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入札公告・調達番号「65470」・調達件名「令和３年度長野県庁舎電気設備定期点検業務」 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 長野県Nagano Prefecture 音声読み上げ 文字サイズ・色合い変更 Foreign Language お問い合わせ 検索 アクセス メニュー 検索 閉じる 閉じる キーワードから探す 検索の使い方 よく検索されるキーワード 目的から探す 相談窓口 入札・調達 県政に参加 申請・手続き 条例・県報 組織・機関 閉じる 閉じる 防災・安全 暮らし・環境 健康・医療・福祉 教育・子育て 仕事・産業・観光 社会基盤 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・調達 > 物品・委託等調達情報 > 【県庁及び現地機関】一般競争入札の公告 ここから本文です。 入札公告 公告開始日 令和3年6月17日 発注番号 65470 発注件名 令和３年度長野県庁舎電気設備定期点検業務 予算執行者 長野県知事 契約種類 委託契約 契約種別 総価契約 履行期間 契約締結日から令和４年３月31日 履行場所 長野市大字南長野字幅下692-2 長野県庁 契約方法 一般競争入札 入札・開札の日時 令和3年6月30日 午後2:00 入札・開札の場所 長野県庁西庁舎１階 入札室 説明書等 別紙説明書による（添付のとおり） 契約書(案) 別紙契約書案による（添付のとおり） 本件発注に係る照会先 〒380−8570長野県長野市大字南長野字幅下692−2長野県総務部財産活用課庁舎管理係電話：026−235−7045 参加資格 次のいずれにも該当する者とします。１ 地方自治法施行令第167条の４第１項又は財務規則第120条第１項の規定により入札 に参加することができないとされた者でないこと。２ 「長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は 指名競争入札に参加する者に必要な資格」（平成30年長野県告示第588号）の「その他 の契約」の等級がＡ又はＢに区分されている者であること。３ 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23 年３月25日付け22管第285号）に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこ と。４ 長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号）第２条第２号に規定する暴力団 員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。５ 長野県内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。６ 第３種電気主任技術者以上の資格を有する者を配置できること。７ 過去２年間に30,000V以上の特別高圧受電設備に係る検査業務の実績を有しているこ と。 説明会 開催しない 技術資料等の提出内容 入札参加者又はその代理人は、上記参加資格の２及び６、７の事項について、別添様式を準用しこれを証明の上、令和３年６月24日（木）正午までに上記照会先へ提出してください。 その他 １ 入札書の提出 入札参加者又はその代理人は、仕様書、別添契約書（案）及び本入札説明書を熟覧の 上、入札書を直接提出するものとします。郵便、メール、電話、テレックス、ファッ クス、コピーその他の方法による入札は認めません。２ 仕様書等に対する質問・回答 仕様書等について質問がある場合は、令和３年６月17日（木）から令和３年６月22日 （火）正午までに質問書（別添様式）を財産活用課(zaikatsu@pref.nagano.lg.jp) へ提出してください。 質問書に対する回答は、令和３年６月23日（水）午後５時を最終回答期限とし、長野 県公式ホームページ（一般競争入札業務委託・役務の提供・物件の借入れ調達案件一覧 ）に回答書を掲載します。なお、質問者に対する直接回答は行いませんので、必ず上記 掲載先を確認してください。３ 入札保証金 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の７第１項に規定する入札保証金 を令和３年６月30日(水)正午までに納付してください。 ただし、財務規則（昭和42年長野県規則第２号）第126条第２項各号に掲げる担保を 提供した場合又は第127条各号の一に該当する場合は、納付する必要はありません。 なお、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当する金 額を徴収するものとします。４ 入札の無効 入札説明書11の各号の一に該当する入札書は、無効とします。５ その他 その他詳細は入札説明書及び仕様書によります。 仕様書 発注案件は、別表のとおりです。仕様の詳細は添付ファイルのとおりとします。 別表 件名 数量 備考 電気設備定期点検 1式 添付ファイル等 入札書様式 入札書 添付ファイル 01入札説明書.pdf 02契約書案.pdf 03-1長野県庁舎電気設備定期精密点検仕様書.pdf 03-2別表１ 点検範囲対象機器.pdf 03-3別表２ 点検測定及び手入基準.pdf 03-4別表３ 仮設電源系統図.pdf 04-1一般競争入札申込書.doc 04-2委任状.doc 04-3質問書.doc ページの先頭へ戻る 入札・調達 長野県の契約に関する条例 公共工事入札・契約情報 CALS／EC 積算基準・施工単価 公共工事検査 競争入札参加資格（建設工事等） 物品・委託等調達情報 製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の概要 競争入札参加資格（製造・買入れ・その他） 一般競争入札への参加手続について 公募型見積合わせへの参加手続について 製造の請負、物件の買入れの関係様式等 令和元・2年度競争入札参加資格についてのQ&A イベントカレンダー 長野県庁法人番号1000020200000 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 電話：026-232-0111（代表） このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 個人情報について サイトマップ リンク集 リンクについて 県庁フロア・アクセス案内 お問い合わせ ページの先頭へ戻る Copyright © Nagano Prefecture. All Rights Reserved.

