入札情報は以下の通りです。
| 件名 | 令和３年度 県単水防管理及び砂防管理事業に伴う保守点検業務 |
|---|---|
| 公示日または更新日 | 2021 年 3 月 2 日 |
| 組織 | 長野県長野市 |
| 取得日 | 2021 年 3 月 2 日 19:34:00 |
入札公告・調達番号「63861」・調達件名「令和３年度 県単水防管理及び砂防管理事業に伴う保守点検業務」 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 長野県Nagano Prefecture 音声読み上げ 文字サイズ・色合い変更 Foreign Language お問い合わせ 検索 アクセス メニュー 検索 閉じる 閉じる キーワードから探す 検索の使い方 よく検索されるキーワード 目的から探す 相談窓口 入札・調達 県政に参加 申請・手続き 条例・県報 組織・機関 閉じる 閉じる 防災・安全 暮らし・環境 健康・医療・福祉 教育・子育て 仕事・産業・観光 社会基盤 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・調達 > 物品・委託等調達情報 > 【県庁及び現地機関】一般競争入札の公告 ここから本文です。 入札公告 公告開始日 令和3年3月2日 発注番号 63861 発注件名 令和３年度 県単水防管理及び砂防管理事業に伴う保守点検業務 予算執行者 安曇野建設事務所長 契約種類 委託契約 契約種別 総価契約 履行期間 令和3年4月1日～令和6年3月31日 履行場所 安曇野 管内一円 管内一円 契約方法 一般競争入札 入札・開札の日時 令和3年3月17日 午前11:00 入札・開札の場所 安曇野市豊科4960-１ 安曇野庁舎 101会議室 説明書等 入札説明書による 契約書(案) 別紙契約書案による（添付のとおり） 本件発注に係る照会先 長野県安曇野建設事務所郵便番号 399-8205 安曇野市豊科4960-１電話番号 0263-72-8880・入札手続きに関する照会先 総務課・仕様に関する照会先整備課 計画調査係 参加資格 次のいずれにも該当する者であること。１ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の ４第１項又は財務規則（昭和42年長野県規則第２号。以下「規則」という。）第 120条第１項の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。２「長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又 は指名競争入札に参加する者に必要な資格」（平成30年長野県告示第588号）の｢そ の他の契約｣の等級がＡ又はＢに区分されている者であること。３ 長野県会計局長から「物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領」 （平成23年３月25日付け22管第285号）に基づく入札参加停止を受けている期間中 の者でないこと。４ 長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号）第２条第２号に規定する暴 力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。５ 過去５年以内に同種の保守点検業務の履行実績を有する者であること。ただし、 電波法（昭和25年法律第131号）第24条の２第１項の規定による登録を受けている 者は、履行実績を有する者とみなします。 ※「同種業務の実績」とは、公共機関等から発注された業務を元請けし、平成27年 ４月１日から公告日の前日までに完了した業務が該当します。６ 長野県内に本店、支店又は営業所を有する者であること。 説明会 開催しない 技術資料等の提出内容 提出を求めない。 その他 １ 入札説明書の交付場所及び契約条項等を示す場所 本件発注に係る照会先に記載の場所２ 入札参加希望者に求められる事項 この入札に参加を希望する者は、令和３年３月10日(水)午後５時までに入札説明書 に定める必要事項について説明した書類を安曇野建設事務所に提出してください。 この場合において、必要な証明書等の照会があったときは、開札日の前日（休日の場合 はその前日)午後3時までに入札に参加を希望する者の負担において説明してください。３ 仕様書等に対する質問・回答 仕様書等について質問がある場合は、令和３年３月３日(水)から令和３年３月５日 (金)午後5時までに質問書を安曇野建設事務所総務課に提出してください。 質問書に対する回答は、令和３年３月８日(月)を最終回答期限とし、長野県公式ホ ームページ（一般競争入札 業務委託・役務の提供・物件の借入れ調達案件一覧） に回答書を掲載します。 なお、質問者に対する直接回答は行いませんので、必ず上記掲載先を確認して ください。４ 入札保証金 政令第167条の７第１項に規定する入札保証金を入札書提出時までに納付してく ださい。 ただし、規則第126条第２項各号に掲げる担保を提供した場合又は第127条各号の 一に該当する場合は、納付する必要はありません。 なお、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当す る金額を徴収するものとします。５ 入札方法 入札する金額は１年当たりの委託料とします。 入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もる金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とします。６ 入札の無効 入札説明書11の各号の一に該当する入札書は、無効とします。７ 郵送入札の可否 郵送による入札は、受け付けません。８ 開札時の立ち会い 開札は、入札参加者が出席して行うものとします。この場合において、予定価格 に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行いますので、開札に立ち 会うことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したとみなします。９ 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者と します。10 この入札に係る契約は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の３に基づく 長期継続契約です。この契約を締結した翌年度において、当該契約に係る歳出予算の 減額又は解除があった場合は、この契約を変更又は解除することができるものと します。11 その他詳細は入札説明書及び仕様書によります。 仕様書 発注案件は、別表のとおり。仕様の詳細は添付のとおり。
別表 件名 数量 備考 保守点検業務（１年当たりの委託料）水防情報システム・土砂災害監視施設 1式 添付ファイル等 入札書様式 入札書 添付ファイル 01_R3保守点検 設計書【PDF】.pdf 02_R3保守点検 設計書【XLS】.xls 03_R3保守点検 数量総括.pdf 04_R3保守点検 仕様書.pdf 05_R3保守点検 位置図.pdf R3保守点検 契約書（案）安曇野管内一円.docx R3保守点検 入札申込書・委任状・質問書.doc 入札説明書.pdf ページの先頭へ戻る 入札・調達 長野県の契約に関する条例 公共工事入札・契約情報 CALS／EC 積算基準・施工単価 公共工事検査 競争入札参加資格（建設工事等） 物品・委託等調達情報 製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の概要 競争入札参加資格（製造・買入れ・その他） 一般競争入札への参加手続について 公募型見積合わせへの参加手続について 製造の請負、物件の買入れの関係様式等 令和元・2年度競争入札参加資格についてのQ&A イベントカレンダー 長野県庁法人番号1000020200000 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 電話：026-232-0111（代表） このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 個人情報について サイトマップ リンク集 リンクについて 県庁フロア・アクセス案内 お問い合わせ ページの先頭へ戻る Copyright © Nagano Prefecture. All Rights Reserved.
