨ1,663 40 1,000 40 1,0001,600 40 1,060 40 1,000375 300 375 300 1,100 190 1,100ライニング男子トイレ(2F CH=2,565)1304,0003,735ライニング750 87040 1,170 40 1,165 510 805ＰＳ掃除用具入910 40 2,7803,7304,0003,735955 85040 5003,730130130女子トイレ3,750ライニング掃除用具入ＰＳＰＨ(2F CH=2,580)870 7504,000960 850 1,9404,0003,750900 40 1,880 40 8903,73040 1,280 40 1,185 1,185ライニング4,0003,735ＰＳ3,7304,000955 8503,7303,750掃除用具入ＰＳ4,0004,0005503,7503,73040 1,0333,73040 1,033 1,0333,735ＰＨＰＨ女子トイレ750 870ライニング男子トイレ760 760 760 360ＰＨ(3F CH=2,880)1304,000ライニングＰＳ掃除用具入910 40 2,7804,0003,7203,7403,720580 40 805 40 1,170 1,17040 510850 9603,7403,750ライニング掃除用具入ＰＳ女子トイレＰＨ(3F CH=2,880)870 7504,000960 850 1,9404,0005503,750900 40 1,880 40 8903,73040 1,280 40 1,185 1,18540 1,0333,73040 1,033 1,0333,7403,740ライニング男子トイレＰＨ(3F CH=2,880)4,000ＰＳ4,0003,7403,720580 40 805 40 1,170 1,17040 510850 9603,7403,750ＰＳ4,0008504,0005503,7503,73040 1,280 40 1,185 1,1853,730810 40 810 40 810 40 1,180950 40 1,600 1,120 4035 850 307 5784035760 760 760 360760 760 760 360男子トイレ(CH=2,200)FL±0FL±0FL±0FL±0FL±0ＰＨ1,6301301551,500820 40 820 40 820 40 645 5101,700 40 1,99040 1,500 200男子トイレ(2F CH=2,500)3,7202,9503,0001551,500 351,700 40 1,99040 1,500 200掃除用具入掃除用具入(2F CH=2,500)460 4015535 40 4601,4005掃除用具入女子トイレ(3F CH=2,880)FL±0 FL±0FL±0 FL±0FL±0 FL±0FL±0 FL±0FL±0 FL±0FL±0 FL±0FL±0 FL±01,4005ＰＨ40 1,600 40 1,120 950550 40 1,550 40 1,5508854035女子トイレ(CH=2,200)FL±0600432 800 432掃除用具入40 40 1,525 1,525440 40 735FL±0155 305 4505403,73040 40 1,020 1,020 1,020 40 550１階女子トイレ･女子職員トイレ１階男子トイレ2階男子トイレ2階女子トイレ3階男子トイレ３階女子トイレ3001,2901,2903001,2903001,650２階女子トイレ天井備考塗膜の劣化、脆弱部分撤去 活膜存置 (KW4)t=9.5 化粧ＧＢ張 木下地共 撤去 (KC1)巾木壁 腰：100角 磁器タイル 存置ライニング：100角 磁器タイル H＝1,200 撤去(KW1)(KW2) 木下地 H＝1,200 撤去ステンレス製巾木 H=100 撤去100角 磁器タイル H=300 存置t=30 モルタル下地 モザイクタイル共 存置KB1KB2既存t=30 モルタル下地 モザイクタイル共 撤去 (KF1) 床(KF2)PS壁：t=5.5 合板 木下地共 撤去 (KW3)1階男子トイレCH=2,190天井備考塗膜の劣化、脆弱部分撤去 活膜存置 (KW4)t=9.5 化粧ＧＢ張 木下地共 撤去 (KC1)巾木壁 腰：100角 磁器タイル 存置ライニング：100角 磁器タイル H＝1,200 撤去(KW1)(KW2) 木下地 H＝1,200 撤去ステンレス製巾木 H=100 撤去100角 磁器タイル H=300 存置t=30 モルタル下地 モザイクタイル共 存置KB1KB2既存t=30 モルタル下地 モザイクタイル共 撤去 (KF1) 床(KF2)PS壁：t=5.5 合板 木下地共 撤去 (KW3)1階 職員女子トイレ･女子トイレCH=2,150事務所開設者 沖 村 陽 一承認 査閲 担当 製図備考工 事 名 称 図 面 名 称 縮 尺 設 計 年 月 日Ｎｏ．