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公告内容

入札公告・調達番号「68060」・調達件名「長野県ホームぺージ管理システム用サーバ等の賃貸借」 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 長野県Nagano Prefecture 音声読み上げ 文字サイズ・色合い変更 Foreign Language お問い合わせ 検索 アクセス メニュー 検索 閉じる 閉じる キーワードから探す 検索の使い方 よく検索されるキーワード 目的から探す 相談窓口 入札・調達 県政に参加 申請・手続き 条例・県報 組織・機関 閉じる 閉じる 防災・安全 暮らし・環境 健康・医療・福祉 教育・子育て 仕事・産業・観光 社会基盤 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・調達 > 物品・委託等調達情報 > 【県庁及び現地機関】一般競争入札の公告 ここから本文です。 入札公告 公告開始日 令和3年12月23日 発注番号 68060 発注件名 長野県ホームぺージ管理システム用サーバ等の賃貸借 予算執行者 長野県知事 契約種類 物件の借入れ 契約種別 単価契約 履行期間 令和4年7月1日～令和9年6月30日 履行場所 長野県企画振興部広報県民課 契約方法 一般競争入札 入札・開札の日時 令和4年1月13日 午後1:00 入札・開札の場所 長野県庁 西庁舎１階 入札室 説明書等 別紙説明書による（添付のとおり） 契約書(案) 別紙契約書案による（添付のとおり） 本件発注に係る照会先 長野県企画振興部広報県民課広報係 担当者：小平貴紀住所：〒380-8570長野県長野市大字南長野字幅下692-2電話：026-235-7054mail:koho@pref.nagano.lg.jp 参加資格 次のいずれにも該当する者であること。１ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項又は財務規則（昭和42 年長野県規則第２号）第120条第１項の規定により入札に参加することができないとさ れた者でないこと。２ 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指 名競争入札に参加する者に必要な資格（平成30年長野県告示第588号）の「その他の契 約」の等級がＡに区分されている者であること。３ 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23 年３月25日付け22管第285号）に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこ と。４ 長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号）第２条第２号に規定する暴力団 員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。５ 借入物品等に関しアフターサービス及びメンテナンス（保守及び管理）を迅速に行う 体制が整備されている者であること。 説明会 開催しない 技術資料等の提出内容 次のとおり技術資料等を提出すること。 なお、入札書提出時までに仕様等を満たしていると認められなかったときは、当該入札書を落札決定の対象としない。１ 技術資料等の内容 ア 納入予定物品一覧表 イ 納入予定物品の仕様に関する説明書（カタログ等） ウ 技術上の要件の充足に関する説明書 エ 保守・運用監視体制に関する説明書 オ 一般競争入札申込書 カ 実績申出書（契約保証金納付の免除を受けようとする者のみ）２ 提出期限及び場所 ア 日時 令和４年１月６日（木） 午前10時 イ 場所 長野県企画振興部広報県民課広報係 その他 １ 入札申込書の提出 この入札に参加を希望する者は、技術資料等の提出期限までに入札申込書を広報県民 課に提出してください。 この場合において、必要な証明書等の照会があったときは、開札日の前日までに入札 に参加を希望する者の負担において説明してください。２ 仕様書等に対する質問・回答 仕様書等について質問がある場合は、令和３年12月23日(木)午前10時から令和３年 12月24日(金)午後5時までに質問書を電子メールにて長野県企画振興部広報県民課に提 出してください。 質問書に対する回答は、令和３年12月27日(月)を最終回答期限とし、長野県公式ホー ムページ（一般競争入札 業務委託・役務の提供・物件の借入れ調達案件一覧）に回 答書を掲載します。 なお、質問者に対する直接回答は行いませんので、必ず上記掲載先を確認してくださ い。３ 入札保証金 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の７第１項に規定する入札保証金 を入札書提出時までに納付してください。 ただし、財務規則（昭和42年長野県規則第２号。）第126条第２項各号に掲げる担保 を提供した場合又は第127条各号の一に該当する場合は、納付する必要はありません。 なお、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当する金 額を徴収するものとします。４ 入札方法 入札する金額は一月当たりの賃貸借料とします。 入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積 もる金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分 の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とします（入札書に記載された 金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額に１円未満の端数がある ときは、その端数を切り捨てるものとします。）。５ 入札の無効 入札説明書11の各号の一に該当する入札書は、無効とします。６ 郵送入札の可否 郵送による入札を認めません。７ 開札時の立ち会い 開札は、入札参加者が出席して行うものとします。この場合において、予定価格に達 した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行いますので、開札に立ち会うこと ができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したとみなします。８ 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者としま す。９ その他詳細は入札説明書及び仕様書によります。 仕様書 発注案件は別表のとおり。仕様の詳細は添付のとおり。

別表 件名 予定数量 備考 CMSサーバ及び公開サーバ 一式 1月 添付ファイル等 入札書様式 入札書 添付ファイル 01仕様書.docx 01仕様書【別紙１】データセンター機能要件書.pdf 02入札説明書.docx 03契約書（案）.doc 04技術上の要件の充足に関する説明書.docx 05一般競争入札申込書.doc 06実績申出書.doc 07委任状.doc 08入札保証金還付請求書.doc 09質問書.doc ページの先頭へ戻る 入札・調達 長野県の契約に関する条例 公共工事入札・契約情報 CALS／EC 積算基準・施工単価 公共工事検査 競争入札参加資格（建設工事等） 物品・委託等調達情報 製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の概要 競争入札参加資格（製造・買入れ・その他） 一般競争入札への参加手続について 公募型見積合わせへの参加手続について 製造の請負、物件の買入れの関係様式等 令和元・2・3年度競争入札参加資格についてのQ&A イベントカレンダー 長野県庁法人番号1000020200000 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 電話：026-232-0111（代表） このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 個人情報について サイトマップ リンク集 リンクについて 県庁フロア・アクセス案内 お問い合わせ ページの先頭へ戻る Copyright © Nagano Prefecture. All Rights Reserved.

