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公告内容

入札公告・調達番号「62971」・調達件名「モノクロ電子複合機の賃貸借」 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 長野県Nagano Prefecture 音声読み上げ 文字サイズ・色合い変更 Foreign Language お問い合わせ 検索 アクセス メニュー 検索 閉じる 閉じる キーワードから探す 検索の使い方 よく検索されるキーワード 目的から探す 相談窓口 入札・調達 県政に参加 申請・手続き 条例・県報 組織・機関 閉じる 閉じる 防災・安全 暮らし・環境 健康・医療・福祉 教育・子育て 仕事・産業・観光 社会基盤 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・調達 > 物品・委託等調達情報 > 【県庁及び現地機関】一般競争入札の公告 ここから本文です。 入札公告 公告開始日 令和3年2月12日 発注番号 62971 発注件名 モノクロ電子複合機の賃貸借 予算執行者 田川高等学校長 契約種類 物件の借入れ 契約種別 単価契約 履行期間 令和3年4月1日～令和8年3月31日 履行場所 田川高等学校 事務室 契約方法 一般競争入札 入札・開札の日時 令和3年2月19日 午前10:00 入札・開札の場所 田川高等学校 会議室 説明書等 別紙説明書による（添付のとおり） 契約書(案) 別紙契約書案による（添付のとおり） 本件発注に係る照会先 〒３９９−０７０１塩尻市広丘吉田２６４５田川高等学校 事務室ＴＥＬ ０２６３−８６−３０００ 参加資格 次のいずれにも該当する者であること。１ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項又は財務規則（昭和42 年長野県規則第２号）第120条第１項の規定により入札に参加することができないとさ れた者でないこと。２ 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指 名競争入札に参加する者に必要な資格（平成30年長野県告示第588号）の「その他の契 約」の等級がＡ、Ｂ又はＣに区分されている者であること。３ 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23 年３月25日付け22管第285号）に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこ と。４ 長野県内に本店又は支店・営業所を有する者であること。５ 長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第２１号）第２条第２号に規定する暴力 団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。６ 借入物品等に関しアフターサービス及びメンテナンス（保守及び管理）を迅速に行う 体制が整備されている者であること。 説明会 開催しない 技術資料等の提出内容 次のとおり技術資料等を提出すること。 なお、入札書提出時までに仕様等を満たしていると認められなかったときは、当該入札書を落札決定の対象としない。１ 技術資料等の内容 ア 納入予定物品一覧表 イ 納入予定物品の仕様に関する説明書（カタログ等） ウ メンテナンス体制に関する説明書 エ 入札申込書２ 提出期限及び場所 ア 日時 令和３年２月１８日（木） 午後２時 イ 場所 田川高等学校 事務室 その他 １ 入札者に要求される事項 この入札に参加を希望する者は、令和３年２月１８日（木）午後２時までに入札説明書に定める必要事項について説明した書類を田川高等学校事務室に提出してください。この場合において、開札日の前日までに必要な証明書等の照会があったときは、入札に参加を希望する者の負担において説明してください。２ 入札保証金 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の７第１項に規定する入 札保証金を入札書提出時までに納付してください。 ただし、財務規則（昭和４２年長野県規則第２号。以下「規則」という。）第１２ ６条第２項各号に掲げる担保を提供した場合又は規則第１２７条各号の一に該当する 場合は、納付する必要はありません。 なお、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当する 金額を徴収するものとします。３ 入札の無効 入札説明書５の各号の一に該当する入札書は、無効とします。４ 郵送入札の可否 郵送による入札は、受け付けません。５ 開札時の立ち会い 開札は、入札参加者が出席して行うものとします。この場合において、予定価格に 達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行いますので、開札に立ち会う ことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したとみなします。６ この入札に係る契約は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の３に基づく 長期継続契約です。この契約を締結した翌年度以降において、当該契約に係る歳出 予算の減額又は削除があった場合は、この契約を変更又は解除することができる ものとします。７ 詳細は入札説明書及び仕様書によります。 仕様書 発注案件は、別表のとおり。仕様の詳細は添付のとおり。 別表 件名 予定数量 備考 モノクロ電子複合機 １台 300,000枚 年６００００枚×５年 添付ファイル等 入札書様式 入札書 添付ファイル 電子複合機仕様書.doc 別紙１複合機の基本仕様書.xlsx 入札説明書.docx 賃貸借契約書（案）.docx ページの先頭へ戻る 入札・調達 長野県の契約に関する条例 公共工事入札・契約情報 CALS／EC 積算基準・施工単価 公共工事検査 競争入札参加資格（建設工事等） 物品・委託等調達情報 製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の概要 競争入札参加資格（製造・買入れ・その他） 一般競争入札への参加手続について 公募型見積合わせへの参加手続について 製造の請負、物件の買入れの関係様式等 令和元・2年度競争入札参加資格についてのQ&A イベントカレンダー 長野県庁法人番号1000020200000 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 電話：026-232-0111（代表） このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 個人情報について サイトマップ リンク集 リンクについて 県庁フロア・アクセス案内 お問い合わせ ページの先頭へ戻る Copyright © Nagano Prefecture. All Rights Reserved.