一級建築士事務所登録 (上伊)G第9Z211 号一級建築士 登録第 279776 号 伊 沢 善 平 伊那市西町 7227-2383 〒396-0026０１沖村 南箕輪中学校管理教室棟トイレ改修工事天井備考t=12.5 ＧＢ張下地 t=12.0 ＤＲ張 存置床同材巻上 H=100 撤去既存巾木床 壁巾木 存置 KB5KB3t=2.0 耐荷重ビニル床シート張 存置ビニルクロス貼 腰:t=1.0 塩ビパネル張共 撤去t=12.5+12.5 ＧＢ張 ビニルクロス貼ＧＢ張下地 存置(KW1)(KW6)腰:t=1.0 塩ビパネル張共 撤去【改修後】【既 存】【改修後】【既 存】135 130UFH500L30CS232UFH500MLUA MLUACS232３階男子トイレ【改修後】【既 存】【既 存】【改修後】【改修後】【既 存】【既 存】【改修後】伊沢 大石 大石既存･改修後 平面詳細図･展開図Ａ１：Ｓ＝１／ ５０Ａ３：Ｓ＝１／１００Ｒ ６天井備考塗膜の劣化、

脆弱部分撤去 活膜存置 (KW4)t=9.5 化粧ＧＢ張 木下地共 撤去 (KC1)巾木壁 腰：100角 磁器タイル 存置ライニング：100角 磁器タイル H＝1,200 撤去(KW1)(KW2) 木下地 H＝1,200 撤去ステンレス製巾木 H=100 撤去100角 磁器タイル H=300 存置KB1KB2既存t=30 モルタル下地 モザイクタイル共 撤去 (KF1) 床PS壁：t=5.5 合板 木下地共 撤去 (KW3)２階男子トイレMC30CH=2,500CH=2,5653,000VP 100AVP 65AVP 50AVD 32 撤去を示すVP 65AVD 32AVD 40A 撤去を示す 撤去を示す撤去を示す 撤去を示す 撤去を示すVP 100AV 100700400V 50V 50V 7550A, V 100, 50AVP 100AVP 65A1,000 5001,000 5001階男子トイレ点検口500W×1000HFL+500下バ25機器№ 機器名称 個数パネルヒーター200V 0.75KWPH-1 1機器№PH-2機器名称パネルヒーター200V 2.0KW個数1機器№PH-2機器名称パネルヒーター200V 2.0KW個数1備考 備考 備考機器№PH-2機器名称パネルヒーター200V 2.0KW個数2備考 機器№PH-2機器名称パネルヒーター200V 2.0KW個数1備考機器№PH-2機器名称パネルヒーター200V 2.0KW個数1備考T5-A 50掃除口兼用VP 100AVP 100AVP 100AVP 65AVD 40AVP 50AVP 50AVP 65AVD 40AVP 100AVP 50AVP 100AV 65100A65A機器№PH-2機器名称パネルヒーター200V 2.0KW個数１備考V 652025V 402520 202020V 50V 5025202525202020 2025V 65V 50V 40203232V 100V 752020 20COA 100COA 80COA 50COA 100COA 80COA 50202525202020 2025V 100V 100V 502020 2025T5-A 50掃除口兼用T5-A 50掃除口兼用COA 100 COA 65 COA 100 COA 100COA 100COA 100 COA 100COA 100252020 2025φ80コア抜きφ150コア抜き 改修工事断面図 Scale 1/50床補強建築工事スラブ補修建築工事 撤去工事断面図 Scale 1/50T5-A 50掃除口兼用T5-A 50掃除口兼用T5-A 50掃除口兼用 既存和洋リモデル工法 既存和洋リモデル工法 既存和洋リモデル工法 既存和洋リモデル工法VP 100AVP 100AHI 50AHI 40AV 100V 100V 100V 100V 100 V 100V 100V 100V 100V 100V 100 V 100V 50V 5040A, 100A, 100A 32A, 100A, 100A 20A, 100AVP 100AVP 50AVP 100AVP 50AVB 20AVP 50AVP 50AVP 50AVP 40AVP 50AVP 50AVP 50AVB 32A VB 32AVB 25AVB 32A VB 32AVB 32A VB 32A50A, 100A, 100A, 50A 40A, 100A, 100A, 50A 50A, 100A50A, 