【長野県】ホームページ管理システム用サーバ等更新事業仕様書令和3年１２月長野県企画振興部広報県民課目次１ 概要 - 1 -２ 基本方針- 1 -３ スケジュール- 1 -4 導入形態- 1 -５ 業務の範囲- 2 -６ 構成図- 3 -７ ネットワーク- 3 -８ 公開サーバ要件- 3 -９ CMSサーバ要件- 4 -１０ 移行- 5 -１１ データセンター要件- 5 -１２ 運用・保守- 5 -１３ セキュリティ対策- 6 -１４ 一般事項- 6 -１５ 成果物の納品- 6 -１６ その他- 7 -１７ リース期間- 7 -１ 概要 長野県公式ホームページは、職員がホームページ管理システム(以下CMS)により、ページを編集する運用としており、インターネットへの公開用Webwwwサーバ(以下公開サーバ)2台と、ホームページ管理システム用サーバ(以下CMSサーバ)1台によって構成されている。

なお、CMSサーバはホームページ用データを各職員が直接、公開サーバに送信した場合、インターネット上に公開した際の表示確認が予めできないことから、本CMSサーバで一旦、データを受け、表示内容の確認をした上で公開サーバと通信するために設置している。

公開サーバ及びCMSサーバは、セキュリティ強化等の理由から、長野県自治体情報セキュリティクラウドに接続して通信を行わなければならない。

２ 基本方針現在公開している県ホームページの内容と同様の内容及びサービスを提供できるようコンテンツ移行及び公開サーバ、CMSサーバの安定稼働を行うこととする。

県の公式ホームページは広く県民の目にさらされることから、その重要性に鑑み、ダウンタイムが発生しない又は最小限となるような構成とする。

長野県自治体情報セキュリティクラウドの高度なセキュリティサービスを通過させ、公開サーバに対する総合的なセキュリティ対策を実施し、セキュアな環境を構築する。

災害発生時やDDoS攻撃があった際は公開サーバへの大量アクセスが想定されるが、大量アクセスが発生した場合でも長野県自治体セキュリティクラウド事業者(以下SC事業者)と密に連携し、継続的にサービスが提供できる環境を構築する。

３ スケジュール 本業務におけるスケジュールについては、およそ次の通り予定している。

CMSサーバの設計・構築期間：契約日から令和4年2月28日まで公開サーバの設計・構築期間：契約日から令和4年4月30日までCMSサーバ接続試験・移行期間：令和4年3月1日から令和4年6月30日まで公開サーバの接続試験・移行期間：令和4年5月1日から令和4年6月30日まで運用期間：令和4年7月1日から令和9年6月30日まで4 導入形態 令和4年7月1日から令和9年6月30日までの60カ月リースの長期契約とする。

リースアップ時には、ディスクの完全消去又は破壊等を行い、その証明書または報告書を提出すること。

５ 業務の範囲本調達に係る業務は以下のとおり。

下記のうち(1)～(4)、(8)、(10)、(11)が本調達の範囲。(5)～(7)、(9)については、CMSを保守管理する事業者(以下CMS保守事業者)が行う。

データセンター内(「11データセンター要件」を満たすデータセンターをいう。以下(2)(3)(4)について同じ)へ新CMSサーバを構築(OSの初期設定を含む)データセンター内へ新公開サーバを構築するとともに新CMSサーバとネットワークを構築データセンター内にある公開サーバと長野県セキュリティクラウドとのネットワークを構築県とデータセンター内にある新CMSサーバとのネットワークを構築新CMSサーバへCMSを構築(ミドルウェア、セキュリティ関連のソフトウェアの設定を含む)旧CMSサーバから新CMSサーバへデータを移行新CMSサーバから公開サーバへの接続・試験を実施した後、公開新公開サーバ及びCMSサーバの運用・保守新CMSサーバ上のシステムの保守新公開サーバ及びCMSサーバのハードウェアの保守(11)新公開サーバ稼働前に脆弱性の確認を実施※なお、SC事業者のデータセンター内へサーバを設置する場合は以下のSC事業者と事前に調整を行うこと。また、必要に応じて、CMS保守事業者、SC事業者と十分な調査、検討、調整を行うこと。なお、これらの事業者が変更となった場合、新たな事業者とも同様の対応を行うこと。

１ CMS保守事業者 グローバルデザイン株式会社２ 長野県自治体情報セキュリティクラウド事業者 株式会社電算 営業部 ※本件に係る連絡先等については、こちらにご照会ください。 長野県企画振興部広報県民課 広報係 担当 小平貴紀 TEL 026-235-7054 E-mail koho@pref.nagano.lg.jp公開サーバ1InternetCMSサーバ長野県SC運用センター仮想デスクトップファイアウォール長野県庁物理線接続業務委託範囲CMS保守業者メンテナンス用閉域網接続閉域網接続Internet公開サーバ2長野県自治体情報セキュリティクラウド住民６ 構成図７ ネットワーク公開サーバとCMSサーバの接続は物理線での接続を行うこと。

長野県SC運用センターと公開サーバを接続する回線は1Gbps以上の帯域保証のある閉域網で冗長構成とすること。

県とCMSサーバを接続する回線は1Gbps以上の帯域保証のある閉域網で冗長構成とすること。

CMS保守事業者がインターネットを経由し、CMSサーバ上のシステムを保守できるようにすること。ただし、この場合、特定のIPアドレスからのみ接続可能とすることや、通信の暗号化や高度な認証等により、セキュリティを確保すること。

