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公告内容

入札公告・調達番号「68235」・調達件名「令和３年度 旧上田食肉衛生検査所土壌概況調査業務」 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 長野県Nagano Prefecture 音声読み上げ 文字サイズ・色合い変更 Foreign Language お問い合わせ 検索 アクセス メニュー 検索 閉じる 閉じる キーワードから探す 検索の使い方 よく検索されるキーワード 目的から探す 相談窓口 入札・調達 県政に参加 申請・手続き 条例・県報 組織・機関 閉じる 閉じる 防災・安全 暮らし・環境 健康・医療・福祉 教育・子育て 仕事・産業・観光 社会基盤 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・調達 > 物品・委託等調達情報 > 【県庁及び現地機関】一般競争入札の公告 ここから本文です。 入札公告 公告開始日 令和3年12月24日 発注番号 68235 発注件名 令和３年度 旧上田食肉衛生検査所土壌概況調査業務 予算執行者 長野県知事 契約種類 役務提供 契約種別 総価契約 履行期限 令和4年3月31日 履行場所 健康福祉部食品・生活衛生課（旧上田食肉衛生検査所（上田市常磐城3-3-59） 契約方法 一般競争入札 入札・開札の日時 令和4年1月14日 午後3:00 入札・開札の場所 長野県庁西庁舎１階 入札室 説明書等 別紙説明書による（添付のとおり） 契約書(案) 別紙契約書案による（添付のとおり） 本件発注に係る照会先 〒380-8570長野市大字南長野字幅下６９２−２長野県健康福祉部食品・生活衛生課乳肉･動物衛生係 TEL ０２６−２３５−７１５４(直通) FAX ０２６−２３２−７２８８E-mail shokusei@pref.nagano.lg.jp 参加資格 次のいずれにも該当する者であること。１ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。）第１６７条の ４第１項又は財務規則（昭和４２年長野県規則第２号。以下「規則」という。）第 １２０条第１項の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。２ 長野県の一般競争入札又は指名競争入札に参加する者の資格（平成30年長野県告示第588 号）の「その他の契約」の等級区分がA又はBに区分されている者であること。３ 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成２ ３年３月２５日付け２２管第２８５号）に基づく入札参加停止を受けている期間中の者 でないこと。４ 長野県内に本店又は支店・営業所を有する者であること。５ 長野県暴力団排除条例（平成２３年長野県条例第２１号）第２条第２号に規定する暴 力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。６ 過去５年間に種類、規模をほぼ同じくする業務を誠実に履行した実績を有するもので あること。７ 土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）の規定による指定調査機関であること。８ 技術管理者として環境省の実施する土壌汚染調査技術管理者試験に合格した者を配置 できること。 説明会 開催しない 技術資料等の提出内容 提出を求めない その他 １ 入札者に要求される事項 この入札に参加を希望する者は、令和４年１月７日（金）午後３時までに入札説 明書に定める必要事項について説明した書類を食品・生活衛生課に提出してくださ い。この場合において、開札日の前日までに必要な証明書等の照会があったときは、 入札に参加を希望する者の負担において説明してください。２ 入札保証金 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の７第１項に規定する入 札保証金を令和４年１月12日（水）午後３時までに納付してください。 ただし、財務規則（昭和４２年長野県規則第２号。以下「規則」という。）第１２ ６条第２項各号に掲げる担保を提供した場合又は規則第１２７条各号の一に該当する 場合は、納付する必要はありません。 なお、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当する 金額を徴収するものとします。３ 入札の無効 入札説明書第５条の各号の一に該当する入札書は、無効とします。４ 郵送入札の可否 郵送による入札は、受け付けません。５ 開札時の立ち会い 開札は、入札参加者が出席して行うものとします。この場合において、予定価格に 達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行いますので、開札に立ち会う ことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したとみなします。６ 詳細は入札説明書及び仕様書によります。 仕様書 発注案件は、別表のとおり。仕様の詳細は添付のとおり。 