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入札公告・調達番号「67880」・調達件名「パーソナルコンピュータ４３台及び附属機器一式の賃貸借契約」 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 長野県Nagano Prefecture 音声読み上げ 文字サイズ・色合い変更 Foreign Language お問い合わせ 検索 アクセス メニュー 検索 閉じる 閉じる キーワードから探す 検索の使い方 よく検索されるキーワード 目的から探す 相談窓口 入札・調達 県政に参加 申請・手続き 条例・県報 組織・機関 閉じる 閉じる 防災・安全 暮らし・環境 健康・医療・福祉 教育・子育て 仕事・産業・観光 社会基盤 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・調達 > 物品・委託等調達情報 > 【県庁及び現地機関】一般競争入札の公告 ここから本文です。 入札公告 公告開始日 令和3年12月10日 発注番号 67880 発注件名 パーソナルコンピュータ４３台及び附属機器一式の賃貸借契約 予算執行者 長野商業高等学校長 契約種類 物件の借入れ 契約種別 単価契約 履行期間 令和4年3月1日～令和10年2月29日 履行場所 長野県長野商業高等学校 第１ワープロ室 契約方法 一般競争入札 入札・開札の日時 令和4年1月7日 午前10:00 入札・開札の場所 長野県長野商業高等学校 会議室 説明書等 別紙説明書による（添付のとおり） 契約書(案) 別紙契約書案による（添付のとおり） 本件発注に係る照会先 長野県長野商業高等学校事務室〒３８０−０８７２住所 長野市妻科２４３電話 ０２６−２３４−１２６５ 参加資格 次のいずれにも該当する者であること。１ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。）第167条の４第１項又は財務規則（昭和 42年長野県規則第２号。）第120条第１項の規定により入札に参加することができない とされた者でないこと。２ 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指 名競争入札に参加する者に必要な資格（平成30年長野県告示第588号）の「その他の契 約」の等級がＡ又はＢに区分されている者であること。３ 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23 年３月25日付け22管第285号）に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこ と。４ 長野県内に本店又は支店・営業所を有する者であること。５ 長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第２１号）第２条第２号に規定する暴力 団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。６ 借入物品等に関しアフターサービス及びメンテナンス（保守及び管理）を迅速に行う 体制が整備されている者であること。７ 過去５年以内に種類、規模を同じくする業務を誠実に履行した実績を有するものであ ること。 説明会 開催しない 技術資料等の提出内容 次のとおり技術資料等を提出すること。 なお、入札書提出時までに仕様等を満たしていると認められなかったときは、当該入札書を落札決定の対象としない。 仕様書記載の参考機種についても技術資料の提出を要する。１ 技術資料等の内容 ア 納入予定物品一覧表 イ 納入予定物品の仕様に関する説明書（カタログ等） ウ アフターサービス及びメンテナンス体制に関する説明書２ 提出期限及び場所 ア 日時 令和３年12月24日（金） 午後５時 イ 場所 長野県長野商業高等学校 事務室 その他 １ 入札参加希望者に求められる事項 この入札に参加を希望する者は、令和３年12月24日（金）午後５時までに入札説明 書に定める必要事項について説明した書類を長野県長野商業高等学校事務室に提出し てください。 この場合において、開札日の前日までに必要な証明書等の照会があったときは、入 札に参加を希望する者の負担において説明してください２ 仕様書等に対する質問・回答 仕様書等について質問がある場合は、令和３年12月10日（金）から令和３年12月15 日（水）午後５時までに質問書を長野県長野商業高等学校事務室に提出してください。 質問書に対する回答は、令和３年12月21日（火）を最終回答期限とし、長野県公式 ホームページ（一般競争入札 業務委託・役務の提供・物件の借入れ調達案件一覧） に回答書を掲載します。 なお、質問者に対する直接回答は行いませんので、必ず上記掲載先を確認してくだ さい。３ 入札保証金 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の７第１項に規定する入札保証 金を入札書提出時までに納付してください。 ただし、財務規則（昭和42年長野県規則第２号。）第126条第２項各号に掲げる担 保を提供した場合又は第127条各号の一に該当する場合は、納付する必要はありませ ん。 なお、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当する 金額を徴収するものとします。４ 入札方法 入札する金額は、一月当たりの賃貸借料とします。 入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見 積もる金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００ 分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とします（入札書に記載され た金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額に１円未満の端数が あるときは、その端数を切り捨てるものとします。）５ 入札の無効 入札説明書第11の各号の一に該当する入札書は、無効とします。６ 郵送入札の可否 郵送による入札は、受け付けません。７ 開札時の立ち会い 開札は、入札参加者が出席して行うものとします。この場合において、予定価格に 達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行いますので、開札に立ち会う ことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したみなします。８ 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とし ます。９ この入札に係る契約は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の３に基づく 長期継続契約です。この契約を締結した翌年度以降において、当該契約に係る歳出予 算の減額又は解除があった場合は、この契約を変更又は解除することができるものと します。10 その他詳細は入札説明書及び仕様書によります。 仕様書 調達物品は別表のとおり。