８ 公開サーバ要件以下の要件を満たすこと。 1分間に50,000PV以上の処理能力を有するスペックとすること。

公開サーバは分散配置とし、2台用意すること。なお、負荷分散装置を設置すること。

CPUは1サーバあたりIntel Xeon 2.4GHzクアッドコア相当を2個以上、または仮想サーバの場合は1サーバあたり4vCPU以上とすること。

メモリは1サーバあたり16GB以上であること。

ハードディスクは、1サーバあたり容量1TB以上とし、障害発生時に速やかにリストアし、復旧できるようにバックアップを取得すること。

OSは、「Red Hat Enterprise Linux 8」とすること。

公開サーバ上で、次のサービスを提供すること。

ア Webサービスイ Mailサービスウ SFTPサービスエ バックアップ機能公開サーバのWebサービスの設定、運用・保守管理を行える構成とすること。

CGIが利用できること。

マルチドメインに対応したサーバの運用管理が行えること。

SSLによるWebサービスの設定、運用・保守管理が行えること。

Mailシステムにより、公開サーバからメールを送信できるようにすること。

県庁のWebコンテンツ更新サーバやクライアントから、SFTP、SSHによりWebコンテンツの更新が可能なこと。

障害時に備えて、サーバ内コンテンツ、アクセスログ、アクセスエラーログ、アクセスログ解析ページのバックアップをとること。

民間の認証局(CA)が発行するSSLサーバ証明書を導入すること。

９ CMSサーバ要件CPUはIntel Xeon 2.4GHzクアッドコア相当を2個以上、または仮想サーバの場合は8vCPU以上とすることメモリは8GB以上であること。

ハードディスクは容量1TB以上とし、障害発生時に速やかにリストアし、復旧できるようにバックアップを取得すること。

OSは、「Red Hat Enterprise Linux 8」とすること。

本調達では、OSのインストール(ライセンス含む)までが対象範囲であり、その後のOSの保守は、CMS保守事業者が行う。

SFTP等によりホームページの情報更新が可能な機能等を有すること。

CMSシステム保守業者が行うミドルウェア、セキュリティ関連のソフトウェアの設定にあたり、必要な支援を行うこと。

CMSを搭載できること。(「参考 CMSの仕様」を参考)サーバの環境設定書及び操作手引書、バックアップ作業手順書を用意し、広報県民課、CMSシステ ム保守業者へ説明を行うこと。

CMSシステム保守業者が旧CMSサーバ内のCMSデータを本調達サーバに移行するにあたり、必要な支援を行うこと。

システムの復旧(システム構築作業時)CMSシステム保守業者が新CMSサーバへCMSシステムを構築する際に問題が発生した場合に備え、初期導入時に復元できるバックアップを行い、比較的短時間(2時間程度)で容易に初期状態へ戻せるようにすること。

データバックアップ機能・スケジュールバックアップができること。

・バックアップから迅速な復元ができること。

・遠隔でバックアップからの復旧が可能なように、外部からバックアップエリアに接続できること。

・バックアップタイミング、復元作業の分担などについては、県、CMS保守業者と協議の上決定する。

１０ 移行以下の要件を満たすこと。 旧公開サーバ内のコンテンツ移行及び動作確認を行うこと。

旧公開サーバで稼働中のCGIについて、移行後動作確認を行うこと。

CGIプログラムの設定作業等を行うこと。

１１ データセンター要件 公開サーバ及びCMSサーバを設置するデータセンターは、国内のデータセンターとし、別紙1「データセンター機能要件書」の要件を全て満たすこと。

１２ 運用・保守サーバの稼働監視を24時間365日行い、異常発生時には迅速に対応できる組織体制を確保すること。

問合せについては24時間365日受け付け、対応すること。

サーバの運用方法の変更、OSの設定変更、アプリケーション設定変更を行なう必要がある場合は、県の承認を得たうえで実施すること。また、県からの指示があった場合は速やかに実施すること。

OS・ミドルウェア及びアクセス統計等のソフトウェアについて、定期的にセキュリティパッチの適用を行うこと。また、その際は県の承認を得た上で実施すること。

サーバの脆弱性の有無や構築時のセキュリティレベルが維持されているか定期的に検査を実施すること。また、検査結果を月次の定例報告に記載すること。

検査結果により脆弱性が判明した場合は、県と協議の上速やかに必要な対応を行なうこと。

OS・ミドルウェア等のバージョンアップ等によりWebコンテンツに影響がある場合は、県と協議し、必要な対応について方針を定めること。

障害など運用継続が出来ない状態の場合は、県と協議の上速やかに復旧作業を行うこと。なお、そのために必要となる費用については、あらかじめサーバの運用費用に含めて見積もりを行うこと。また障害の記録用の管理票とともに、原因と復旧手順を記した作業計画書を広報県民課へ提出した上で、作業を行うこと。

受注者が自ら運用中のセキュリティポリシーに基づき、県のセキュリティポリシーに沿った運用を行うこと。

運用期間中は毎月、以下の内容について報告書を作成し提出すること。

ア Webページのアクセス件数分析データイ 資源利用率(Disk、CPU等)ウ サーバーシステム利用状況エ セキュリティ・定期検査情報オ 作業報告カ 障害・異常発生状況キ その他トピックス１３ セキュリティ対策「コンテンツ改ざん検知ツール」、「セキュリティイベント監視ツール」を公開サーバに導入し、その他セキュリティクラウドの機能を活用しながら、総合的なセキュリティ対策環境を構築し運用すること。