電 子 複 合 機 仕 様 書 長野県田川高等学校１ 賃借物品の規格等(1) 賃借する電子複合機(以下「複写機」という)の規格等については、別紙１のとおりとする。

２ 消耗品(1) 賃借物品の使用により発生する消耗品(用紙を除く)については、仕様に含むものとする。

(2) 消耗品については、メーカーの純正部品もしくは、推奨品とする。

３ 導入方法(1) 賃借物品は、設置、調整、設定等を行い全体が有効に機能する形態を整えて使用できる状態で納入すること。また、機器を運用するために新たに必要となる設備等(電源等)が生じる場合は、その設備等を仕様に含むものであること。

(2) 賃借物品の設置に際し、校内の設備を使用する場合、配線等の施工を行う場合等は事前に協議すること。賃借期間終了後は速やかに現状に回復すること。なお、特に認めた場合には、現状に回復しないことができる。

(3) 納入時に生じる梱包材等の廃棄物の処理を行うこと。

４ 保守(1) 正常動作を維持するため、保守を行うものとする。

(2) 保守の対象とする賃借物品は、本仕様により納入されるすべての物品とする。

(3) 保守の対象とする期間及び時間については、土日祝日及び12月29日から翌年１月３日を除く、午前８時30分から午後５時までとする。

(4) 保守期間中は、即時に連絡がとれ１時間以内に技術者が設置場所へ到着し対応できる体制を整えること。なお、対応する業務の内容は次のとおりとする。

ア 修理及び調整イ 消耗品の交換及び補充(5) 複写機に、故障時等の連絡先を明記したラベルを貼付すること。

(6) 主要部品については常に在庫を確保する等、即時に交換が可能であること。

(7) 修理が設置場所で完了しない場合は、同性能以上の代替物品を納入すること。

(8) 用紙の２重送り、印刷の汚れ、異音等が発生する場合は、その原因を調査し報告するとともに、原因となる部品を交換すること。

(9) 消耗品については、不足のないよう適切な数量を随時納入するものとする。

(10) 部品や消耗品の交換等により発生した廃棄物は適正に処理すること。

(11) 月１回以上の定期点検を行うこと。

(12) 複写機の使用頻度等により複写機を移動する必要が生じた場合は、移動を行うこと。

(13) 保守等を行う者は、社名及び氏名を記載した名札を付けるものとする。

５ 単価の定義(1) 白黒複写料本仕様に要する一切の費用のうち、白黒コピー(プリンタを含む)に要する費用から用紙に要する費用を控除した１枚当たりの単価とする。

(2) スキャナーを使用した場合スキャナーを使用した場合(プリンタにより出力をした場合を除く)は、これを単価に含めない。

６ 使用料等の算定方法及び報告書の作成(1) 使用料等の算定方法は次のとおりとする。

ア 使用料等については、使用枚数に単価及び消費税を乗じて算出するものとする。また、算出した金額に１円未満の端数があるときは切り捨てるものとする。

イ テストコピー及びミスコピーの枚数は、控除するものとする。

(2) 報告書の作成毎月月末において次の事項を集計し翌月の10日までに学校長あて報告すること。

ア カウンター数値イ テストコピー及びミスコピーの枚数複写機の複写枚数ウ 使用枚数７ 使用予定数量 年間 60,000枚８ その他(1) 賃貸借期間終了後は、物品の撤去を行うこと。この際、複写機に記憶されているデータはすべて消去し、復元できない状態にすること。

