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入札公告・調達番号「63965」・調達件名「令和３年度 県単ダム管理事業に伴う電気設備保守点検業務」 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 長野県Nagano Prefecture 音声読み上げ 文字サイズ・色合い変更 Foreign Language お問い合わせ 検索 アクセス メニュー 検索 閉じる 閉じる キーワードから探す 検索の使い方 よく検索されるキーワード 目的から探す 相談窓口 入札・調達 県政に参加 申請・手続き 条例・県報 組織・機関 閉じる 閉じる 防災・安全 暮らし・環境 健康・医療・福祉 教育・子育て 仕事・産業・観光 社会基盤 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・調達 > 物品・委託等調達情報 > 【県庁及び現地機関】一般競争入札の公告 ここから本文です。 入札公告 公告開始日 令和3年3月4日 発注番号 63965 発注件名 令和３年度 県単ダム管理事業に伴う電気設備保守点検業務 予算執行者 飯田建設事務所長 契約種類 委託契約 契約種別 総価契約 履行期間 令和3年4月1日～令和6年3月31日 履行場所 片桐ダム 下伊那郡松川町 片桐ダム（２） 契約方法 一般競争入札 入札・開札の日時 令和3年3月15日 午前10:00 入札・開札の場所 飯田合同庁舎２階２０１号会議室 説明書等 別紙説明書による（添付のとおり） 契約書(案) 別紙契約書案による（添付のとおり） 本件発注に係る照会先 仕様書の内容について〒395-0000長野県飯田市上飯田8181-27長野県飯田建設事務所 松川ダム管理事務所電話：0265-23-0622入札手続きについて（入札参加申込み、質問書の提出等）〒395-0034長野県飯田市追手町2-678長野県飯田建設事務所 総務課 工事事務係電話：0265-53-0449FAX: 0265-23-1699E-mail iidaken-somu@pref.nagano.lg.jp 参加資格 次のいずれにも該当する者であること。１ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の４第１ 項又は財務規則（昭和42年長野県規則第２号。以下「規則」という。）第120条第１項 の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。２ 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指 名競争入札に参加する者に必要な資格（平成30年長野県告示第588号）の「その他の契 約」の等級がＡ、Ｂ又はＣに区分されている者であること。３ 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23 年３月25日付け22管第285号）に基づく入札参加停止の措置を受けている期間中の者で ないこと。４ 長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号）第２条第２号に規定する暴力団 員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。５ 県内に本店、支店又は営業所を有していること。６ 過去５年以内に高圧受電設備の設置工事又は保守点検業務の履行実績を有しているこ と。※「高圧受電設備の設置工事又は保守点検業務の実績」とは、公共機関等から発注 された工事又は業務を元請けし、平成27年4月1日から令和3年3月3日までに完了した工 事又は業務が該当します。 説明会 開催しない 技術資料等の提出内容 提出を求めない。 その他 １ 入札参加希望者に求められる事項 この入札に参加を希望する者は、令和３年３月９日(火)午後５時までに入札説明書 に定める必要事項について説明した書類を飯田建設事務所総務課に提出してください。 この場合において、必要な証明書等の照会があったときは、開札日の前日（休日の場 合は、その前日）午後５時までに入札に参加を希望する者の負担において説明してくだ さい。２ 仕様書等に対する質問・回答 仕様書等について質問がある場合は、令和３年３月５日(金)から令和３年３月８日 (月)午後5時までに質問書を飯田建設事務所総務課に提出してください。 質問書に対する回答は、令和３年３月９日(火)を最終回答期限とし、長野県公式ホ ームページ（一般競争入札 業務委託・役務の提供・物件の借入れ調達案件一覧）に 回答書を掲載します。 なお、質問者に対する直接回答は行いませんので、必ず上記掲載先を確認してくだ さい。３ 入札保証金 政令第167条の7第1項に規定する入札保証金を入札書提出時までに納付してください。 ただし、規則第126条第2項各号に掲げる担保を提供した場合又は第127条各号の一に 該当する場合は、納付する必要はありません。 なお、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当する金 額を徴収するものとします。４ 入札方法 入札する金額は、履行内容に係る１年あたりの委託料とします。 入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見 積もる金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００ 分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とします。（入札書に記載され た金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額に１円未満の端数が あるときは、その端数を切り捨てるものとします。）５ 入札の無効 入札説明書11の各号の一に該当する入札書は、無効とします。６ 郵送入札の可否 郵送による入札は、受け付けません。７ 開札時の立ち会い 開札は、入札参加者が出席して行うものとします。この場合において、予定価格に 達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行いますので、開札に立ち会う ことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したとみなします。８ 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とし ます。９ この入札に係る契約は、長期継続契約です。この契約を締結した翌年度において、 当該契約に係る歳出予算の減額又は削減があった場合は、この契約を変更又は解除 することができるものとします。10 その他詳細は入札説明書及び仕様書によります。 仕様書 発注案件は、別表のとおり。仕様の詳細は添付のとおり。