公開サーバのセキュリティを最高レベルで維持するとともに、万が一セキュリティインシデントが発生した場合には、SC事業者と密に連携し、迅速なセキュリティ対応(ネットワーク遮断等)を実施すること。

緊急時に迅速な対応を行えるよう、県及び県からの委託業者を含めた緊急時対応フローを別途定めること。

インシデント発生時の復旧に備え、公開サーバはシステム全体のバックアップを日次で取得し、保管すること。

１４ 一般事項設備等の設置(専用線の工事等)に関わる運搬や設置調整、据付工事等の費用を含むこと。

仕様に記載された機能を発揮する為の設定費用を含むこと。

設置等の作業時には、作業責任者を明確にし、作業届及び必要に応じて現状ネットワーク影響事項または、変更依頼事項を提出すること。

契約後直ちに、広報県民課、デジタルインフラ整備室、CMSシステム保守業者と詳細打ち合わせを行い、次の事項について承認を得た後、設置および設定に着手すること。

ア ネットワーク接続に関する事項イ サーバ機能に関する設定事項ウ 各機能に関する設定事項エ その他必要な事項打合わせ後、議事録を提出すること。なお、この打合わせにより本仕様書と差異が生じた場合は、議事録の他に変更内容を明記した「打合わせ記録書」を提出(３日以内)すること。

１５ 成果物の納品構築業務完了後10日以内に成果物(紙媒体及び電子データ)を納品し、県の検査を受けること。

成果物は以下を想定する。

ア 詳細設計書(紙・電子データ)イ 運用設計書(紙・電子データ)１６ その他仕様変更数量、仕様等の変更がある場合には、別途、県より指示する。やむを得ない事情により、本仕様書の変更を必要とする場合は、あらかじめ申し出の上、県の承認を得ること。

本仕様書に記載されていない事項は、県の指示に従うこと。

本仕様書の記載内容に疑義が生じた場合は、県と協議すること。

１７ リース期間令和４年７月１日から令和９年６月30日までの60カ月リースとする。リースアップ時には、ディスクの完全消去又は破壊等を行い、その証明書または報告書を提出すること参考 CMSの基本仕様１ 庁内クライアントPC(仮想デスクトップからCMSサーバにネットワークを経由してアクセスし、コンテンツを作成・更新する。更新したコンテンツは、CMSサーバから公開サーバに定時、もしくは随時にアップロードされる仕組みである。

２ 庁内クライアントPCはOS がWindows10以上、ブラウザはInternet Explorer11.0、Google Chrome、Firefoxなど、複数のブラウザで職員が作成・更新・管理業務が行う。

３ 庁内クライアントPCからCMSサーバへは、ブラウザ を通し、ID、Password 認証にてログインを行う。

４ CMSサーバから公開用公開サーバへの転送プロトコルは、SFTPにて行う。

TOC \o "1-3" \h \z \u PAGEREF _Toc90553422 \hPAGEREF _Toc90553423 \hPAGEREF _Toc90553424 \hPAGEREF _Toc90553425 \hPAGEREF _Toc90553426 \hPAGEREF _Toc90553427 \hPAGEREF _Toc90553428 \hPAGEREF _Toc90553429 \hPAGEREF _Toc90553430 \hPAGEREF _Toc90553431 \hPAGEREF _Toc90553432 \hPAGEREF _Toc90553433 \hPAGEREF _Toc90553434 \hPAGEREF _Toc90553435 \hPAGEREF _Toc90553436 \hPAGEREF _Toc90553437 \hPAGEREF _Toc90553438 \h- 7 -PAGE

入 札 説 明 書この入札説明書は、長野県が発注するその他の契約のうち業務委託、役務の提供及び物件の借入れに関し、入札公告のほか、一般競争入札に参加しようとする者(代理人を含む。以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項について説明したものです。

１ 競争入札に付する事項(1) 発注件名長野県ホームページ管理システム用サーバ等の賃貸借(2) 物品の概要長野県ホームページ管理システム用サーバ及び長野県公式ホームぺージ公開サーバ 一式(3) 仕様等別添仕様書のとおり(4) 履行期間賃借期間：令和４年７月１日から令和９年６月30日まで(60カ月)引渡し日：令和４年６月30日(5) 納入場所事業者の指定するデータセンター内２ 入札参加者に必要な資格入札公告に示すとおりとします。

なお、「長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約(建設工事の請負並びに建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理の委託並びに森林整備業務の請負及び委託を除く。)に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成30年長野県告示第588号)」(以下「入札参加資格」という。)を有しない者は、開札時までに資格の確認を受けることを条件に入札書を提出することができます。ただし、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき、又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は無効とします。

３ 一般競争入札に係る一般的事項(1) 入札参加者は、入札公告、本説明書、別添契約書(案)等を熟覧し、承諾の上で入札に参加してください。この場合において、当該調達について疑義がある場合は、入札公告に掲げる予算執行者に説明を求めることができます。ただし、入札書提出後、不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。

(2) 使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。

(3) 入札参加者は、入札に関して要した費用は、すべて当該入札参加者が負担してください。

(4) 入札参加者は、入札に際して知り得た秘密を漏らしてはならないものとします。

４ 技術資料等の提出内容 次のとおり技術資料等を提出すること。

なお、入札書提出時までに仕様等を満たしていると認められなかったときは、当該入札書を落札決 定の対象としない。

(1) 技術資料等の内容 ア 納入予定物品一覧表 イ 納入予定物品の仕様に関する説明書(カタログ等) ウ 技術上の要件の充足に関する説明書 エ 保守・運用監視体制に関する説明書 オ 一般競争入札申込書 カ 実績申出書(契約保証金納付の免除を受けようとする者のみ)(1) 提出期限及び場所 ア 日時 令和４年１月６日(木) 午前10時 イ 場所 長野県企画振興部広報県民課広報係５ 代理人による入札入札参加資格を有する代表者は、代理人を定め代理人に入札をさせることができます。