別表 件名 予定数量 備考 パーソナルコンピュータ４３台及び附属機器一式 72月 添付ファイル等 入札書様式 入札書 添付ファイル 仕様書.pdf 賃貸借契約書（案）.docx 入札説明書.doc 一般競争入札申込書.doc 委任状.doc 質問書.doc ページの先頭へ戻る 入札・調達 長野県の契約に関する条例 公共工事入札・契約情報 CALS／EC 積算基準・施工単価 公共工事検査 競争入札参加資格（建設工事等） 物品・委託等調達情報 製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の概要 競争入札参加資格（製造・買入れ・その他） 一般競争入札への参加手続について 公募型見積合わせへの参加手続について 製造の請負、物件の買入れの関係様式等 令和元・2・3年度競争入札参加資格についてのQ&A イベントカレンダー 長野県庁法人番号1000020200000 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 電話：026-232-0111（代表） このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 個人情報について サイトマップ リンク集 リンクについて 県庁フロア・アクセス案内 お問い合わせ ページの先頭へ戻る Copyright © Nagano Prefecture. All Rights Reserved.

電子計算組織(パソコン等)仕様書長野県長野商業高等学校- 1 -Ⅰ 前提条件リース期間 令和 ４ 年 ３ 月 １ 日 ～ 令和１０年 ２ 月２９日(６年間の長期継続契約とする。)Ⅱ 全体概要１ 電子計算組織(パソコン等)の主な概要ワープロ室に他のパソコン教室との連携を図ったクライアントサーバ型ネットワークを構築し、主に下記の授業実習等を可能とするシステム構成とする。(1) 表計算ソフトウェア・ワードプロセッサソフトウェアを利用しての演習(2) プレゼンテーションソフトウェアを利用しての演習(3) データベースソフトウェアを利用しての演習(4) 経営シミュレーション及び電子商取引演習(総合教育センターのソフトウェアを利用)(5) 課題に応じたデータを収集し、整理・分類・加工を行い、学習及び研究に生かす実習(6) インターネットを利用しての調査・研究(7) 本校が指定するインターネット利用も含めた検定学習及び試験の実施２ システム条件(1) システム全体の整合性がとれ、有効に機能する形態を整えていること。(2) ネットワーク配線工事を実施する場合は、ケーブル毎に接続先のタグを取り付けること。(3) 納入物品により、化学物質による室内空気汚染が生じないように必要な措置を講ずること。(4) リース終了後の撤去費用を含むこと。(5) 令和３年１２月２４日(金)午後５時までに導入予定機器のカタログ一式、保守体制図を担当者に提出し確認を取ること。確認のない機器での入札は認めないこととする。３ システム引き渡し基準(1) 納入する全ての機器が正常に稼働すること。(2) 納入時に以下の書類を提出すること。その際、本校が指定する書類については、電子ファイでも提出すること。① 納入機器一覧② メーカ保守契約書③ システム基本設計書④ システム詳細設計書(設定書)⑤ 保守対象機器一覧及び保守窓口⑥ ネットワーク配線図４ 主なハードウェア構成概要(1) クライアント端末ア 指導者用(省スペース型)Windows 10 Professional 正規版 ………………………… 1台イ 生徒用(省スペース型)Windows 10 Professional 正規版 …………………………… 42台(2) 周辺機器ア モノクロレーザプリンタ …………………………………………………………………… 1台イ プロジェクタ ………………………………………………………………………………… 1台(3) ネットワーク機器及び配線 ………………………………………………………………… 1式(4) 電源配線 ……………………………………………………………………………………… 1式(5) 設置に必要な什器 …………………………………………………………………………… 1式電子計算組織(パソコン等)仕様書- 2 -５ 主なソフトウェア構成概要(1) Microsoft Office Professional Plus 2019(アカデミック)………………………… 43台分(2) Windowsソフトウェアアシュアランス …………………………………………………… 必要数(3) Windows Server Device CAL 2019 ……………………………………………………… 必要数(4) 授業支援ソフト(eClassroomSR4) ……………………………………………………… 必要数Ⅲ 機器仕様及び設置・設定、保守仕様以下に、「電子計算組織(パソコン等)」の仕様の詳細を示す。