(2) 賃借物品すべてに、契約名等を明記したラベルを貼付すること。

(3) 賃借物品は、日本語に対応したものであること。

【この仕様書に対する紹介先】長野県田川高等学校 事務室 担当 竹内 武 電話：0263-86-3000(代表)

入 札 説 明 書 この入札説明書は、政府調達に関する協定(平成７年条約第23号)、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)、財務規則(昭和42年長野県規則第2号)、本件調達に係る入札公告に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「競争参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものです。

1 競争入札に付する事項 入札公告等及び別記1のとおり。

2 競争参加者に必要な資格 (1) 地方自治法施行令第167条の4第１項又は財務規則第120条第１項の規定により入札に参加す ることができないとされた者でないこと。

(2) 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成30年度長野県告示第588号)の「その他の契約」の等級がＡ、Ｂ又はＣに区分されている者であること。

(3) 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領(平成23年３月 25日付け22管第285号)に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこと。

(4) 長野県暴力団排除条例(平成23年長野県条例第21号)第２条第２号に規定する暴力団員又は 同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。

(5) 借入物品等に関し、アフターサービス及びメンテナンス(保守及び管理)を迅速に行う体制が 整備されている者であること。

(6) 長野県内に本店又は支店・営業所を有する者であること。

(7) 競争参加者又はその代理人は、上記(1)から(5)について、これを証明の上、別記７により提出 してください。

3 入札及び開札 (1) 競争参加者又はその代理人は、仕様書、別添契約書(案)及び本入札説明書を熟覧し、承諾の上 で入札してください。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、別記３に掲 げる者に説明を求めることができます。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由 として異議を申し立てることはできません。

(2) 競争参加者又はその代理人は、入札書を直接提出してください。

郵送、電話、電報、ＦＡＸその他の方法による入札は認めません。

(3) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本 国通貨による表示に限るものとします。

(4) 入札及び開札の日時及び場所は、別記５のとおりです。

(5) 競争参加者又はその代理人は、長野県ホームページの「物品・委託等調達情報」の「一般競争 入札業務委託・役務・物件の借入れ調達案件一覧」に掲示された当該案件の入札書様式に次の各号に掲げる事項を記載して、入札書を提出してください。

ア 日付 イ 競争参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、商号又は名称及び代表者氏名)及び代表者印の押印 ウ 代理人が入札する場合は、競争参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、商号又は名称及び代表者氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印 エ 入札参加資格登録番号 オ 電話番号 カ １枚当たりの単価 (6) 入札書は封筒に入れ封かんの上、その封筒の表面に氏名(法人の場合は、その名称または商号)、 及び「何月何日開札〔電子複写機〕の入札書在中」と記載してください。

(7) 競争参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押 印してください。

(8) 競争参加者又はその代理人は、その提出した入札書の引き替え、変更又は取消しをすることが できません。

(9) 競争参加者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務 を履行するために必要とする関係書類を併せて提出してください。

(10) 競争参加者又はその代理人が協定し、又は不穏の行動をなす等により競争入札が公正に執行す ることができないと認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することがあります。

(11) 競争参加者又はその代理人の入札金額は、調達業務に係る一切の諸経費を含め入札金額を見積 るものとします。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の 10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、競争参加者又はその代理人は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。

