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公告内容

入札公告・調達番号「66638」・調達件名「県立学校情報通信ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑ用ﾊﾟｰｿﾅﾙｺﾝﾋﾟｭｰﾀ224台の賃借（第２通学区①）」 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 長野県Nagano Prefecture 音声読み上げ 文字サイズ・色合い変更 Foreign Language お問い合わせ 検索 アクセス メニュー 検索 閉じる 閉じる キーワードから探す 検索の使い方 よく検索されるキーワード 目的から探す 相談窓口 入札・調達 県政に参加 申請・手続き 条例・県報 組織・機関 閉じる 閉じる 防災・安全 暮らし・環境 健康・医療・福祉 教育・子育て 仕事・産業・観光 社会基盤 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・調達 > 物品・委託等調達情報 > 【県庁及び現地機関】一般競争入札の公告 ここから本文です。 入札公告 公告開始日 令和3年9月24日 発注番号 66638 発注件名 県立学校情報通信ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑ用ﾊﾟｰｿﾅﾙｺﾝﾋﾟｭｰﾀ224台の賃借（第２通学区①） 予算執行者 教育長 契約種類 物件の借入れ 契約種別 単価契約 履行期間 令和4年3月16日～令和9年3月15日 履行場所 県立高等学校４校 契約方法 一般競争入札 入札・開札の日時 令和3年10月6日 午前10:10 入札・開札の場所 長野県庁本館棟８階 教育委員会室 説明書等 別紙説明書による（添付のとおり） 契約書(案) 別紙契約書案による（添付のとおり） 本件発注に係る照会先 〒380-8570長野県長野市大字南長野字幅下692-2長野県教育委員会事務局高校教育課電話：026-235-7431 参加資格 次のいずれにも該当する者であること。１ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項又は財務規則（昭和42 年長野県規則第２号）第120条第１項の規定により入札に参加することができないとさ れた者でないこと。２ 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指 名競争入札に参加する者に必要な資格（平成30年長野県告示第588号）の「その他の契 約」の等級がＡに区分されている者であること。３ 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23 年３月25日付け22管第285号）に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこ と。４ 長野県内に本店又は支店・営業所を有する者であること。５ 長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第２１号）第２条第２号に規定する暴力 団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。６ 借入物品等に関しアフターサービス及びメンテナンス（保守及び管理）を迅速に行う 体制が整備されている者であること。 説明会 開催しない 技術資料等の提出内容 次のとおり技術資料等を提出すること。１ 技術資料等の内容 ア 納入予定物品一覧表 イ 納入予定物品の仕様に関する説明書（カタログ等） ウ 保守管理体制に関する説明書（任意様式） エ 技術上の要件の充足に関する説明書（任意様式）２ 提出期限及び場所 ア 日時 令和３年10月１日（金） 午後５時 イ 場所 長野県教育委員会事務局高校教育課 その他 １ 入札参加希望者に求められる事項 この入札に参加を希望する者は、令和３年10月１日(金)午後５時までに入札説明書 に定める必要事項について説明した書類を高校教育課に提出してください。２ 仕様書等に対する質問・回答 仕様書等について質問がある場合は、令和３年９月24日(金)から令和３年９月29日 (水)午後５時までに質問書を高校教育課に提出してください。 質問書に対する回答は、令和３年９月30日(木)を最終回答期限とし、長野県公式ホ ームページ（一般競争入札 業務委託・役務の提供・物件の借入れ調達案件一覧）に 回答書を掲載します。 なお、質問者に対する直接回答は行いませんので、必ず上記掲載先を確認してくだ さい。３ 入札保証金 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の７第１項に規定する入札保証 金を入札書提出時までに納付してください。 ただし、財務規則（昭和42年長野県規則第２号。）第126条第２項各号に掲げる担 保を提供した場合又は第127条各号の一に該当する場合は、納付する必要はありませ ん。 なお、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当する 金額を徴収するものとします。４ 入札方法 入札する金額は、１月当たりの賃貸借料とします。 入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見 積もる金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００ 分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とします（入札書に記載され た金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額に１円未満の端数が あるときは、その端数を切り捨てるものとします。）。５ 入札の無効 入札説明書11の各号の一に該当する入札書は、無効とします。６ 郵送入札の可否 郵送による入札は、受け付けません。７ 開札時の立ち会い 開札は、入札参加者が出席して行うものとします。この場合において、予定価格に 達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行いますので、開札に立ち会う ことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したとみなします。８ 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とし ます。９ この入札に係る契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に基づく長 期継続契約です。この契約を締結した翌年度以降において、当該契約に係る歳出予算 の減額又は削除があった場合は、この契約を変更又は解除することができるものとし ます。10 その他詳細は入札説明書及び仕様書によります。 仕様書 調達物品は、別表のとおり。仕様の詳細は添付のとおり。