機種品目の選定などにあたり、仕様詳細の不明な点などは、入札時前に本校の担当者と相談の上、仕様を充たす機器を選定することとする。１ 全体仕様設置場所及び配置は、「設置導入に係わる配置図及び平面図」によるものとする。２ ハードウェア機器等仕様ハードウェア機器とその設定は、次のとおりの仕様以上とする。(1) クライアント端末［設置場所：北校舎２Ｆワープロ室］(1)－１ 共通仕様ア ＯＳはWindows 10 Professional 64bitとすること。イ 端末には、本校の指定したアプリケーションソフトウェア等をインストールすること。ウ 端末には、本校の指定するコンピュータ名のシールを貼ること。エ ディープラーニングＡＩを活用してマルウェアを検知し、ブロックするマルウェア検知機能を有すること。オ ブラウジングセッションをハードウェア的に完全に隔離されたマイクロ仮想マシン(micro-VM)内で実行し、ブラウザの他のタブ、アプリ、OSに影響を及ぼさない環境を構築すること。カ スペックについては表１による。(1)－２ 必要台数デスクトップ型・指導者用(省スペース型) １台デスクトップ型・生徒用 (省スペース型) ４２台表１ クライアント端末スペック表仕 様 (省スペース型)［１台］ＣＰＵ インテル® Celeron G5905 3.50GHz 同等以上内蔵メモリ 4GB以上内蔵ストレージ SSD 256GB以上インターフェイスHDMI、DisplayPort 各１ポート以上USB3.2 Gen2×２ポート(前面)、USB3.2 Gen1×３ポート(背面)、USB2.0×４ポート(前面２、背面２)以上グラフィック インテル® UHD グラフィックス610内蔵以上ディスプレイ21.5型1980×1080対応ディスプレイD-Sub×１ポート、HDMI×２ポート以上スピーカ内蔵光ディスクドライブ DVDライタ内蔵ネットワーク WOL対応1000BASE-T／100BASE-TX／10BASE-T×１ポート以上電源 210W 80PLUS Platinum認証電源ユニット付属装置・USB光学式マウス・日本語109Aキーボード・リカバリーメディアキット(日本語版)保証 3年間翌営業日オンサイト- 3 -(2) 周辺機器 ［設置場所：北校舎２Ｆワープロ室］ア モノクロレーザプリンタ １台(ｱ) Ａ３判用紙まで対応していること。(ｲ) ネットワークに対応していること。(ｳ) スペックについては表３による。イ ビデオプロジェクタ １台(ｱ) スペックについては表２による。表２ 周辺機器スペック表仕 様 (モノクロレーザプリンタ)［１台］印刷方式 Digital LEDヘッドを採用した乾式電子写真方式印字速度 35ページ／分以上(A4ヨコ送り)用紙 A3判対応ＬＥＤドットピッチ 600dpi以上解像度 600×2400dpi以上ＬＡＮカード 100BASE-TX／10BASE-T対応ＣＰＵ PowerPC-533MHz以上メモリ 128MB以上給紙方式 トレイ１ 580枚以上トレイ２ 580枚以上マルチパーパストレイ 110枚以上ウォームアップ 19秒以内ファースト印刷時間 5秒以内その他 ・プリンタ本体及びメンテナンス品について５年保証を有し、書面を以てこれを証明すること・メンテナンス品をユーザ自身で交換できること仕 様 (ビデオプロジェクタ)［１台］輝度 3,700ルーメン以上解像度 WXGA以上方式 3原色液晶シャッター式投映方式コントラスト比 16,000：1以上液晶パネル画素数 1280×800×3以上(横×縦×枚数)色再現性 フルカラー(10億7000万色)以上インターフェイスUSBタイプA×１ポート、USBタイプB×１ポート、ミニD-Sub15pin×１ポート、HDMI×１ポート以上主な機能 付属 台形補正、入力切替、リモコン(3) ネットワーク機器及び配線［設置場所：北校舎２Ｆワープロ室］ア ネットワークは全体の整合性がとれ、全体が有効に機能する形態を整えて納入すること。