別表 件名 数量 備考 電気設備保守点検業務 片桐ダム（２） 1式 添付ファイル等 入札書様式 入札書 添付ファイル 金抜設計書 .pdf 点検項目Ver4.0.pdf 位置図.pdf 図面.pdf 入札説明書.pdf 質問書.doc 一般競争入札申込書、同種業務履行実績調書.doc 委任状.doc 業務委託契約書（案）.docx 履行実績申出書.doc Ｒ3仕様書.pdf ページの先頭へ戻る 入札・調達 長野県の契約に関する条例 公共工事入札・契約情報 CALS／EC 積算基準・施工単価 公共工事検査 競争入札参加資格（建設工事等） 物品・委託等調達情報 製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の概要 競争入札参加資格（製造・買入れ・その他） 一般競争入札への参加手続について 公募型見積合わせへの参加手続について 製造の請負、物件の買入れの関係様式等 令和元・2年度競争入札参加資格についてのQ&A イベントカレンダー 長野県庁法人番号1000020200000 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 電話：026-232-0111（代表） このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 個人情報について サイトマップ リンク集 リンクについて 県庁フロア・アクセス案内 お問い合わせ ページの先頭へ戻る Copyright © Nagano Prefecture. All Rights Reserved.

SCALE TITLE 片桐ダム管理事務所APPROVED CHECKED DESIGNED DRAWN 平面図DATE DRAWING NO引込柱SCALE TITLE 片桐ダム管理事務所APPROVED CHECKED DESIGNED DRAWN 断面図DATE DRAWING NO堤 頂 長 250000L-1-1取水ゲート操作室低位排水設備室低水放流バルブ室プラムライン測定室グラウトギャラリーエレベータ塔管理所(4台)操作室インクラインL-1-2 L-1-3L-1-4L-1-5L-1-8,ITV電源分岐盤L-1-7L-1-6ポンプ盤(9面)SCALE TITLE 片桐ダム管理事務所APPROVED CHECKED DESIGNED DRAWN 単線結線図DATE DRAWING NOSCALE TITLE 片桐ダム管理事務所APPROVED CHECKED DESIGNED DRAWN 予備発電機結線図DATE DRAWING NOSCALE TITLE 片桐ダム管理事務所APPROVED CHECKED DESIGNED DRAWN 操作室平面図DATE DRAWING NO点検機器S-1SCALE TITLE 片桐ダム管理事務所APPROVED CHECKED DESIGNED DRAWN 電気室機器配置図DATE DRAWING NO番号 名称1 予備発電機燃料タンク備 考24 引込盤接地端子盤 36 主変圧器盤受電盤 58 UPSバッテリー照明盤 7UPS耐雷トランス910耐雷トランス1112L-11分電盤動力分電盤(1)131417 SC盤(2)1615SC盤(1)動力分電盤(2)機器一覧表380038005400 6409000消音器換気扇X1 X2 X3Y2Y19000倉庫DN UP電気室A ABBY1 Y2Z1ZB1Z1ZB1X1 X25400 6405400 540014 5 6 738 910 111213151416172番号 名称 備 考電気室平面図A-A断面図B-B断面図135kVA490L10kVA5kVA耐雷トランス15kVA10kVA112718 電話機18点検機器

- 1 -入 札 説 明 書この入札説明書は、長野県が発注するその他の契約のうち業務委託、役務の提供及び物件の借入れに関し、入札公告のほか、一般競争入札に参加しようとする者(代理人を含む。以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項について説明したものです。