100A, 100A, 50A, 50A40A, 100A, 100A, 50A50A, 50A, 100A, 50A, 40A50A, 50A, 100A, 50A, 40AVP 100AVP 75A VP 75AVP 50AVP 75AVP 50AVP 50A VP 50AVB 25AVB 20AVB 20A VB 25A VB 25AVB 32AVP 50AVP 50AVP 50AVP 100AVP 50AVP 40AVP 100AVP 75A VP 75AVP 50AVP 75AVP 50AVP 50A VP 50AVB 25AVB 20AVB 20A VB 25A VB 25ASUS 25A SUS 25AVB 32AVP 50AVP 50AVP 50AVP 100AVP 50AVP 40A100A, 50A, 50A, 100A, 50A 100A, 50A, 50A50A, 100A, 50A, 50A, 100A, 50A, 40AV 50 V 50V 50V 50V 75 FDPD 75AV 100 V 100V 40V 40V 75 FDPD 75AV 100 V 100V 50 V 50V 50V 50V 40V 40COA 65COA 80COB 100ACOB 75ACOB 100ACOB 75AT5-B 50ACOB 75A T5-B 50ACOB 75ACOA 75AV 40V 50V 50V 50V 40V 50V 50V 50V 50 V 50V 50 V 50V 50V 50V 50 V 50V 50 V 50PH1機器№PH-1機器名称パネルヒーター200V 0.875KW個数1備考機器№PH-1機器名称パネルヒーター200V 1.2KW個数1備考機器№PH-1機器名称パネルヒーター200V 1.2KW個数1備考機器№PH-1機器名称パネルヒーター200V 1.2KW個数1備考 機器№PH-1機器名称パネルヒーター200V 1.2KW個数1備考 男子便所ＰＳ立面図 男子便所ＰＳ立面図 φ80φ80φ150φ150φ150φ100φ80φ80φ150φ150φ150φ80φ80φ80φ80φ80φ100φ100φ125φ150φ150φ80φ150φ100φ100φ80φ80φ150φ150φ150φ100φ80φ80φ150φ150φ150φ80φ80φ80φ80φ80φ100φ100φ125φ150φ150φ80φ150φ100φ10050A, 100A, 100A, 50A, 50A50A, 100A, 50A, 50A, 100A, 50A, 40A既存モルタル下地の上ビニルクロス貼備考t=9.5 化粧ＧＢ張 鋼製天井下地 C1 天井W6PS壁:LGS下地 t=8 FK下地 ビニルクロス貼 W5 LGS65下地 W=140ﾗｲﾆﾝｸﾞ:t=9.0 合板張の上 t=3.0 化粧合板張 W3PS･EPS壁:LGS下地 t=8 FK下地 t=3.0化粧合板張 W2腰壁:既存ﾀｲﾙの上 t=3.0 化粧合板圧着張 W1 壁B2h=60 ソフト巾木 B1 巾木モルタル金ｺﾞﾃ押え t=6.0 汚垂石張 F3ｺﾝｸﾘｰﾄ打 ﾓﾙﾀﾙ金ｺﾞﾃ押え t=2.0 長尺塩ﾋﾞｼｰﾄ張 F2モルタル金ｺﾞﾃ押え t=2.0 長尺塩ビシート張 F1 床1階男子トイレ改修後改修後1階女子トイレ床 F1 モルタル金ｺﾞﾃ押え t=2.0 長尺塩ビシート張F2 ｺﾝｸﾘｰﾄ打 ﾓﾙﾀﾙ金ｺﾞﾃ押え t=2.0 長尺塩ﾋﾞｼｰﾄ張巾木 B1 h=60 ソフト巾木B2壁 W1 腰壁:既存ﾀｲﾙの上 t=3.0 化粧合板圧着張W2 PS･EPS壁:LGS下地 t=8 FK下地 t=3.0化粧合板張W3 ﾗｲﾆﾝｸﾞ:t=9 合板張の上 t=3.0 化粧合板張 LGS65下地 W=140W4 腰壁:ﾓﾙﾀﾙ下地調整の上 t=3.0 化粧合板圧着張W5 PS･EPS壁:LGS下地 t=8 FK下地 ビニルクロス貼W6W7 塞壁:LGS下地 t=12.5 GB下地 t=3.0 化粧合板張W8 塞壁:LGS下地 t=12.5 GB下地 (両面)天井 C1 t=9.5 化粧ＧＢ張 鋼製天井下地備考 ビニルクロス貼 (両面)既存モルタル下地の上ビニルクロス貼CH=2,200既存２階女子トイレ床 (KF1) t=30 モルタル下地 モザイクタイル共 撤去巾木 KB1 ステンレス製巾木 H=100 撤去KB2 100角 磁器タイル H=300 存置壁 (KW1) 腰：100角 磁器タイル 存置(KW2) ライニング：100角 磁器タイル H＝1,200 撤去 木下地 H＝1,200 撤去(KW3) PS壁：t=5.5 合板 木下地共 撤去(KW4) 塗膜の劣化、脆弱部分撤去 活膜存置天井 (KC1) t=9.5 化粧ＧＢ張 木下地共 撤去 備考 CH=2,565既存床 (KF1) t=30 モルタル下地 モザイクタイル共 撤去巾木 KB1 ステンレス製巾木 H=100 撤去KB2 100角 磁器タイル H=300 存置壁 (KW1) 腰：100角 磁器タイル 存置(KW2) ライニング：100角 磁器タイル H＝1,200 撤去 木下地 H＝1,200 撤去(KW3) PS壁：t=5.5 合板 木下地共 撤去(KW4) 塗膜の劣化、