令和 3 年度 実施設計書安曇野 管内一円 管内一円施 工 方 法 委 託 保守点検業務施 工 期 間 日間 水防情報システム １式起工年月日 令和 3年 4月 1日 土砂災害監視施設 １式竣工年月日 令和 6年 3月 31日契約保証方法 工 事 設 計 用 紙 長野県 建設部工 事 番 号所 長課 長係 長審 査 者設 計 者県単水防管理及び砂防管理事業に伴う保守点検業務設 計 大 要 １ 本業務は、水防情報システム及び土砂災害監視施設の正常な運用を図るための保守点検を行うものである。
合計 令和3年度 令和4年度 令和5年度円 円 円 円円 円 円 円円 円 円 円 工 事 設 計 用 紙 長野県 建設部内訳工事価格消費税等相当額起 工 理 由委 託 対 象 額費 目 工 種 種 別 細 別 単位 数量 単価等 金 額保守点検業務直接費計直接費 水防情報システム保守点検 式1 R3～R5(3カ年分)直接費 土砂災害監視施設保守点検 式1 R3～R5(3カ年分)間接費諸経費 式 式消費税相当額 式 10%点検業務費 委託業務価格+消費税相当額 式本 工 事 費 総 括 表摘 要諸経費率=0.605保守点検業務価格長野県 建設部費 目 工 種 種 別 細 別 単 位 数 量 単価等 金 額水防情報システム保守点検直接費労務費 式1監視局(1局)観測局点検(4局) 式 3直接経費 式 1旅費交通費(準備・後片付け) 式3安全費 式 1技術管理費 式 1式 1直接費計 式 1保守点検計画、報告書及び写真撮影の整理等技術管理費(報告書作成)労務費の10% (千円未満切捨)本 工 事 費 内 訳 表摘要R3～R5 3カ年分第１号施工明細書R3～R5 3カ年分第２号施工明細書労務費の2.5％計上(千円未満切捨)長野県 建設部施 工 明 細 書 12ヶ月点検施 工 名 称 な ど 数 量 単位 単 価 当単価 金 額テレメータ監視局 テレメータ監視局装置 1 局 監視局 点検技術者 0.62 人 点検技術員 0.62 人テレメータ観測局 テレメータ観測局装置 3 局 黒沢局、巾下局、矢原局 点検技術者 0.56 人 点検技術員 0.56 人直流電源装置 テレメータＫＲ用(触媒栓付) 3 組 黒沢局、巾下局、矢原局 点検技術者 0.48 人 点検技術員 0.48 人無停電電源装置 汎用小容量UPS 20KVA以下) 1 台 監視局 点検技術者 0.22 人 点検技術員 0.22 人鉄塔 36ｍ未満 3 基 黒沢局、巾下局、矢原局 点検技術者 0.58 人 点検技術員 0.58 人センサ 雨量計 2 台 豊科(安曇野建設)局、黒沢局 点検技術者 0.28 人 点検技術員 0.28 人第１号表備 考施 工 明 細 書 12ヶ月点検施 工 名 称 な ど 数 量 単位 単 価 当単価 金 額第１号表備 考センサ 水位計 2 台 巾下局、矢原局 点検技術者 0.38 人 点検技術員 0.38 人電子応用 処理装置 1 台 監視局 点検技術者 0.42 人 点検技術員 0.42 人電子応用 液晶ディスプレイ 1 台 監視局 点検技術者 0.06 人 点検技術員 0.06 人電子応用 磁気ディスク装置 HDD 1 台 監視局 点検技術者 0.15 人 点検技術員 0.15 人電子応用 プリンタ装置(レーザービーム方式) 1 台 監視局 点検技術者 0.13 人 点検技術員 0.13 人電子応用 端末装置(WS,PC) 1 台 監視局 点検技術者 0.25 人 点検技術員 0.25 人施 工 明 細 書 12ヶ月点検施 工 名 称 な ど 数 量 単位 単 価 当単価 金 額第１号表備 考電子応用 ＣＤＴ受信装置 1 台 監視局 点検技術者 0.12 人 点検技術員 0.12 人電子応用 ＣＤＴ送信装置 1 台 監視局 点検技術者 0.11 人 点検技術員 0.11 人電子応用 時計装置 1 台 監視局 点検技術者 0.10 人 点検技術員 0.10 人付属設備 観測所局舎 3 局 黒沢局、巾下局、矢原局 点検技術員 0.50 人合 計施 工 明 細 書 第2号表 旅費交通費(準備・後片付け)施 工 名 称 な ど 数 量 単位 単 価 金 額 備 考旅費交通費(各観測局点検)点検技術者 0.15 人 0点検技術員 0.15 人 0ライトバン運転費 1500cc 1 回 1.2時間当たり旅費交通費(県庁点検)点検技術者 0.25 人 0点検技術員 0.25 人 0ライトバン運転費 1500cc 1 回 2.0時間当たり高速道路(安曇野I.C～長野I.C往復 消費税抜) 1 往復旅費交通費(打合せ・協議)点検技術者 1.50 人 0ライトバン運転費 1500cc 3 回2.0時間当たり初回、中間、最終合 計長野県 建設部 費 目 工 種 種 別 細 別 単 位 数 量 単 価 金 額土砂災害監視施設保守点検直接費労務費 式 1監視局点検(１局)６ヶ月周期 式 3雨量観測局点検(４局)６ヶ月周期 式 3直接経費 式 1旅費交通費(準備・後片付け) 式3安全費 式 1技術管理費 式 1技術管理費(報告書作成) 式 1直接費計R3～R5 3カ年分第13号施工明細書(労務費＋機械経費)の10% (千円未満切捨)本 工 事 費 内 訳 表摘 要労務費の2.5％計上(千円未満切捨)保守点検計画、報告書及び写真撮影の整理等R3～R5 3カ年分第11号施工明細書R3～R5 3カ年分第12号施工明細書長野県 建設部施 工 明 細 書 第11号表 監視局点検 １式６ヶ月周期施 工 名 称 な ど 数 量 単位 単 価 金 額 備 考 監視局点検(１回目)点検技術者 0.44 人点検技術員 0.44 人 監視局点検(２回目)点検技術者 0.44 人点検技術員 0.44 人合 計長野県 建設部施 工 明 細 書 第12号表 雨量観測局点検(１局) １式施 工 名 称 な ど 数 量 単位 単 価 金 額 備 考雨量観測局点検(１回目)点検技術者 0.41 人点検技術員 0.41 人雨量観測局点検(２回目)点検技術者 0.41 人点検技術員 0.41 人１局当たり合計 ＊(４局)４局当たり 4 局合 計６ヶ月周期長野県 建設部施 工 明 細 書 第1３号表 旅費交通費(ライトバン運転)施 工 名 称 な ど 数 量 単位 単 価 金 額 備 考旅費交通費点検技術者 0.64 人点検技術員 0.64 人ライトバン運転費(１５００ｃｃ) 2 回2.6時間当たり年２回点検合 計1 式長野県 建設部
鏡総括表内訳表第１号表第２号表内訳表 (2)第１１号表第１２号表第１３号表数量総括数量総括 (2)__1_10_11_12_13_14_15_16_17_18_19_1P_2_2P_3_3P_4_4P_5_6_7_8_9_Fill_GOTO_AB2__IF_AB1_AB2__IF_AB1_AB2_A1_IF_AB1_AB2_AB1_IF_AC9__IF_AC9__AB2の_M__n1_n2_Sort_Table1_In1_Table1_Out_Table2_In1_Table2_In2_Table2_Out\0\A\c\d\e\f\h\i\k\m\n\p\r\S\t\u\v\w\x\zAA1A1.L82_A175.L256_A2A3A4A5A6A88.L169_aaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaBB0B1B10B1fB1nB1wB2B2fb2mB2nB2wB3b3mB4b4mB5b5mB6b6mB7B8B9bbbbbbbbbbbbbbbbbbbbbbbbbbbbbbbbbbbbbbbbbbbbbbbbbbbbbbbBLBOBRBSBwcb1mcb2mcb3mcb4mccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccch2mch3mct1mＣ代価表一覧表D1sD2sDEFWEdokouFHDHH1H1fH1wH2fh2mH2wh3mH3wh4mH4wH5wH6wHbHfhhhhhhHnHsHsfHswHtK1K2kaakabkatalkatarkb1kb2kb3kcakcbkeikh1kh2kh3kisolkisorkkkkakkbkkkkkkkkkkkkkkkobaikozoksaksbKUIDKUILKUINLL1L1LL1LLL2LL3LL4LL5LL6Llblb1lb2lb3lb4lb5lhlh1lh2lh3lh4lh5LKLK2llLL1LLL2LL5LL6LL7LL8llllllLTLT2Ｌ型Ｌ型延長Ｌ型延長２Ｌ型擁壁maenMEMEEMEEEmejilmejirMhnNAMnaralnararNOPPRINTPrint_Area_MIprocessQrbrb1rb2rb3rb4rb5ｒｄRECODERECORDresultrhrh1rh2rh3rh4rh5ssa3sa4sabsbsb3sb4sb5sb6sb7SDshsh1slsl1sl2snsn1sn2stpstp2T1LT1LLt1mT2LT2LLt2mT3LT4LT5LT6LT7LtcTD13TD16TD29TD35THDtitle2title3TLTLLTnTYPETYPE_ATYPE_BTYPE_CType01Type02ucusironWyanekobaiybyb1yb2yb3yb4yb5yb6yhyh1yh2yh3yh4yh5yh6yh7YLYLLYnσckあ１ｸﾞﾚｰﾁ受部Co控除コンクリートデータベースﾍﾛﾝ平均過程ﾍﾛﾝ平均結果ﾍﾛﾝ平均入力メモ印刷1印刷1印刷1印刷20印刷20印刷20印刷3印刷3印刷3延長横断なし下部工斜角掘削元へ工種控除表合計集計集計2集計2A集計3集計3A集計4集計4A集計5集計5_1集計5_2集計5A集計6集計6A集計7集計7A集計表小計数量総括総括総括表側壁_入力①側壁_入力②側壁_入力③測点体積･型枠入力単価単重土工_入力①土工_入力②土工集計土量計算書土量計算書_ポケット部盛立を含む内訳書入力欄排水単価平均断面過程平均断面結果平均断面入力擁壁計算書擁壁工計算書工事番号,所長,課長,係長,審査者,設計者,令和, 3,年度,県単水防管理及び砂防管理事業に伴う保守点検業務,実施設計書,安曇野 管内一円,管内一円,設 計 大 要,施 工 方 法,委 託, 保守点検業務,施 工 期 間,日間, 水防情報システム １式,起工年月日,令和 3年 4月 1日, 土砂災害監視施設 １式,竣工年月日,令和 6年 3月 31日,契約保証方法, , 工 事 設 計 用 紙,長野県 建設部,起 工 理 由, １ 本業務は、水防情報システム及び土砂災害監視施設の正常な運用を図るための保守点検を行うものである。
