入札情報は以下の通りです。

件名令和3年度 長野県立歴史館設備管理業務
公示日または更新日2021 年 3 月 4 日
組織長野県長野市
取得日2021 年 3 月 5 日 19:52:50

公告内容

入札公告・調達番号「63681」・調達件名「令和3年度 長野県立歴史館設備管理業務」 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 長野県Nagano Prefecture 音声読み上げ 文字サイズ・色合い変更 Foreign Language お問い合わせ 検索 アクセス メニュー 検索 閉じる 閉じる キーワードから探す 検索の使い方 よく検索されるキーワード 目的から探す 相談窓口 入札・調達 県政に参加 申請・手続き 条例・県報 組織・機関 閉じる 閉じる 防災・安全 暮らし・環境 健康・医療・福祉 教育・子育て 仕事・産業・観光 社会基盤 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・調達 > 物品・委託等調達情報 > 【県庁及び現地機関】一般競争入札の公告 ここから本文です。 入札公告 公告開始日 令和3年3月4日 発注番号 63681 発注件名 令和3年度 長野県立歴史館設備管理業務 予算執行者 県立歴史館長 契約種類 委託契約 契約種別 総価契約 履行期間 令和3年4月1日~令和4年3月31日 履行場所 長野県立歴史館 契約方法 一般競争入札 入札・開札の日時 令和3年3月18日 午前11:00 入札・開札の場所 長野県立歴史館 会議室 説明書等 別紙説明書による(添付のとおり) 契約書(案) 別紙契約書案による(添付のとおり) 本件発注に係る照会先 〒387-0007千曲市大字屋代260-6長野県立歴史館 管理部026-274-2000 参加資格 次のいずれにも該当する者であること。1 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項又は財務規則(昭和42 年長野県規則第2号)第120条第1項の規定により入札に参加することができないとさ れた者でないこと。2 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指 名競争入札に参加する者に必要な資格(平成30年長野県告示第588号)の「その他の契 約」の等級がAに区分されている者であること。3 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領(平成23 年3月25日付け22管第285号)に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこ と。4 長野県内に本店又は支店・営業所を有する者であること。5 長野県暴力団排除条例(平成23年長野県条例第21号)第2条第2号に規定する暴力団 員又は同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者でないこと。6 過去に延床面積5,000㎡以上の建物において、同種の業務契約を誠実に履行した実績 を有するものであること。7 高圧ガス製造保安責任者(冷凍機械責任者免状に限る。)及び建築物環境衛生管理技 術者の有資格者で、かつ、電気主任技術者、電気工事士、消防設備士(甲種)のうち いずれか一以上の資格を有し、設備管理に関する実務経験が5年以上の技術者を配置 できる者であること。8 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第12条の2 第1項第5号、第7号及び8号に掲げる事業の全てについて長野県知事の登録を有す る者であること。9 緊急時の出動要請に終日対応できる体制が整備できる者であること。 説明会 開催しない 技術資料等の提出内容 入札参加資格要件等の資料提出は「その他」の1のとおりとする。 その他 1 入札参加希望者に求められる事項 この入札に参加を希望する者は、令和3年3月12日(金)午後1時までに入札説明書 に定める必要事項について説明した書類を県立歴史館管理部に提出してください。こ の場合において、必要な証明書等の照会があったときは、開札日の前日(休日の場合 は、その前日)午後3時までに入札に参加を希望する者の負担において説明してくだ さい。2 仕様書等に対する質問・回答 仕様書等について質問がある場合は、令和3年3月4日(木)から令和3年3月9日 (火)午後1時までに質問書を県立歴史館管理部に提出してください。 質問書に対する回答は、令和3年3月10日(水)を最終回答期限とし、長野県公式ホ ームページ(一般競争入札 業務委託・役務の提供・物件の借入れ調達案件一覧)に 回答書を掲載します。 なお、質問者に対する直接回答は行いませんので、必ず上記掲載先を確認してくだ さい。3 入札保証金 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の7第1項に規定する入札保証 金を入札書提出時までに納付してください。 ただし、財務規則(昭和42年長野県規則第2号。)第126条第2項各号に掲げる担 保を提供した場合又は第127条各号の一に該当する場合は、納付する必要はありませ ん。 なお、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当する 金額を徴収するものとします。4 入札方法 入札する金額は、契約期間の総額とします。 入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見 積もる金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分 の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とします(入札書に記載された金 額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額に1円未満の端数があるとき は、その端数を切り捨てるものとします。)