(1) 入札に関する権限を代理人に委任しようとするときは、委任状を提出しなければなりません。

ただし、入札参加資格の申請において代理人選任届を提出している場合は、この限りではありません。

(2) 前項による委任状は、代表者又は前項ただし書きの委任による代理人を委任者としてください。

(3) 入札参加者及びその代理人は、同一入札に係る他の入札参加者の代理人となることができません。

６ 入札保証金入札保証金とは、入札参加者があらかじめ長野県に納付する保証金をいい、落札者が契約を締結しない場合に、納付した保証金は県に帰属します。

(1) 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を、入札書提出時までに納付してください。ただし、次の各号の一に該当するときは、その納付を免除します。

ア 入札参加者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

イ 入札参加資格を有する者であり、かつ、その者が契約を締結しないおそれがないと予算執行者が認めたとき。

(2) 予算執行者は、一般競争入札申込書の提出があったときは、入札保証金の納付免除ができるかどうかの確認をするものとし、納付が必要な入札参加者には、その旨の連絡をします。なお、予算執行者が確認に必要なときは、資料等の提出を求める場合があります。

(3) (1) の入札保証金に代わる担保の種類及び価額は、別表に掲げるとおりとします。

(4) (1) の入札保証金の額又は担保の価額は、契約の種別により次の金額の100分の５に相当する金額以上とします。

ア 総価契約 見積もった金額(入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額)イ 単価契約 見積もった単価(入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額)に(年間)予定数量を乗じて得た金額ウ 複数単価契約 見積もった各単価(入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額)に(年間)予定数量を乗じて得た金額の合計額(5) 入札保証金等の納付方法は次のとおりとします。

ア 現金により納付する場合は、予算執行者の発行する納付書により長野県の指定金融機関、指定代理金融機関、又は収納代理金融機関で納付し、領収書を提示してください。

イ 入札保証金に代わる担保を提供する場合は、当該証券、手形、小切手又は保証書等を提出してください。

なお、記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添付してください。

また、手形に金融機関の保証が必要であるときは、当該保証書を添付してください。

ウ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、当該入札に係る保険証券を入札書提出時までに寄託してください。

(6) 開札を行い、落札者とならなかったとき又は返還する事由が生じたときは、入札保証金等を還付します。また、落札者が納付した入札保証金等は契約の締結後にこれを還付します。

(7) 入札参加者は、入札保証金等の還付を受ける場合で、現金により納付を行った場合は、入札保証金還付請求書を提出するものとし、予算執行者は、入札参加者から適法な請求書を受領したときは、その日から14日以内に入札保証金を還付します。

(8) 落札者が納付した入札保証金等は、その者が契約を結ばないときは、県に帰属するものとします。

また、入札保証金の全部又は一部の納付を免除した場合においては、(4) により算定される金額を満たす最低金額から、既に納付された金額を差し引いた額を徴収するものとします。

(9) 入札保証金には、利子を付しません。

７ 入札及び開札(1) 入札書ア 入札書の作成方法入札参加者は、質問回答の内容を熟覧し､特に積算に関わる事項について留意のうえ、次のとおり入札書を作成し提出してください。

入札書を提出する前であれば、入札申込書を提出した者であっても、特に届け出ることなく入札を辞退することができます。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以降の入札参加について不利益な扱いを受けるものではありません。

入札参加者は、長野県公式ホームページの「物品・委託等調達情報」の「一般競争入札調達案件一覧」に掲示した各案件の入札書様式をダウンロードし、次の各号に掲げる事項を記載して、入札書を提出してください。

(ｱ) 日付(ｲ) 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代表者印の押印(ｳ) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(ｴ) 入札参加資格に基づく登録番号(ｵ) 電話番号(ｶ) 入札額(一月当たりの賃貸借料)(ｷ) 単価(ｸ) 合計額(単価契約を除く)イ 作成に当たっての注意事項(ｱ) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に必ず押印(ア入札書の作成方法(ｲ)又は(ｳ)で使用する印)をしてください。

(ｲ) 入札金額は、物件の借入にあっては、本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費、また業務委託にあっては、業務に係る一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとします。

また、前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等の契約条件に基づき十分考慮して入札金額を見積もってください。

なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格としますので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もる金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。

また、契約種別が総価契約のものにあっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとします。

(2) 入札書の提出入札参加者は、公告にある入札日時に入札会場に出向き、直接入札書を提出してください。入札書は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「１月13日開札 長野県ホームページ管理システム用サーバ等の賃貸借の入札書在中」と朱書きしなければならない。

(3) 入札及び開札における留意事項ア 入札参加者は、入札及び開札に当たり次のものを持参してください。

(ｱ) １回目の入札書(ｲ) 再度入札用の入札書(２回目及び３回目用の２枚)(ｳ) 見積書(「10 随意契約の実施」用の３枚、様式は「入札書」を「見積書」と訂正し、訂正印を押して使用してください。)(ｴ) 印鑑(ｵ) 身分証明書(運転免許証、健康保険証、社員証等)(ｶ) 委任状(代理人が入札する場合)(ｷ) 入札保証金を現金で納付した場合は、その領収書(ｸ) 競争入札参加資格確認通知書イ 入札参加者は、入札開始後においては、入札場に入場することができません。

ウ 入札参加者は、その提出した入札書の引き替え、変更又は取り消しをすることができません。

エ 開札とは、入札参加者の立ち会いのもとに入札書を開披し、落札者を決定することをいいます。

通常開札は、入札に引き続いて行います。郵送で入札書を提出した入札参加者等が立ち会っていないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行います。