１ 競争入札に付する事項(1) 業 務 名 令和３年度 県単ダム管理事業に伴う電気設備保守点検業務(2) 業務箇所名 片桐ダム 下伊那郡松川町 片桐ダム(２)(3) 仕 様 等 別添特記仕様書のとおりなお、内容等のすべてを入札公告等に掲載することができない場合があります。この場合は、入札公告等に示す方法で追加資料を受領又は閲覧してください。

受領、閲覧等は、特に時間の指定がある場合を除き、開庁日※の午前８時３０分から午後５時までとします。

※長野県の休日を定める条例(平成元年長野県条例第5号)第１条に規定する県の休日(他の規則により休館日等が定められている場合は、その休館日)を除く日(4) 履行期間 令和３年４月１日から令和６年３月３１日２ 入札参加者に必要な資格入札公告に示すとおりとします。

なお、「長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約(建設工事の請負並びに建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理の委託並びに森林整備業務の請負及び委託を除く。)に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成30年長野県告示第588号)」(以下「入札参加資格」という。)を有しない者は、開札時までに資格の確認を受けることを条件に入札書を提出することができます。ただし、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき、又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は無効とします。

３ 一般競争入札に係る一般的事項(1) 入札参加者は、入札公告、本説明書、別添契約書(案)等を熟覧し、承諾の上で入札に参加してください。この場合において、当該調達について疑義がある場合は、入札公告に掲げる予算執行者に説明を求めることができます。ただし、入札書提出後、不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。

(2) 使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。

(3) 入札参加者は、入札に関して要した費用は、すべて当該入札参加者が負担してください。

(4) 入札参加者は、入札に際して知り得た秘密を漏らしてはならないものとします。

４ 入札参加申込み入札参加者は、一般競争入札申込書等を令和３年３月９日(火)までに持参又は郵送により入札公告に示す「本件発注に係る照会先」へ提出してください。

なお、次の「５ 代理人による入札」において委任状が必要な場合は、入札開始までに委任状を併せて提出してください。

- 2 -５ 代理人による入札入札参加資格を有する代表者は、代理人を定め代理人に入札をさせることができます。

(1) 入札に関する権限を代理人に委任しようとするときは、委任状を提出しなければなりません。

ただし、入札参加資格の申請において代理人選任届を提出している場合は、この限りではありません。

(2) 前項による委任状は、代表者又は前項ただし書きの委任による代理人を委任者としてください。

(3) 入札参加者及びその代理人は、同一入札に係る他の入札参加者の代理人となることができません。

６ 入札保証金入札保証金とは、入札参加者があらかじめ長野県に納付する保証金をいい、落札者が契約を締結しない場合に、納付した保証金は県に帰属します。

(1) 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を、入札書提出時までに納付してください。ただし、次の各号の一に該当するときは、その納付を免除します。

ア 入札参加者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

イ 入札参加資格を有する者であり、かつ、その者が契約を締結しないおそれがないと予算執行者が認めたとき。

(2) 予算執行者は、一般競争入札申込書の提出があったときは、入札保証金の納付免除ができるかどうかの確認をするものとし、納付が必要な入札参加者には、その旨を令和３年３月１２日(金)午後５時までに連絡をします。なお、予算執行者が確認に必要なときは、資料等の提出を求める場合があります。

(3) (1)の入札保証金に代わる担保の種類及び価額は、別表に掲げるとおりとします。

(4) (1)の入札保証金の額又は担保の価額は、契約の種別により次の金額の１００分の５に相当する金額以上とします。

ア 総価契約 見積もった金額(入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額)イ 単価契約 見積もった単価(入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額)に(年間)予定数量を乗じて得た金額ウ 複数単価契約 見積もった各単価(入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額)に(年間)予定数量を乗じて得た金額の合計額(5) 入札保証金等の納付方法は次のとおりとします。

ア 現金により納付する場合は、予算執行者の発行する納付書により長野県の指定金融機関、指定代理金融機関、又は収納代理金融機関で納付し、領収書を提示してください。

イ 入札保証金に代わる担保を提供する場合は、当該証券、手形、小切手又は保証書等を提出してください。

なお、記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添付してください。

また、手形に金融機関の保証が必要であるときは、当該保証書を添付してください。

ウ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、当該入札に係る保険証券を入札書提出時までに寄託してください。

(6) 開札を行い、落札者とならなかったとき又は返還する事由が生じたときは、入札保証金等を還付します。また、落札者が納付した入札保証金等は契約の締結後にこれを還付します。