(12) 競争参加者又はその代理人は、別添契約書(案)に基づき契約条件を十分考慮して入札金額を見 積ってください。

(13) 入札回数は、３回を限度とします。第３回目の入札を行っても落札者がない場合は、第３回目 の最低価格の入札者と地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定による随意契約としま す。なお、この場合の見積回数は３回を限度として行います。

(14) 開札は、競争参加者又はその代理人が出席して行うものとします。この場合において、競争参 加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行い ます。

(15) 入札場には、競争参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関 係職員」という。)及び(14)の立会い職員以外の者は、入場することができません。

(16) 競争参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札場に入場することができません。

(17) 競争参加者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは、競争入札参加資格確認通知 書(以下「確認通知書」という。)を提示し又はその写しを提出し、当該代理人は入札権限に関す る委任状を提出してください。

(18) 競争参加者又はその代理人は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札場 を退場することはできません。

(19) 入札場において、次の各号の一に該当する者は当該入札場から退去していただきます。

ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者 イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための協定をした者(20) 競争参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の競争参加者の代理人になるこ とができません。

(21) 開札をした場合において、競争参加者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行いますので、開札に立ち会うことができない競争参加者又はその代理人は、再度以降の入札を辞退したものとみなします。4 入札保証金 (1) 競争参加者又はその代理人は、入札公告等において入札保証金を納付すべきこととされた場合にあっては、入札書の提出期限までに別記６の場所に入札保証金の納付又は入札保証金に代わる担保を提供してください。

この場合の入札保証金又は入札保証金に代わる担保の額は、入札しようとするモノクロ複写料の１枚当たりの単価に消費税を加えた額に年間予定数量(モノクロ複写：60,000枚)を乗じて得た金額の100分の５以上とします。

ただし、次の各号の一に該当すると認められた場合は納付を免除します。

ア 競争参加者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

イ 入札参加資格を有する者であり、かつ、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないものであると認められるとき。

(2) 落札者が契約を締結しないときは、前項で納付させないこととした金額に相当する金額を徴収 するものとします。

(3) (1)の入札保証金に代わる担保は、次表に掲げるものとします。この場合において、担保とし て提供された証券が記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添えるものとします。

区分種 類価 額ア国債又は地方債債券金額イ独立行政法人等登記令(昭和39年政令第28号)第１条に規定する法人の発行する債券額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の８割に相当する金額ウ金融機関の引受け、保証又は裏書 のある手形 手形金額又は保証する金額(当該手形の満期の日が当該入札保証金を納付すべき日の翌日以降の日であるときは、当該入札保証金を納付すべき日の翌日から手形の満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形の割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応ずる金額)エ金融機関の保証する小切手金融機関の保証する金額オ金融機関の保証金融機関の保証する金額 (4) 競争参加者又はその代理人は、現金で納付する場合は別に発行する納付書により金融機関から 納付し、領収印が押印された納付書を提出してください。

(5) 競争参加者又はその代理人は、入札保証金として納付する担保が(3)のア又はイであるときは、 証券を納付書に添付して提出してください。

(6) 競争参加者又はその代理人は、入札保証金として納付する担保が(3)のウであるときは、手形 を納付書に添付するとともに、金融機関の保証が必要であるときは、金融機関の保証書を添付し て提出してください。

(7) 競争参加者又はその代理人は、入札保証金として納付する担保が(3)のエであるときは、小切 手及び金融機関の保証書を添付して提出してください。

(8) 競争参加者又はその代理人は、入札保証金として納付する担保が(3)のオであるときは、当該保証書を添付して提出してください。

(9) 競争参加者又はその代理人は、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結 したときは、当該入札に係る保険証券を提出してください。

(10) 競走入札が完結し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方となるべき者以外の者が納 付した入札保証金等は、速やかにこれを還付し、また、契約の相手方となるべき者が納付した入 札保証金等は当該競争入札に係る契約書を取りかわした後にこれを還付するものとします。

(上記(4)の方法により納付した場合は、還付までに２週間程度日数を要すること。)(11) 契約の相手方となるべき者が納付した入札保証金等は、その者が契約を結ばないときは、県に 帰属するものとします。