別表 件名 予定数量 備考 県立学校情報通信ネットワークシステム用パーソナルコンピュータ224台 60月 添付ファイル等 入札書様式 入札書 添付ファイル 01_入札説明書.doc 02_仕様書.docx 03_賃貸借契約書案.docx 04_一般競争入札申込書.doc 05_委任状.doc 06_質問書.doc ページの先頭へ戻る 入札・調達 長野県の契約に関する条例 公共工事入札・契約情報 CALS／EC 積算基準・施工単価 公共工事検査 競争入札参加資格（建設工事等） 物品・委託等調達情報 製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の概要 競争入札参加資格（製造・買入れ・その他） 一般競争入札への参加手続について 公募型見積合わせへの参加手続について 製造の請負、物件の買入れの関係様式等 令和元・2・3年度競争入札参加資格についてのQ&A イベントカレンダー 長野県庁法人番号1000020200000 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 電話：026-232-0111（代表） このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 個人情報について サイトマップ リンク集 リンクについて 県庁フロア・アクセス案内 お問い合わせ ページの先頭へ戻る Copyright © Nagano Prefecture. All Rights Reserved.

入 札 説 明 書この入札説明書は、長野県が発注するその他の契約のうち業務委託、役務の提供及び物件の借入れに関し、入札公告のほか、一般競争入札に参加しようとする者(代理人を含む。以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項について説明したものです。

１ 競争入札に付する事項(1) 発注件名(業務名) 県立学校情報通信ネットワークシステム用パーソナルコンピュータ台の賃貸借(第２通学区①)(2) 物品(業務)の概要 県立学校情報通信ネットワークシステムにおいて使用するノート型パーソナルコンピュータ(3) 仕様等別添仕様書のとおりなお、仕様等のすべてを入札公告等に掲載することができない場合があります。この場合は、入札公告等に示す方法で追加資料を受領又は閲覧してください。

受領、閲覧等は、特に時間の指定がある場合を除き、開庁日※の午前８時30分から午後５時までとします。

※長野県の休日を定める条例(平成元年長野県条例第５号)第１条に規定する県の休日(他の規則により休館日等が定められている場合は、その休館日)(以下「休日」という。)を除く日(4) 履行期限(履行期間) 令和４年３月16日から令和９年３月15日まで(5) 履行場所(納入場所) 別添仕様書のとおり２ 入札参加者に必要な資格入札公告に示すとおりとします。

なお、「長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約(建設工事の請負並びに建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理の委託並びに森林整備業務の請負及び委託を除く。)に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成30年長野県告示第588号)」(以下「入札参加資格」という。)を有しない者は、開札時までに資格の確認を受けることを条件に入札書を提出することができます。ただし、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき、又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は無効とします。

３ 一般競争入札に係る一般的事項(1) 入札参加者は、入札公告、本説明書、別添契約書(案)等を熟覧し、承諾の上で入札に参加してください。この場合において、当該調達について疑義がある場合は、入札公告に掲げる予算執行者に説明を求めることができます。ただし、入札書提出後、不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。

(2) 使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。

(3) 入札参加者は、入札に関して要した費用は、すべて当該入札参加者が負担してください。

(4) 入札参加者は、入札に際して知り得た秘密を漏らしてはならないものとします。

４ 入札参加申込み入札参加者は、一般競争入札申込書等を令和３年10月１日(金)までに持参により入札公告に示す「本件発注に係る照会先」へ提出してください。

なお、次の「５ 代理人による入札」において委任状が必要な場合は、入札開始までに委任状を併せて提出してください。

５ 代理人による入札入札参加資格を有する代表者は、代理人を定め代理人に入札をさせることができます。

(1) 入札に関する権限を代理人に委任しようとするときは、委任状を提出しなければなりません。ただし、入札参加資格の申請において代理人選任届を提出している場合は、この限りではありません。