。5 入札の無効 入札説明書6の各号の一に該当する入札書は、無効とします。6 郵送入札の可否 郵送による入札は、受け付けません。7 開札時の立ち会い 開札は、入札参加者が出席して行うものとします。この場合において、予定価格に 達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行いますので、開札に立ち会う ことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したとみなします。8 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とし ます。9 この入札に係る契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3に基づく長 期継続契約です。この契約を締結した翌年度以降において、当該契約に係る歳出予算 の減額又は削除があった場合は、この契約を変更又は解除することができるものとし ます。10 その他詳細は入札説明書及び仕様書によります。 仕様書 発注案件は、別表のとおり。仕様の詳細は添付のとおり。

別表 件名 数量 備考 令和3年度 長野県立歴史館設備管理業務 1式 添付ファイル等 入札書様式 入札書 添付ファイル 1業務仕様書(設備管理).pdf 2①運転・監視及び日常点検・保守基準表(別紙1、2-1).pdf 2②運転・監視及び日常点検・保守基準表(別紙1、2-1).pdf 3①空調設備定期点検業務基準(別紙2-2).pdf 4①主要設備機器概要(別紙3、4-1、4-2).pdf 4②主要設備機器概要(別紙3、4-1、4-2).pdf 4③主要設備機器概要(別紙3、4-1、4-2).pdf 5入札説明書(設備管理).pdf 6設備管理業務別紙様式.doc 7契約書(案)(設備管理).pdf ページの先頭へ戻る 入札・調達 長野県の契約に関する条例 公共工事入札・契約情報 CALS/EC 積算基準・施工単価 公共工事検査 競争入札参加資格(建設工事等) 物品・委託等調達情報 製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の概要 競争入札参加資格(製造・買入れ・その他) 一般競争入札への参加手続について 公募型見積合わせへの参加手続について 製造の請負、物件の買入れの関係様式等 令和元・2年度競争入札参加資格についてのQ&A イベントカレンダー 長野県庁法人番号1000020200000 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 電話:026-232-0111(代表) このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 個人情報について サイトマップ リンク集 リンクについて 県庁フロア・アクセス案内 お問い合わせ ページの先頭へ戻る Copyright © Nagano Prefecture. All Rights Reserved.

1設 備 管 理 業 務 仕 様 書長野県立歴史館の設備管理業務(以下「業務」という。)については、この仕様書に規定する。なお、この仕様書に示されていない事項であっても長野県立歴史館長(以下「委託者」という。)が業務遂行上必要と認めた業務は業務受託者(以下「受託者」という。)が委託者の指示により契約金の範囲内で実施するものとする。1 業 務 名 令和3年度 長野県立歴史館設備管理業務2 業務箇所 長野県立歴史館 千曲市大字屋代260-63 契約期間 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで4 全般的事項(1) 受託者は、業務について受託者を代理する業務実施代理人(以下「代理人」という。)を選任し、委託者に届け出のうえ本仕様書に定める業務の履行にあたらせること。(2) 受託者は委託者と協議のうえ業務の履行に必要な人員を決定し、業務に従事する者(以下「従事者」という。)全員の住所、氏名(写真付き)を書面により委託者に届け出るものとする。なお、従事者と代理人は兼ねることができるものとし、両者は受託者と直接雇用関係にある者とする。(3) 従事者は、服装を統一し、胸部に名札を着用するものとする。(4) 受託者は、業務について契約締結後速やかに年間業務実施計画表を作成し、委託者の承認を得るものとする。(5) 受託者は、次の書類を作成し保存するものとする。ア 作業計画表イ 運転日誌及び作業日誌ウ 定期点検記録エ 補修・事故記録(6) 受託者は、法定資格を要する業務については、当該資格者をもって実施なければならない。(7) 委託者は従事者に、中央監視室を提供するものとする(8) 業務上必要な館内電話及び施設の使用並びに水道光熱費は無償とする。(9) 委託者は、業務に関して次の図書及び物品を受託者に貸与する。受託者は、貸与品について善良な管理を行い、汚損、破損又は紛失した場合は、修復又は弁償をしなければならない。また、貸与品の複製は厳に禁ずる。ア 業務の実施に必要な図面及び設備機器等の取扱説明書イ 設備機器等の付属品及び特殊工具2ウ 業務の実施に必要となる箇所の鍵(10) 従事者は、業務の実施にあたり歴史館利用者及び歴史館業務に支障のないようにしなければならない。5 業務の内容業務内容は、次の各号の定めるところによる。(1) 一般事項ア 受託者は、業務受託期間中、毎日従事者を歴史館に常駐させるものとする。イ 業務従事時間は、午前8時30分から午後5時30分までとする。ウ 従事者のうち1名(以下「主たる従事者」という。)は、高圧ガス製造保安責任者(冷凍機械責任者免状保有者で法定冷凍能力が1日あたり3トン以上の製造施設での実務経験を有する者に限る。)