- 1 -入 札 説 明 書この入札説明書は、長野県が発注するその他の契約のうち業務委託、役務の提供及び物件の借入れに関し、入札公告のほか、一般競争入札に参加しようとする者(代理人を含む。以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項について説明したものです。１ 競争入札に付する事項(1) 発注件名(業務名)令和３年度長野県庁舎電気設備定期点検業務(2) 業務の概要長野県庁舎設備(電気設備)の維持管理のための点検(3) 仕様等仕様書のとおり(4) 履行期間契約締結日から令和４年３月31日まで(5) 履行場所長野県長野市大字南長野字幅下692番地２ 長野県庁２ 入札参加者に必要な資格入札公告に示すとおりとします。なお、「長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約(建設工事の請負並びに建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理の委託並びに森林整備業務の請負及び委託を除く。)に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成30年長野県告示第588号)」(以下「入札参加資格」という。)を有しない者は、開札時までに資格の確認を受けることを条件に入札書を提出することができます。ただし、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき、又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は無効とします。３ 一般競争入札に係る一般的事項(1) 入札参加者は、入札公告、本説明書、契約書(案)等を熟覧し、承諾の上で入札に参加してください。この場合において、当該調達について疑義がある場合は、入札公告に掲げる予算執行者に説明を求めることができます。ただし、入札書提出後、不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。(2) 使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。(3) 入札参加者は、入札に関して要した費用は、すべて当該入札参加者が負担してください。(4) 入札参加者は、入札に際して知り得た秘密を漏らしてはならないものとします。４ 入札参加申込み入札参加者は、一般競争入札申込書等を令和３年６月24日(木)正午までに持参又は郵送により入札公告に示す「本件発注に係る照会先」へ提出してください。なお、次の「５ 代理人による入札」において委任状が必要な場合は、入札開始までに委任状を併せて提出してください。５ 代理人による入札入札参加資格を有する代表者は、代理人を定め代理人に入札をさせることができます。(1) 入札に関する権限を代理人に委任しようとするときは、委任状を提出しなければなりません。

- 2 -ただし、入札参加資格の申請において代理人選任届を提出している場合は、この限りではありません。(2) 前項による委任状は、代表者又は前項ただし書きの委任による代理人を委任者としてください。(3) 入札参加者及びその代理人は、同一入札に係る他の入札参加者の代理人となることができません。６ 入札保証金入札保証金とは、入札参加者があらかじめ長野県に納付する保証金をいい、落札者が契約を締結しない場合に、納付した保証金は県に帰属します。(1) 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を、令和３年６月30日(水)正午までに納付してください。ただし、次の各号の一に該当するときは、その納付を免除します。ア 入札参加者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。イ 入札参加資格を有する者であり、かつ、その者が契約を締結しないおそれがないと予算執行者が認めたとき。(2) 予算執行者は、一般競争入札申込書の提出があったときは、入札保証金の納付免除ができるかどうかの確認をするものとし、納付が必要な入札参加者には、その旨の連絡をします。なお、予算執行者が確認に必要なときは、資料等の提出を求める場合があります。(3) (1)の入札保証金に代わる担保の種類及び価額は、別表に掲げるとおりとします。(4) (1)の入札保証金の額又は担保の価額は、契約の種別により次の金額の１００分の５に相当する金額以上とします。ア 総価契約 見積もった金額(入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額)イ 単価契約 見積もった単価(入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額)に(年間)予定数量を乗じて得た金額ウ 複数単価契約 見積もった各単価(入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額)に(年間)予定数量を乗じて得た金額の合計額(5) 入札保証金等の納付方法は次のとおりとします。ア 現金により納付する場合は、予算執行者の発行する納付書により長野県の指定金融機関、指定代理金融機関、又は収納代理金融機関で納付し、領収書を提示してください。