オ 入札参加者は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札が終了するまで入札場を退場することはできません。

カ 入札場において、次の各号の一に該当する者は当該入札場から退去していただきます。

(ｱ) 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者(ｲ) 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための協定をした者８ 入札の取り止め等予算執行者は、次の各号の一に該当する場合は、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくは取り止めることがあります。

(1) 入札参加者が談合し、又は不穏の行動をなす等により競争入札が公正に執行することができないと認められるとき。

(2) 談合の事実は確認されないが、競争入札が公正に執行されないおそれがあり、入札の透明性、公平性を確保する必要があると認められるとき。

(3) 入札公告等に不備があり、入札参加者の公正な入札が行われないと認められるとき。

ただし、不備が軽微なものであり、次に掲げる項目をすべて満たす場合は、入札公告に示す回答の最終期限までに長野県公式ホームページ(物品・委託等調達情報)に不備の訂正を掲載し、入札を継続できるものとする。

ア 不備が入札参加資格に関するものでないものイ 不備が入札参加資格要件審査書類に関するものでないものウ 不備の訂正により入札参加者の見積金額が変わるものでないものエ 不備の訂正により入札書提出期限及び入札日時が変わるものでないもの(4) 入札参加者が実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)であると認められるとき。

(5) 入札等の執行に際して、天災その他やむを得ない事由が生じたとき。

９ 再度入札開札した場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行います。開札に立ち会うことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したものとみなします。

ただし、入札参加者がひとりも開札に立ち会っていない場合は、別途通知する日時において再度入札を行います。

また、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける案件に係る再度の入札は、入札参加者のすべてが立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別途通知する日時において再度入札を行います。

(1) 再度の入札をしてもなお予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、また同様とします。

(2) 再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、「10 随意契約の実施」により見積書の徴取を行います。

10 随意契約の実施再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、最低価格の入札者(複数単価契約にあっては、各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低価格の入札者。以下見積においても同様とする。)から見積書の徴取を行います。

(1) 見積書の徴取は、最低価格の入札者(同額で２者以上の場合はその全員)が立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別に定める日時においてこれを行います。

(2) 見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、最低価格の見積者から２回目の見積書の徴取を行います。

(3) ２回目の見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、同様に３回目の見積書の徴取を行うものとし、予定価格の制限に達した見積がないときは、不落とします。

11 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、これを無効とします。

(1) 入札公告に示す入札参加資格要件審査書類を提出しない者の提出した入札書(2) 入札公告に示す入札参加資格要件の審査のために予算執行者が行う指示に従わない者の提出した入札書(3) 入札公告等に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(4) 同一人が入札した２通以上の入札書全部(5) 入札人が協定して入札した入札書(6) 調達件名がない又は重大な誤りのある入札書(7) 入札金額のない又は記載が不明確な入札書(8) 記載した入札額と内訳金額の合計額が異なっている入札書(9) 代表者が入札する場合は、法人の名称又は商号及び代表者の氏名(個人の場合は、本人の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(10) 代理人が入札する場合は、法人の名称又は商号(個人の場合は、本人(委任者)の氏名)、及び代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(11) 日付がない又は当該案件の公告日から開札日までの期間以外の日付が記載された入札書(12) 入札金額の記載を訂正した者でその訂正について押印のない入札書(13)納付した入札保証金等の額が６(3)による入札保証金に達しない場合の当該入札書(14)入札公告等において示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書(15)入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件がある場合において、指定した期限までに要件等が認められなかった者の提出した入札書(16) 実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)が同時入札した全ての入札書(17)その他入札に関する条件に違反した入札書12 落札者の決定(1) 落札者は、契約の種別により次のとおり決定します。

ア 総価契約及び単価契約有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とします。

イ 複数単価契約有効な入札書を提出した者であって、次の各号を同時に満たす申し込みをした者を落札者とします。

(ｱ) すべての単価が予定価格の制限の範囲内であること。

(ｲ) 各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低であること。

(例えば、各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低の者であっても、単価のうちのひとつでも予定価格を超えていた場合は、２つの要件を満たした者はいないことから、再度の入札となります。)(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者がくじを引き、落札者を決定するものとします。

(3) くじは辞退することができないものとし、(2)の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員が、これに代わってくじを引き、落札者を決定するものとします。

(4) 落札者となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがあります。

(5) (4)の規定に基づく審査のために必要と認める場合は、入札参加者又はその代理人に対し資料の提出を求めることができるものとします。

(6) 開札時に落札者を決定したときはその場で落札者の決定を告げます。また、すべての案件について入札経過を県公式ホームページに掲載します。

(7) 落札者は、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、任意の様式により「契約を締結しない旨」を申し出るものとし、予算執行者は、当該申し出を受領したときは、落札の決定を取り消すものとします。

13 契約保証金契約保証金とは、落札者が契約の履行に当たりあらかじめ長野県に納付する保証金をいい、契約上の義務を履行しないときに、納付した保証金は県に帰属します。

(1) 落札者は、契約の締結と同時に契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付しなければなりません。ただし、次の各号の一に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。

ア 落札者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保証保険契約書を提出したとき。

イ 落札者が過去２年間に国又は地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。

ウ 落札価格が１００万円未満であり、落札者が契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。

(2) (1)の契約保証金に代わる担保の種類及び価値は、別表に掲げるとおりとします。

(3) (1)の契約保証金の額又は担保の価額は、契約の種別により次の金額の１００分の１０に相当する金額以上とします。

ア 総価契約 落札価格(税込み)イ 単価契約 落札価格(単価)(税込み)に(年間)予定数量を乗じて得た金額ウ 複数単価契約 各落札価格(単価)(税込み)に(年間)予定数量を乗じて得た金額の合計額(4) 契約保証金等の納付方法は、６のア及びイの定めを準用します。