別表 件名 数量 備考 令和３年度 旧上田食肉衛生検査所土壌概況調査業務 1式 添付ファイル等 入札書様式 入札書 添付ファイル R3年度旧上田食肉衛生検査所土壌概況調査業務契約書(案）.pdf R3年度旧上田食肉衛生検査所土壌概況調査業務仕様書.pdf 旧上田食肉衛生検査所土壌ガス調査採取地点一覧.pdf 旧上田食肉衛生検査所土壌調査資料採取地点一覧.pdf 01_入札説明書（食検土壌調査R3）.pdf 02_入札参加にかかる説明書（食検土壌調査R3）.pdf 03_委任状.pdf ページの先頭へ戻る 入札・調達 長野県の契約に関する条例 公共工事入札・契約情報 CALS／EC 積算基準・施工単価 公共工事検査 競争入札参加資格（建設工事等） 物品・委託等調達情報 製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の概要 競争入札参加資格（製造・買入れ・その他） 一般競争入札への参加手続について 公募型見積合わせへの参加手続について 製造の請負、物件の買入れの関係様式等 令和元・2・3年度競争入札参加資格についてのQ&A イベントカレンダー 長野県庁法人番号1000020200000 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 電話：026-232-0111（代表） このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 個人情報について サイトマップ リンク集 リンクについて 県庁フロア・アクセス案内 お問い合わせ ページの先頭へ戻る Copyright © Nagano Prefecture. All Rights Reserved.

令和３年度 旧上田食肉衛生検査所土壌概況調査業務仕様書第１章 業務概要等１ 業務概要本業務は、上田市常磐城に所在する「旧上田食肉衛生検査所」の事務所閉所に伴う、土壌汚染対策法に基づく土壌概況調査を実施するものである。２ 委託業務名令和３年度 旧上田食肉衛生検査所土壌概況調査業務３ 調査対象地上田市常磐城３－３－59(旧上田食肉衛生検査所 敷地内)面積：2212.24平方メートル４ 履行期限契約日の翌日から令和４年３月31日まで第２章 一般共通事項第１節 総則１ 適用範囲(１)本仕様書は、長野県が実施する「旧上田食肉衛生検査所」の事務所閉所に伴う土壌概況調査業務に適用する。(２)本仕様書に定めのない事項は、下記要領等に基づき実施するほか、ＪＩＳに定める試験法によるものとし、規格のないものについては、「地質調査の方法と解説(地盤工学会)」及び「土質試験の方法(地盤工学会)」の解説に準拠する。この他、発注者と受託者の協議により実施する。また、土壌汚染調査は、次の法令及び基準に準拠して実施するものとする。ア 土壌汚染対策法、土壌汚染対策法施行令、土壌汚染対策法施行規則イ 土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン(改訂第３版)(環境省水・大気環境局土壌環境課)２ 疑義に対する協議設計図書に明記のない場合又は疑いを生じた場合は、発注者と協議する。３ 資料の提示業務に必要な資料で長野県が所有している資料については、必要に応じて提示を行う。４ 法令等の遵守受注者は、調査の実施にあたっては関係法令を遵守し、業務の円滑な進捗を図ること。５ 機密の保持本契約に関し、業務内容及び業務上知り得た事項を第３者に漏らしてはならない。なお、業務が完了し、又は業務契約が解除された後においても同様とする。６ 業務完了報告受注者は、業務完了後、業務完了報告書(様式任意)及び土壌概況調査結果報告書(成果品：製本１部、写し１部及び電子データ１式)を提出し検査を受けるものとする。第２節 調査の実施１ 業務実施機関本業務の実施機関は、以下に示す要件を有すること。(１)土壌汚染対策法に定められた指定調査機関であり、環境省の実施する土壌汚染調査技術管理者試験に合格した者を技術管理者に配置していること。(２)計量法に基づく計量証明事業所[濃度(水中及び土壌中の物質の濃度に係る事業)]において計量すること。２ 業務計画の提出受託者は、調査に着手する前に、業務計画書を提出しなければならない。なお、業務計画書に記載すべき事項については下記のとおりとする。(１)調査概要(２)実施方針(３)調査工程(４)主要機材(５)使用する主な図書及び基準(６)連絡体制(緊急時を含む)(７)その他必要事項３ 確認及び立ち合い受注者は、下記の場合には発注者に連絡し、確認及び立ち合いを受けること。(１)調査対象地への現地調査を実施するとき(２)その他発注者が指示したとき。第３節 安全管理１ 安全対策履行場所においては関係法規を遵守し、常に業務の安全に留意し、事故及び災害の防止に努めるとともに、現場の作業者等の出入り、火災・盗難の防止、風紀・衛生等の取締り、その他について十分な注意を払わなければならない。２ 事故対応(１)受注者は、事故等が発生した場合は、応急措置を講ずるとともに直ちに発注者及び関係機関に通報し、適切な処置を行うこと。(２)受注者は、その責めを帰すべき事由により、業務の実施に関し、発注者又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。第３章 特記仕様１ 調査目的本調査は、調査対象地における土壌汚染対策法に基づく特定有害物質による汚染の状況を把握することを目的とする。２ 調査内容調査は、調査対象地の地歴調査の結果及び地下埋設施設等を考慮の上決定した図１及び図２に示す地点について、試料を採取し分析を行うものとする。調査の詳細は、表１に示すとおりである。３ 打合わせ協議調査着手前に実施するものとするが、必要に応じて実施するものとする。