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入札公告・調達番号「66704」・調達件名「大気常時監視測定局舎の購入」 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 長野県Nagano Prefecture 音声読み上げ 文字サイズ・色合い変更 Foreign Language お問い合わせ 検索 アクセス メニュー 検索 閉じる 閉じる キーワードから探す 検索の使い方 よく検索されるキーワード 目的から探す 相談窓口 入札・調達 県政に参加 申請・手続き 条例・県報 組織・機関 閉じる 閉じる 防災・安全 暮らし・環境 健康・医療・福祉 教育・子育て 仕事・産業・観光 社会基盤 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・調達 > 物品・委託等調達情報 > 【県庁及び現地機関】一般競争入札の公告 ここから本文です。 入札公告・調達物品説明書 公告開始日 令和3年9月14日 調達番号 66704 調達件名 大気常時監視測定局舎の購入 予算執行者 長野県知事 契約種類 物件の買入れ 契約種別 総価契約 履行期限 令和4年1月31日 納入場所 木曽郡南木曽町吾妻2278-141（南木曽町木曽路館前バス停留所付近） 契約方法 一般競争入札 入札・開札の日時 令和3年9月29日 午前10:00 入札・開札の場所 長野県庁西庁舎１階 入札室 説明書等 入札説明書による 契約書(案) 物品調達標準契約書による 本件調達に係る照会先 【入札手続等に関する照会先】 会計局契約・検査課用品調達係 ０２６−２３５−７０７９ 〒３８０−８５７０（県庁専用） 長野市大字南長野字幅下６９２−２【仕様等に関する照会先】 環境部水大気環境課大気保全係 ０２６−２３５−７１７７ 〒３８０−８５７０（県庁専用） 長野市大字南長野字幅下６９２−２ 参加資格 次のいずれにも該当する者であること。１ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。）第167条の４第１項又は財務規則（昭和 42年長野県規則第２号。）第120条第１項の規定により入札に参加することができない とされた者でないこと。２ 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指 名競争入札に参加する者に必要な資格（平成30年長野県告示第588号）の「物件の買入 れ」の等級がＡ、Ｂ又はＣに区分されている者であること。３ 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23 年３月25日付け22管第285号）に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこ と。４ 長野県内に本店又は支店・営業所を有する者であること。５ 長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第２１号）第２条第２号に規定する暴力 団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。 説明会 開催しない 技術資料等の提出内容 次のとおり技術資料等を提出すること。 なお、入札書提出時までに仕様等を満たしていると認められなかったときは、当該入札書を落札決定の対象としない。１ 技術資料等の内容 ア 納入予定物品の仕様に関する説明書（カタログ等） イ 納入予定物品一覧表 ウ 保守管理体制に関する説明書（添付様式を使用すること。）２ 提出期限及び場所 ア 日時 令和3年9月27日（月）午後3時 イ 場所 水大気環境課 その他 １ 入札申込書の提出 この入札に参加しようとする者は、令和３年９月27日（月）午後５時までに入札申込 書を契約・検査課に提出してください。２ 入札保証金 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の７第１項に規定する入札保証 金を入札書提出時までに納付してください。 ただし、財務規則（昭和42年長野県規則第２号。）第126条第２項各号に掲げる担 保を提供した場合又は第127条各号の一に該当する場合は、納付する必要はありません 。 なお、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当する 金額を徴収するものとします。３ 入札の無効 入札説明書11の各号の一に該当する入札書は、無効とします。４ 郵送入札の可否 郵送による入札を認めます。 なお、郵送等により入札書を提出する場合は、令和３年９月28日（火）午後５時まで に契約・検査課に到達するように送付してください。５ 開札時の立ち会い 開札は、入札参加者が出席して行うものとします。この場合において、予定価格に達 した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行いますので、開札に立ち会うこと ができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したとみなします。 仕様書 調達物品は、別表のとおり。仕様の詳細は添付のとおり。大気常時監視測定局舎は搬入、据付、調整等の一切を含めた１式の価格を見積もること。 別表 品名／規格 数量 備考 大気常時監視測定局舎規格は仕様書のとおり 1式 添付ファイル等 入札書様式 入札書 添付ファイル 大気常時監視測定局舎_仕様書.pdf 保守管理体制に関する説明書（測定局舎）.docx ページの先頭へ戻る 入札・調達 長野県の契約に関する条例 公共工事入札・契約情報 CALS／EC 積算基準・施工単価 公共工事検査 競争入札参加資格（建設工事等） 物品・委託等調達情報 製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の概要 競争入札参加資格（製造・買入れ・その他） 一般競争入札への参加手続について 公募型見積合わせへの参加手続について 製造の請負、物件の買入れの関係様式等 令和元・2・3年度競争入札参加資格についてのQ&A イベントカレンダー 長野県庁法人番号1000020200000 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 電話：026-232-0111（代表） このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 個人情報について サイトマップ リンク集 リンクについて 県庁フロア・アクセス案内 お問い合わせ ページの先頭へ戻る Copyright © Nagano Prefecture. All Rights Reserved.