イ 入札保証金に代わる担保を提供する場合は、当該証券、手形、小切手又は保証書等を提出してください。なお、記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添付してください。また、手形に金融機関の保証が必要であるときは、当該保証書を添付してください。ウ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、当該入札に係る保険証券を入札書提出時までに寄託してください。(6) 開札を行い、落札者とならなかったとき又は返還する事由が生じたときは、入札保証金等を還付します。また、落札者が納付した入札保証金等は契約の締結後にこれを還付します。(7) 入札参加者は、入札保証金等の還付を受ける場合で、現金により納付を行った場合は、入札保証金還付請求書を提出するものとし、予算執行者は、入札参加者から適法な請求書を受領したときは、その日から１４日以内に入札保証金を還付します。(8) 落札者が納付した入札保証金等は、その者が契約を結ばないときは、県に帰属するものとします。また、入札保証金の全部又は一部の納付を免除した場合においては、(4)により算定される金額を満たす最低金額から、既に納付された金額を差し引いた額を徴収するものとします。(9) 入札保証金には、利子を付しません。- 3 -７ 入札及び開札(1) 入札書ア 入札書の作成方法入札参加者は、質問回答の内容を熟覧し､特に積算に関わる事項について留意のうえ、次のとおり入札書を作成し提出してください。入札書を提出する前であれば、入札申込書を提出した者であっても、特に届け出ることなく入札を辞退することができます。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以降の入札参加について不利益な扱いを受けるものではありません。入札参加者は、長野県公式ホームページの「物品・委託等調達情報」の「一般競争入札調達案件一覧」に掲示した各案件の入札書様式をダウンロードし、次の各号に掲げる事項を記載して、入札書を提出してください。(ｱ) 日付(ｲ) 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代表者印の押印(ｳ) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(ｴ) 入札参加資格に基づく登録番号(ｵ) 電話番号(ｶ) 入札額イ 作成に当たっての注意事項(ｱ) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に必ず押印(ア入札書の作成方法(ｲ)又は(ｳ)で使用する印)をしてください。(ｲ) 入札金額は、物件の借入にあっては、本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費及び借入れに係る一切の経費、また業務委託にあっては、業務に係る一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとします。また、前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等の契約条件に基づき十分考慮して入札金額を見積もってください。なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格としますので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もる金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。また、契約種別が総価契約のもの及び月額で入札するものにあっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとします。(2) 入札書の提出入札参加者は、公告にある入札日時に入札会場に出向き、直接入札書を提出してください。郵便、メール、電話、電報、テレックス、ファックス、コピーその他の方法による入札書の提出については受理しません。(3) 入札及び開札における留意事項ア 入札参加者は、入札及び開札に当たり次のものを持参してください。(ｱ) １回目の入札書(ｲ) 再度入札用の入札書(２回目及び３回目用の２枚)(ｳ) 見積書(「10 随意契約の実施」用の３枚、様式は「入札書」を「見積書」と訂正し、訂正印を押して使用してください。