イ 本校の既存のネットワークに影響を及ばさないこと。ウ ネットワークの構築にあたっては、6年間の利用を考え余裕のある設計とすること。エ 高速なGIGAスイッチングハブを用いて構成すること。オ 有線で設置する機材は、1000Mbps で構成すること。ただし、プリンタへの接続は、100Mbps 以上とすること。カ ネットワークの配線は、ＯＡフロアの床下配線とすること。キ ネットワークの設置にあたっては、全てのケーブルの両端にラベルを添付し、ケーブルの設置先が確認できるようにすること。- 4 -ク ＨＵＢ等のネットワーク機材は、床上設置とし、棚等を利用し整理すること。また、配線は外観を損なわぬよう配慮すること。ケ ネットワークケーブルは、設置後、ケーブルテスターにより十分機能していることを確認すること。コ 状況に応じて既存設備を利用しても構わない。サ 各機器スペックについては表３による。シ 机やイスのレイアウトを本校の指示を受け変更すること。表３ ネットワーク機器スペック表仕 様 (レイヤ２スイッチングハブ)［必要数］インターフェイス1000BASE-Tポートを必要ポート数装備したギガビット・インテリジェント・スイッチ(ライフタイム保証)仕 様 (ルータ)［１式］インターフェイス 10／100／1000BASE-T×1+4(スイッチングハブ)ポート以上ルーティングプロトコル static、RIP、RIPv2、VLSM対応、OSPFv2、BGP4WANプロトコルPPPoE(複数セッション対応、IPv4／IPv6)仕 様 (ケーブル)［１式］LANケーブル 1000BASE対応UTPカテゴリケーブル(4) 電源配線ア 基本は現有の電源配線を利用するが、ワープロ室内の運用に支障のないよう、電源容量を確認の上、配線を行うこと。イ 電源配線は、ＯＡフロアの床下配線とすること。ウ 電源コンセントについて、目的にあった利用ができるよう、適切な配置を行うこと。エ ＯＡ机には、必要口数のテーブルタップを用意すること。３ ソフトウェア仕様(1) インストールするアプリケーションは、納入時、最新のものとする。(2) インストールするアプリケーションの設定は、本校の指示に従うこと。(3) アプリケーションが正常に動作するように設定すること。(4) すべて日本語版とすること。マニュアルやメディアについては、最低１部付属させること。(5) 担当者の指示の下、フリーソフトウェア等が必要であれば指示に応じてインストールすること(6) インストールするアプリケーションの詳細は表４による。表４ アプリケーションの詳細表サーバ用ライセンス ［43台分］Windows Server Device CAL 2019 Microsoftその他設定等に必要なソフト１式デスクトップ端末指導者用 ［１台分］Windows 10 Professional MicrosoftOffice Professional Plus 2019 MicrosofteClassroomSR4 ベルウッド- 5 -デスクトップ端末生徒用 ［42台分］Windows 10 Professional MicrosoftOffice Professional Plus 2019 MicrosofteClassroomSR4 ベルウッド※ Windowsソフトウェアアシュアランスを締結し、クローニングを可能とすること。また、上記に記載のソフトウェアの他に、既に学校が保有するウィルス対策ソフトウェアや本校が別途指定するソフトウェアをインストールし、設定を行うこと。４ 保守(1) 十分な保守体制及び支援体制を整えること。(2) 機器に故障等の不具合が生じた場合は、迅速に対応し、無償で復旧すること。(3) 保守の観点から導入されるクライアントは国内製同一メーカであること。(4) アプリケーション及びＯＳの利用方法等に関する質問に対し、電話等ですみやかに回答するサービスを提供すること。５ その他(1) 公的機関への納入実績が豊富であり、十分な支援が可能であること。(2) 入札日以前にソフトウェアのバージョンアップ等が発表された場合、仕様を最新のものに変更すること。また、入札後にソフトウェアのバージョンアップ等が発表された場合については、別途協議すること。(3) 納入されるすべてのマニュアルの記述は、日本語とすること。ただし、日本語に対応不可能な場合は、別途協議すること。(4) 賃貸期間終了後は、すべての賃貸物品の撤去を無償で本校の指定した期日までに行うこと。撤去時期については、次期システム更改スケジュールに合わせ本校の指示により調整すること。また、撤去する機器のハードディスク等のデータの完全消去を行い、証明書または報告書を学校長に提出すること。(5) 指示に従って、本システムに関するすべてのものにラベルを貼ること。(6) 機器の設置状態、ネットワークの敷設状況、運用管理方法、ソフトウェアのインストール及び設定状況等に関し、納入時に書面で提出すること。記述内容と記述形式については別途指定する。(7) 機器の設置に際し、床や壁等に穴をあける等の施工を行う場合は、事前に協議すること。(8) 賃貸する全ての機器が安全かつ余裕を持って運用できるように協議しながら、必要な電源とネットワーク工事等を行うこと。(9) 納入に際し、十分な導入教育を行うこと。導入教育の実施時期については、別途協議する。(10) 納入・調整・保守・教育支援等、今後の運用方法については、的確なアドバイスができ、十分な技術支援が可能な者が一貫してあたること。(11) 納入時に生じる梱包材等の廃棄物の処理を行うこと。- 6 -６ システム構成図【 商業科準備室 ： 北校舎２階 】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【 ワープロ室 ： 北校舎２階 】商業科準備室へルータプリンタHUB 1000BASET－Ｔインターネット既設モデム既設サーバ群第２パソコン室ワ ー プ ロ 室総 合 実 践 室第１パソコン室第３パソコン室既存ＮＷ機器プロジェクタ指導者用端末 Ａ３判モノクロレーザプリンタＳＷ－ＨＵＢ必要台数ＳＷ－ＨＵＢ必要台数ＳＷ－ＨＵＢ必要台数ＳＷ－ＨＵＢ必要台数生徒用端末９台生徒用端末１１台生徒用端末１１台生徒用端末１１台- 7 -７ 設備導入に係わる配置図及び平面図－ 北校舎２階 ワープロ室 システム構成図 －