５ 無効の入札書 入札書で次の各号の一に該当するものは、これを無効とします。

(1) 入札公告等に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書 (2) 同一人が入札した２通以上の入札書 (3) 入札人が協定して入札した入札書 (4) 調達業務名及び入札金額のない入札書 (5) 競争参加者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印のない 又は判然としない入札書 (6) 代理人が入札する場合は、競争参加者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表 者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入 札書 (7) 入札金額の記載が不明確な入札書 (8) 入札金額の記載を訂正したものでその訂正についての印の押してない入札書(9) 納付した入札保証金の額が、前記４の(1)による額に達しない場合の当該入札書(10) 入札公告等において示した入札書の入札及び開札の日時に提出されなかった入札書(11) その他入札に関する条件に違反した入札書6 落札者の決定 (1) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を契約の相手方とします。

(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、 落札者を決定するものとします。

(3) (2)の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとします。

(4) 契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適 合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正 な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価 格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者 を当該契約の相手方とすることがあります。

(5) 落札者を決定したときは、速やかに落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所並びに落札 金額を、落札者とされなかった入札者に口頭又は電話により通知するものとします。

(6) 落札者が、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すもの とします。

7 契約保証金 (1) 契約の相手方は、入札公告等において契約保証金を納付すべきこととされた場合にあっては、 指定の期日までに、契約保証金又は契約保証金に代わる担保を所定の手続に従い納付又は提供し てください。この場合の契約保証金又は契約保証金に代わる担保の額は、契約金額の100分の10 以上の金額とします。

なお、財務規則第143条各号の一に該当すると認められた場合は、保証金の納付を免除すること とします。

(2) (1)の契約保証金に代わる担保の種類及び価値は、前記４の(3)の入札保証金の定めを準用し ます。

(3) 契約の相手方が納付した契約保証金等は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しない ときは、県に帰属するものとします。

また、上記(1)で契約保証金の納付を免除された者が、契約上の義務を履行しないときは、免除 した金額相当額を県に支払わなければなりません。

(4) 契約の相手方が納付した契約保証金等は、契約に基づく給付が完了したとき、又はその他契約 保証金等を返還する事由が生じたときは、これを還付します。

8 契約書の作成 (1) 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、落札決定の翌日から起算して７日以内(契 約の相手方が隔地にある等特別の事情があるときは、指定の期日まで)に契約書の取りかわしを するものとします。

(2) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、予算執行者が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとします。

(3) (2)の場合において予算執行者が記名して押印したときは、当該契約書の1通を契約の相手方 に送付するものとします。

(4) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。

(5) 予算執行者が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ、本契約は確定しないも のとします。

9 契約条項別添契約書(案)のとおり。

10 入札者に要求される事項 競争参加者又はその代理人は、入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件について、 指定の期日までに提出し審査を受けてください。

なお、不備事項については、指定の期日までに入札参加者の負担において完全な説明をしなけれ ばなりません。

11 入札参加資格審査に関する事項 入札参加資格審査に関する事項の照会先並びに資格審査申請書の提出先 (郵便番号) 380-8570 (所在地) 長野市大字南長野字幅下692-2 (機関名) 長野県会計局契約・検査課 (電話番号) 026(235)707912 その他必要な事項 (1) 本件調達に関しての問い合わせ先は、別記３のとおりです。

(2) 競争参加者若しくはその代理人又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、 すべて当該入札参加者若しくはその代理人又は当該契約の相手方が負担するものとします。

(3) この入札に係る契約は、地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約であり、この契約を 締結した翌年度以降において、当該契約に係る歳出予算の減額又は削除があった場合は、長野県 はこの契約を変更又は削除することができるものとします。

別 記１ 競争入札に付する事項(1) 借入をする物品及び数量 モノクロ 電子複合機 １台 (2) 借入場所 塩尻市広丘吉田２６４５ 田川高等学校 事務室(3) 物品の規格等別添仕様書のとおり(4) 借入期間令和３年４月１日から令和８年３月31日まで (60ヶ月)(地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約)(5) 入札公告の日付令和３年２月１２日(金) 午前10時２ 入札参加者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第１項又は財務規則 (昭和42年 長野県規則第２号)第120条第１項の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。