(2) 前項による委任状は、代表者又は前項ただし書きの委任による代理人を委任者としてください。

(3) 入札参加者及びその代理人は、同一入札に係る他の入札参加者の代理人となることができません。

６ 入札保証金入札保証金とは、入札参加者があらかじめ長野県に納付する保証金をいい、落札者が契約を締結しない場合に、納付した保証金は県に帰属します。

(1) 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を、入札書提出時までに納付してください。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その納付を免除します。

ア 入札参加者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

イ 入札参加資格を有する者であり、かつ、その者が契約を締結しないおそれがないと予算執行者が認めたとき。

(2) 予算執行者は、一般競争入札申込書の提出があったときは、入札保証金の納付免除ができるかどうかの確認をするものとし、納付が必要な入札参加者には、その旨の連絡をします。なお、予算執行者が確認に必要なときは、資料等の提出を求める場合があります。

(3) (1)の入札保証金に代わる担保の種類及び価額は、別表に掲げるとおりとします。

(4) (1)の入札保証金の額又は担保の価額は、見積もった単価(入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額)に12を乗じて得た金額の100分の５に相当する金額以上とします。

(5) 入札保証金等の納付方法は次のとおりとします。

ア 現金により納付する場合は、予算執行者の発行する納付書により長野県の指定金融機関、指定代理金融機関、又は収納代理金融機関で納付し、領収書を提示してください。

イ 入札保証金に代わる担保を提供する場合は、当該証券、手形、小切手又は保証書等を提出してください。

なお、記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添付してください。

また、手形に金融機関の保証が必要であるときは、当該保証書を添付してください。

ウ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、当該入札に係る保険証券を入札書提出時までに寄託してください。

(6) 開札を行い、落札者とならなかったとき又は返還する事由が生じたときは、入札保証金等を還付します。また、落札者が納付した入札保証金等は契約の締結後にこれを還付します。

(7) 入札参加者は、入札保証金等の還付を受ける場合で、現金により納付を行った場合は、入札保証金還付請求書を提出するものとし、予算執行者は、入札参加者から適法な請求書を受領したときは、その日から14日以内に入札保証金を還付します。

(8) 落札者が納付した入札保証金等は、その者が契約を結ばないときは、県に帰属するものとします。

また、入札保証金の全部又は一部の納付を免除した場合においては、(4)により算定される金額を満たす最低金額から、既に納付された金額を差し引いた額を徴収するものとします。

(9) 入札保証金には、利子を付しません。

７ 入札及び開札(1) 入札書ア 入札書の作成方法入札参加者は、質問回答の内容を熟覧し､特に積算に関わる事項について留意のうえ、次のとおり入札書を作成し提出してください。

入札書を提出する前であれば、入札申込書を提出した者であっても、特に届け出ることなく入札を辞退することができます。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以降の入札参加について不利益な扱いを受けるものではありません。

入札参加者は、長野県公式ホームページの「物品・委託等調達情報」の「一般競争入札調達案件一覧」に掲示した各案件の入札書様式をダウンロードし、次の各号に掲げる事項を記載して、入札書を提出してください。

(ｱ) 日付(ｲ) 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代表者印の押印(ｳ) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(ｴ) 入札参加資格に基づく登録番号(ｵ) 電話番号(ｶ) 入札額(１月当たりの賃貸借料)イ 作成に当たっての注意事項(ｱ) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に必ず押印(ア入札書の作成方法(ｲ)又は(ｳ)で使用する印)をしてください。

(ｲ) 入札金額は、物件の借入にあっては、本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費及び借入れに係る一切の経費、また業務委託にあっては、業務に係る一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとします。

また、前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等の契約条件に基づき十分考慮して入札金額を見積もってください。

なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格としますので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もる金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。

また、契約種別が総価契約のもの及び月額で入札するものにあっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとします。