(7) 入札参加者は、入札保証金等の還付を受ける場合で、現金により納付を行った場合は、入札保証金還付請求書を提出するものとし、予算執行者は、入札参加者から適法な請求書を受領したときは、その日から１４日以内に入札保証金を還付します。

- 3 -(8) 落札者が納付した入札保証金等は、その者が契約を結ばないときは、県に帰属するものとします。

また、入札保証金の全部又は一部の納付を免除した場合においては、(4)により算定される金額を満たす最低金額から、既に納付された金額を差し引いた額を徴収するものとします。

(9) 入札保証金には、利子を付しません。

７ 入札及び開札(1) 入札書ア 入札書の作成方法入札参加者は、質問回答の内容を熟覧し､特に積算に関わる事項について留意のうえ、次のとおり入札書を作成し提出してください。

入札書を提出する前であれば、入札申込書を提出した者であっても、特に届け出ることなく入札を辞退することができます。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以降の入札参加について不利益な扱いを受けるものではありません。

入札参加者は、長野県公式ホームページの「物品・委託等調達情報」の「一般競争入札調達案件一覧」に掲示した各案件の入札書様式をダウンロードし、次の各号に掲げる事項を記載して、入札書を提出してください。

(ｱ) 日付(ｲ) 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代表者印の押印(ｳ) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(ｴ) 入札参加資格に基づく登録番号(ｵ) 電話番号(ｶ) 入札額(１年あたりの委託料とする。)(ｷ) 単価(ｸ) 合計額(単価契約を除く)イ 作成に当たっての注意事項(ｱ) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に必ず押印(ア入札書の作成方法(ｲ)又は(ｳ)で使用する印)をしてください。

(ｲ) 入札金額は、物件の借入にあっては、本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費、また業務委託にあっては、業務に係る一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとします。

また、前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等の契約条件に基づき十分考慮して入札金額を見積もってください。

なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格としますので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もる金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。

また、契約種別が総価契約のものにあっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとします。

(2) 入札書の提出入札参加者は、公告にある入札日時に入札会場に出向き、直接入札書を提出してください。

上記以外の方法による入札書の提出については受理しません。

- 4 -(3) 入札及び開札における留意事項ア 入札参加者は、入札及び開札に当たり次のものを持参してください。

(ｱ) １回目の入札書(ｲ) 再度入札用の入札書(２回目及び３回目用の２枚)(ｳ) 見積書(「10 随意契約の実施」用の３枚、様式は「入札書」を「見積書」と訂正し、訂正印を押して使用してください。)(ｴ) 印鑑(ｵ) 身分証明書(運転免許証、健康保険証、社員証等)(ｶ) 委任状(代理人が入札する場合)(ｷ) 入札保証金を現金で納付した場合は、その領収書イ 入札参加者は、入札開始後においては、入札場に入場することができません。

ウ 入札参加者は、その提出した入札書の引き替え、変更又は取り消しをすることができません。

エ 開札とは、入札参加者の立ち会いのもとに入札書を開披し、落札者を決定することをいいます。

通常開札は、入札に引き続いて行います。

オ 入札参加者は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札が終了するまで入札場を退場することはできません。

カ 入札場において、次の各号の一に該当する者は当該入札場から退去していただきます。

(ｱ) 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者(ｲ) 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための協定をした者８ 入札の取り止め等予算執行者は、次の各号の一に該当する場合は、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくは取り止めることがあります。

(1) 入札参加者が談合し、又は不穏の行動をなす等により競争入札が公正に執行することができないと認められるとき。

(2) 談合の事実は確認されないが、競争入札が公正に執行されないおそれがあり、入札の透明性、公平性を確保する必要があると認められるとき。

(3) 入札公告等に不備があり、入札参加者の公正な入札が行われないと認められるとき。

ただし、不備が軽微なものであり、次に掲げる項目をすべて満たす場合は、入札公告に示す回答の最終期限までに長野県公式ホームページ(物品・委託等調達情報)に不備の訂正を掲載し、入札を継続できるものとします。

ア 不備が入札参加資格に関するものでないものイ 不備が入札参加資格要件審査書類に関するものでないものウ 不備の訂正により入札参加者の見積金額が変わるものでないものエ 不備の訂正により入札書提出期限及び入札日時が変わるものでないもの(4) 入札参加者が実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)であると認められるとき。