,合計,令和3年度,令和4年度,令和5年度,委託対象額,円,円,円,円,内訳工事価格,円,円,円,円,消費税等相当額,円,円,円,円, 工 事 設 計 用 紙,長野県 建設部,&R&"ＭＳ Ｐ明朝,標準"&10長野県 建設部本 工 事 費 総 括 表,費 目,工 種,種 別,細 別,単位,数量,単価等,金 額,摘 要,保守点検業務,直接費計,直接費,水防情報システム保守点検,式, 1,R3～R5(3カ年分),直接費,土砂災害監視施設保守点検,式, 1,R3～R5(3カ年分),間接費,諸経費率=0.605,諸経費,式,保守点検業務価格,式,委託業務価格,式,0,消費税相当額,式,10%,点検業務費,委託業務価格+消費税相当額,式,&R&"ＭＳ Ｐ明朝,標準"&10長野県 建設部本 工 事 費 内 訳 表,費 目,工 種,種 別,細 別,単 位,数 量,単価等,金 額,摘要,水防情報システム保守点検,直接費,労務費,式, 1,監視局(1局)観測局点検(4局),式, 3,R3～R5 3カ年分第１号施工明細書,直接経費,式, 1,旅費交通費(準備・後片付け),式, 3,R3～R5 3カ年分第２号施工明細書,労務費の2.5％計上(千円未満切捨),安全費,式, 1,技術管理費,式, 1,保守点検計画、報告書及び写真撮影の整理等,技術管理費(報告書作成),労務費の10% (千円未満切捨),式, 1,直接費計,式, 1,施 工 明 細 書,第１号表, 12ヶ月点検,施 工 名 称 な ど,数 量,単位,単 価,当単価,金 額,備 考,テレメータ監視局,テレメータ監視局装置,1,局,監視局, 点検技術者,1,人, 点検技術員,1,人,テレメータ観測局,テレメータ観測局装置,3,局,黒沢局、巾下局、矢原局, 点検技術者,1,人, 点検技術員,1,人,直流電源装置,テレメータＫＲ用(触媒栓付),3,組,黒沢局、巾下局、矢原局, 点検技術者,0,人, 点検技術員,0,人,無停電電源装置,汎用小容量UPS 20KVA以下),1,台,監視局, 点検技術者,0,人, 点検技術員,0,人,鉄塔,36ｍ未満,3,基,黒沢局、巾下局、矢原局, 点検技術者,1,人, 点検技術員,1,人,センサ,雨量計,2,台,豊科(安曇野建設)局、黒沢局, 点検技術者,0,人, 点検技術員,0,人,センサ,水位計,2,台,巾下局、矢原局, 点検技術者,0,人, 点検技術員,0,人,電子応用,処理装置,1,台,監視局, 点検技術者,0,人, 点検技術員,0,人,電子応用,液晶ディスプレイ,1,台,監視局, 点検技術者,0,人, 点検技術員,0,人,電子応用,磁気ディスク装置 HDD,1,台,監視局, 点検技術者,0,人, 点検技術員,0,人,電子応用,プリンタ装置(レーザービーム方式),1,台,監視局, 点検技術者,0,人, 点検技術員,0,人,電子応用,端末装置(WS,PC),1,台,監視局, 点検技術者,0,人, 点検技術員,0,人,電子応用,ＣＤＴ受信装置,1,台,監視局, 点検技術者,0,人, 点検技術員,0,人,電子応用,ＣＤＴ送信装置,1,台,監視局, 点検技術者,0,人, 点検技術員,0,人,電子応用,時計装置,1,台,監視局, 点検技術者,0,人, 点検技術員,0,人,付属設備,観測所局舎,3,局,黒沢局、巾下局、矢原局, 点検技術員,1,人,合 計,&R&"ＭＳ Ｐ明朝,標準"&10長野県 建設部 施 工 明 細 書,第2号表, 旅費交通費(準備・後片付け),施 工 名 称 な ど,数 量,単位,単 価,金 額,備 考,旅費交通費(各観測局点検),点検技術者,0,人, 0,点検技術員,0,人, 0,ライトバン運転費 1500cc,1,回,1.2時間当たり,旅費交通費(県庁点検),点検技術者,0,人, 0,点検技術員,0,人, 0,ライトバン運転費 1500cc,1,回,2.0時間当たり,高速道路(安曇野I.C～長野I.C往復 消費税抜),1,往復,旅費交通費(打合せ・協議),点検技術者,2,人, 0,ライトバン運転費 1500cc, 3,回,2.0時間当たり初回、中間、最終,合 計,&R&"ＭＳ Ｐ明朝,標準"&10長野県 建設部本 工 事 費 内 訳 表,費 目,工 種,種 別,細 別,単 位,数 量,単 価,金 額,摘 要,土砂災害監視施設保守点検,直接費,労務費,式, 1,監視局点検(１局)６ヶ月周期,式, 3,R3～R5 3カ年分第11号施工明細書,雨量観測局点検(４局)６ヶ月周期,式, 3,R3～R5 3カ年分第12号施工明細書,材料費,式, 1,雨量計感部ヒーター付き,式, 1,直接経費,式, 1,旅費交通費(準備・後片付け),式, 3,R3～R5 3カ年分第13号施工明細書,労務費の2.5％計上(千円未満切捨),安全費,式, 1,技術管理費,式, 1,保守点検計画、報告書及び写真撮影の整理等,(労務費＋機械経費)の10% (千円未満切捨),技術管理費(報告書作成),式, 1,直接費計,&R&"ＭＳ Ｐ明朝,標準"&10長野県 建設部施 工 明 細 書,第11号表, 監視局点検 １式,６ヶ月周期,施 工 名 称 な ど,数 量,単位,単 価,金 額,備 考, 監視局点検(１回目),点検技術者, 0,人,点検技術員, 0,人, 監視局点検(２回目),点検技術者, 0,人,点検技術員, 0,人,合 計,&R&"ＭＳ Ｐ明朝,標準"&10長野県 建設部施 工 明 細 書,第12号表, 雨量観測局点検(１局) １式,６ヶ月周期,施 工 名 称 な ど,数 量,単位,単 価,金 額,備 考,雨量観測局点検(１回目),点検技術者,0,人,点検技術員,0,人,雨量観測局点検(２回目),点検技術者,0,人,点検技術員,0,人,１局当たり合計,＊(４局),４局当たり, 4,局,合 計,&R&"ＭＳ Ｐ明朝,標準"&10長野県 建設部施 工 明 細 書,第1３号表, 旅費交通費(ライトバン運転),施 工 名 称 な ど,数 量,単位,単 価,金 額,備 考,旅費交通費,点検技術者,1,人,点検技術員,1,人,ライトバン運転費(１５００ｃｃ),2,回,2.6時間当たり年２回点検,合 計, 1,式,数 量 総 括 表,保守点検,工 種,種 別,計 算 式,単位,計算値,設計値,備 考,水防情報システム保守点検,労務費,監視局・観測局点検,安曇野建設事務所(監視局),12ヶ月,豊科(安曇野建設) 黒沢 巾下 矢原 (観測局),式,3,3,3カ年分,直接経費,機械経費,式,1,1,旅費交通費,(準備・後片付け),式,3,3,3カ年分,安全費,式,1,1,技術管理費,技術管理費(報告書作成),式,1,1,長野県 建設部,&R&"ＭＳ Ｐ明朝,標準"&10長野県 建設部数 量 総 括 表,保守点検,工 種,種 別,計 算 式,単位,計算値,設計値,備 考,土砂災害監視施設保守点検業務,労務費,監視局点検,１局,６ヶ月周期,安曇野建設事務所,式,3,3,3カ年分,雨量観測局点検,４局,６ヶ月周期,有明 上野 烏川 中房,式,3,3,3カ年分,材料費,雨量計感部,ヒーター付き,式,1,1,直接経費,旅費交通費,(準備・後片付け),式,3,3,3カ年分,安全費,式,1,1,技術管理費,技術管理費(報告書作成),式,1,1,長野県 建設部,