)- 4 -(ｴ) 印鑑(ｵ) 身分証明書(運転免許証、健康保険証、社員証等)(ｶ) 委任状(代理人が入札する場合)(ｷ) 入札保証金を現金で納付した場合は、その領収書イ 入札参加者は、入札開始後においては、入札場に入場することができません。ウ 入札参加者は、その提出した入札書の引き替え、変更又は取り消しをすることができません。エ 開札とは、入札参加者の立ち会いのもとに入札書を開披し、落札者を決定することをいいます。通常開札は、入札に引き続いて行います。郵送で入札書を提出した入札参加者等が立ち会っていないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行います。オ 入札参加者は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札が終了するまで入札場を退場することはできません。カ 入札場において、次の各号の一に該当する者は当該入札場から退去していただきます。(ｱ) 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者(ｲ) 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための協定をした者８ 入札の取り止め等予算執行者は、次の各号の一に該当する場合は、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくは取り止めることがあります。(1) 入札参加者が談合し、又は不穏の行動をなす等により競争入札が公正に執行することができないと認められるとき。(2) 談合の事実は確認されないが、競争入札が公正に執行されないおそれがあり、入札の透明性、公平性を確保する必要があると認められるとき。(3) 入札公告等に不備があり、入札参加者の公正な入札が行われないと認められるとき。ただし、不備が軽微なものであり、次に掲げる項目をすべて満たす場合は、入札公告に示す回答の最終期限までに長野県公式ホームページ(物品・委託等調達情報)に不備の訂正を掲載し、入札を継続できるものとします。ア 不備が入札参加資格に関するものでないものイ 不備が入札参加資格要件審査書類に関するものでないものウ 不備の訂正により入札参加者の見積金額が変わるものでないものエ 不備の訂正により入札書提出期限及び入札日時が変わるものでないもの(4) 入札参加者が実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)であると認められるとき。(5) 入札等の執行に際して、天災その他やむを得ない事由が生じたとき。９ 再度入札開札した場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行います。開札に立ち会うことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したものとみなします。ただし、入札参加者がひとりも開札に立ち会っていない場合は、別途通知する日時において再度入札を行います。また、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける案件に係る再度の入札は、入札参加者のすべてが立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別途通知する日時において再度入札を行います。(1) 再度の入札をしてもなお予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、また同様とします。(2) 再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、「10 随意契約の実施」により見積書の徴取を行います。- 5 -10 随意契約の実施再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、最低価格の入札者(複数単価契約にあっては、各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低価格の入札者。以下見積においても同様とする。)から見積書の徴取を行います。(1) 見積書の徴取は、最低価格の入札者(同額で２者以上の場合はその全員)が立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別に定める日時においてこれを行います。(2) 見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、最低価格の見積者から２回目の見積書の徴取を行います。(3) ２回目の見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、同様に３回目の見積書の徴取を行うものとし、予定価格の制限に達した見積がないときは、不落とします。11 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、これを無効とします。(1) 入札公告に示す入札参加資格要件審査書類を提出しない者の提出した入札書(2) 入札公告に示す入札参加資格要件の審査のために予算執行者が行う指示に従わない者の提出した入札書(3) 入札公告等に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(4) 同一人が入札した２通以上の入札書全部(5) 入札人が協定して入札した入札書(6) 発注件名がない又は重大な誤りのある入札書(7) 入札金額のない又は記載が不明確な入札書(8) 記載した入札額と内訳金額の合計額が異なっている入札書(9) 代表者が入札する場合は、法人の名称又は商号及び代表者の氏名(個人の場合は、本人の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(10) 