(5) 入札等の執行に際して、天災その他やむを得ない事由が生じたとき。

９ 再度入札開札した場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行います。開札に立ち会うことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したものとみなします。

ただし、入札参加者がひとりも開札に立ち会っていない場合は、別途通知する日時において再度入札を行います。

また、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける案件に係る再度の入札は、入札参加者のすべてが立ち会っている場合は直ちに、- 5 -その他の場合は別途通知する日時において再度入札を行います。

(1) 再度の入札をしてもなお予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、また同様とします。

(2) 再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、「10 随意契約の実施」により見積書の徴取を行います。

10 随意契約の実施再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、最低価格の入札者(複数単価契約にあっては、各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低価格の入札者。以下見積においても同様とする。)から見積書の徴取を行います。

(1) 見積書の徴取は、最低価格の入札者(同額で２者以上の場合はその全員)が立ち会っている場合は直ちにこれを行います。

(2) 見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、最低価格の見積者から２回目の見積書の徴取を行います。

(3) ２回目の見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、同様に３回目の見積書の徴取を行うものとし、予定価格の制限に達した見積がないときは、不落とします。

11 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、これを無効とします。

(1) 入札公告に示す入札参加資格要件審査書類を提出しない者の提出した入札書(2) 入札公告に示す入札参加資格要件の審査のために予算執行者が行う指示に従わない者の提出した入札書(3) 入札公告等に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(4) 同一人が入札した２通以上の入札書全部(5) 入札人が協定して入札した入札書(6) 発注件名がない又は重大な誤りのある入札書(7) 入札金額のない又は記載が不明確な入札書(8) 記載した入札額と内訳金額の合計額が異なっている入札書(9) 代表者が入札する場合は、法人の名称又は商号及び代表者の氏名(個人の場合は、本人の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(10) 代理人が入札する場合は、法人の名称又は商号(個人の場合は、本人(委任者)の氏名)、及び代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(11) 日付がない又は当該案件の公告日から開札日までの期間以外の日付が記載された入札書(12) 入札金額の記載を訂正した者でその訂正について押印のない入札書(13) 納付した入札保証金等の額が６(4)による入札保証金に達しない場合の当該入札書(14) 入札公告等において示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書(15)入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件がある場合において、指定した期限までに要件等が認められなかった者の提出した入札書(16) 実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)が同時入札した全ての入札書(17) その他入札に関する条件に違反した入札書12 落札者の決定(1) 落札者は、契約の種別により次のとおり決定します。

ア 総価契約及び単価契約- 6 -有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とします。

イ 複数単価契約有効な入札書を提出した者であって、次の各号を同時に満たす申し込みをした者を落札者とします。

(ｱ) すべての単価が予定価格の制限の範囲内であること。

(ｲ) 各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低であること。

(例えば、各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低の者であっても、単価のうちのひとつでも予定価格を超えていた場合は、２つの要件を満たした者はいないことから、再度の入札となります。)(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者がくじを引き、落札者を決定するものとします。

(3) くじは辞退することができないものとし、(2)の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員が、これに代わってくじを引き、落札者を決定するものとします。

(4) 落札者となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがあります。

(5) (4)の規定に基づく審査のために必要と認める場合は、入札参加者又はその代理人に対し資料の提出を求めることができるものとします。

(6) 開札時に落札者を決定したときはその場で落札者の決定を告げます。また、すべての案件について入札経過を県公式ホームページに掲載します。

(7) 落札者は、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、任意の様式により「契約を締結しない旨」を申し出るものとし、予算執行者は、当該申し出を受領したときは、落札の決定を取り消すものとします。

13 契約保証金契約保証金とは、落札者が契約の履行に当たりあらかじめ長野県に納付する保証金をいい、契約上の義務を履行しないときに、納付した保証金は県に帰属します。

(1) 落札者は、契約の締結と同時に契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付しなければなりません。ただし、次の各号の一に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。

ア 落札者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保証保険契約書を提出したとき。

イ 落札者が過去２年間に国又は地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。

ウ 落札価格が１００万円未満であり、落札者が契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。

(2) (1)の契約保証金に代わる担保の種類及び価値は、別表に掲げるとおりとします。

(3) (1)の契約保証金の額又は担保の価額は、契約の種別により次の金額の１００分の１０に相当する金額以上とします。

ア 総価契約 落札価格(税込み)イ 単価契約 落札価格(単価)(税込み)に(年間)予定数量を乗じて得た金額- 7 -ウ 複数単価契約 各落札価格(単価)(税込み)に(年間)予定数量を乗じて得た金額の合計額(4) 契約保証金等の納付方法は、６の(5)のア及びイの定めを準用します。