表１ 業務内容項目 規格・寸法・項目 単位 数量 試料採取深度１ 土壌ガス調査 第１種特定有害物質(1)土壌ガス採取業務 土壌ガス採取 地点 22 0.8～1ｍ(2)土壌ガス分析業務 ジクロロメタン 検体 20ベンゼン 検体 21２ 土壌調査 第２種特定有害物質(1)土壌採取業務機械ボーリング地点2661750 ㎝75 ㎝1.3ｍ(2)土壌分析業務土壌溶出量調査 六価クロム化合物 検体 33シアン化合物 検体 39水銀及びその化合物 検体 15セレン及びその化合物 検体 33鉛及びその化合物 検体 39砒素及びその化合物 検体 39ふっ素及びその化合物 検体 31ほう素及びその化合物 検体 33土壌含有量調査 六価クロム化合物 検体 33シアン化合物 検体 39水銀及びその化合物 検体 15セレン及びその化合物 検体 33鉛及びその化合物 検体 39砒素及びその化合物 検体 39ふっ素及びその化合物 検体 31ほう素及びその化合物 検体 33３ 解析業務打合わせ協議 回 ２調査結果報告書作成 式 １ 製本１部、写し１部、電子データ(CD‐R)１部

入 札 説 明 書この入札説明書は、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、財務規則(昭和42年長野県規則第２号。以下規則という。)、本件調達に係る入札公告に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものです。１ 競争入札に付する事項別記１のとおり２ 入札参加者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項又は財務規則(昭和42年長野県規則第２号。

以下「規則」という。)第120条第１項の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。(2) 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領(平成 23 年３月 25 日付け 22管第285号)に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこと。(3) 長野県暴力団排除条例(平成23年長野県条例第21号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。(4) 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成30年長野県告示第588号)の「その他の契約」の等級区分がA又はBに区分されている者であること。(5) 土壌汚染対策法(平成14年法律第五十三号)の規定による指定調査機関であること。(6) 長野県内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。(7) 技術管理者として環境省の実施する土壌汚染調査技術管理者試験に合格した者を配置できること。(8) 過去５年間に種類、規模をほぼ同じくする業務を誠実に履行した実績を有する者であること。(9) 入札参加希望者又はその代理人は、上記(4)～(8)の事項について別紙様式１を準用し、これを証明の上、別記３の(2)へ令和４年１月７日(金)午後３時までに提出してください。３ 入札及び開札(1) 入札参加者又はその代理人は、仕様書、別添契約書(案)及び本入札説明書を熟覧し承諾の上で入札してください。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、別記５に掲げる者に説明を求めることができます。ただし、入札後仕様書等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。(2) 入札参加者又はその代理人は、別紙様式による入札書を開札日に直接提出してください。郵便、電話、電報、テレックス、ファックス、コピーその他の方法による入札は認めません。(3) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとします。(4) 入札及び開札の日時及び場所は、別記３の(1)のとおりです。(5) 入札参加者は、長野県公式ホームページの「物品・委託等調達情報」の「一般競争入札調達案件一覧」に掲示した当該案件の入札書様式をダウンロードし、次の各号に掲げる事項を記載して、入札書を提出してください。ア 日付イ 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代表者印の押印ウ 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印エ 入札参加資格に基づく登録番号オ 電話番号カ 入札額キ 単価ク 合計額(6) 入札書は、封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「１月 14 日開札[令和４年度 旧上田食肉衛生検査所土壌概況調査業務]の入札書在中」と朱書きしてください。(7) 入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしてください。(8) 入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができません。(9) 入札参加者又はその代理人が協定し、又は不穏の行動をなす等により競争入札が公正に執行することができないと認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することがあります。