様式第1号(第７第３項)入 札 説 明 書 この入札説明書は、長野県が発注するその他の契約のうち業務委託、役務の提供及び物件の借入れに関し、入札公告のほか、一般競争入札に参加しようとする者(代理人を含む。以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項について説明したものです。

１ 競争入札に付する事項 別記１のとおり(1) 発注件名「パーソナルコンピュータ43台及び附属機器一式の賃貸借契約」(2) 仕様等別添仕様書のとおり なお、仕様等のすべてを入札公告等に掲載することができない場合があります。この場合は、入札公告等に示す方法で追加資料を受領又は閲覧してください。

受領、閲覧等は、特に時間の指定がある場合を除き、開庁日※の午前８時30分から午後５時までとします。

※長野県の休日を定める条例(平成元年長野県条例第5号)第１条に規定する県の休日(他の規則により休館日等が定められている場合は、その休館日)(以下「休日」という。)を除く日(4) 履行期間令和４年３月１日から令和10年２月29日まで地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約(5) 納入場所長野県長野商業高等学校 第１ワープロ室２ 入札参加者に必要な資格入札公告に示すとおりとします。

なお、「長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約(建設工事の請負並びに建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理の委託並びに森林整備業務の請負及び委託を除く。)に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成30年長野県告示第588号)」(以下「入札参加資格」という。)を有しない者は、開札時までに資格の確認を受けることを条件に入札書を提出することができます。ただし、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき、又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は無効とします。

３ 一般競争入札に係る一般的事項(1) 入札参加者は、入札公告、本説明書、別添契約書(案)等を熟覧し、承諾の上で入札に参加してください。この場合において、当該調達について疑義がある場合は、入札公告に掲げる予算執行者に説明を求めることができます。ただし、入札書提出後、不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。

(2) 使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。

(3) 入札参加者は、入札に関して要した費用は、すべて当該入札参加者が負担してください。

(4) 入札参加者は、入札に際して知り得た秘密を漏らしてはならないものとします。

４ 入札参加申込み入札参加者は、一般競争入札申込書等を令和３年12月24日(金)までに持参又は郵送により入札公告に示す「本件発注に係る照会先」へ提出してください。

なお、次の「５ 代理人による入札」において委任状が必要な場合は、入札開始までに委任状を併せて提出してください。

５ 代理人による入札入札参加資格を有する代表者は、代理人を定め代理人に入札をさせることができます。

(1) 入札に関する権限を代理人に委任しようとするときは、委任状を提出しなければなりません。ただし、入札参加資格の申請において代理人選任届を提出している場合は、この限りではありません。

(2) 前項による委任状は、代表者又は前項ただし書きの委任による代理人を委任者としてください。

(3) 入札参加者及びその代理人は、同一入札に係る他の入札参加者の代理人となることができません。

６ 入札保証金入札保証金とは、入札参加者があらかじめ長野県に納付する保証金をいい、落札者が契約を締結しない場合に、納付した保証金は県に帰属します。

(1) 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を、入札書提出時までに納付してください。ただし、次の各号の一に該当するときは、その納付を免除します。

ア 入札参加者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

イ 入札参加資格を有する者であり、かつ、その者が契約を締結しないおそれがないと予算執行者が認めたとき。

(2) 予算執行者は、一般競争入札申込書の提出があったときは、入札保証金の納付免除ができるかどうかの確認をするものとし、納付が必要な入札参加者には、その旨の連絡をします。なお、予算執行者が確認に必要なときは、資料等の提出を求める場合があります。