(5) 落札者が納付した契約保証金等は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、県に帰属するものとします。

(6) 落札者が納付した契約保証金等は、この契約による債務の履行が完了したとき、又は、返還する事由が生じたときは、これを還付します。

(7) 契約保証金には、利子を付しません。

(8) 契約保証金の納付を免除された者が契約上の義務を履行しないときは、契約金額の１００分の１０に相当する金額を違約金として納付するものとします。

(9) (1)イにより契約保証金の納付の免除を希望する者は、契約締結時に履行実績申出書を提出するものとします。

14 契約の締結(1) 入札公告に示す契約書(案)のとおりとします。

(2) 落札者は、落札した日の翌日から起算して７日以内(落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、別途指定する期日まで)に契約を締結しなければなりません。

(3) 契約書は、まず、落札者が契約書に記名して押印し、さらに予算執行者が当該契約書の送付を受けてこれに記名して押印するものとします。

(4) 予算執行者が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとします。

(5) 落札者は、契約の締結に当たって、消費税にかかる課税事業者又は免税事業者である旨の届出を提出しなければなりません。ただし、届出が既に提出されているため必要がないと認められた場合はこの限りではありません。

15 入札参加資格審査に関する事項(１)仕様書の内容について・ 郵便番号 395-0000・ 所在地 飯田市上飯田8181-27・ 機関名 長野県飯田建設事務所 松川ダム管理事務所・ 電話番号 0265-23-0622(２)入札手続きについて(入札参加申込み、質問書の提出等)・ 郵便番号 395-0034・ 所在地 飯田市追手町2-678・ 機関名 長野県飯田建設事務所 総務課 工事事務係・ 電話番号 0265-53-0449・ ＦＡＸ 0265-23-1699・ E-mailｱﾄﾞﾚｽ iidaken-somu@pref.nagano.lg.jp16 その他この入札説明書に定めのない事項は、政府調達に関する協定(平成７年条約第23号)、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)、財務規則(昭和42年規則第２号)の規定によります。

- 8 -別表 入札保証金又は契約保証金に代わる担保区分 種 類 価 額ア 国債又は地方債 債券金額イ特別の法律による法人の発行する債券額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の８割に相当する金額ウ金融機関の引受け、保証又は裏書のある手形手形金額又は保証する金額(当該手形の満期の日が当該納入期限日の翌日以後の日であるときは、当該納入期限の翌日から手形の満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形の割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応ずる金額)エ 金融機関の保証する小切手 金融機関の保証する金額オ 金融機関の保証 金融機関の保証する金額