(5) 落札者が納付した契約保証金等は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、県に帰属するものとします。

(6) 落札者が納付した契約保証金等は、この契約による債務の履行が完了したとき、又は、返還する事由が生じたときは、これを還付します。

(7) 契約保証金には、利子を付しません。

(8) 契約保証金の納付を免除された者が契約上の義務を履行しないときは、契約保証金に相当する金額を違約金として納付するものとします。

14 契約の締結(1) 入札公告に示す契約書(案)のとおりとします。

(2) 落札者は、落札した日の翌日から起算して７日以内(落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、別途指定する期日まで)に契約を締結しなければなりません。

(3) 契約書は、まず、落札者が契約書に記名して押印し、さらに予算執行者が当該契約書の送付を受けてこれに記名して押印するものとします。

(4) 予算執行者が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとします。

(5) 落札者は、契約の締結に当たって、消費税にかかる課税事業者又は免税事業者である旨の届出を提出しなければなりません。ただし、届出が既に提出されているため必要がないと認められた場合はこの限りではありません。

15 入札参加資格審査に関する事項入札参加資格に関する事項の照会先(1) 郵便番号 380-8570(2) 所在地 長野市大字南長野字幅下692-2(3) 機関名 長野県会計局契約・検査課(4) 電話番号 026-235-707916 その他この入札説明書に定めのない事項は、政府調達に関する協定(平成７年条約第23号)、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)、財務規則(昭和42年規則第２号)の規定によります。

別表 入札保証金又は契約保証金に代わる担保区分種 類価額ア国債又は地方債債券金額イ特別の法律による法人の発行する債券額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の８割に相当する金額ウ金融機関の引受け、保証又は裏書のある手形手形金額又は保証する金額(当該手形の満期の日が当該納入期限日の翌日以後の日であるときは、当該納入期限の翌日から手形の満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形の割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応ずる金額)エ金融機関の保証する小切手金融機関の保証する金額オ金融機関の保証金融機関の保証する金額1PAGE \* MERGEFORMAT

技術上の要件の充足に関する説明書項番仕様書業者納入仕様1業務の範囲データセンター内へ新CMSサーバ及び新公開サーバを構築(OSの初期設定を含む)2〃データセンター内へ新公開サーバを構築するとともに新CMSサーバとネットワークを構築3〃データセンター内にある公開サーバと長野県セキュリティクラウドとのネットワークを構築4〃県とデータセンター内にある新CMSサーバとのネットワークを構築(既設の職員の利用するネットワークやサーバと十分整合性がとれ、上記機能等がシームレスに利用可能なこと)5〃新CMSサーバ及び新公開サーバの運用(バックアップ機能、OSライセンス)6〃新CMSサーバ及び新公開サーバのハードウェア保守7〃新公開サーバ稼働前に脆弱性の確認を実施8〃CMSを動作させるための設定はCMSシステム保守業者が行うため、このCMSシステム保守業者と連絡・調整を行うこと9ネットワーク公開サーバとCMSサーバの接続は物理線での接続を行うこと。

10〃長野県SC運用センターと公開サーバを接続する回線は1Gbps以上の帯域保証のある閉域網で冗長構成とすること。

11〃県とCMSサーバを接続する回線は1Gbps以上の帯域保証のある閉域網で冗長構成とすること。

12〃CMS保守事業者がインターネットを経由し、CMSサーバ上のシステムを保守できるようにすること。ただし、この場合、特定のIPアドレスからのみ接続可能とすることや、通信の暗号化や高度な認証等により、セキュリティを確保すること。

13公開サーバ要件1分間に50,000PV以上の処理能力を有するスペックとすること。

14〃公開サーバは分散配置とし、2台用意すること。なお、負荷分散装置を設置すること。

15〃CPUは1サーバあたりIntel Xeon 2.4GHzクアッドコア相当を2個以上、または仮想サーバの場合は1サーバあたり4vCPU以上とすること。

16〃メモリは1サーバあたり16GB以上であること。

17〃ハードディスクは、1サーバあたり容量1TB以上とし、障害発生時に速やかにリストアし、復旧できるようにバックアップを取得すること。

18〃OSは、「Red Hat Enterprise Linux 8」とすること。

19〃公開サーバ上で、次のサービスを提供すること。

ア Webサービスイ Mailサービスウ SFTPサービスエ バックアップ機能20〃公開サーバのWebサービスの設定、運用・保守管理を行える構成とすること。

21〃CGIが利用できること。

22〃マルチドメインに対応したサーバの運用管理が行えること。

23〃SSLによるWebサービスの設定、運用・保守管理が行えること。

24〃Mailシステムにより、公開サーバからメールを送信できるようにすること。

25〃県庁のWebコンテンツ更新サーバやクライアントから、SFTP、SSHによりWebコンテンツの更新が可能なこと。

26〃障害時に備えて、サーバ内コンテンツ、アクセスログ、アクセスエラーログ、アクセスログ解析ページのバックアップをとること。

27〃民間の認証局(CA)が発行するSSLサーバ証明書を導入すること。

28CMSサーバ要件CPUはIntel Xeon 2.4GHzクアッドコア相当を2個以上、または仮想サーバの場合は8vCPU以上とすること29〃メモリは8GB以上であること。

30〃ハードディスクは容量1TB以上とし、障害発生時に速やかにリストアし、復旧できるようにバックアップを取得すること。

31〃OSは、「Red Hat Enterprise Linux 8」とすること。(本調達では、OSのインストール(ライセンス含む)までが対象範囲であり、その後のOSの保守は、CMS保守事業者が行う。)32〃SFTP等によりホームページの情報更新が可能な機能等を有すること。