(3) (1)の入札保証金に代わる担保の種類及び価額は、別表に掲げるとおりとします。

(4) (1)の入札保証金の額又は担保の価額は、見積もった金額(入札書に記載された金額に当該金額 の100分の10に相当する額を加算した金額)に12を乗じた額の100分の５に相当する金額以上としま す。

(5) 入札保証金等の納付方法は次のとおりとします。

ア 現金により納付する場合は、予算執行者の発行する納付書により長野県の指定金融機関、指定代理金融機関、又は収納代理金融機関で納付し、領収書を提示してください。

イ 入札保証金に代わる担保を提供する場合は、当該証券、手形、小切手又は保証書等を提出してください。

なお、記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添付してください。

また、手形に金融機関の保証が必要であるときは、当該保証書を添付してください。

ウ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、当該入札に係る保険証券を入札書提出時までに寄託してください。

(6) 開札を行い、落札者とならなかったとき又は返還する事由が生じたときは、入札保証金等を還付します。また、落札者が納付した入札保証金等は契約の締結後にこれを還付します。

(7) 入札参加者は、入札保証金等の還付を受ける場合で、現金により納付を行った場合は、入札保証金還付請求書を提出するものとし、予算執行者は、入札参加者から適法な請求書を受領したときは、その日から１４日以内に入札保証金を還付します。

(8) 落札者が納付した入札保証金等は、その者が契約を結ばないときは、県に帰属するものとします。

また、入札保証金の全部又は一部の納付を免除した場合においては、(4)により算定される金額を満たす最低金額から、既に納付された金額を差し引いた額を徴収するものとします。

(9) 入札保証金には、利子を付しません。

７ 入札及び開札(1) 入札書ア 入札書の作成方法入札参加者は、質問回答の内容を熟覧し､特に積算に関わる事項について留意のうえ、次のとおり入札書を作成し提出してください。

入札書を提出する前であれば、入札申込書を提出した者であっても、特に届け出ることなく入札を辞退することができます。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以降の入札参加について不利益な扱いを受けるものではありません。

入札参加者は、長野県公式ホームページの「物品・委託等調達情報」の「一般競争入札調達案件一覧」に掲示した各案件の入札書様式をダウンロードし、次の各号に掲げる事項を記載して、入札書を提出してください。

(ｱ) 日付(ｲ) 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代表者印の押印(ｳ) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(ｴ) 入札参加資格に基づく登録番号(ｵ) 電話番号(ｶ) 入札額(一月当たりの賃借料)(ｷ) 単価(ｸ) 合計額(単価契約を除く)イ 作成に当たっての注意事項(ｱ) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に必ず押印(ア入札書の作成方法(ｲ)又は(ｳ)で使用する印)をしてください。

(ｲ) 入札金額は、物件の借入にあっては、本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費及び借入れに係る一切の経費、また業務委託にあっては、業務に係る一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとします。

また、前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等の契約条件に基づき十分考慮して入札金額を見積もってください。

なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格としますので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もる金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。

また、契約種別が総価契約のもの及び月額で入札するものにあっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の10に相当する額を加算した金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとします。

(2) 入札書の提出入札参加者は、公告にある入札日時に入札会場に出向き、直接入札書を提出してください。ただし、入札日時に入札会場に出向くことができない場合は、入札書を封かんし、封筒の表面に、開札日、業務(調達)件名及び入札者の商号又は名称を記載のうえ、入札公告に示す入札日時までに提出するものとします。

入札参加者は、入札公告に記載がある場合に限り、入札書を郵便により提出することができます。郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の表面には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、外封筒の表面には「何月何日開札 [ 業務(調達)件名 ]の入札書在中」と記載して入札日の前日(休日を含まない。)までに到達するよう提出してください。上記以外の方法による入札書の提出については受理しません。

(3) 入札及び開札における留意事項ア 入札参加者は、入札及び開札に当たり次のものを持参してください。

(ｱ) １回目の入札書(ｲ) 再度入札用の入札書(２回目及び３回目用の２枚)(ｳ) 見積書(「10 随意契約の実施」用の３枚、様式は「入札書」を「見積書」と訂正し、訂正印を押して使用してください。)(ｴ) 印鑑(ｵ) 身分証明書(運転免許証、健康保険証、社員証等)(ｶ) 委任状(代理人が入札する場合)(ｷ) 入札保証金を現金で納付した場合は、その領収書イ 入札参加者は、入札開始後においては、入札場に入場することができません。