水防情報システム及び水防情報テレメータ設備保守点検業務 特記仕様書令和3年２月安曇野建設事務所第１条(適用)この仕様書は、長野県(以下「甲」という)の水防情報システム及び水防情報テレメータ設備について、保守点検業務を行うものに適用する。第２条(目的)この業務は、設備等の機能維持を図るため、当該機器の点検調整を行い、あわせて劣化及び摩耗等について、技術的評価を行うものである。また、日常の水位、雨量、気象日誌を整理し、水文管理の円滑な運用に協力するとともに、当該観測局のデータが、防災情報センター及び国土交通省への配信データと一致の確認も併せて行う。第３条(法令等の遵守)１)受託者(以下「乙」という)は、保守点検業務に当たり、関係する法令、条例、規則等(以下「関係法令」という)を遵守しなければならない。２)乙は、資格等(資格、検定、認定等)を必要とする作業は、当該資格を有するものに行わせることとする。第４条(基本事項)１)この業務は契約書、及びこの仕様書に基づき行わなければならない。２)仕様書に疑義が生じた場合は双方の協議によりこれを決定する。３)この業務に軽微な修理(概ね１万円以下)を含む。４)乙の責めに起因する故障等は乙が無償で修理しなければならない。５)自然災害、その他異常の事態が発生し又は、偶発故障のために緊急修理が必要となった場合乙は、この修理、復旧に迅速に対応しなければならない。なお、これにかかる費用は別途甲乙協議の上、決定するものとする。６)乙はこの業務に関して知り得た情報の秘密を外部に漏らしてはならない。また、この業務が終了した後も同様とする。第５条(契約期間)この業務の契約期間は次のとおりとする。履行期限 令和3年４月 １日から令和6年３月31日までとする。第６条(履行内容)１)本業務の項目は別紙２－１～２－４『保守点検基準』のとおりとする。２)業務方針(１)工程管理実施工程表により総合的に管理し、業務実施の際は、実施した業務を所定の点検報告書に記録し、甲に提出すること。また、業務完了時に、実施結果を総括した報告書を提出すること。(2)機器の測定業務(品質管理)点検項目及び点検内容を検討し、充分に機器の機能を熟知した者が、業務を履行すること。また、校正を必要とする各種測定器については、定期的に校正されたものを使用しなければならない。(3)機器の動作状態の総括(出来形管理)前項で取得した各測定データをもとに、この仕様書及び関係諸法令の技術基準等を参酌し、現地修理(軽微な修理)、調整等により基準に合致するよう業務を履行しなければならない。また、水防情報システムへのデータ受渡し及び総括局ならびに国土交通省にて、そのデータの一致確認を行わなければならない。３)履行方法(1)基本事項ａ)本業務の実施にあたっては、実施工程表を事前に提出し、承認を受けなければならない。ｂ)本業務を実施する際、その都度事前に甲に連絡を行うものとする。ｃ)本業務を実施する際、通常業務に支障を与えないように行うものとし、又、通常時 間外にわたる場合、回線停止を必要とする場合、及び気象条件等により本業務の履行 が困難な場合等は甲に連絡し、その指示に従うものとする。ｄ)本業務の実施中、設備に異常又は故障等が発見、発生した場合速やかに甲に連絡し、その指示に従うものとする。ｅ)軽微な補修等により各部の回路定数及びその他修理部品に変更を生じる時には、遅滞なく甲に連絡し、指示を受けるものとする。ｆ)修繕工事を他の業者が施工する場合は、必要に応じ立会をするものとする。その費用は変更の対象とする。(2)１２ヶ月点検ａ)年に１回、６月頃に機器の精密点検を実施すること。ｂ)対象は 別紙－１『履行場所』に示す箇所とする。ｃ)機器の点検方法は 別紙－２『保守点検基準』の『１２ヶ月』の項目とする。ｄ)点検状況は写真に撮影し点検報告書とともに提出すること。ｅ)点検終了後、点検報告書を作成し提出すること。第７条(提出期限)乙は甲が指定する期日までに別紙－１に掲げる書類を提出しなければならない。ただし、甲が特に必要と認めて他の書類を求めた場合、乙はこれに応ずるものとする。第８条(安全管理及び履行管理)１)常に作業の安全管理に留意して現場管理を行い、災害防止に努力するとともに、作業箇所及び周辺にある構造物に対して支障を及ぼさないように充分注意すること。２)大雨、出水、強風等に対して、平素から天気予報に充分注意して、事故の未然防止に努力しなければならない。また、作業場での火気には充分注意して火災の発生防止に努めなければならない。３)保守員の衛生管理及び作業場所の整理整頓に留意し、作業に適した服装で従事しなければならない。４)作業箇所への異動の際は、道路交通法を厳守するとともに、常に安全運転に留意して事故の無いように努めること。５)作業に影響を及ぼす事故、人身事故第三者に傷害を与えた事故が発生した場合は、誠意をもって速やかに事項等に対処し、遅滞なくその状況を甲に報告しなければならない。第９条(その他)その他、業務に必要となる仕様等については、国土交通省電気通信施設点検基準(案)【総合点検・個別点検・巡回点検 H22.4.1適用】を参考にすること。別紙－１本業務における提出書類、資料等は以下のとおりとする。図 書 名 提出部数 提 出 時 期施工計画書 １部 契約締結後速やかに施工工程表 １部 点検開始３日前まで施工協議書、打合せ議事録、点検報告書 １部 その都度(点検後2週間程度)工事写真 １部 年度末毎その他甲が必要と認めたもの その都度履行場所、履行施設履 行 場 所 履 行 施 設長野県長野市大字南長野字幅下６９２の２長野県庁 河川課データ集配信装置ワークステーションデータ表示板電波時計長野県安曇野市豊科４９６０－１安曇野建設事務所中継処理装置端末処理装置プリンター装置ハードコピー装置非常電源装置テレメータ監視局装置電波時計データ記憶装置空中線雨量計、自記記録計履行場所、履行施設履 行 場 所 履 行 施 設雨量局 ２局 テレメータ観測局施設雨量計、自記水位計直流電源装置耐雷トランスパンザーマスト空中線、局舎水位局 ２局 テレメータ観測局施設雨量計、自記水位計直流電源装置耐雷トランスパンザーマスト空中線、局舎別紙２－１ 保守点検基準システム総合動作確認№ 保守点検項目 保守点検内容及び判定基準等 判定１ データ収集機能の確認 テレメータシステムからのデータ収集機能の確認並びにデータ内容の確認を行う。
２ データ配信機能の確認 県庁からのデータ配信機能の確認並びにデータ内容の確認を行う。又防災情報センター及び国土交通省への配線データの一致の確認を行う。３ 印字内容の確認 プリンターへの印字内容の確認を行う。４ 表示内容の確認 ＣＲＴディスプレイへの表示内容の確認を行う。５ 数値等の確認 各種定数、乗数の確認を行う。６ 警報の確認 警報判定機能の確認を行う。７ システム復旧機能の確認 電源障害、復旧時のシステム復旧機能の確認を行う。８ システム相互間の動作確認 システム相互間の関連動作機能の確認を行う。９ 図書類の確認 完成図書類、パソコンのソフトフロッピーの確認を行う。データ集配信装置動作確認№ 保守点検項目 保守点検内容及び判定基準等 判定１ 電源電圧の確認 内蔵計器又は、テスターにより測定する。ＮＢＡ－４００３Ａ Ａラック＋５Ｖ ＋ ５Ｖ± ５％ Ｖ＋12Ｖ ＋12Ｖ± 10％ Ｖ－12Ｖ －12Ｖ± 10％ ＶＮＢＡ－４００３Ａ Ｂラック＋５Ｖ ＋ ５Ｖ± ５％ Ｖ＋12Ｖ ＋12Ｖ± 10％ Ｖ－12Ｖ －12Ｖ± 10％ ＶＮＢＡ－４００３Ａ Ｃラック＋５Ｖ ＋ ５Ｖ± ５％ Ｖ＋12Ｖ ＋12Ｖ± 10％ Ｖ－12Ｖ －12Ｖ± 10％ ＶＮＢＡ－４００３Ａ Ｄラック＋５Ｖ ＋ ５Ｖ± ５％ Ｖ＋12Ｖ ＋12Ｖ± 10％ Ｖ－12Ｖ －12Ｖ± 10％ Ｖ２ 時計の確認 時計日時の確認、時刻校正を行う。３ 総合動作試験 観測制御、警報制御に関する総合動作試験を行う。４ システム復旧機能の確認 電波障害、復旧時のシステム復旧機能の確認を行う。５ 機器本体の清掃 エアーフィルターの掃除、機器本体の清掃冷却ファンの動作点検、取付状態の点検を行う。№ 保守点検項目 保守点検内容及び判定基準等 判定６ 各接続部の点検 接続ケーブル、コネクター及び端子等接続部の点検を行う。７ 送受信レベル測定 送受信レベルを測定し、基準値を超えた場合は調整する。送信レベル 受信レベル安曇野建設事務所 dBm dBmワークステーション動作確認№ 保守点検項目 保守点検内容及び判定基準等 判定１ 表示内容の確認 CRTディスプレイへの表示内容の確認を行う。２ 数値等の確認 各種定数、乗数の確認を行う。３ 警報の確認 警報判定機能の確認を行う。４ システム復旧機能の確認 電源障害、復旧時のシステム復旧機能の確認を行う。５ 時計の確認 時計日時の確認、時刻校正を行う。６ スイッチ機能の確認 マウスの動作確認、キーボードの動作確認を行う。７ ブラウン管表示部の目視確認 輝度の点検、色純度の点検、画面の位置サイズ、色ずれの点検を行う。８ 総合動作試験 観測制御、警報制御に関する総合動作試験を行う。９ 機器本体の清掃 機器本体の清掃、取付状態の点検を行う。10 各接続部の点検 接続ケーブル、コネクター及び端子等接続部の点検を行う。データ表示板盤№ 保守点検項目 保守点検内容及び判定基準等 判定１ 機器本体の清掃 機器本体の清掃、取付状態の点検を行う。２ 各部機能の点検 操作スイッチ、表示灯等による確認を行う。３電源電圧の確認 内蔵機又は、テスターにより測定する。ＰＳ１＋ ５Ｖ＋ ５Ｖ± ５％ ＶＰＳ２＋ ５Ｖ＋ ５Ｖ± ５％ ＶＰＳ３＋ 24Ｖ＋ 24Ｖ±10％ Ｖ〃 ＋ ５Ｖ＋ ５Ｖ± ５％ Ｖ〃 ＋ ５Ｖ＋ ５Ｖ± ５％ Ｖ４ データの確認 受信データの確認、及び表示ランプの確認を行う。５ 各接続部の点検 接続ケーブル、コネクター及び端子等接続部の点検を行う。電波時計装置№ 保守点検項目 保守点検内容及び判定基準等 判定１ 機器本体の清掃 機器本体の清掃、取付状態の点検を行う。２ 時刻の確認修正 時報と合っていることを確認する。３ 電源電圧の確認 テスターにより測定する。(停電時)電池充電電圧 ＋24Ｖ±20％ Ｖ４ 各接続部の点検 接続ケーブル、コネクター及び端子等接続部の点検を行う。中継処理装置動作確認 局名№ 保守点検項目 保守点検内容及び判定基準等 判定１ 電源電圧の確認 内蔵計器又は、テスターにより測定する。ＮＢＡ－４００３Ａ Ａラック＋ ５Ｖ ＋ ５Ｖ± ５％ Ｖ＋ 12Ｖ ＋ 12Ｖ±10％ Ｖ－ 12Ｖ － 12Ｖ±10％ ＶＮＢＡ－４００３Ａ Ｂラック＋ ５Ｖ ＋ ５Ｖ± ５％ Ｖ＋ 12Ｖ ＋ 12Ｖ±10％ Ｖ－ 12Ｖ － 12Ｖ±10％ Ｖ２ 送信レベル測定 送信レベルを測定し、基準値を超えた場合は調整する。