1大気常時監視測定局舎 仕様書１ 目的本仕様書は、長野県(以下「県」という。)が県内の大気環境の状況を把握するため大気汚染物質濃度の測定を行う、大気環境測定局舎(以下「局舎」という。)の仕様を定めるものである。２ 一般的事項(1) 納入期限令和４年１月31日(月)(2) 納入場所木曽郡南木曽町吾妻2278-141(南木曽町木曽路館前バス停留所付近)(3) 納入時の注意事項納入時は以下の作業を完了し、大気及び気象測定が開始できる状態とすること① 局舎の据付け② 旧局舎からの機器等の積替え・調整(県職員と協力して行う)局舎の据付けに当たっては、植栽等を傷つけないよう十分配慮すること(4) 共通事項① 本仕様書に記載のない事項であっても、運用上具備しなければならない事項及び社会通念上必要とされる事項については充足するものとする。② 本仕様書に明記されていない事項については、その都度県と本事業の施行を請け負った事業者(以下「受注者」という。)が協議のうえ決定するものとする。③ 局舎の設計製作にあたっては、本仕様書によるほか、次の法令及び規格等を遵守すること。ア 法令(ア) 計量法(平成4年5月20日 法律第51号)(イ) 気象業務法(昭和27年6月2日 法律第165号)(ウ) 高圧ガス保安法(昭和26年6月7日 法律第204号)(エ) 電気事業法(昭和39年7月11日 法律第170号)(オ) その他関係法令イ 規格・基準(ア) 日本産業規格(JIS)(イ) 日本電気工業会標準規格(JEM)(ウ) 電気学会電気規格調査会標準規格(JEC)(エ) 環境大気常時監視マニュアル(第６版)(オ) その他関係規格、基準④ 関係官公庁等に対する免許、許可及び届出等の申請手続きが必要な場合、それらに必要な書類の作成及び手続きは、受注者が県の委任又は承認を受けて行うこと。⑤ 受注者は、製作に先立ち、次の仕様書(製作図書)を県に提出し、その承認を受けること。2なお、提出書類はA4綴りとし、３部提出のこと。ア 製作仕様書イ 取付品及び装備品付属一覧表ウ その他、県の指示するもの⑥ 完成検査は、性能検査及び付属品等の検査を仕様書、製作図書などに基づき、県職員並びに受注者の検査担当者及び営業担当者の立ち会いの下行うこと。⑦ 局舎の製作・設置等に伴い生じる廃棄物については法令に基づき適正に処理すること。なお、廃棄物の処分結果について報告を求める場合がある。⑧ 旧局舎は県が別途契約した事業者に現地において引き渡すこと。⑨ 受注者は、次表に定める書類を３部提出すること。表 提出書類一覧提出書類 提出期限 備 考仕様書(製作図書) 契約後１ヶ月以内 責任者及び主任技術者名簿を添付完成報告書 完成検査時 完成図、完成写真(製作途中経過及び完了写真20枚程度)を添付取扱説明書 完成検査時その他書類 完成検査時 その他県が必要とする書類⑩ 受注者は、県職員に対して、機器操作、保守等に必要な技術指導を行うこと。⑪ 受注者は、以下に示す経費を負担するものとする。ア 検査に要する経費及び検査のために変質、消耗又は破損したものの復旧に要する経費(県職員の出張に要する費用を除く)イ 事業の実施に関連して受注者が第三者に与えた危害の補償、物品の修理、弁償等に要する経費ウ ⑪の技術指導に要する経費⑫ 受注者は局舎を構成する構造物及び機器(旧局舎から積替える機器及び県が支給する機器を除く。)について、納入後１年以内に正常な管理の下において故障が生じた場合、又は隠れた瑕疵が発見された場合は、受注者の負担において速やかに修理または現品の取替えを行うこと。また、納入後１年を経過した後においても、設計不良等の使用者責任以外に起因する不都合が生じた場合には、同様の措置を行うこと。⑬ 旧局舎から積替える機器について、受注者の過失により、積替え作業から完成検査までに生じた変質及び故障等は、受注者の負担において速やかに復旧修理を行うこと。⑭ 契約の範囲には、上記に記載したものに加え、本仕様書に基づく局舎の設計、製作、据付、調整等の一切を含むものとする。