ウ 入札参加者は、その提出した入札書の引き替え、変更又は取り消しをすることができません。

エ 開札とは、入札参加者の立ち会いのもとに入札書を開披し、落札者を決定することをいいます。

通常開札は、入札に引き続いて行います。郵送で入札書を提出した入札参加者等が立ち会っていないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行います。

オ 入札参加者は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札が終了するまで入札場を退場することはできません。

カ 入札場において、次の各号の一に該当する者は当該入札場から退去していただきます。

(ｱ) 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者(ｲ) 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための協定をした者８ 入札の取り止め等予算執行者は、次の各号の一に該当する場合は、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくは取り止めることがあります。

(1) 入札参加者が談合し、又は不穏の行動をなす等により競争入札が公正に執行することができないと認められるとき。

(2) 談合の事実は確認されないが、競争入札が公正に執行されないおそれがあり、入札の透明性、公平性を確保する必要があると認められるとき。

(3) 入札公告等に不備があり、入札参加者の公正な入札が行われないと認められるとき。

ただし、不備が軽微なものであり、次に掲げる項目をすべて満たす場合は、入札公告に示す回答の最終期限までに長野県公式ホームページ(物品・委託等調達情報)に不備の訂正を掲載し、入札を継続できるものとする。

ア 不備が入札参加資格に関するものでないもの イ 不備が入札参加資格要件審査書類に関するものでないものウ 不備の訂正により入札参加者の見積金額が変わるものでないもの エ 不備の訂正により入札書提出期限及び入札日時が変わるものでないもの(4) 入札参加者が実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)であると認められるとき。

(5) 入札等の執行に際して、天災その他やむを得ない事由が生じたとき。

９ 再度入札開札した場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行います。開札に立ち会うことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したものとみなします。 ただし、入札参加者がひとりも開札に立ち会っていない場合は、別途通知する日時において再度入札を行います。

また、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける案件に係る再度の入札は、入札参加者のすべてが立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別途通知する日時において再度入札を行います。

(1) 再度の入札をしてもなお予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、また同様とします。

(2) 再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、「10 随意契約の実施」により見積書の徴取を行います。

10 随意契約の実施再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、最低価格の入札者(複数単価契約にあっては、各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低価格の入札者。以下見積においても同様とする。)から見積書の徴取を行います。

(1) 見積書の徴取は、最低価格の入札者(同額で２者以上の場合はその全員)が立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別に定める日時においてこれを行います。

(2) 見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、最低価格の見積者から２回目の見積書の徴取を行います。

(3) ２回目の見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、同様に３回目の見積書の徴取を行うものとし、予定価格の制限に達した見積がないときは、不落とします。

11 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、これを無効とします。

(1) 入札公告に示す入札参加資格要件審査書類を提出しない者の提出した入札書(2) 入札公告に示す入札参加資格要件の審査のために予算執行者が行う指示に従わない者の提出した入札書(3) 入札公告等に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(4) 同一人が入札した２通以上の入札書全部(5) 入札人が協定して入札した入札書(6) 発注件名がない又は重大な誤りのある入札書(7) 入札金額のない又は記載が不明確な入札書(8) 記載した入札額と内訳金額の合計額が異なっている入札書(9) 代表者が入札する場合は、法人の名称又は商号及び代表者の氏名(個人の場合は、本人の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(10) 代理人が入札する場合は、法人の名称又は商号(個人の場合は、本人(委任者)の氏名)、及び代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(11) 日付がない又は当該案件の公告日から開札日までの期間以外の日付が記載された入札書(12) 入札金額の記載を訂正した者でその訂正について押印のない入札書(13) 納付した入札保証金等の額が６(4)による入札保証金に達しない場合の当該入札書(14) 入札公告等において示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書(15) 入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件がある場合において、指定した期限までに要件等が認められなかった者の提出した入札書(16) 実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)が同時入札した全ての入札書(17) その他入札に関する条件に違反した入札書 12 落札者の決定(1) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とします。

(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者がくじを引き、落札者を決定するものとします。

(3) くじは辞退することができないものとし、(2)の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員が、これに代わってくじを引き、落札者を決定するものとします。

(4) 落札者となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがあります。

(5) (4)の規定に基づく審査のために必要と認める場合は、入札参加者又はその代理人に対し資料の提出を求めることができるものとします。

(6) 開札時に落札者を決定したときはその場で落札者の決定を告げます。また、すべての案件について入札経過を県公式ホームページに掲載します。

(7) 落札者は、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、任意の様式により「契約を締結しない旨」を申し出るものとし、予算執行者は、当該申し出を受領したときは、落札の決定を取り消すものとします。