(2) 入札書の提出入札参加者は、公告にある入札日時に入札会場に出向き、直接入札書を提出してください。

(3) 入札及び開札における留意事項ア 入札参加者は、入札及び開札に当たり次のものを持参してください。

(ｱ) １回目の入札書(ｲ) 再度入札用の入札書(２回目及び３回目用の２枚)(ｳ) 見積書(「10 随意契約の実施」用の３枚、様式は「入札書」を「見積書」と訂正し、訂正印を押して使用してください。)(ｴ) 印鑑(ｵ) 身分証明書(運転免許証、健康保険証、社員証等)(ｶ) 委任状(代理人が入札する場合)(ｷ) 入札保証金を現金で納付した場合は、その領収書イ 入札参加者は、入札開始後においては、入札場に入場することができません。

ウ 入札参加者は、その提出した入札書の引き替え、変更又は取り消しをすることができません。

エ 開札とは、入札参加者の立ち会いのもとに入札書を開披し、落札者を決定することをいいます。通常開札は、入札に引き続いて行います。

オ 入札参加者は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札が終了するまで入札場を退場することはできません。

カ 入札場において、次の各号のいずれに該当する者は当該入札場から退去していただきます。

(ｱ) 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者(ｲ) 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための協定をした者８ 入札の取り止め等予算執行者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくは取り止めることがあります。

(1) 入札参加者が談合し、又は不穏の行動をなす等により競争入札が公正に執行することができないと認められるとき。

(2) 談合の事実は確認されないが、競争入札が公正に執行されないおそれがあり、入札の透明性、公平性を確保する必要があると認められるとき。

(3) 入札公告等に不備があり、入札参加者の公正な入札が行われないと認められるとき。

ただし、不備が軽微なものであり、次に掲げる項目をすべて満たす場合は、入札公告に示す回答の最終期限までに長野県公式ホームページ(物品・委託等調達情報)に不備の訂正を掲載し、入札を継続できるものとします。

ア 不備が入札参加資格に関するものでないものイ 不備が入札参加資格要件審査書類に関するものでないものウ 不備の訂正により入札参加者の見積金額が変わるものでないものエ 不備の訂正により入札書提出期限及び入札日時が変わるものでないもの(4) 入札参加者が実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)であると認められるとき。

(5) 入札等の執行に際して、天災その他やむを得ない事由が生じたとき。

９ 再度入札開札した場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行います。開札に立ち会うことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したものとみなします。

ただし、入札参加者がひとりも開札に立ち会っていない場合は、別途通知する日時において再度入札を行います。

(1) 再度の入札をしてもなお予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、また同様とします。

(2) 再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、「10 随意契約の実施」により見積書の徴取を行います。

10 随意契約の実施再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、最低価格の入札者から見積書の徴取を行います。

(1) 見積書の徴取は、最低価格の入札者(同額で２者以上の場合はその全員)が立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別に定める日時においてこれを行います。

(2) 見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、最低価格の見積者から２回目の見積書の徴取を行います。

(3) ２回目の見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、同様に３回目の見積書の徴取を行うものとし、予定価格の制限に達した見積がないときは、不落とします。

11 無効の入札書次の各号のいずれかに該当する入札書は、これを無効とします。

(1) 入札公告に示す入札参加資格要件審査書類を提出しない者の提出した入札書(2) 入札公告に示す入札参加資格要件の審査のために予算執行者が行う指示に従わない者の提出した入札書(3) 入札公告等に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(4) 同一人が入札した２通以上の入札書全部(5) 入札人が協定して入札した入札書(6) 発注件名がない又は重大な誤りのある入札書(7) 入札金額のない又は記載が不明確な入札書(8) 記載した入札額と内訳金額の合計額が異なっている入札書(9) 代表者が入札する場合は、法人の名称又は商号及び代表者の氏名(個人の場合は、本人の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(10)代理人が入札する場合は、法人の名称又は商号(個人の場合は、本人(委任者)の氏名)、及び代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(11)日付がない又は当該案件の公告日から開札日までの期間以外の日付が記載された入札書(12)入札金額の記載を訂正した者でその訂正について押印のない入札書(13)納付した入札保証金等の額が６(4)による入札保証金に達しない場合の当該入札書(14)入札公告等において示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書(15)入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件がある場合において、指定した期限までに要件等が認められなかった者の提出した入札書(16)実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)が同時入札した全ての入札書(17)その他入札に関する条件に違反した入札書12 落札者の決定(1) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とします。