３ 構造及び形状(1) 構造局舎は軽量鉄骨造とすること。なお、使用する材料は炭化水素やアルデヒド類などの化学物質の低減に留意すること。① 構造材：鋼鉄製② 外壁：金属サイディング 厚さ15mm以上3③ 内壁：プリント合板 板厚4mm以上④ 床：カラー合板 耐荷重200㎏/m2以上⑤ 屋根：金属製 板厚0.35mm以上屋根上に風向風速計(約100㎏、支柱込み)の設置及び積雪を考慮した耐荷重とすること⑥ 建具：出入口用ドア1箇所施錠できること。開放状態で固定できること。⑦ 断熱：外壁と内壁の間に断熱材を使用する等、結露防止と熱損失の少ない構造とすること屋根、壁、床及びドアの断熱について考慮すること⑧ 可搬性：局舎内に測定機等(総重量約250kg)を設置したまま(ただし、屋根上の風向風速計及び支柱は取り外し、支柱ベースのみ残す)、局舎の吊り上げ及び運搬可能な形状・構造・耐荷重を有すること。4tユニック車による運搬を想定している。(2) 形状等サイズ(外寸)：約3,500mm(W)×約1,800mm(D)×約2,670mm(H)デザイン：壁面に「長野県大気常時監視測定局」の文字を入れる。色彩等は別途指示する。

４ 設備(1) 電気設備① 電源仕様・容量・ AC100V30Aが使用できるように、屋内壁面に分電盤を設置すること・ 屋外に電力計の設置可能な設備を設け、壁面等に電力線の取込み口を設置すること② コンセント・ 測定機用に接地極付3口コンセント2口×８か所程度設けること・ 空調設備用コンセントを必要数設けること③ 落雷対策等の設備・ ブレーカーは耐雷・漏電ブレーカーとすること・ アースが設置できること④ 室内照明灯・ 蛍光灯40W/2灯程度のLED照明灯を設けること⑤ 空調設備等・ 冷暖房用エアコンを設置すること局舎を運搬することを想定した取付けを行うこと室外機にはカバー等を施すこと・ 換気口を設け、直径200mm程度の換気扇を設置すること虫や粉じん等が舞い込まない構造とすること(2) その他付属設備① 試料採取口(採気口)、排気口・ 局舎の外壁又は屋根に地上からの高さが3~4mの外気を取り込む採気口を設置すること採気口の管径は約60φmmとする4風雨の影響を受けない構造とすること・ 床面付近に排気口を設けること② ケーブル等入り口・ 電話線(通信線)及び屋上に設置した測定機器との通信ケーブルを屋内に取込むための入り口を設置すること③ 測定機等の固定用金具・ 局舎屋根又は外壁等に運搬用に使用する固定用金具等を設けること屋上に設置した測定機器の固定にも使用できるよう配慮すること・ 局舎内に測定機等を固定するための金具を設けること④ 基礎用ブロック・ 基礎として使用できるブロック・枕木等を必要個数備えること局舎の高さ(水平)調整に使用できるよう工夫すること⑤ はしご・ 局舎屋上に登るためのはしごを設置すること(局舎に固定する)いたずら防止の措置を施すこと⑥ 消火器・ 設備の規模・目的に合った適切な消火器を設置すること５ 搭載測定機器に関する情報以下に掲げる測定機器等は、旧局舎から積替えるものとする。積替え方法は別途協議し、発注者と受注者が協力して行う。(1) 大気汚染自動測定機① 浮遊粒子状物質自動測定記録計：紀本電子工業(株)PM-711② 窒素酸化物自動測定記録計：紀本電子工業(株)NA-721(2) 気象測器風向風速計：ANEOS(株)WS-BN6(発信器設置用の支柱等も積替える)(3) テレメータ子局装置① 環境計測株式会社DATAC9② 各種通信機器６ 局舎参考機種スーパーハウス(株式会社ナガワ)SH-H2を改造して製作する。

保守管理体制に関する説明書令和 年 月 日長野県知事 阿部 守一 様住所商号又は名称代表者氏名 印 納入しようとする大気常時監視測定局舎について、保守管理体制は下記のとおりです。

記納入しようとする型式及びメーカー名型式及びメーカー名保守管理体制代理店又は営業所名称所在地連絡部署電話番号担当者名メーカー名所在地連絡部署電話番号担当者名