dBm３ 受信レベル測定 受信レベルを測定し、基準値を超えた場合は調整する。dBmテレメータ受信レベルを測定する。系１ dBm系２ dBm４ 時計の確認 時計日時の確認、時刻校正を行う。５ 総合動作試験 観測制御、警報制御に関する総合動作試験を行う。６ システム復旧機能の確認 電波障害、復旧時のシステム復旧機能の確認を行う。７ 機器本体の清掃 エアーフィルターの掃除、機器本体の清掃冷却ファンの動作点検、取付状態の点検を行う。８ 各接続部の点検 接続ケーブル、コネクター及び端子等接続部の点検を行う。ワークステーション動作確認 局名№ 保守点検項目 保守点検内容及び判定基準等 判定１ 表示内容の確認 CRTディスプレイへの表示内容の確認を行う。２ 数値等の確認 各種定数、乗数の確認を行う。３ 警報の確認 警報判定機能の確認を行う。４ システム復旧機能の確認 電源障害、復旧時のシステム復旧機能の確認を行う。５ 時計の確認 時計日時の確認、時刻校正を行う。６ スイッチ機能の確認 マウスの動作確認、キーボードの動作確認を行う。７ ブラウン管表示部の目視確認 輝度の点検、色純度の点検、画面の位置サイズ、色ずれの点検を行う。８ 総合動作試験 観測制御、警報制御に関する総合動作試験を行う。９ 機器本体の清掃 機器本体の清掃、取付状態の点検を行う。10 各接続部の点検 接続ケーブル、コネクター及び端子等接続部の点検を行う。プリンター装置 局名№ 保守点検項目 保守点検内容及び判定基準等 判定１ 機器本体の清掃 機器本体の清掃、取付状態の点検を行う。エアーフィルターの清掃、ファン点検清掃、各部注油を行う。２ 操作の確認 各操作、制御の確認点検を行う。３ スイッチ機能の確認 電源スイッチ、リモート、ローカルスイッチ、紙送りスイッチ、テストプリントによるテスト印字を行う。４ 各接続部の点検 接続ケーブル、コネクター及び端子等接続部の点検を行う。ハードコピー装置№ 保守点検項目 保守点検内容及び判定基準等 判定１ 機器本体の清掃 機器本体の清掃、取付状態の点検を行う。エアーフィルターの清掃、ファン点検清掃、各部注油を行う。２ 操作の確認 各操作、制御の確認点検を行う。３ スイッチ機能の確認 電源スイッチ、プリントスイッチによるテスト印字を行う。４ 各接続部の点検 接続ケーブル、コネクター及び端子等接続部の点検を行う。
ＵＰＳ 局名№ 保守点検項目 保守点検内容及び判定基準等 判定１ 機器本体の清掃 機器本体の清掃、取付状態の点検を行う。２ 操作の確認 各操作、制御の確認点検を行う。３ 電圧電源の確認内蔵計器又は、テスターにより測定する。ＡＣ入力電源 ＶＡＣ出力電源 ＶＡＣ出力電流 Ａ４ 各接続部野天県 接続ケーブル、コネクター及び端子等接続部の点検を行う。５ バッテリーの点検 バッテリー電圧、容量の点検を行う。Ｖ 停電10分後 Ｖデータ集配信装置動作確認 局名№ 保守点検項目 保守点検内容及び判定基準等 判定１ 電源電圧の確認 内蔵計器又は、テスターにより測定する。ＮＢＡ－４１６２Ａ＋24Ｖ ＋24Ｖ ±10％ Ｖ＋12Ｖ ＋12Ｖ ±10％ Ｖ＋15Ｖ ＋15Ｖ ±10％ Ｖ－12Ｖ －12Ｖ ±10％ ＶＣ＋ ５Ｖ ＋ ５Ｖ± ５％ Ｖ＋ ５Ｖ ＋ ５Ｖ± ５％ ＶＮＣＥ－４７００Ａ＋ ５Ｖ ＋ ５Ｖ± ５％ Ｖ＋12Ｖ ＋12Ｖ ±10％ Ｖ＋24Ｖ ＋24Ｖ ±10％ Ｖ２ 送信出力測定 電力計により測定し、指定電力±１０％以内に調整する。又、ＳＷＲを測定し空中線系との整合を図る。進行 Ｗ 反射 ＷSWR３ 送信周波数測定 周波数計により測定し、±２×１０－６ 以内に調整する。(±1400Hz)Hz４ 送信周波数偏移測定 周波数偏移計により測定し、最大５kHz未満に調整する。kHz５ スプリアス測定 スプリアス計により測定し、－60dB以下のことを確認する。６ 受信感度測定 受信機の感度を測定し、＋6dB/μV以内に調整する。dB/μV７ スケルチ感度測定 標準信号発生器により測定する。0dBμV以下にてスケルチがオープンすることを確認する。８ Ｓ／Ｎの測定 対向にてＳ／Ｎを測定する。30dB以上９ 送信レベル測定 送信レベルを測定し、基準値を超えた場合は調整する。－10±3dB dBm10 受信レベル測定 受信レベルを測定し、基準値を超えた場合は調整する。－26±3dB dBm11 時計の確認 時計日時の確認、時刻校正を行う。12総合動作試験 観測制御、警報制御に関する総合動作試験を行う。既設水防情報システムへのデータ転送の確認を行う。又防災情報センター及び国土交通省への配信データの一致の確認を行う。13 システム復旧機能の確認 電源障害、復旧時のシステム復旧機能の確認を行う。14 機器本体の清掃 エアーフィルターの掃除、機器本体の清掃冷却ファンの動作点検、取付状態の点検を行う。15 空中線の外観点検 空中線系の発錆、取付部の点検、給電線及び支持部の点検を行う。16 各接続部の点検 接続ケーブル、コネクター及び端子等接続部の点検を行う。電波時計装置№ 保守点検項目 保守点検内容及び判定基準等 判定１ 機器本体の清掃 機器本体の清掃、取付状態の点検を行う。２ 時刻の確認修正 時報と合っていることを確認する。３ 電源電圧の確認 テスターにより測定する。(停電時)電池充電電圧 ＋24Ｖ±20％ Ｖ４ 各接続部の点検 接続ケーブル、コネクター及び端子等接続部の点検を行う。データ記憶装置 局名№ 保守点検項目 保守点検内容及び判定基準等 判定１ 表示内容の確認 ＬＣＤディスプレイへの表示内容の確認を行う。２ 数値等の確認 各種定数、乗数の確認を行う。３ 警報の確認 警報判定機能の確認を行う。４ システム復旧機能の確認 電源障害、復旧時のシステム復旧機能の確認を行う。５ 時計の確認 時計日時の確認、時刻校正を行う。６ スイッチ機能の確認 スライドパッドの動作確認、キーボードの動作確認を行う。７ 総合動作試験 観測制御、警報制御に関する総合動作試験を行う。８ 機器本体の清掃 機器本体の清掃、取付状態の点検を行う。９ 各接続部の点検 接続ケーブル、コネクター及び端子等接続部の点検を行う。雨量計、自記水位計、水防情報システム№ 保守点検項目 保守点検内容及び判定基準等 判定１ 雨量計の点検 雨量計の発錆、取付部の点検、リード線の取付状態、可動部の点検注油その他清掃を行う。２ 自記記録計の点検 可動部の点検注油その他清掃を行う。記録紙の点検、インクの補充と清掃を行う。３ 水防情報システム部の点検 水防情報システムへのデータ取り込みの確認を行う。４ 各接続部の点検 接続ケーブル、コネクター及び端子等接続部の点検を行う。テレメータ観測局装置(無線局) 局名№ 保守点検項目 保守点検内容及び判定基準等 判定１ 送信出力測定 電力計により測定し、指定電力±10％以内に調整する。又、ＳＷＲを測定し空中線系との整合を図る。SWR1.5以下進行 Ｗ 反射 Ｗ SWR２ 送信周波数測定 周波数計により測定し、±２×10－６ 以内に調整する。(±1400Hz) Hz３ 送信周波数偏移測定 周波数偏移計により測定し、最大５KHz未満に調整する。kHz№ 保守点検項目 保守点検内容及び判定基準等 判定４ スプリアス測定 スプリアス計により測定し、－60dB以下のことを確認する。５ 受信感度測定 受信機の感度を測定し、＋6dB/μV以内に調整する。dB/μV６ スケルチ感度測定 標準信号発生器により測定する。0dBμV以下にてスケルチがオープンすることを確認する。７ Ｓ／Ｎの測定 対向にてＳ／Ｎを測定する。30dB以上８ 送信レベル測定 送信レベルを測定し、基準値を超えた場合は調整する。－10±3dB dBm９ 受信レベル測定 受信レベルを測定し、基準値を超えた場合は調整する。－26±3dB dBm10 空中線の外観点検 空中線系の発錆、取付部の点検、給電線及び支持部の点検を行う。11 パンザーマスト、局舎の外観点検パンザーマスト、局舎の発錆、傾きの点検、支持部の点検を行う。12 電源電圧の確認 内蔵計器又は、テスターにより測定する。13 Ａ／Ｄ変換器及び水位計の点検 センサーとＡ／Ｄコンバーター等の連動操作を確認する。量水板(又は水位基準点)との水位置の確認をする。14 総合動作試験 観測制御、警報制御に関する総合動作試験を行う。15 水位計又は雨量計の点検 水位計又は雨量計の発錆、取付部の点検、リード線の取付状態、可動部の点検注油その他清掃を行う。記録紙の点検、インクの補充と清掃を行う。16 機械本体の清掃 機械本体の清掃、取付状態の点検を行う。17 各接続部の点検 接続ケーブル、コネクター及び端子等接続部の点検を行う。直流電源装置、耐雷トランス№ 保守点検項目 保守点検内容及び判定基準等 判定１ 整流器電圧電流測定交流入力電圧、整流器出力電圧、電流、負荷電圧電流を測定する。入力ＡＣ Ｖ 出力ＤＣ Ｖ２ 警報回路動作試験 停電時警報動作(接点出力)を確認する。停電状態に対して１回以上の観測を行う。３ 機器本体の清掃 機器本体の清掃、取付状態の点検を行う。４ 各接続部の点検 接続ケーブル、コネクター及び端子等接続部の点検を行う。５ 耐雷トランスの点検 接続ケーブル、避雷器及び端子等接続部の点検を行う。