(10) 入札参加者又はその代理人の入札金額は、調達業務に係る一切の諸経費を含め入札金額を見積るものとします。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格としますので、競争参加者又はその代理人は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。(11) 競争参加者又はその代理人は、業務料の支払方法等の契約条件を契約書(案)に基づき十分考慮して入札金額を見積もってください。(12) 入札回数は、３回を限度とします。第３回目の入札を行っても落札者がない場合は、第３回目の最低入札者と地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定による随意契約とします。なお、この場合の見積り回数は３回を限度として行います。(13) 開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとします。この場合において、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行います。(14) 入札場には、入札参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(13)の立会い職員以外の者は、入場することができません。(15) 入札参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札場に入場することができません。(16) 入札参加者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは、入札関係職員に競争入札参加資格確認通知書(以下「確認通知書」という。)及び身分証明書を提示し又はその写しを提出し、当該代理人は入札権限に関する委任状を提出してください。入札参加者又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては、確認通知書の写し及び委任状を入札書と同時に提出してください。(17) 入札参加者又はその代理人は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか入札場を退場することはできません。(18) 入札場において、次の各号の一に該当する者は当該入札場から退去していただきます。ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための協定をした者(19) 入札参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札参加者の代理人になることができません。(20) 開札をした場合において、入札参加者又はその代理人のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行いますので、開札に立ち会うことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したとみなします。４ 入札保証金(1) 入札参加者又はその代理人は、入札公告に規定する入札保証金については、令和４年１月 12 日(水)午後３時までに別記６の場所に入札保証金の納付又は入札保証金に代わる担保を提供してください。この場合の入札保証金又は入札保証金に代わる担保の額は、入札書に記載した金額にその額の100分の10に相当する金額を加えた総額の100分の５以上とします。

なお、財務規則第127条各号に該当すると認められた場合は入札保証金の納付を免除します。入札保証金について免除要件に該当するか否かは別紙様式１を用いて審査し、納付が必要な者にはその旨を通知します。(2) (1)の入札保証金に代わる担保は、次表に掲げるものとします。この場合において、担保として提供された証券が記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添えるものとします。区分 種 類 価 額ア 国債又は地方債 債券金額イ 特別の法律による法人の発行する債券額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の８割に相当する金額ウ 金融機関の引受け、保証又は裏書のある手形手形金額又は保証する金額(当該手形の満期の日が当該納入期限日の翌日以後の日であるときは、当該納入期限の翌日から手形の満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形の割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応ずる金額)エ 金融機関の保証する小切手 金融機関の保証する金額オ 金融機関の保証 金融機関の保証する金額(3) 入札参加者又はその代理人は、現金で納付する場合は添付の納付書により金融機関から納付し、領収印が押印された納付書を提出してください。(4) 入札参加者又はその代理人は、入札保証金として納付する担保が(2)のア又はイであるときは、証券を納付書に添付して提出してください。(5) 入札参加者又はその代理人は、入札保証金として納付する担保が(2)のウであるときは手形を納付書に添付するとともに、金融機関の保証が必要であるときは、金融機関の保証書を添付して提出してください。(6) 入札参加者又はその代理人は、入札保証金として納付する担保が(2)のエであるときは小切手及び金融機関の保証書を添付して提出してください。