33〃CMSシステム保守業者が行うミドルウェア、セキュリティ関連のソフトウェアの設定にあたり、必要な支援を行うこと。

34〃CMSを搭載できること。

35〃サーバの環境設定書及び操作手引書、バックアップ作業手順書を用意し、広報県民課、CMSシステム保守業者へ説明を行うこと。

36〃CMSシステム保守業者が旧CMSサーバ内のCMSデータを本調達サーバに移行するにあたり、必要な支援を行うこと。

37〃CMSシステム保守業者が新CMSサーバへCMSシステムを構築する際に問題が発生した場合に備え、初期導入時に復元できるバックアップを行い、比較的短時間(2時間程度)で容易に初期状態へ戻せるようにすること。

38〃スケジュールバックアップができること。

39〃バックアップから迅速な復元ができること。

40〃遠隔でバックアップからの復旧が可能なように、外部からバックアップエリアに接続できること。

41〃バックアップタイミング、復元作業の分担などについては、県、CMS保守業者と協議の上決定する。

42移行旧公開サーバ内のコンテンツ移行及び動作確認を行うこと。

43〃旧公開サーバで稼働中のCGIについて、移行後動作確認を行うこと。

44〃CGIプログラムの設定作業等を行うこと。

45データセンター要件公開サーバ及びCMSサーバを設置するデータセンターは、国内のデータセンターとし、別紙1「データセンター機能要件書」の要件を全て満たすこと。

46運用・保守サーバの稼働監視を24時間365日行い、異常発生時には迅速に対応できる組織体制を確保すること。

47〃問合せについては24時間365日受け付け、対応すること。

48〃サーバの運用方法の変更、OSの設定変更、アプリケーション設定変更を行なう必要がある場合は、県の承認を得たうえで実施すること。また、県からの指示があった場合は速やかに実施すること。

49〃OS・ミドルウェア及びアクセス統計等のソフトウェアについて、定期的にセキュリティパッチの適用を行うこと。また、その際は県の承認を得た上で実施すること。

50〃サーバの脆弱性の有無や構築時のセキュリティレベルが維持されているか定期的に検査を実施すること。また、検査結果を月次の定例報告に記載すること。

51〃検査結果により脆弱性が判明した場合は、県と協議の上速やかに必要な対応を行なうこと。

52〃OS・ミドルウェア等のバージョンアップ等によりWebコンテンツに影響がある場合は、県と協議し、必要な対応について方針を定めること。

53〃障害など運用継続が出来ない状態の場合は、県と協議の上速やかに復旧作業を行うこと。なお、そのために必要となる費用については、あらかじめサーバの運用費用に含めて見積もりを行うこと。また障害の記録用の管理票とともに、原因と復旧手順を記した作業計画書を広報県民課へ提出した上で、作業を行うこと。

54〃受注者が自ら運用中のセキュリティポリシーに基づき、県のセキュリティポリシーに沿った運用を行うこと。

55〃運用期間中は毎月、以下の内容について報告書を作成し提出すること。

ア Webページのアクセス件数分析データイ 資源利用率(Disk、CPU等)ウ サーバーシステム利用状況エ セキュリティ・定期検査情報オ 作業報告カ 障害・異常発生状況キ その他トピックス56セキュリティ対策「コンテンツ改ざん検知ツール」、「セキュリティイベント監視ツール」を公開サーバに導入し、その他セキュリティクラウドの機能を活用しながら、総合的なセキュリティ対策環境を構築し運用すること。

57〃公開サーバのセキュリティを最高レベルで維持するとともに、万が一セキュリティインシデントが発生した場合には、SC事業者と密に連携し、迅速なセキュリティ対応(ネットワーク遮断等)を実施すること。

58〃緊急時に迅速な対応を行えるよう、県及び県からの委託業者を含めた緊急時対応フローを別途定めること。

59〃インシデント発生時の復旧に備え、公開サーバはシステム全体のバックアップを日次で取得し、保管すること。

60一般事項設備等の設置(専用線の工事等)に関わる運搬や設置調整、据付工事等の費用を含むこと61〃仕様に記載された機能を発揮する為の設定費用を含むこと62〃設置等の作業時には、作業責任者を明確にし、作業届及び必要に応じて現状ネットワーク影響事項または、変更依頼事項を提出すること63〃契約後直ちに、広報県民課、デジタルインフラ整備室、CMSシステム保守業者と詳細打ち合わせを行い、次の事項について承認を得た後、設置および設定に着手すること。

ア ネットワーク接続に関する事項イ サーバ機能に関する設定事項ウ 各機能に関する設定事項エ その他必要な事項64〃打合わせ後、議事録を提出すること。

なお、この打合わせにより本仕様書と差異が生じた場合は、議事録の他に変更内容を明記した「打合わせ記録書」を提出(３日以内)すること65成果品の納入構築業務完了後10日以内に成果物(紙媒体及び電子データ)を納品し、県の検査を受けること。

66〃成果物は以下を想定する。

ア 詳細設計書(紙・電子データ)イ 運用設計書(紙・電子データ)67その他数量、仕様等の変更がある場合には、別途、広報県民課より指示する。やむを得ない事情により、本仕様書の変更を必要とする場合は、あらかじめ申し出の上、広報県民課の承認を得ること68〃本仕様書に記載されていない事項は、広報県民課の指示に従うこと69〃本仕様書の記載内容に疑義が生じた場合は、広報県民課と協議すること70リース期間令和４年７月１日から令和９年６月30日までの60カ月リースとする。

リースアップ時には、ディスクの完全消去又は破壊等を行い、その証明書または報告書を提出すること