(2) 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成30年度長野県告示第588号)の「その他の契約」の等級がＡ、Ｂ又はＣに区分されている者であること。

(3) 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領(平成23年３月 25日付け22管第285号)に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこと。

(4) 長野県暴力団排除条例(平成23年長野県条例第21号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。

(5) 借入物品等に関し、アフターサービス及びメンテナンス(保守及び管理)を迅速に行う体制が整備されている者であること。

(6) 長野県内に本店又は支店・営業所を有する者であること。

３ 本件調達に関しての照会先 塩尻市広丘吉田２６４５ 長野県田川高等学校 事務室電話番号 0263-86－3000４ 入札説明書の交付場所、契約条項等を示す場所及び問い合わせ先 塩尻市広丘吉田２６４５(郵便番号399-0701) 長野県田川高等学校 事務室電話番号 0263-86－3000５ 入札手続等(1) 入札及び開札日時 令和３年２月１９日(金) 午前10時(2) 入札及び開札場所 長野県田川高等学校 会議室６ 入札保証金の納付証拠書等提出先 長野県田川高等学校(郵便番号399-0701) 長野県田川高等学校 事務室７ 技術資料等の説明資料の内容、提出期限及び場所(1) 技術資料等の内容 ア 入札申込書(別添様式) イ 納入予定物品一覧表(任意様式) ウ 納入予定物品の仕様に関する説明書(カタログ等) エ メンテナンス体制に関する説明書(任意様式) (2) 提出期限及び場所 ア 日時 令和３年２月１８日(木) 午後２時まで イ 場所 長野県田川高等学校 事務室入 札 申 込 書令和 年 月 日長野県田川高等学校 様申込人 住所 住所 商号又は名称 代表者氏名 ㊞(届出済代理人氏名 ㊞ )下記のとおり一般競争入札に参加したいので、確認資料を添えて申し込みます。

なお、地方自治法(昭和22年政令第16号)第167条の４に該当しない者であること及び本申込書に係る記載事項が真実と相違ないことを誓約します。

記１ 調達件名 モノクロ電子複合機の賃貸借２ 入札参加資格登録番号３ 入札担当者・連絡先(１)担当者名(２)電話番号(３)ＦＡＸ番号 ４ 添付書類(１)長野県の競争入札参加資格確認通知書の写し(２)納品予定物品一覧表(任意様式)(３)納品予定物品の仕様に関する説明書(カタログ等)(４)メンテナンス体制に関する説明書(任意様式)(５)委任状(代理人が入札を行う場合で、委任状が必要な場合)委 任 状令和 年 月 日長野県田川高等学校 様委任者 住所(所在地)商号又は名称代表者職氏名㊞ 私は次のものを代理人と定め、貴校における電子複写機の賃貸借契約に関する下記事項の権限を委任します。

受任者 住所(所在地)商号又は名称職 ・ 氏名代理人使用印鑑

＜委 任 事 項＞１ 入札及び見積に関すること。

履 行 実 績 申 出 書令和 年 月 日 長野県田川高等学校長 様 住所商号又は名称代表者氏名 印 私は、長野県田川高等学校が行う一般競争入札において、入札保証金納付の免除を希望するため、下記のとおり履行実績を申し出ます。

記物品名及び数量契 約 金 額(消費税抜)白黒１枚当たりの単価 円 × 枚(年間数量)カラー１枚当たりの単価円 × 枚(年間数量)契約日又は引渡し日平成 年 月 日納 入 先物品名及び数量 契 約 金 額 (消費税抜)白黒１枚当たりの単価 円 × 枚(年間数量)カラー１枚当たりの単価円 × 枚(年間数量)契約日又は引渡し日 令和 年 月 日納 入 先 ※ 過去２年間に国又は地方公共団体と種類及び規模を同じくする物品の賃貸借契約を誠実に履行した実績を記入し、契約書の写しを添付すること。