及び建築物環境衛生管理技術者の有資格者で、かつ、電気主任技術者、電気工事士又は消防設備士(甲種)のうちいずれか一以上の資格を有し、設備管理業務に関する実務経験が5年以上の者でなければならない。エ 主たる従事者が不在となる場合の交替従事者(以下「交替従事者」という。)は、高圧ガス製造保安責任者(冷凍機械責任者免状保有者で法定冷凍能力が1日あたり3トン以上の製造施設での実務経験を有する者に限る。)の有資格者で、かつ、電気主任技術者、電気工事士、危険物取扱者又は消防設備士のうちいずれか一以上の資格を有する者でなければならない。オ 受託者は、業務従事時間外に設備機器に異常が発生し、委託者又は委託者の警備業務受託者から出動の要請があった場合は直ちに主たる従事者又は交替従事者若しくは交替従事者と同等の資格を有する者を派遣できる体制を整備しておかなければならない。カ 業務は一部を除き、中央監視室及び機械室において行うものとし、これら室には、みだりに従事者以外の者を立ち入らせてはならない。キ 受託者は、この仕様書及び関係法令に定められている事項について別に定める様式により毎日又は定期的に委託者に報告するものとする。ク 受託者は、定期点検、法定点検、測定等の実施にあたっては事前に計画書を委託者に提出し承認を得るとともに、実施後はすみやかに結果を報告し、官公庁への届出、報告を要するものはその業務を代行するものとする。ケ 次の物品は委託者が支給する。(ア)設備機器運転保守用記録用紙類(法又は関係業界団体により様式が定められているものを除く。)(イ)日常点検・保守で用いる補修用資材類及び消耗品。(2) 業務の種類と実施内容ア 運転・監視及び日常点検・保守業務運転・監視及び日常点検・保守の業務内容及び実施基準は別紙1のとおりとする。なお、歴史的資料を保存している収蔵庫の温湿度管理は、委託者が定める「資料保3存環境基準」による他、過去の運転経歴を参考に安定した保存環境の維持を図ること。イ 定期点検・保守業務定期点検・保守の業務内容及び実施基準は別紙2-1及び別紙2-2のとおりとする。ウ 応急措置等点検の結果、機器等に異常を認めた時は応急措置を講じるとともに、他の機器等に影響を及ぼす恐れがあると想定される場合は速やかに委託者に報告するものとする。エ 点検結果等の記録保存運転・監視及び日常点検・保守作業に係る運転日誌及び作業日誌を、定期点検・保守業務に係る定期点検記録簿を作成し保存するものとする。また、補修等を行ったときは補修(事故)記録簿を作成し保存する。オ 作業中の留意事項作業にあたっては、建物、工作物、展示品、収蔵品等の破損、損傷に十分注意するとともに、事故防止に努めること。(3) 設備の概要主要設備の概要は別紙3、別紙4-1及び別紙4-2のとおり。6 業務の引受け及び引継ぎ(1) 受託者は、業務の開始にあたり前受託者から引き継ぎを詳細に受け、設備の継続的な安定運転に支障を生じさせないようにしなければならない。(2) 受託者は、契約終了時には次期受託者に業務が円滑に移行するよう引き継ぎを行うものとする。(3) 業務の引受け又は業務の引継ぎに要する費用は、受託者の負担とする。7 環境への配慮(1) 受託者は、従事者に対し県の環境目標について教育する機会を設けるものとする。(2) 従事者は、地球温暖化防止「長野県職員率先実行計画」に基づき、電気使用量、水道使用量及び廃棄物搬出量等の削減に配慮しなければならない。8 秘密の保持受託者は、業務の履行に際し知り得た委託者の業務上の秘密を第三者に漏らしてはならない。また、業務の完了後においても同様とする。9 その他本業務は、賃金実態調査の対象です。受注された場合には、業務に従事する従業員の賃金・手当等に関する調査票の記入へのご協力を毎年お願いさせていただきますので、ご了承の上、入札に参加するようお願いします。

3081 長野県立歴史館1③入 札 説 明 書この入札説明書は、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、財務規則(昭和42年長野県規則第2号)、本件委託業務に係る入札公告のほか、長野県立歴史館が発注する委託契約に関し、一般競争入札(以下「入札」という。)に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものです。1 入札に付する事項(1) 業務名 令和3年度 長野県立歴史館設備管理業務(2) 業務の内容 別添「設備管理業務仕様書」のとおり(3) 履行期間 令和3年4月1日~令和4年3月31日まで2 入札参加者に必要な資格次の各号のいずれにも該当する者であることとします。入札参加者に必要な資格次のいずれにも該当する者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項又は財務規則(昭和42年長野県規則第2号)第120条第1項の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。(2) 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成30年長野県告示第588号)の「その他の契約」の等級区分がAに区分されている者であること。(3) 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領(平成23年3月25日付け22管第285号)に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこと。(4) 長野県内に本店、支店又は営業所を有する者であること。(5) 長野県暴力団排除条例(平成23年長野県条例第21号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者でないこと。(7) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第12条の2第1項第5号、第7号及び第8号に掲げる事業の全てについて長野県知事の登録を有する者であること。