(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者がくじを引き、落札者を決定するものとします。

(3) くじは辞退することができないものとし、(2)の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員が、これに代わってくじを引き、落札者を決定するものとします。

(4) 落札者となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがあります。

(5) (4)の規定に基づく審査のために必要と認める場合は、入札参加者又はその代理人に対し資料の提出を求めることができるものとします。

(6) 開札時に落札者を決定したときはその場で落札者の決定を告げます。また、すべての案件について入札経過を県公式ホームページに掲載します。

(7) 落札者は、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、任意の様式により「契約を締結しない旨」を申し出るものとし、予算執行者は、当該申し出を受領したときは、落札の決定を取り消すものとします。

13 契約保証金契約保証金とは、落札者が契約の履行に当たりあらかじめ長野県に納付する保証金をいい、契約上の義務を履行しないときに、納付した保証金は県に帰属します。

(1) 落札者は、契約の締結と同時に契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付しなければなりません。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の納付を免除します。

ア 落札者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保証保険契約書を提出したとき。

イ 落札者が過去２年間に国又は地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。

ウ 落札価格が100万円未満であり、落札者が契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。

(2) (1)の契約保証金に代わる担保の種類及び価値は、別表に掲げるとおりとします。

(3) (1)の契約保証金の額又は担保の価額は、落札価格(単価)(税込み)に12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額以上とします。

(4) 契約保証金等の納付方法は、６の(5)のア及びイの定めを準用します。

(5) 落札者が納付した契約保証金等は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、県に帰属するものとします。

(6) 落札者が納付した契約保証金等は、この契約による債務の履行が完了したとき、又は、返還する事由が生じたときは、これを還付します。

(7) 契約保証金には、利子を付しません。

(8) 契約保証金の納付を免除された者が契約上の義務を履行しないときは、免除された金額に相当する金額を違約金として納付するものとします。

14 契約の締結(1) 入札公告に示す契約書(案)のとおりとします。

(2) 落札者は、落札した日の翌日から起算して７日以内(落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、別途指定する期日まで)に契約を締結しなければなりません。

(3) 契約書は、まず、落札者が契約書に記名して押印し、さらに予算執行者が当該契約書の送付を受けてこれに記名して押印するものとします。

(4) 予算執行者が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとします。

(5) 落札者は、契約の締結に当たって、消費税にかかる課税事業者又は免税事業者である旨の届出を提出しなければなりません。ただし、届出が既に提出されているため必要がないと認められた場合はこの限りではありません。

15 入札参加資格審査に関する事項入札参加資格に関する事項の照会先(1) 郵便番号 380-8570(2) 所在地長野市大字南長野字幅下692-2(3) 機関名長野県会計局契約・検査課(4) 電話番号 026-235-707916 その他この入札説明書に定めのない事項は、政府調達に関する協定(平成７年条約第23号)、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令、財務規則(昭和42年規則第２号)の規定によります。

別表 入札保証金又は契約保証金に代わる担保区分種 類価額ア国債又は地方債債券金額イ特別の法律による法人の発行する債券額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の８割に相当する金額ウ金融機関の引受け、保証又は裏書のある手形手形金額又は保証する金額(当該手形の満期の日が当該納入期限日の翌日以後の日であるときは、当該納入期限の翌日から手形の満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形の割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応ずる金額)エ金融機関の保証する小切手金融機関の保証する金額オ金融機関の保証金融機関の保証する金額- 4 -

パーソナルコンピュータ仕様書１ 概要県立学校情報通信ネットワークシステム用パーソナルコンピュータの賃貸借(第２通学区①)現在、第２通学区(旧第５通学区)において県立学校情報通信ネットワークシステム上で稼働している教員用パ－ソナルコンピュータ224台を更改する。