(7) 入札参加者又はその代理人は、入札保証金として納付する担保が(2)のオであるときは当該保証書を添付して提出してください。(8) 入札参加者又はその代理人は、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、当該入札に係る保険証券を提出してください。(9) 競争入札が完結し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方となるべき者以外の者が納付した入札保証金は、速やかにこれを還付し、また、契約の相手方となるべき者が納付した入札保証金は当該競争入札に係る契約書を取りかわした後に、これを還付するものとします。(上記(3)の方法により納付した場合は、還付までに２週間程度日数を要すること。)(10) 契約の相手方となるべき者が納付した入札保証金等は、その者が契約を結ばないときは、県に帰属するものとします。また、上記(1)で入札保証金の納付を免除された者で、契約を結ばないときは、免除した金額相当額を県に支払わなければなりません。(11) 入札保証金には、利子を付しません。５ 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書を、これを無効とします。(1) 入札公告に示す入札参加資格要件審査書類を提出しない者の提出した入札書(2) 入札公告に示す入札参加資格要件の審査のために予算執行者が行う指示に従わない者の提出した入札書(3) 入札公告等に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(4) 同一人が入札した２通以上の入札書全部(5) 入札人が協定して入札した入札書(6) 発注件名がない又は重大な誤りのある入札書(7) 入札金額のない又は記載が不明確な入札書(8) 記載した入札額と内訳金額の合計額が異なっている入札書(9) 代表者が入札する場合は、法人の名称又は商号及び代表者の氏名(個人の場合は、本人の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(10) 代理人が入札する場合は、法人の名称又は商号(個人の場合は、本人(委任者)の氏名)、及び代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(11) 日付がない又は当該案件の公告日から開札日までの期間以外の日付が記載された入札書(12) 入札金額の記載を訂正した者でその訂正について押印のない入札書(13) 納付した入札保証金の額が見積もった金額(消費税込み)の100分の５以上の金額に達しない場合の当該入札書(14) 入札公告等において示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書(15) 入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件がある場合において、指定した期限までに要件等が認められなかった者の提出した入札書(16) 実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)が同時入札した全ての入札書(17) その他入札に関する条件に違反した入札書６ 落札者の決定(1) 有効な入札書を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とします。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとします。(3) (2)の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは入札執行事務に関係のない職員に、これに代ってくじを引かせ落札者を決定するものとします。(4) 契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることがあります。(5) 落札者を決定したときは、速やかに落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所並びに落札金額を、落札者とされなかった入札者に口頭又は電話により通知するものとします。(6) 落札者は、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、任意の様式により「契約を締結しない旨」を申し出るものとし、予算執行者は、当該申し出を受領したときは、落札の決定を取り消すものとします。７ 契約保証金契約保証金とは、落札者が契約の履行に当たりあらかじめ長野県に納付する保証金をいい、契約上の義務を履行しないときに、納付した保証金は県に帰属します。(1) 落札者は、契約の締結と同時に契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付しなければなりません。ただし、次の各号の一に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。