(8) 高圧ガス製造保安責任者(冷凍機械責任者免状保有者で法定冷凍能力が1日あたり3トン以上の製造施設での実務経験を有する者に限る。)及び建築物環境衛生管理技術者の有資格者で、かつ、電気主任技術者、電気工事士又は消防設備士(甲種)のうちいずれか一3081 長野県立歴史館2以上の資格を有し、設備管理に関する実務経験が5年以上の技術者を配置できる者であること。(9) 過去に延床面積 5,000 ㎡以上の建物において、同種の業務契約を元請として結び、誠実に履行した実績を有する者であること。(10)緊急時の出動要請に終日対応できる体制が整備できる者であること。3 入札参加に必要な資格の確認入札参加者又はその代理人は、2の入札参加者に必要な資格について「一般競争入札申込書」(別紙様式1)、「実績申立書」(別紙様式2)、「入札参加にかかる説明書」(別紙様式3)、「高圧ガスの製造に関する実務経験証明書」(別紙様式4-1)、「実務経験証明書」(別紙様式4-2)、「緊急時の出動要請に終日対応できる体制」(別紙様式4-3)を用いて説明し、別記3の(1)に記載された期限までに入札参加条件を満たすことの確認を済ませること。この場合、様式2においては「契約書の写」を、様式3においては「登録証の写」及び「資格を証する免状の写」を、様式4-3においては「体制図」を添付すること。なお、期限までに入札参加者の事情で入札参加条件を満たすことの確認が終了しないときは、入札に参加できないこと。4 入札及び開札(1) 入札参加者又はその代理人は、仕様書、別添契約書(案)及び本入札説明書を熟覧し承諾の上で入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、別記5に掲げる者に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。質問は書面(別紙様式7)により FAX 又は郵送により行うものとし、電話、訪問等による質問は受け付けない。質問書を提出した場合は、電話にて到着の確認を行うものとする。(2) 入札参加者又はその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した入札書(公告文に添付)を入札場において直接提出しなければならない。郵便、電話、電報、テレックス、ファックス、メールその他の方法による入札は認めない。ア 入札に付される業務名イ 入札金額ウ 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び印鑑の押印(外国人の署名を含む。以下同じ)エ 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(3) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。3081 長野県立歴史館3(4) 代理人が入札する場合は、別に入札参加者の入札権限に関する委任状(別紙様式5)を提出しなければならない。(5) 入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。(6) 入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書を引換え、変更し又は取消しをすることができない。(7) 入札参加者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告及びこの入札説明書等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。(8) 入札参加者又はその代理人が協定し、又は不穏の行動をなす等により競争入札が公正に執行することができないと認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することがある。(9) 入札参加者又はその代理人の入札金額は、本件業務に係る一切の諸経費を含め入札金額を見積るものとする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者又はその代理人は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から上記計算を踏まえた消費税額及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載してください。(10) 入札参加者又はその代理人は、委託料の支払方法、支払回数等の契約条件を別添契約書(案)に基づき十分考慮して入札金額を見積るものとする。(11) 入札及び開札の日時及び場所は、別記3の(2)のとおり。(12) 入札回数は、3回を限度とする。

第3回目の入札を行っても落札者がない場合は、第3回目の最低入札者と地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定による随意契約とする。

なお、この場合の見積り回数は3回を限度として行う。(13) 開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(14) 入札場には、入札参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(13)の立会い職員以外の者は、入場することができない。(15) 入札参加者又はその代理人は、開札時刻後においては入札場に入場することができない。(16) 入札参加者又はその代理人は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか入札場を退場することはできない。(17) 入札場において、次の各号の一に該当する者は当該入札場から退去させる。ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための協定をした者(18) 入札参加者又はその代理人は、本件業務に係る入札について他の入札参加者の代理人にな3081 長野県立歴史館4ることができない。