対象となる学校及び台数は次のとおり。

学校名台数上田千曲高等学校77台上田高等学校65台上田東高等学校47台東御清翔高等学校35台合計224台２ ハードウェア(1) パソコン ノートブック型(A4サイズ程度)、サウンド機能付きア ＣＰＵ Intel Core i3プロセッサ 8145U(2.10GHz)以上イ メインメモリ ４GB以上ウ 補助記憶装置 SSD標準128GB以上、DVD-ROMドライブ以上(外付け可能)エ ディスプレイ 15.6型ワイドTFTカラー液晶 以上 1,366×768ドット、最大1,677万色表示以上オ キーボードJIS配列準拠日本語テンキー付きキーボード、103キー以上カ マウス スクロール機能付きレーザーマウス キ インターフェース RGB(ミニD-sub15ピン)×１(外付け可能)、HDMI出力端子×１、USB2.0以上×３以上(外付け可能)マイク入力端子、ヘッドホン出力端子ク 内蔵カメラディスプレイ上部に内蔵されていること。

ケ バッテリ 駆動時間が２時間(JEITA Ver.2.0)以上のリチウムイオンバッテリーコ ＡＣアダプタ AC100Vで動作すること。

サ ＬＡＮ 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-Tに対応。プロトコルとしてTCP/IPに対応し、wake on LANに対応していること。

シ 環境性能 省電力機能を有すること。

ス セキュリティ 情報漏洩対策としてUSB、CD/DVDなどの各ポートの使用を制限可能とできること。

セ 搭載不可機能 指紋認証機能(2) その他・３に掲げるソフトウェアが動作可能であること。

・中古品は不可とする。

・教育機関・官公庁・企業向けに設計・販売されているもの(個人向けは不可)であり、日本国内で販売されているもの。

・入札時点で最新機種であること。

・一般に流通する市販品とし、特製品(組み立てパソコン等)は認めないものとする。

・グリーン購入ガイドライン又はグリーン購入法に適合していること。

・国際エネルギースタープログラムマークがある等省エネルギー型であること。

・PCグリーンラベルの基準を満たしていること。

・J-Ｍossグリーンマーク及びRoHS指令に準拠している製品であること。

・保守体制の迅速性を図るため、長野県内にメーカー直系の保守拠点を有するメーカーの製品であること。

３ ソフトウェア(1) Microsoft Windows 10 Pro 64bit・イメージングによる展開を行う際には、インストール用ボリュームライセンスメディア１枚を用意し、設置作業終了後に長野県教育委員会へ引き渡すこと。

・再セットアップ用のリカバリ媒体の供給又はパソコン内部の記憶媒体にリカバリ領域を設定すること。

(2) Microsoft Office Standard 2019・アカデミックオープンライセンスを適用して調達すること。(ダウンロード版でも可)(3) ウイルス対策ソフト トレンドマイクロ社 ウィルスバスター・ライセンスは、長野県教育委員会にて保有している既存ライセンス(Client/Server Suiteエデュケーションパック)を使用すること。

(4) 資産管理ソフト SKY社 SKYSEA Client View・ライセンスは、長野県教育委員会にて保有している既存ライセンスを使用すること。

(5) Windows Device CAL・ライセンスは、長野県教育委員会にて保有している既存ライセンスを使用すること。

(6) Microsoft Internet Explorer 11、Microsoft Edge、Google Chrome(7) Adobe Reader ＊(8) FFFTP ＊(9) Lhaplus ＊(10) アタッシェケース ＊(11) CubePDF ＊(12) Microsoft Office SharePoint Designer 2013(13) Microsoft Office Access 2016 Runtime(14) Microsoft Silverlight ＊(15) シンクライアントシステム接続用ソフト・ライセンスは、長野県教育委員会にて保有している既存ライセンスを使用すること。