代理人が入札する場合は、法人の名称又は商号(個人の場合は、本人(委任者)の氏名)、及び代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(11) 日付がない又は当該案件の公告日から開札日までの期間以外の日付が記載された入札書(12) 入札金額の記載を訂正した者でその訂正について押印のない入札書(13) 納付した入札保証金等の額が６(4)による入札保証金に達しない場合の当該入札書(14) 入札公告等において示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書(15) 入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件がある場合において、指定した期限までに要件等が認められなかった者の提出した入札書(16) 実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)が同時入札した全ての入札書(17) その他入札に関する条件に違反した入札書12 落札者の決定(1) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とします。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者がくじを引き、落札者を決定するものとします。(3) くじは辞退することができないものとし、(2)の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員が、これに代わってくじを引き、落札者を決定するものとします。

- 6 -(4) 落札者となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがあります。(5) (4)の規定に基づく審査のために必要と認める場合は、入札参加者又はその代理人に対し資料の提出を求めることができるものとします。(6) 開札時に落札者を決定したときはその場で落札者の決定を告げます。また、すべての案件について入札経過を県公式ホームページに掲載します。(7) 落札者は、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、任意の様式により「契約を締結しない旨」を申し出るものとし、予算執行者は、当該申し出を受領したときは、落札の決定を取り消すものとします。13 契約保証金契約保証金とは、落札者が契約の履行に当たりあらかじめ長野県に納付する保証金をいい、契約上の義務を履行しないときに、納付した保証金は県に帰属します。(1) 落札者は、契約の締結と同時に契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付しなければなりません。ただし、次の各号の一に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。ア 落札者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保証保険契約書を提出したとき。イ 落札者が過去２年間に国又は地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。ウ 落札価格が１００万円未満であり、落札者が契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。(2) (1)の契約保証金に代わる担保の種類及び価値は、別表に掲げるとおりとします。(3) (1)の契約保証金の額又は担保の価額は、契約の種別により次の金額の１００分の１０に相当する金額以上とします。ア 総価契約 落札価格(税込み)イ 単価契約 落札価格(単価)(税込み)に(年間)予定数量を乗じて得た金額ウ 複数単価契約 各落札価格(単価)(税込み)に(年間)予定数量を乗じて得た金額の合計額(4) 契約保証金等の納付方法は、６の(5)のア及びイの定めを準用します。(5) 落札者が納付した契約保証金等は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、県に帰属するものとします。(6) 落札者が納付した契約保証金等は、この契約による債務の履行が完了したとき、又は、返還する事由が生じたときは、これを還付します。(7) 契約保証金には、利子を付しません。(8) 契約保証金の納付を免除された者が契約上の義務を履行しないときは、免除された金額に相当する金額を違約金として納付するものとします。14 契約の締結(1) 入札公告に示す契約書(案)のとおりとします。(2) 落札者は、落札した日の翌日から起算して７日以内(落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、別途指定する期日まで)に契約を締結しなければなりません。- 7 -(3) 契約書は、まず、落札者が契約書に記名して押印し、さらに予算執行者が当該契約書の送付を受けてこれに記名して押印するものとします。(4) 予算執行者が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとします。(5) 落札者は、契約の締結に当たって、消費税にかかる課税事業者又は免税事業者である旨の届出を提出しなければなりません。ただし、届出が既に提出されているため必要がないと認められた場合はこの限りではありません。15 入札参加資格審査に関する事項入札参加資格に関する事項の照会先(1) 郵便番号 380-8570(2) 所在地 長野市大字南長野字幅下692番地2(3) 機関名 長野県会計局契約・検査課(4) 電話番号 026-235-707916 その他(1) 入札参加者若しくはその代理人又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争参加者若しくはその代理人又は当該契約の相手方が負担するものとします。(2) 仕様書等について質問がある場合は、令和３年６月17日(木)から令和３年６月22日(火)正午までに質問書をメールにて財産活用課(zaikatsu@pref.nagano.lg.jp)へ提出してください。質問書に対する回答は、令和３年６月23日(水)午後５時を最終回答期限とし、長野県公式ホームページ(一般競争入札 業務委託・役務の提供・物件の借入れ調達案件一覧)に回答書を掲載します。なお、質問者に対する直接回答は行わないため、必ず上記掲載先を確認してください。(3) この入札説明書に定めのない事項は、政府調達に関する協定(平成７年条約第23号)、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)、財務規則(昭和42年規則第２号)の規定によります。別表 入札保証金又は契約保証金に代わる担保区分 種 類 価 額ア 国債又は地方債 債券金額イ特別の法律による法人の発行する債券額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の８割に相当する金額ウ金融機関の引受け、保証又は裏書のある手形手形金額又は保証する金額(当該手形の満期の日が当該納入期限日の翌日以後の日であるときは、当該納入期限の翌日から手形の満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形の割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応ずる金額)エ 金融機関の保証する小切手 金融機関の保証する金額オ 金融機関の保証 金融機関の保証する金額

1令和３年度長野県庁舎電気設備定期点検業務仕様書１. 目的本業務は、長野県庁舎電気工作物保安規定に基づき、特別高圧受電設備、高圧変電設備及び配電設備等について機器性能の維持を図るため所定の定期点検及び清掃、測定試験により劣化及び磨耗等の技術的評価をおこなうことを目的とする。また、総合的な受変電設備のシーケンス試験を実施して設備全般の健全性について点検をおこなう。２. 作業日契約締結日から令和４年３月31日までの期間のうち２日間(全停電１日、部分停電１日)作業実施日については、委託者と受託者が協議の上決定する。なお、全停電の予備日を１日設定することとする。３. 設備概要場 所 長野市大字南長野字幅下692-2 長野県庁舎受電電圧 三相３線 33kV 60Hz 特別高圧本線 － 予備線 2回線受電受電設備容量 6,000 kVA (3,000kVA×2)契約電力 1,650kW使用電圧 33kV、6.6kV、210V、105V非常用自家発電設備(議会棟) 1,000 kVA(6.6kV)(西庁舎) 750 kVA(6.6kV)500 kVA(6.6kV)４. 点検範囲点検範囲及び対象機器は「別表１ 点検対象機器」による。５. 点検内容(１)「別表２ 点検測定及び手入規準」のとおりとする。(２)点検は停電状態で実施し、停電時間は総合試験を含め８時間以内とする。(３)仮設電源等により使用している負荷(系統)は点検業務から除外する。６. 仮設電源供給(１)主任技術者が停電不可とした負荷(系統)については、可搬型発電機による仮設電源供給をおこない、使用する発電機(燃料含む)及び必要な配線等は受注者が設置する。(２)発電機は低騒音型とし、予備を含め同容量のものを２機配置し、発電機の故障等が発生した場合においても予備発電機への切替えが迅速に行えるよう設置する。(３)仮設配線は電源車接続盤(西庁舎)及び各電気室の仮設電源盤を使用すること。2また、配線等に関する受託者の設置範囲は「別表３ 仮設電源設置図」のとおりとする。(４)仮設電源供給にともなう配線の接続、切替え作業等については、主任技術者の承諾をえて受注者がおこなう。(５)仮設電源供給先及び想定容量は下表のとおりとする。負荷(系統) 使用容量(予定)(kVA)① 危機管理防災用電源 ５０② 警察用電源 ５０③ 電算用電源 ２０④ 広報県民課ＦＡＸ電源 ２⑤ 講堂 １５⑥ その他 ３０⑦ 予備 ２０以上仮設電源供給表(予定) １８７ kVA程度７. 作業計画点検作業に先立ち主任技術者及び施設管理担当者と手順、方法、日程等を十分打合せの上、作業計画書等を提出し、主任技術者の承諾を得ること。提出書類点検作業計画書 点検日の１週間前までに提出し、主任技術者の承諾を得ること緊急連絡体制表 点検作業計画とあわせ提出仮設電源計画書 点検日の１週間前までに提出し、主任技術者の承諾を得ること作業員名簿 点検日の１週間前までに施設管理担当者へ提出８. 