(19) 開札をした場合において、入札参加者又はその代理人のうち、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、再度の入札をする。この場合においては開札時に入札場に在室している入札参加者又はその代理人をもって直ちに行うものとし、不在の入札参加者又はその代理人は再度の入札を棄権したものと見なす。ただし、入札参加者がひとりも開札に立ち会っていない場合にあっては別に定める日時において入札を行う。(20) 入札参加者又はその代理人は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退するときは、その旨を、次に掲げるところにより申し出るものとする。ア 入札辞退届(別紙様式6)又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。イ 入札を辞退した者は、これを理由として以後における不利益な取扱いを受けるものではない。5 入札保証金(1) 入札参加者又はその代理人は、入札書の提出期限までに別記6の場所に入札保証金の納付又は入札保証金に代わる担保を提供しなければならない。この場合の入札保証金又は入札保証金に代わる担保の額は、見積った金額(入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額)の100分の5以上とする。なお、財務規則 127 条各号の一に該当すると認められた場合は、入札保証金を免除する。この場合において、予算執行者は、入札保証金免除ができるかどうかの確認をするものとし、納付が必要な入札参加者にはその旨の連絡をする。(2) (1)の入札保証金に代わる担保は、次表に掲げるものとする。この場合において、担保として提供された証券が記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添えるものとする。区分 種 類 価 額ア 国債又は地方債 債券金額イ 独立行政法人等登記令(昭和 39年政令第28号)第1項に規定する法人の発行する債券額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の8割に相当する金額ウ 金融機関の引受け、保証又は裏書のある手形手形金額又は保証する金額(当該手形の満期の日が当該入札保証金を納付すべき日の翌日以降の日であるときは、当該入札保証金を納付すべき日の翌日から手形の満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応じる金額)3081 長野県立歴史館5エ 金融機関の保証する小切手 金融機関の保証する金額オ 金融機関の保証 金融機関の保証する金額(3) 入札参加者又はその代理人は、現金で納付する場合は納付書により金融機関から納付し、領収印が押印された納付書を提出しなければならない。(4) 入札参加者又はその代理人は、入札保証金として納付する担保が(2)のア又はイであるときは、証券を納付書に添付して提出しなければならない。(5) 入札参加者又はその代理人は、入札保証金として納付する担保が(2)のウであるときは手形を納付書に添付するとともに、金融機関の保証が必要であるときは、金融機関の保証書を添付して提出しなければならない。(6) 入札参加者又はその代理人は、入札保証金として納付する担保が(2)のエであるときは小切手及び金融機関の保証書を添付して提出しなければならない。(7) 入札参加者又はその代理人は、入札保証金として納付する担保が(2)のオであるときは当該保証書を添付して提出しなければならない。(8) 入札参加者又はその代理人は、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、当該入札に係る保険証券を提出しなければならない。(9) 入札が完結し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方となるべき者以外の者が納付した入札保証金は、速やかにこれを還付し、また、契約の相手方となるべき者が納付した入札保証金は当該競争入札に係る契約書を取りかわした後に、これを還付するものとする(上記(4)の方法により納付した場合は、還付までに2週間程度日数を要すること)。(10) 契約の相手方となるべき者が納付した入札保証金等は、その者が契約を結ばないときは、県に帰属するものとする。(11) 入札保証金には、利子を付さないものとする。6 無効の入札書入札書で次の各項の一に該当するものは、これを無効とする。(1) 公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(2) 同一人が入札した2通以上の入札書(3) 入札人が協定して入札した入札書(4) 業務名及び入札金額のない入札書(5) 入札参加者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(6) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(7) 入札金額の記載が不明確な入札書(8) 入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押してない入札書(9) 納付した入札保証金の額が5の(1)で定めた額に達しない場合の当該入札書3081 長野県立歴史館6(10) その他入札に関する条件に違反した入札書7 落札者の決定(1) 有効な入札書を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。