ア 落札者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保証保険契約書を提出したとき。イ 落札者が過去２年間に国又は地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。ウ 落札価格が100万円未満であり、落札者が契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。(2) (1) の契約保証金に代わる担保の種類及び価値は、４の(2)の入札保証金の定めを準用します。(3) (1) の契約保証金の額又は担保の価額は、契約金額の100分の10に相当する金額以上とします。(4) 契約保証金等の納付方法は、６の(5) のア及びイの定めを準用します。(5) 落札者が納付した契約保証金等は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、県に帰属するものとします。(6) 落札者が納付した契約保証金等は、この契約による債務の履行が完了したとき、又は、返還する事由が生じたときは、これを還付します。(7) 契約保証金には、利子を付しません。(8) 契約保証金の納付を免除された者が契約上の義務を履行しないときは、免除された金額に相当する金額を違約金として納付するものとします。８ 契約の締結(1) 入札公告に示す契約書(案)のとおりとします。(2) 落札者は、落札した日の翌日から起算して７日以内(落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、別途指定する期日まで)に契約を締結しなければなりません。(3) 契約書は、まず、落札者が契約書に記名して押印し、さらに予算執行者が当該契約書の送付を受けてこれに記名して押印するものとします。(4) 予算執行者が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとします。(5) 落札者は、契約の締結に当たって、消費税にかかる課税事業者又は免税事業者である旨の届出を提出しなければなりません。ただし、届出が既に提出されているため必要がないと認められた場合はこの限りではありません。９ 入札者に求められる義務競争参加者又はその代理人は、入札公告等において求められた調達業務に係る経済上の要件及び技術仕様・適合性の説明並びに必要説明資料について、指定の期日までに提出し審査を受けてください。なお、不備事項については指定の期日までに、競争参加者の負担において完全な説明をしなければなりません。10 競争入札参加資格に関する事項競争入札参加資格に関する事項の問い合わせ先並びに資格審査申請書の提出先(郵便番号) 380-8570(所在地) 長野市大字南長野字幅下692-2(機関名) 契約・検査課 用品調達係(電話番号) ０２６－２３５－７０７９(直通)(ＦＡＸ番号) ０２６－２３５－７４７２( E-mail ) keiyakukensa@pref.nagano.lg.jp11 その他必要な事項(1) 入札に関する事務を担当する部局等の名称及び所在地は、別記４のとおりです。(2) 入札参加者若しくはその代理人又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該入札参加者若しくはその代理人又は当該契約の相手方が負担するものとします。(3) 本件調達に関しての問い合わせ先は、別記５のとおりです。別 記１ 競争入札に付する事項(1) 調達業務名令和３年度 旧上田食肉衛生検査所土壌概況調査業務(2) 調達業務の内容別添「令和３年度 旧上田食肉衛生検査所土壌概況調査業務仕様書」のとおり(3) 調達業務の履行期間契約日の翌日から令和４年３月31日(木)まで(4) 調達契約に係る入札公告の日付令和３年12月24日(金)２ 入札参加に必要な等級「一般競争入札又は指名競争入札に参加する者の資格」(昭和59年長野県告示第60号)の別表の「その他の契約」の欄の等級格付区分がA又はBに格付されている者であること。３ 入札手続等(1) 入札及び開札の日時及び場所(日 時) 令和４年１月14日(金) 午後３時(開札場所) 長野市大字南長野字幅下６９２－２長野県庁 西庁舎１階 入札室(2) 入札に参加できる者であることを証明する書面の提出先(郵便番号) 380－8570(所 在 地) 長野市大字南長野字幅下６９２－２(機 関 名) 長野県健康福祉部食品・生活衛生課４ 入札に関する事務を担当する部局等の名称及び所在地(担 当 課) 長野県健康福祉部食品・生活衛生課(郵便番号) 380-8570(所 在 地) 長野市大字南長野字幅下６９２－２５ 本調達に関しての問い合わせ先(担 当 課) 長野県健康福祉部食品・生活衛生課(郵便番号) 380-8570(所 在 地) 長野市大字南長野字幅下６９２－２(電話番号) ０２６－２３５－７１５４(直通)(ＦＡＸ番号) ０２６－２３２－７２８８( E-mail ) shokusei@pref.nagano.lg.jp６ 入札保証金の納付証拠書等提出先(担 当 課) 長野県健康福祉部食品・生活衛生課(郵便番号) 380-8570(所 在 地) 長野市大字南長野字幅下６９２－２

別紙様式１入札参加にかかる説明書長野県知事 阿 部 守 一 様「令和３年度 旧上田食肉衛生検査所土壌概況調査業務」の入札参加にあたり、入札説明書に規定する内容については下記のとおりです。これらの事項は事実に相違ありません。住 所名 称代表者 印＊ 本発注と同種業務の納入実績については、別記様式に記載のうえ、履行実績を証明する書類を添付すること。１ 長野県入札参加資格者登録番号(格付)２ 本業務履行に係る営業拠点 (住所)(電話番号)３ 土壌汚染対策法に定められた指定調査機関としての指定番号４ 配置予定技術者の氏名及び土壌汚染調査技術管理者証交付番号別記様式過去５年間に種類及び規模をほぼ同じくする業務の契約を履行した実績契約の名称実 績備考請負業務 履行期間