令和3年度県単ダム管理事業に伴う電気設備保守点検業務特 記 仕 様 書令和3年２月飯田建設事務所松川ダム管理事務所業務箇所 片桐ダム 下伊那郡松川町 片桐ダム(２)総 則１ 適 用業務の実施にあたっては、「土木工事共通仕様書」、「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)」、「長野県土木工事技術指針集」、「土木工事現場必携」及び「長野県土木工事施工管理基準」その他指定された図書を参考とし、記載のない事柄については、本事項及び監督員との協議による。２ 業務内容(１)業務概要本業務は、長野県飯田建設事務所松川ダム管理事務所で管理する片桐ダムの電気設備(受変電設備)の普通点検をするものである。工 種 延長・位置等 設 計 内 容電気設備保守点検 １式 受変電設備、予備発電設備(２)業務関連資料本業務箇所に関連する報告資料は、閲覧が可能である。また、契約後は貸与も可能である。(３)歩掛条件本業務の積算は、｢長野県建設部電気通信施設点検業務等積算基準(案)｣を使用している。旅費交通費の積算に当たっては、飯田合同庁舎から片桐ダムまでの18.0kmについて、点検技術者、点検技術員各 1 名の構成にて行うことを想定して、日当およびライトバン運転費(1時間/日)20日分を計上している。また、これに伴う移動拘束歩掛として各0.225人を、労務費に計上している３ 履行期間令和3年４月１日から令和6年３月３１日までとする。上記３ヶ年分の履行内容にて積算を行っているが、入札する金額は履行内容に係る１年当たりの委託料とする。受注者は会計年度ごと作業報告書の提出以外に、年1 回( ３月)に完了確認の検査を受けなければならない。受注者は完了検査に合格したときは、１年当たりの委託料を発注者に請求するものとする。４ 施工基準本工事は、本仕様書に定めるほか以下の関係法令及び規格に適合するものとする。(１)電気設備技術基準(２)日本産業規格(ＪＩＳ)(３)日本技術標準規格(ＪＥＳ)(４)電気規格調査会標準規格(ＪＥＣ)(５)日本電気工業会標準規格(ＪＥＭ)(６)日本電子機械工業会標準規格(ＥＩＡＪ)(７)その他関係法令及び条例等５ 工程関係(１)本業務に近接ないしは競合する工事等は、下記のとおりである。業務にあたっては、請負者間相互の連絡・調整を密にして施工すること。なお、連絡及び調整事項の内容は、監督員に報告すること。発注者 工事名 工期または工事内容等 影響箇所 備 考(２)本業務における、履行期間及び施工方法等の制約条件は、下記のとおりである。履行にあたっては、適切な処置を行うこと。制約条件 位 置 等 制 約 条 件６ 産業廃棄物関係(１)本工事の施工において生じる産業廃棄物の処分については、下記の処分先を想定して処分費、運搬費を計上している。なお、請負者の都合による処分先の変更については、原則として設計変更しない。(２)産業廃棄物(建設廃棄物処理指針)種 別 処分条件 備考(３)建設副産物の運搬・処理についてア 建設副産物の運搬を廃棄物処理業者に委託する場合には、必ず書面による委託契約を締結すること。また、施工体制台帳を作成するとともに施工体系図にも位置づけること。イ 運搬及び処分を業とする許可証を確認し、添付すること。ウ 下請業者が建設副産物を運搬・処理を行う場合でも、下請契約とは別に委託契約を締結する。エ マニフェストにより、適切に運搬・処理されているか確認を行うとともに、マニフェスト(Ａ，Ｂ２，Ｄ，Ｅ表)の(写)及び再資源化施設、最終処分場との関係を示す写真を竣工書類に添付すること。オ 請負者が施工計画に記載もしくは整備すべき事項処理方法※ １再資源化 ２破砕処理 ３焼却処理 ４埋立処分場 ５その他処 分 先(業 者)業者名住 所許可番号運搬委託業者(委託の場合)業者名住 所許可番号そ の 他 資源化の方法など・「公共建設工事における分別解体等・再資源化等及び再生資源活用工事実施要領(土木)」の、「別紙４－１」説明書及び「別紙４－２」分別解体等の計画等による。・添付書類ア 処理先の許可書の写し及び(収集運搬を委託する場合)収集運搬業者の許可書の写しイ 請負者と処理又は運搬業者との契約書の写しウ 処理業者の所在地及び計画運搬ルートエ 下請がある場合は、告知書の写しオ 「公共建設工事における分別解体等・再資源化等及び再生資源活用工事実施要領(土木)」の、「別紙４－１」説明書及び「別紙４－２」分別解体等。(注)上記資料を作成しない場合、法律により罰せられることがあります。(罰金刑)７ 提出書類(１)契約時または契約後すみやかに提出するもの(２)施工中に提出するもの(３)会計年度ごとに提出するもの○電子媒体の保存形式ア 報告書Microsoft社製WordもしくはExcelを基本とする。イ 写真工事写真(A4版に写真を貼り付けた物)及び写真の2種類とする。・工事写真については、Microsoft社製Word及びExcel もしくは、アドビシステムズ社製AdobeReaderで読み込み可能なpdf形式を基本とする。・写真については、jpeg方式を基本とする。これらによりがたい場合は、事前に県と協議をおこなうこと。８ 検 査(１)完了検査業務履行後、速やかに完了報告書を提出し、完了検査を受けるものとし、合格を持って検収とする。９ 疑義変更等本業務に疑義あるいは変更の必要が生じた場合は、発注者と請負者で協議の上、決定するものとする。書類 提出時期 部数 備考契約書又は請書 1部工程表 契約後５日以内 １部業務計画書 契約後15日以内 １部書類 提出時期 部数 備考施工協議書 必要の都度 １部書類 提出時期 部数 備考完了報告書 完了時 １部作業報告書・報告書・業務写真・業務記録完了時 2部電子媒体報告書 完了時 １部 内容は作業報告書と同様業 務 仕 様１ 施工管理監督員への確認事項やその他必要な協議事項などは、打ち合わせ議事録に記載すること。２ 業務範囲(１)点検ア 詳細な点検項目については点検項目表のとおりとし、点検報告書の様式はこれらをもとに作成した上で発注者に事前協議すること。イ 点検報告書の測定データは前回点検時のデータ及び判定基準値を記載すること。(２)保守ア 電気設備に異常が生じたとき、受託者は発注者の指示を受け復旧対応を迅速かつ的確に行うものとする。イ 復旧対応にかかった人件費、派遣費等の費用については発注者との協議の上変更対象とする。３ 点検機器等下記機器の年次点検(年1回)を実施する。ただし、実施時期については、発注者と協議の上決定することとする。