(3) (2)の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは入札執行事務に関係のない職員に、これに代ってくじを引かせ落札者を決定するものとする。(4) 契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることがある。(5) 前号による場合において落札者を決定したときは、その日から起算して5日以内に、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所並びに落札金額を、落札者とされなかった入札者に口頭又は電話により通知するものとする。(6) 開札時に落札者を決定したときはその場で落札者の決定を告げる。また、全ての案件について入札経過を県公式ホームページに掲載するものとする。(7) 落札者が、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。8 契約保証金(1) 契約の相手方は、指定の期日までに契約金額の 100 分の 10 以上の額の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を所定の手続きに従い納付又は提供しなければならない。なお、財務規則143条各号の一に該当すると認められた場合は、契約保証金の納付を免除する。(2) (1)の契約保証金に代わる担保の種類及び価値は、5の(2)の入札保証金の定めを準用する。(3) 契約の相手方が納付した契約保証金等は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、県に帰属するものとする。(4) 契約の相手方が納付した契約保証金等は、契約に基づく給付が完了したときその他契約保証金等を返還する事由が生じたときは、これを還付する。(5) 契約保証金については、利子を付さないものとする。9 契約書の作成(1) 入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、落札した日の翌日から起算して7日以内に(契約の相手方が隔地にある等特別の事情があるときは、指定の期日までに)契約書の3081 長野県立歴史館7取りかわしをするものとする。(2) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに予算執行者が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。(3) (2)の場合において予算執行者が記名して押印したときは、当該契約書の1通を契約の相手方に送付するものとする。(4) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(5) 予算執行者が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は、確定しないものとする。10 契約条件別添契約書(案)のとおり11 入札者に求められる義務入札参加者又はその代理人は、入札公告等において求められた調達業務に係る経済上の要件及び技術仕様・適合性の説明並びに必要説明資料について、指定の期日までに提出し審査を受けること。なお、提出期日までに必要書類を提出しない者及び提出者であって競争入札参加資格がないと認められた者は、本件入札に参加できない。また、不備事項については開札日の前日までに、入札参加者の負担において完全な説明をしなければならないこと。12 資格審査に関する事項の問い合わせ先及び資格審査申請書の提出先別記5のとおり。13 入札に参加できる者であることを証明する書面、入札書に虚偽の記載を行った者には、物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止の措置を行うことがある。また、入札参加申請書類等の虚偽の記載を行った者が提出した入札書は無効とし、無効の入札書を提出した者を落札者としていた場合は落札決定を取り消す。14 その他必要な事項(1) 入札に関する事務を担当する機関の名称及び所在地は、別記4のとおり。(2) 入札参加者若しくはその代理人又は契約の相手方が本件業務に関して要した費用については、すべて当該入札参加者若しくはその代理人又は当該契約の相手方が負担するものとする。(3) 本件業務に関しての問い合わせ先は、別記5のとおり。3081 長野県立歴史館8別記1 入札に付する事項(1) 業務名令和3年度 長野県立歴史館設備管理業務(2) 業務の内容別添「設備管理業務仕様書」のとおり(3) 業務の履行期間令和3年4月1日から令和4年3月31日まで(4) 契約に係る入札公告の日付令和3年3月4日2 入札参加に必要な等級長野県競争入札参加資格審査においてA等級に格付けされている者3 入札手続等(1) 入札に参加できる者であることの確認期限等ア 確認期限令和3年3月12日(金) 午後1時イ 書類の提出先長野県千曲市大字屋代260-6 (郵便番号 387-0007)長野県立歴史館 管理部(2) 入札及び開札の日時及び場所ア 日 時 令和3年3月18日(金) 午前11時イ 場 所 長野県立歴史館 会議室4 入札に関する事務を担当する機関の名称及び所在地(担当機関) 長野県立歴史館 管理部(郵便番号) 387-0007(所 在 地) 長野県千曲市大字屋代260-65 本件業務に関しての問い合わせ先(担当機関) 長野県立歴史館 管理部(郵便番号) 387-0007(所 在 地) 長野県千曲市大字屋代260-6(電話番号) 026-274-2000( F A X ) 026-274-39963081 長野県立歴史館9( Email ) reki-kanri@pref.nagano.lg.jp6 入札保証金の納付証拠書等提出先(担当機関) 長野県立歴史館 管理部(郵便番号) 387-0007(所 在 地) 長野県千曲市大字屋代260-67 競争入札参加資格に関する問い合わせ先(担当機関) 長野県会計局 契約・検査課 用品調達係(郵便番号) 380-8570(所 在 地) 長野県長野市大字南長野字幅下692-2(電話番号) 026-232-0111( F A X ) 026-235-7472