土 砂 災 害 監 視 施 設保守点検業務 特記仕様書令和３年２月安曇野建設事務所１ 適 用この仕様書は、土砂災害監視施設の保守点検業務に適用する。２ 目 的この業務は、監視局装置，雨量観測局装置が正常かつ円滑に稼動できるよう、当該機器の点検を行い、その機能の維持並びに補修を行うこと。３ 履行場所安曇野建設事務所外、指定の場所４ 履行期間自 ： 令和 ３年 ４ 月 １ 日至 ： 令和 ６年 ３ 月 31 日５ 履行設備１) 安曇野建設事務所監視局設備(1) 土砂災害監視装置(ＣＲＴ，プリンタ－含む)(2) 電源装置(耐雷トランス含む)、電池交換２) 観測局設備(1) 有明雨量観測局 雨量観測装置(2) 上野雨量観測局 雨量観測装置(3) 烏川雨量観測局 雨量観測装置(4) 中房雨量観測局 雨量観測装置６ 履行内容定期の点検は年に２回実施するものとし、保守点検項目は次のとおりとする。ただし、１回目は雨量観測開始時とし、２回目の日程は協議のうえ実施する。(◎印は１回目のみとする)1) 監視局設備○ 動作，操作の確認◎ 入出力レベル◎ 受信Ｓ／Ｎ○ 電源電圧( ＡＣ )、バッテリ―電圧確認・交換○ バッテリ―の良否○ 周辺機器の動作確認○ 停電時動作○ 給電線の取付状態( 外観 )○ 機器内外点検清掃2) 観測局設備○ 送信出力 ( 前進、反射 ) ＶＳＷＲ○ 送信周波数◎ 送信回線Ｓ／Ｎ○ 空中線、給電線の取付状態( 外観 )○ バッテリ―電圧○ バッテリ―の良否○ 降雨パルスによる起動動作○ 機器内外点検清掃なお、点検に際しては、各方面の観測局の機器について熟知している点検技術者が行うものとする。７ 保守点検機材等本保守点検に使用する計測機器，材料等は受注者の負担とする。ただし、特殊な用具等は、発注者と協議のうえ、処置するものとする。なお、消耗品(蓄電池，プリンタ用紙，トナー等)は、受注者からの有償補給とする。８ 疑義等受託者は本仕様書に明記されない事項についても、全体の機能維持上、当然必要と認められるものについては、これを充足しなければならない。また、仕様書等について疑義がある場合には、発注者と協議のうえ、決定するものとする。９ 報告書等の提出受託者は、定期保守点検又は臨時保守点検の終了の都度、実施し、内容及び結果を「保守点検結果書」又は「修理報告書」により提出し、発注者の確認又は承認を得るものとする。なお、各点検の結果は、点検後２週間を目安に報告する。10保証保守点検期間中に発生した故障で、明らかに保守時の不備によるものと認められる場合、または取り扱いの過ちにより機器を破損した場合は、受託者はその責任において速やかに復旧するものとする。11適用法則等保守点検に当っては、次の法令等を適用する。1) 電波法及びこれに基づく政令、規則2) その他関連する法規等12 安全対策受託者は、保守点検作業を実施するに当り、装置の誤動作等が生じないよう十分な安全対策を施し、保守点検作業終了後は装置の正常な動作の確認を行なければならない。また、作業が高所になるため作業者の安全確保を行うためのあらゆる装備を確実に行い、作業時の事故防止に努めるものとする。13 その他受託者は工程等について、発注者と打合せを行い、その実施方法について発注者の承諾を得たうえで履行しなければならない。また、本仕様に定めるもののほか、業務に必要となる仕様等については、国土交通省電気通信施設点検基準(案)【総合点検・個別点検・巡回点検 H22.4.1適用】を参考にすること。
- 1 -様式第1号(第７第３項)入 札 説 明 書この入札説明書は、長野県が発注するその他の契約のうち業務委託、役務の提供及び物件の借入れに関し、入札公告のほか、一般競争入札に参加しようとする者(代理人を含む。以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項について説明したものです。１ 競争入札に付する事項(1) 業務名・業務箇所名 令和３年度 県単水防管理及び砂防管理事業に伴う保守点検業務安曇野 管内一円 管内一円(2) 業務の概要 保守点検業務水防情報システム １式土砂災害監視施設 １式(3) 仕様等 別添仕様書のとおりなお、仕様等のすべてを入札公告等に掲載することができない場合があります。この場合は、入札公告等に示す方法で追加資料を受領又は閲覧してください。受領、閲覧等は、特に時間の指定がある場合を除き、開庁日※の午前８時30分から午後５時までとします。※長野県の休日を定める条例(平成元年長野県条例第5号)第１条に規定する県の休日(他の規則により休館日等が定められている場合は、その休館日)(以下「休日」という。)を除く日(4) 履行期間 令和３年４月１日から令和６年３月31日(長期継続契約)(5) 履行場所 安曇野 管内一円 管内一円２ 入札参加者に必要な資格入札公告に示すとおりとします。なお、「長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約(建設工事の請負並びに建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理の委託並びに森林整備業務の請負及び委託を除く。)に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成30年長野県告示第588号)」(以下「入札参加資格」という。)を有しない者は、開札時までに資格の確認を受けることを条件に入札書を提出することができます。ただし、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき、又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は無効とします。３ 一般競争入札に係る一般的事項(1) 入札参加者は、入札公告、本説明書、別添契約書(案)等を熟覧し、承諾の上で入札に参加してください。この場合において、当該調達について疑義がある場合は、入札公告に掲げる予算執行者に説明を求めることができます。ただし、入札書提出後、不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。(2) 使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。(3) 入札参加者は、入札に関して要した費用は、すべて当該入札参加者が負担してください。(4) 入札参加者は、入札に際して知り得た秘密を漏らしてはならないものとします。４ 入札参加申込み入札参加者は、一般競争入札申込書等を令和３年３月10日(水)午後５時までに持参又は郵送によ- 2 -り入札公告に示す「本件発注に係る照会先(入札手続等に関する照会先)」へ提出してください。なお、次の「５ 代理人による入札」において委任状が必要な場合は、入札開始までに委任状を併せて提出してください。５ 代理人による入札入札参加資格を有する代表者は、代理人を定め代理人に入札をさせることができます。(1) 入札に関する権限を代理人に委任しようとするときは、委任状を提出しなければなりません。
ただし、入札参加資格の申請において代理人選任届を提出している場合は、この限りではありません。(2) 前項による委任状は、代表者又は前項ただし書きの委任による代理人を委任者としてください。(3) 入札参加者及びその代理人は、同一入札に係る他の入札参加者の代理人となることができません。６ 入札保証金入札保証金とは、入札参加者があらかじめ長野県に納付する保証金をいい、落札者が契約を締結しない場合に、納付した保証金は県に帰属します。(1) 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を、入札書提出時までに納付してください。ただし、次の各号の一に該当するときは、その納付を免除します。ア 入札参加者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。イ 入札参加資格を有する者であり、かつ、その者が契約を締結しないおそれがないと予算執行者が認めたとき。(2) 予算執行者は、一般競争入札申込書の提出があったときは、入札保証金の納付免除ができるかどうかの確認をするものとし、納付が必要な入札参加者には、その旨の連絡をします。なお、予算執行者が確認に必要なときは、資料等の提出を求める場合があります。(3) (1)の入札保証金に代わる担保の種類及び価額は、別表に掲げるとおりとします。(4) (1)の入札保証金の額又は担保の価額は、契約の種別により次の金額の100分の５に相当する金額以上とします。ア 総価契約 見積もった金額(入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額)イ 単価契約 見積もった単価(入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額)に(年間)予定数量を乗じて得た金額ウ 複数単価契約 見積もった各単価(入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額)に(年間)予定数量を乗じて得た金額の合計額(5) 入札保証金等の納付方法は次のとおりとします。ア 現金により納付する場合は、予算執行者の発行する納付書により長野県の指定金融機関、指定代理金融機関、又は収納代理金融機関で納付し、領収書を提示してください。イ 入札保証金に代わる担保を提供する場合は、当該証券、手形、小切手又は保証書等を提出してください。なお、記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添付してください。