＊ (7),(8),(9),(10),(11),(14)のバージョンについては、納入時に県教育委員会と協議のうえ決定する。

＊ ライセンス名義は、長野県教育委員会事務局とする。

４ 保守 賃借期間中は常に完全良好な状態で使用できるように、賃借物品について以下の保守を行うこと。

(1) 保守については、賃借物品全てを保守対象とし、初期不良や通常使用による故障等により保守の必要が生じた場合には、速やかに修理又は交換等の対応をとること。

また、賃借人の責めに帰すべき事由による故障などについても速やかに対応し、保守に必要な費用を別途求める場合には動産保険の適用を踏まえて適切に判断すること。

(2) 保守の窓口については、ハードウェア及びソフトウェアの窓口を一本化すること。

(3) 保守受付時間については、平日(土曜日、日曜日、祝日及び12/29～1/3を除く。)午前８時30分から午後５時15分までとすること。

(4) 原則として、連絡を受けてから翌営業日までに設置場所訪問により修理又は取替えを行うこと。

(5) 持出しによる修理の必要が生じた場合は、その際の安全体制を学校へ明示し、実施すること。また、持出しによる修理の場合は代替機により対応すること。

(6) OSの再インストール等の必要が生じた場合、原則は導入時の状態とするが、OSのバージョン等については、長野県教育委員会の指示に従うこと。

(7) 保守を行った場合の記録について、10月及び４月に前６ヶ月分の保守内容を報告すること(様式任意)。

(8) リース期間終了後ハードディスク内のデータを復旧できないように消去し、作業終了後、データ消去作業証明書または報告書を提出すること。(故障によりリース期間中にハードディスクを交換する場合も同様の対応とする)５ 導入(インストレーション、セットアップ、現地導入)導入については、以下のとおり行うこと。また、設置前に導入モデル１台を高校教育課施設係に提出し、職員立合いの上、動作確認を行うものとする。

(1) 次のソフトウェアをインストール及びセットアップし、動作確認を行うこと。

ア ３に掲げるソフトウェア((3)及び(4)は設置先で指定サーバからインストールすること。)イ 導入時において確認されているセキュリティホールに対する修正プログラム (2) 導入機のシステム環境を次のとおり設定を行うこと。

ア システム(ディスプレイ)フォント、画面のプロパティの設定については長野県教育委員会との協議により行うこと。

イ Microsoft Internet Explorerの設定については、長野県教育委員会との協議により行うこと。

ウ 導入時において確認されているバグに対しての修正プログラムのインストールを行うこと。

エ 県立学校情報通信ネットワークシステムのドメインに参加するコンピュータ設定を行うこと。

設定手順は、長野県教育委員会の指示により行い、ActiveDirectoryで管理されているユーザー名・パスワードを使いログイン認証が可能とすること。

オ 県立学校情報通信ネットワーク(サーバ、プリンタ)への接続、ウイルスバスターの設定作業については、長野県教育委員会との協議により行うこと。

カ 県立学校情報通信ネットワーク(プリンタ)への接続については、長野県教育委員会で設置しているサーバを介さず印刷できるよう設定を行うこと キ デザインの設定については、“Windows Aero”を無効とすること。

ク その他詳細については、長野県教育委員会との協議により決定する。

(3) 再セットアップ用として、上記(1)、(2)に基づく設定を行ったマスターＰＣのイメージをＤＶＤ又はＵＳＢなどの媒体に取り込み、再セットアップ手順をまとめた資料と共に長野県教育委員会へ提供すること。

(4) 機器(パソコン本体、マウス、ＡＣアダプタ)に長野県教育委員会の指示する機器管理番号を記載した管理用シールを貼付すること。パソコン本体右上面に保守等の連絡先シールを貼付すること。

(5) 長野県立高等学校統合型校務支援システムの設定作業(二要素認証含む)を行うこと。

(6) 既存周辺機器(プリンタ等)への接続設定を行うこと。

(7) 学校現地における作業日は事前に長野県教育委員会と協議すること。

(8) ボリュームライセンスを利用したマイクロソフト製品については、同社が提供するライセンス管理サイトである「ボリュームライセンスサービスセンター(ＶＬＳＣ)」において所要の登録を行うこと。

(9) 機器の梱包に利用したダンボール等は持ち帰ること。

(10) 全ての電源配線、OAタップ、LAN配線の部材及び配線工事に係る費用を含むこと。ただし、既存設備が利用可能であれば、利用は可とする。

６ 賃借予定期間 ５年リース(令和４年３月16日から令和９年３月15日まで)の長期継続契約とする。