(１)電気室内ア 引込盤(ＤＳ，１φＴｒ，ＰＦ) １面イ 受電盤(ＬＡ，ＶＣＢ，ＶＴ，ＣＴ，OCR) １面ウ 主変圧器盤(３φＭＴｒ，ＣＴ，ＭＣＤＴ) １面エ 照明盤(スコットＴｒ，ＣＴ) １面オ ディーゼル発電設備 １式ヤンマーエネルギーシステム社製90kVAディーゼル発動発電機(２)屋外ア 引込柱 １基イ 気中開閉器 １台ウ ハンドホール 箇所 ４箇所(３)継電器測定 ４台ア 地絡方向継電器 １台イ 過電流継電器 ３台(４)分電盤 19面ア 管理棟 ９面(ア)Ｓ－１ １面(イ)Ｌ－１２ １面(ウ)交流分電盤 １面(エ)Ｌ－１１ １面(オ)Ｌ－１ １面(カ)動力分電盤 ２面(キ)ＳＣ盤(分電盤相当) ２面イ ダム堤体等 10面(ア)Ｌ－１－１ 左岸グラウドギャラリー照明盤 １面(イ)Ｌ－１－２ 低水放流上屋照明盤 １面(ウ)Ｌ－１－３ エレベータ室照明盤 １面(エ)Ｌ－１－４ 水位計室照明盤 １面(オ)Ｌ－１－５ 右岸グラウドギャラリー照明盤 １面(カ)Ｌ－１－６ 通廊照明盤 １面(キ)Ｌ－１－７ 通廊照明盤 １面(ク)Ｌ－１－８ １６ＢＬ出口照明盤 １面(ケ)ＩＴＶ電源分岐盤 １面(コ)ポンプ盤(名称無し) １面(５)照明器負荷 15灯ア 水銀灯 11灯イ 投光器 ４灯(６)ケーブル(構内柱～電気室) １系統(７)自家用電気設備環境点検(電気室) １箇所(８)受電設備建屋環境点検(電気室屋内) １箇所４ 留意事項(１)本業務の履行にあたっては、既設機器に損傷を与えないように細心の注意を払うと共に、必要に応じて保護を行うこと。尚、万一請負者の責任により既設機器等に損傷を与えた場合は、請負者の全面的な責任をもとに、発注者の指定した方法及び期間内に於いて補修等及び補償を行うこと。(２)本業務に必要な工具及び測定器、消耗品は請負者の負担を原則とする。また、現場の工具等を使用する場合は、事前に申し出ることとし、点検時に必要な軽微な補修等(塗装等)を行うこと。(３)場所により充電箇所が混在するため、作業前には必ず検電を行い安全に作業するとともに、充電箇所にはその旨の表示を行い、容易に立ち入らないようにすること。(４)現場作業に先立ち、県監督員と作業方法、順序等について打合せを実施すること。(５)点検報告書の測定データは前回点検時のデータ及び判定基準値を記載すること。また、測定に使用した測定器具の品名・型番を記載し、校正等必要な器具については、その校正記録も添付すること。(６)作業において異常個所を発見した場合は、直ちに監督員に連絡すること。(７)絶縁抵抗値が基準値を下回る箇所についてはその原因箇所の特定を行うこと。(８)停電作業時の、電力会社への切り離し作業の依頼は、請負者が行い、費用負担が必要な場合も、請負者負担とする。