また、手形に金融機関の保証が必要であるときは、当該保証書を添付してください。ウ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、当該入札に係る保険証券を入札書提出時までに寄託してください。(6) 開札を行い、落札者とならなかったとき又は返還する事由が生じたときは、入札保証金等を還付します。また、落札者が納付した入札保証金等は契約の締結後にこれを還付します。(7) 入札参加者は、入札保証金等の還付を受ける場合で、現金により納付を行った場合は、入札保- 3 -証金還付請求書を提出するものとし、予算執行者は、入札参加者から適法な請求書を受領したときは、その日から14日以内に入札保証金を還付します。(8) 落札者が納付した入札保証金等は、その者が契約を結ばないときは、県に帰属するものとします。また、入札保証金の全部又は一部の納付を免除した場合においては、(4)により算定される金額を満たす最低金額から、既に納付された金額を差し引いた額を徴収するものとします。(9) 入札保証金には、利子を付しません。７ 入札及び開札(1) 入札書ア 入札書の作成方法入札参加者は、質問回答の内容を熟覧し､特に積算に関わる事項について留意のうえ、次のとおり入札書を作成し提出してください。入札書を提出する前であれば、入札申込書を提出した者であっても、特に届け出ることなく入札を辞退することができます。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以降の入札参加について不利益な扱いを受けるものではありません。入札参加者は、長野県公式ホームページの「物品・委託等調達情報」の「一般競争入札調達案件一覧」に掲示した各案件の入札書様式をダウンロードし、次の各号に掲げる事項を記載して、入札書を提出してください。(ｱ) 日付(ｲ) 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代表者印の押印(ｳ) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(ｴ) 入札参加資格に基づく登録番号(ｵ) 電話番号(ｶ) 入札額(１年当たりの委託料)(ｷ) 単価(ｸ) 合計額(単価契約を除く)イ 作成に当たっての注意事項(ｱ) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に必ず押印(ア入札書の作成方法(ｲ)又は(ｳ)で使用する印)をしてください。(ｲ) 入札金額は、物件の借入にあっては、本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費及び借入れに係る一切の経費、また業務委託にあっては、業務に係る一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとします。また、前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等の契約条件に基づき十分考慮して入札金額を見積もってください。なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格としますので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もる金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。また、契約種別が総価契約のもの及び月額で入札するものにあっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとします。- 4 -(2) 入札書の提出入札参加者は、公告にある入札日時に入札会場に出向き、直接入札書を提出してください。ただし、入札日時に入札会場に出向くことができない場合は、入札書を封かんし、封筒の表面に、開札日、業務(調達)件名及び入札者の商号又は名称を記載のうえ、入札公告に示す入札日時までに提出するものとします。入札参加者は、入札公告に記載がある場合に限り、入札書を郵便により提出することができます。
郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の表面には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、外封筒の表面には「何月何日開札 [ 業務(調達)件名 ]の入札書在中」と記載して入札日の前日(休日を含まない。)までに到達するよう提出してください。上記以外の方法による入札書の提出については受理しません。(3) 入札及び開札における留意事項ア 入札参加者は、入札及び開札に当たり次のものを持参してください。(ｱ) １回目の入札書(ｲ) 再度入札用の入札書(２回目及び３回目用の２枚)(ｳ) 見積書(「10 随意契約の実施」用の３枚、様式は「入札書」を「見積書」と訂正し、訂正印を押して使用してください。)(ｴ) 印鑑(ｵ) 身分証明書(運転免許証、健康保険証、社員証等)(ｶ) 委任状(代理人が入札する場合)(ｷ) 入札保証金を現金で納付した場合は、その領収書イ 入札参加者は、入札開始後においては、入札場に入場することができません。ウ 入札参加者は、その提出した入札書の引き替え、変更又は取り消しをすることができません。エ 開札とは、入札参加者の立ち会いのもとに入札書を開披し、落札者を決定することをいいます。通常開札は、入札に引き続いて行います。郵送で入札書を提出した入札参加者等が立ち会っていないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行います。オ 入札参加者は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札が終了するまで入札場を退場することはできません。カ 入札場において、次の各号の一に該当する者は当該入札場から退去していただきます。(ｱ) 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者(ｲ) 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための協定をした者８ 入札の取り止め等予算執行者は、次の各号の一に該当する場合は、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくは取り止めることがあります。(1) 入札参加者が談合し、又は不穏の行動をなす等により競争入札が公正に執行することができないと認められるとき。(2) 談合の事実は確認されないが、競争入札が公正に執行されないおそれがあり、入札の透明性、公平性を確保する必要があると認められるとき。(3) 入札公告等に不備があり、入札参加者の公正な入札が行われないと認められるとき。ただし、不備が軽微なものであり、次に掲げる項目をすべて満たす場合は、入札公告に示す回答の最終期限までに長野県公式ホームページ(物品・委託等調達情報)に不備の訂正を掲載し、入札を継続できるものとします。ア 不備が入札参加資格に関するものでないものイ 不備が入札参加資格要件審査書類に関するものでないものウ 不備の訂正により入札参加者の見積金額が変わるものでないものエ 不備の訂正により入札書提出期限及び入札日時が変わるものでないもの- 5 -(4) 入札参加者が実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)であると認められるとき。(5) 入札等の執行に際して、天災その他やむを得ない事由が生じたとき。９ 再度入札開札した場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行います。開札に立ち会うことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したものとみなします。ただし、入札参加者がひとりも開札に立ち会っていない場合は、別途通知する日時において再度入札を行います。また、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける案件に係る再度の入札は、入札参加者のすべてが立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別途通知する日時において再度入札を行います。(1) 再度の入札をしてもなお予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、また同様とします。(2) 再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、「10 随意契約の実施」により見積書の徴取を行います。10 随意契約の実施再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、最低価格の入札者(複数単価契約にあっては、各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低価格の入札者。以下見積においても同様とする。)から見積書の徴取を行います。(1) 見積書の徴取は、最低価格の入札者(同額で２者以上の場合はその全員)が立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別に定める日時においてこれを行います。(2) 見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、最低価格の見積者から２回目の見積書の徴取を行います。(3) ２回目の見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、同様に３回目の見積書の徴取を行うものとし、予定価格の制限に達した見積がないときは、不落とします。11 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、これを無効とします。