13 契約保証金契約保証金とは、落札者が契約の履行に当たりあらかじめ長野県に納付する保証金をいい、契約上の義務を履行しないときに、納付した保証金は県に帰属します。

(1) 落札者は、契約の締結と同時に契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付しなければなりません。ただし、次の各号の一に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。

ア 落札者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保証保険契約書を提出したとき。

イ 落札者が過去２年間に国又は地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。

ウ 落札価格が１００万円未満であり、落札者が契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。

(2) (1)の契約保証金に代わる担保の種類及び価値は、別表に掲げるとおりとします。

(3) (1)の契約保証金の額又は担保の価額は、落札価格(税込み)の金額に12を乗じた額の100分の10に相当する金額以上とします。

(4) 契約保証金等の納付方法は、６の(5)のア及びイの定めを準用します。

(5) 落札者が納付した契約保証金等は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、県に帰属するものとします。

(6) 落札者が納付した契約保証金等は、この契約による債務の履行が完了したとき、又は、返還する事由が生じたときは、これを還付します。

(7) 契約保証金には、利子を付しません。

(8) 契約保証金の納付を免除された者が契約上の義務を履行しないときは、免除された金額に相当する金額を違約金として納付するものとします。

14 契約の締結(1) 入札公告に示す契約書(案)のとおりとします。

(2) 落札者は、落札した日の翌日から起算して７日以内(落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、別途指定する期日まで)に契約を締結しなければなりません。

(3) 契約書は、まず、落札者が契約書に記名して押印し、さらに予算執行者が当該契約書の送付を受けてこれに記名して押印するものとします。

(4) 予算執行者が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとします。

(5) 落札者は、契約の締結に当たって、消費税にかかる課税事業者又は免税事業者である旨の届出を提出しなければなりません。ただし、届出が既に提出されているため必要がないと認められた場合はこの限りではありません。

15 入札参加資格審査に関する事項入札参加資格に関する事項の照会先(1) 郵便番号 380-8570(2) 所在地長野市大字南長野字幅下692-2(3) 機関名長野県会計局契約・検査課(4) 電話番号 026-235-707916 その他この入札説明書に定めのない事項は、政府調達に関する協定(平成７年条約第23号)、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)、財務規則(昭和42年規則第２号)の規定によります。

別表 入札保証金又は契約保証金に代わる担保区分種 類価額ア国債又は地方債債券金額イ特別の法律による法人の発行する債券額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の８割に相当する金額ウ金融機関の引受け、保証又は裏書のある手形手形金額又は保証する金額(当該手形の満期の日が当該納入期限日の翌日以後の日であるときは、当該納入期限の翌日から手形の満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形の割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応ずる金額)エ金融機関の保証する小切手金融機関の保証する金額オ金融機関の保証金融機関の保証する金額別 記１ 競争入札に付する事項(1) 調達をする物品等及び数量「パーソナルコンピュータ４３台及び附属機器一式」(2) 物品等の特質別添仕様書のとおり(3) 賃借期間令和４年３月１日から令和10年２月29日まで地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約(4) 賃借場所長野県長野商業高等学校 第１ワープロ室２ 入札参加者の必要な等級 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指名競争 入札に参加する者に必要な資格(平成30年長野県告示第588号)の「その他の契約」の等級が Ａ又はＢに区分されている者３ 入札手続等(1) 入札及び開札日時令和４年１月７日(金) 午前１0時00分(2) 入札及び開札場所長野県長野商業高等学校 会議室４ 入札説明書の交付場所、契約条項等を示す場所及び問い合わせ先 長野県長野市妻科２４３番地 (郵便番号380-0872) 長野県長野商業高等学校 事務室 電話番号026(234)1265５ 本件調達に関しての照会先 長野県長野市妻科２４３番地 (郵便番号380-0872) 長野県長野商業高等学校 事務室 電話番号026(234)1265６ 入札保証金等の提出先 長野県長野市妻科２４３番地 (郵便番号380-0872) 長野県長野商業高等学校 事務室 電話番号026(234)1265 職名・氏名 企画幹兼事務長 須山 浩明 ７ 入札参加資格者に必要な資格用要件の審査書類、技術仕様等の説明資料、及び参考機種以外の機種 の説明の内容、提出期限及び場所(1) 内容ア 納入予定物品表 イ 納入物品の仕様に関する説明書(カタログ等) ウ アフターサービス及びメンテナンス体制に関する説明書(2) 日時 令和３年12月24日(金) 午後５時まで(3) 場所 長野県長野市妻科２４３番地 (郵便番号380-0872) 長野県長野商業高等学校 事務室 電話番号026(234)1265 - 1 -