作業報告作業報告書は書面でおこなうとともに、電子データを記録媒体に保存し提出すること。また、結果等について口頭説明をおこなうこと。提出書類(ファイル等に綴じること)点検報告書 点検日から４週間以内に主任技術者へ提出する記録写真 点検報告書に添えて提出する９. 緊急時の対応(１)災害発生及び予知予報等、受託者の都合により点検日を変更する場合がある。その際に受託者が受けた損害補償については、委託者と受託者で協議の上決定する。(２)停電点検中、主任技術者が緊急復電を指示した場合は、速やかに点検作業を中断して復電作業をおこなう。(３)停電点検中、新たな仮設電源が必要となった場合は、関係者と打ち合わせの上、速やかに当該負荷へ供給をおこなう。(４)点検日の変更や中断等により点検を実施できなかった場合は、協議により点検実施日時を決定する。表3１０. その他(１)点検日に同調作業及び他工事がある場合は、その内容・範囲等を把握し、安全に十分配慮すること。また、必要に応じ業者間で打合せをおこなうこと。(２)緊急性のある不具合・不良が発見された場合、主任技術者の指示に従い応急処置等の対応に協力すること。(３)本仕様書に記載なき事項及び長野県庁保安規定に定められていない事項については、「建築保全業務仕様書(国土交通大臣官房官庁営繕部監修・最新版)」により実施する。

1/7別表１ 点検対象機器１． 特別高圧変電室(特別高圧盤)盤名称 盤数 機器 台数特高受電盤(ＧＩＳ)2VCB 2台CT、VD 2組ES機構 2組DS機構 4組LA 2組ガス圧継電器 2組VCT盤 1 VCT 1台特高変圧器１次盤(ＧＩＳ)2VCB 2台CT 2組ES機構 2組DS機構 4組ガス圧継電器 2組特高保護継電器盤特高操作盤2 ICU 3台特高変圧器盤2変圧器3,000kVA 2台ZLA 2組CT 2組温度継電器 2組換気扇 4台別表１2/7２． 西庁舎電気室(高圧盤)盤名称 盤数 機器 台数変圧器２次盤非常・保安系引込盤4VCB 4台CT・ZCT 6組VT・EVT 6組PF 4組ZLA 2組過電流継電器 4台不足電圧継電器 4台過電圧継電器 4台地絡過電圧継電器 2台地絡方向継電器 2台VT・ZPC盤4VT 4台ZPC 4台PF 4組地絡電圧継電器 4台力率調整装置 1台母連・キ電盤 3VCB 6台CT・ZCT 6組SA・SAC 3組地絡方向継電器 3台過電流継電器 3台キ電盤 5VCB 10台CT・ZCT 20組SA・SAC 9組地絡方向継電器 10台過電流継電器 10台コンデンサ盤 4SC 200kvar 4台SR 4台LBS 4組VCS 4台(低圧盤)盤名称 盤数 機器 台数変圧器盤9 変圧器 500 kVA 1台300 kVA 4台100 kVA 3台スコット 150 kVA 1台CT・ZCT・VT 23組LBS 9組漏電リレー 8組温度継電器 9台換気扇 9台低圧盤12 常用電灯 14回路常用動力 5回路非常電灯 12回路非常動力 20回路別表１3/7３． 本館棟電気室(高圧盤)盤名称 盤数 機器 台数受電盤 2VCB 2台CT 2組VT 2台PF 2組力率調整装置 1台過電流継電器 4台不足電圧継電器 2台過電圧継電器 2台VT・ZPC盤 2VT 2台ZPC 2台PＴ 2組地絡過電圧継電器 2台母線連絡盤 1 VCB 1台キ電盤 5VCB 10台CT・ZCT 20組SA・SAC 9組地絡方向継電器 8台過電流継電器 10台コンデンサ盤 2SC 200kvar 2台SR 2台LBS 2組VCS 2台(低圧盤)盤名称 盤数 機器 台数変圧器盤9 変圧器 300 kVA 5台200 kVA 2台100 kVA 1台スコット 200 kVA 1台CT・ZCT・VT 20組LBS 9組漏電リレー 10組温度継電器 13台換気扇 9台低圧盤16 常用電灯 31回路常用動力 26回路非常電灯 17回路非常動力 8回路別表１4/7４． 議会棟電気室(高圧盤)盤名称 盤数 機器 台数受電盤(緊急用含む)2VCB 2台CT 2組PT 2組PF 2組過電流継電器 2台不足電圧継電器 2台過電圧継電器 2台PCT盤 1VCB 2台CT 3組SA 1組地絡方向継電器 1台過電流継電器 1台母連・キ電盤 １VCB 2台CT・ZCT 2組SA 1組地絡方向継電器 1台過電流継電器 1台キ電盤 4VCB 6台CT・ZCT 12組SA 6組地絡方向継電器 6台過電流継電器 6台コンデンサ盤 3SC 50kvar 3台SR 3台LBS 3組VCS 3台(低圧盤)盤名称 盤数 機器 台数変圧器盤 6変圧器 300 kVA 2台150 kVA 3台100 kVA 1台CT・ZCT・VT 15組LBS 6組漏電リレー 6組温度継電器 6台換気扇 2台低圧盤 16常用電灯 18回路常用動力 20回路非常電灯 14回路非常動力 10回路別表１5/7５． 