(1) 入札公告に示す入札参加資格要件審査書類を提出しない者の提出した入札書(2) 入札公告に示す入札参加資格要件の審査のために予算執行者が行う指示に従わない者の提出した入札書(3) 入札公告等に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(4) 同一人が入札した２通以上の入札書全部(5) 入札人が協定して入札した入札書(6) 発注件名がない又は重大な誤りのある入札書(7) 入札金額のない又は記載が不明確な入札書(8) 記載した入札額と内訳金額の合計額が異なっている入札書(9) 代表者が入札する場合は、法人の名称又は商号及び代表者の氏名(個人の場合は、本人の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(10) 代理人が入札する場合は、法人の名称又は商号(個人の場合は、本人(委任者)の氏名)、及び代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(11) 日付がない又は当該案件の公告日から開札日までの期間以外の日付が記載された入札書(12) 入札金額の記載を訂正した者でその訂正について押印のない入札書(13) 納付した入札保証金等の額が６(4)による入札保証金に達しない場合の当該入札書- 6 -(14) 入札公告等において示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書(15) 入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件がある場合において、指定した期限までに要件等が認められなかった者の提出した入札書(16) 実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)が同時入札した全ての入札書(17) その他入札に関する条件に違反した入札書12 落札者の決定(1) 落札者は、契約の種別により次のとおり決定します。ア 総価契約及び単価契約有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とします。イ 複数単価契約有効な入札書を提出した者であって、次の各号を同時に満たす申し込みをした者を落札者とします。(ｱ) すべての単価が予定価格の制限の範囲内であること。(ｲ) 各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低であること。(例えば、各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低の者であっても、単価のうちのひとつでも予定価格を超えていた場合は、２つの要件を満たした者はいないことから、再度の入札となります。)(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者がくじを引き、落札者を決定するものとします。(3) くじは辞退することができないものとし、(2)の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員が、これに代わってくじを引き、落札者を決定するものとします。(4) 落札者となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがあります。(5) (4)の規定に基づく審査のために必要と認める場合は、入札参加者又はその代理人に対し資料の提出を求めることができるものとします。(6) 開札時に落札者を決定したときはその場で落札者の決定を告げます。また、すべての案件について入札経過を県公式ホームページに掲載します。(7) 落札者は、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、任意の様式により「契約を締結しない旨」を申し出るものとし、予算執行者は、当該申し出を受領したときは、落札の決定を取り消すものとします。13 契約保証金契約保証金とは、落札者が契約の履行に当たりあらかじめ長野県に納付する保証金をいい、契約上の義務を履行しないときに、納付した保証金は県に帰属します。(1) 落札者は、契約の締結と同時に契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付しなければなりません。ただし、次の各号の一に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。ア 落札者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保証保険契約書を提出したとき。- 7 -イ 落札者が過去２年間に国又は地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。ウ 落札価格が100万円未満であり、落札者が契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。(2) (1)の契約保証金に代わる担保の種類及び価値は、別表に掲げるとおりとします。(3) (1)の契約保証金の額又は担保の価額は、契約の種別により次の金額の100分の10に相当する金額以上とします。ア 総価契約 落札価格(税込み)イ 単価契約 落札価格(単価)(税込み)に(年間)予定数量を乗じて得た金額ウ 複数単価契約 各落札価格(単価)(税込み)に(年間)予定数量を乗じて得た金額の合計額(4) 契約保証金等の納付方法は、６の(5)のア及びイの定めを準用します。(5) 落札者が納付した契約保証金等は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、県に帰属するものとします。(6) 落札者が納付した契約保証金等は、この契約による債務の履行が完了したとき、又は、返還する事由が生じたときは、これを還付します。(7) 契約保証金には、利子を付しません。(8) 契約保証金の納付を免除された者が契約上の義務を履行しないときは、免除された金額に相当する金額を違約金として納付するものとします。14 契約の締結(1) 入札公告に示す契約書(案)のとおりとします。ただし、経過措置に該当しない場合において消費税率の改正があったときは、改正後の税率によります。(2) 落札者は、落札した日の翌日から起算して７日以内(落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、別途指定する期日まで)に契約を締結しなければなりません。(3) 契約書は、まず、落札者が契約書に記名して押印し、さらに予算執行者が当該契約書の送付を受けてこれに記名して押印するものとします。(4) 予算執行者が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとします。(5) 落札者は、契約の締結に当たって、消費税にかかる課税事業者又は免税事業者である旨の届出を提出しなければなりません。ただし、届出が既に提出されているため必要がないと認められた場合はこの限りではありません。
15 入札参加資格審査に関する事項入札参加資格に関する事項の照会先(1) 郵便番号 380-8570(2) 所在地 長野市大字南長野字幅下692-2(3) 機関名 長野県会計局契約・検査課(4) 電話番号 026-235-707916 その他この入札説明書に定めのない事項は、政府調達に関する協定(平成７年条約第23号)、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)、財務規則(昭和42年規則第２号)の規定によります。- 8 -別表 入札保証金又は契約保証金に代わる担保区分 種 類 価 額ア 国債又は地方債 債券金額イ特別の法律による法人の発行する債券額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の８割に相当する金額ウ金融機関の引受け、保証又は裏書のある手形手形金額又は保証する金額(当該手形の満期の日が当該納入期限日の翌日以後の日であるときは、当該納入期限の翌日から手形の満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形の割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応ずる金額)エ 金融機関の保証する小切手 金融機関の保証する金額オ 金融機関の保証 金融機関の保証する金額