脆弱部分撤去 活膜存置天井 (KC1) t=9.5 化粧ＧＢ張 木下地共 撤去 備考 CH=2,565令和５年度繰越機械設備工事Ｍ－０５ＰＳ4,0004,0003,7503,730男子トイレ4,000ＰＳ4,0003,7203,740男子トイレ(2F CH=2,565)4,000ＰＳ4,0003,7353,730ＰＳ女子トイレ4,0004,0003,7503,730間仕切壁 撤去ＰＳ4,0004,0003,7301,775 190 1,7753,7433,740男子トイレＰＳ(CH=2,190)2,000 2,0001,7804,0003,730多目的トイレ(工事対象外)既存 １階男子トイレ 天井伏せ図 S=1/50既存 ２階男子トイレ 天井伏せ図 S=1/50既存 ３階男子トイレ 天井伏せ図 S=1/50 既存 ３階女子トイレ 天井伏せ図 S=1/50既存 ２階女子トイレ 天井伏せ図 S=1/50既存 １階女子職員トイレ 天井伏せ図 S=1/50既存 １階女子トイレ 天井伏せ図 S=1/50ＰＳ4,0004,0003,7503,730男子トイレ(3F CH=2,880)4,000ＰＳ4,0003,7203,740男子トイレ4,000ＰＳ4,0003,7353,730ＰＳ女子トイレ4,0004,0003,7503,730ＰＳ4,0004,0003,7301,775 190 1,7753,7433,740男子トイレＰＳ2,000 2,0001,7804,0003,730多目的トイレ(工事対象外)【既 存】【改 修 後】改修後 １階男子トイレ 天井伏せ図 S=1/50 改修後 １階女子トイレ 天井伏せ図 S=1/50改修後 ２階男子トイレ 天井伏せ図 S=1/50 改修後 ２階女子トイレ 天井伏せ図 S=1/50改修後 ３階男子トイレ 天井伏せ図 S=1/50 改修後 ３階女子トイレ 天井伏せ図 S=1/50女子トイレ(CH=2,150)職員女子トイレ(CH=2,150)(3F CH=2,880)女子トイレ(3F CH=2,880)(3F CH=2,880)女子トイレ(2F CH=2,565)(2F CH=2,500)(2F CH=2,500)(CH=2,200)女子トイレ(CH=2,200)事務所開設者 沖 村 陽 一承認 査閲 担当 製図備考工 事 名 称 図 面 名 称 縮 尺 設 計 年 月 日Ｎｏ．一級建築士事務所登録 (上伊)G第9Z211 号一級建築士 登録第 279776 号 伊 沢 善 平 伊那市西町 7227-2383 〒396-0026沖村 戸枝 伊沢 酒井 南箕輪中学校管理教室棟トイレ改修工事 既存･改修後 1,2,3階換気設備図Ａ１：Ｓ＝１／ ５０Ａ３：Ｓ＝１／１００Ｒ ０１ ０６ １階 ３ ２階 １階 ３ ２階 １階 １階機器№ 機器名称 個数VF-1壁換気扇羽径：20㎝1備考機器№VF-2機器名称天井換気扇パイプ径：100φ個数2備考機器№VF-2機器名称天井換気扇パイプ径：100φ個数1備考機器№VF-2機器名称天井換気扇パイプ径：100φ個数1備考機器№VF-2機器名称天井換気扇パイプ径：100φ個数1備考機器№VF-2機器名称天井換気扇パイプ径：100φ個数1備考16.0㎡ 16.0㎡16.0㎡ 16.0㎡16.0㎡8.0㎡機器№EF-2機器名称天井換気扇 パイプ径：100φ風量 175m3/h個数2備考EA φ100VC既存再利用機器№EF-1機器名称壁換気扇 羽径：200φ風量 480m3/h個数2備考WC既存再利用EA φ150機器№EF-3機器名称天井換気扇 パイプ径：150φ風量 400m3/h個数1備考VC既存100φ再利用機器№EF-3機器名称天井換気扇 パイプ径：150φ風量 400m3/h個数1備考VC既存100φ再利用機器№EF-3機器名称天井換気扇 パイプ径：150φ風量 400m3/h個数1備考VC既存100φ再利用機器№EF-3機器名称天井換気扇 パイプ径：150φ風量 400m3/h個数1備考VC既存100φ再利用EA φ100EA φ100EA φ100EA φ100EA φ100EA φ100EA φ150EA φ150EA φ100EA φ150 撤去を示す 撤去を示す 撤去を示す令和5年度繰越機械設備工事Ｍ－０６