機械棟電気室(高圧盤)盤名称 盤数 機器 台数受電盤 2VCB 2台CT 2組VT 4組PF 4組ZPC 2組過電流継電器 2台不足電圧継電器 2台過電圧継電器 2台地絡電圧継電器 2台母連・キ電盤 1VCB 2台CT・ZCT 3組SA・SAC 1組地絡方向継電器 1台過電流継電器 1台キ電盤 4VCB 7台CT・ZCT 14組SA・SAC 6組地絡方向継電器 7台過電流継電器 7台コンデンサ盤 1SC 30kvar 1台SR 1台LBS 1台VCS 1台冷却水ポンプ盤 2VCS 2台CT・VT・ZCT 6組DS 1組SR 2台２Eリレー 2組地絡継電器 2台高圧モータ 2台(低圧盤)盤名称 盤数 機器 台数変圧器盤 4変圧器 300 kVA 1台30 kVA 1台150 kVA 1台スコット 20 kVA 1台CT・ZCT・VT 10組漏電リレー 4組温度継電器 4台換気扇 2台配電盤 4常用電灯 4回路常用動力 6回路非常電灯 4回路非常動力 5回路別表１6/7６． 屋上電気室(本館棟)(低圧盤)盤名称 盤数 機器 台数変圧器盤 4変圧器 300 kVA 2台200 kVA 1台50 kVA 1台CT・ZCT・VT 11組LBS 4組漏電リレー 4組温度継電器 4台換気扇 3台配電盤 5常用電灯 6回路常用動力 11回路非常動力(ELV電源) 4回路７． 非常用自家発電機室(西庁舎及び議会増築棟)名称 盤数 機器 台数1,000 kVA2VCB 2台過電流継電器 1組地絡過電流継電器 1組逆電力継電器 1組750 kVA500 kVA同期盤3VCB 3台過電流継電器 2組地絡過電流継電器 2組逆電力継電器 2組８． 蓄電池設備(監視制御・非常照明・始動用)場 所 型 式 セル数西庁舎特別高圧電気室 ＭＳＥ －１５０ ５４電気室 ＭＳＥ －１５０ ５４自家発電機室７５０ｋVAＨＳ －７００E １２自家発電機室５００ｋVAＨＳ －４００E １２議会増築棟電気室 ＭＳＥ－１００－６ １８自家発電機室１，０００ｋVAＨＳ－５０－６E ４ＨＳ －６００E １２本館棟電気室ＭＳＥ －１５０ ５４ＭＳＥ－１００－６ １８機械棟電気室 ＭＳＥ－１００－６ １８別表１7/7９．VCB真空度試験(修正)西庁舎常用系５２ＢＮ１５２ＢＮ２西庁舎非常系５２ＢＮ３５２ＧＢ１５２ＧＢ２５２ＦＮ８５２ＦＮ１０５２ＦＮ１１５２ＦＮ１２別表１

別表２ 点検測定及び手入基準項目対象定期巡視点検 測 定 ・ 試 験周期点検箇所、ねらい周期測定・試験項目受電設備断路器１年 停止して受けと刃の接触、過熱、ゆるみ、荒れ具合１年 絶縁抵抗測定１年 汚損、きれつ１年 操作装置の機能遮断器１年停止して外部の損傷、腐食、過熱、発錆、変形、ゆるみ１年 絶縁抵抗測定開閉器類 １年 接地抵抗測定１年 遮断器動作特性１年 操作具合、機構１年 付属装置の状態１年 接地線接続部１年 保護継電器の動作特性１年 制御回路の機能１年 ガス圧母線１年母線の高さ、たるみ、他物との離隔距離、腐食、損傷、過熱１年 絶縁抵抗測定１年接続部分、クランプ類の腐食、損傷、過熱及びゆるみ１年がいし類、支持物の腐食、損傷、変形、ゆるみ受電用変圧器１年停止して各部の汚損、腐食、発錆、ゆるみ、変形、きれつ、汚損１年 絶縁抵抗測定１年 接地抵抗測定１年 保護継電器の動作特性１年付属装置各部の点検(機能及び状態)１年 ガス圧１年 接地線接続部計器用変成器１年停止して各部の損傷、腐食、接触、発錆、ゆるみ、変形、きれつ、汚損ヒューズの異常１年 絶縁抵抗測定１年 接地抵抗測定１年 接地線接続部避雷器１年外部の損傷、きれつ、ゆるみ、汚損、コンパウンドの異常１年 絶縁抵抗測定１年 接地抵抗測定１年 接地線接続部配電盤１年裏面配線の塵埃、汚損、損傷、過熱、ゆるみ、断線１年 絶縁抵抗測定１年 接地抵抗測定１年 保護継電器の動作特性１年 接地線接続部１年 計器校正、シーケンス試験別表 ２電力用コンデンサ１年 外部の損傷、腐食 １年 絶縁抵抗測定１年 接地線接続部 １年 接地抵抗測定受電設備全般配電設備断路器受変電設備用と同じ受変電設備用と同じ遮断器開閉器類その他１年母線、がいし、クランプ支持物などは受変電設備用に準じて行う (この場合停止せず)１年 絶縁抵抗測定付属設備 １年 接地抵抗測定電線及び１年 ケーブル腐食、きれつ、損傷１年 絶縁抵抗測定ケーブル配電設備全般非常用予備発電機原動機関係発電機１年 絶縁抵抗測定関係 １年 接地抵抗測定１年 継電器試験配電盤 受電設備と同じ 受電設備と同じ蓄電池蓄電池１年架台、がいしの腐食、損傷、耐酸塗料のはくり１年 電圧測定１年 床面の腐食、損傷１年絶縁抵抗測定(充電装置)総合試験全般１年受電を停止して停復電シーケンスによる動作試験自動切替試験その他・主任技術者が指摘した事項・母線、支持物、盤内、ケーブルの点検整備及び清掃・動作(警報)確認は中央監視室グラフィックパネル・ＣＲＴにおいても実施。・各部締付点検、グリース注入・停電時しかできない点検項目・VCB真空度試験(調査対象機器は別表１のとおり)・高圧ケーブル劣化診断別表 ２

西庁舎仮設盤西庁舎電源車接続盤商用分電盤危機管理部①管区・県警①管区・県警②OA-W2-3発電機1発電機2３階防災無線機械室情政・情シス③議会棟無線機械室電算空調盤DGDG自動切換え200kVA200kVA情報政策課②情報政策課①DGPH階発電機DT保健疾病対策課・感染症対策課L-W3-2危機管理部②県警仮設接続盤 情報政策課仮設接続盤本館棟・議会棟・機械棟 仮設盤～6台講堂議会棟照明・コンセント※R03(2021) 電気設備定期点検 仮設電源系統図(関係課)IG 管区・県警設備本館棟INV発電機2.8kVA・LED仮設照明(蓄電池付き)40,000lm ～6台・電工ドラム ～10・仮設ケーブル、仮設コンセント等