入札情報は以下の通りです。

件名フーリエ変換赤外分光光度計(FTーIR)等の購入
公示日または更新日2022 年 5 月 26 日
組織長野県長野市
取得日2022 年 5 月 26 日 19:18:59

公告内容

入札公告・調達番号「70786」・調達件名「フーリエ変換赤外分光光度計(FTーIR)等の購入」 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 長野県Nagano Prefecture 音声読み上げ 文字サイズ・色合い変更 Foreign Language お問い合わせ 検索 アクセス メニュー 検索 閉じる 閉じる キーワードから探す 検索の使い方 よく検索されるキーワード 目的から探す 相談窓口 入札・調達 県政に参加 申請・手続き 条例・県報 組織・機関 閉じる 閉じる 防災・安全 暮らし・環境 健康・医療・福祉 教育・子育て 仕事・産業・観光 社会基盤 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・調達 > 物品・委託等調達情報 > 【県庁及び現地機関】一般競争入札の公告 ここから本文です。 入札公告・調達物品説明書 公告開始日 令和4年5月26日 調達番号 70786 調達件名 フーリエ変換赤外分光光度計(FTーIR)等の購入 予算執行者 長野県知事 契約種類 物件の買入れ 契約種別 総価契約 履行期限 令和4年12月23日 納入場所 長野県環境保全研究所 循環型社会部 契約方法 一般競争入札 入札・開札の日時 令和4年6月8日 午前10:00 入札・開札の場所 長野県庁西庁舎1階 入札室 説明書等 入札説明書による 契約書(案) 物品調達標準契約書による 本件調達に係る照会先 【入札手続等に関する照会先】 契約・検査課 用品調達係 電話:026−235−7079 〒380−8570(県庁専用) 所在地:長野市大字南長野字幅下692−2【仕様等に関する照会先】 長野県環境保全研究所 循環型社会部 電話:026−227−0391 〒380−0944 所在地:長野市安茂里米村1978 参加資格 次のいずれにも該当する者であること。1 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。)第167条の4第1項又は財務規則(昭和 42年長野県規則第2号。)第120条第1項の規定により入札に参加することができない とされた者でないこと。2 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指 名競争入札に参加する者に必要な資格(平成30年長野県告示第588号)の「物件の買入 れ」の等級がAに区分されている者であること。3 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領(平成23 年3月25日付け22管第285号)に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこ と。4 長野県内に本店又は支店・営業所を有する者であること。5 長野県暴力団排除条例(平成23年長野県条例第21号)第2条第2号に規定する暴力 団員又は同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者でないこと。 説明会 開催しない 技術資料等の提出内容 次のとおり技術資料等を提出すること。(仕様書記載の参考機種についても技術資料の提出を要する。) なお、入札書提出時までに仕様等を満たしていると認められなかったときは、当該入札書を落札決定の対象としない。1 技術資料等の内容 ア 納入予定物品一覧表 イ 要求仕様対応表 ウ 納入予定物品のカタログ エ メンテナンス体制に関する説明書(様式任意)2 提出期限及び場所 ア 日時 令和4年6月3日(金) 午後3時 イ 場所 長野県環境保全研究所 循環型社会部 その他 1 入札申込書の提出 この入札に参加しようとする者は、令和4年6月6日(月)午後5時までに入札申込 書を契約・検査課に提出してください。2 入札保証金 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の7第1項に規定する入札保証 金を入札書提出時までに納付してください。 ただし、財務規則(昭和42年長野県規則第2号。)第126条第2項各号に掲げる担 保を提供した場合又は第127条各号の一に該当する場合は、納付する必要はありません。 なお、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当する 金額を徴収するものとします。3 入札の無効 入札説明書11の各号の一に該当する入札書は、無効とします。4 郵送入札の可否 郵送による入札を認めます。 なお、郵送等により入札書を提出する場合は、令和4年6月7日(火)午後5時まで に契約・検査課に到達するように送付してください。5 開札時の立ち会い 開札は、入札参加者が出席して行うものとします。この場合において、予定価格に達 した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行いますので、開札に立ち会うこと ができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したとみなします。 仕様書 調達物品は、別表のとおり。仕様の詳細は添付のとおり。電源への接続等に必要な作業は受注者の負担にて行うこと。機器類の据付け及び調整等にかかる費用を入札金額に含めること。 別表 品名/規格 数量 備考 フーリエ変換赤外分光光度計(FTーIR)等別添仕様書のとおり 1式 添付ファイル等 入札書様式 入札書 添付ファイル 仕様書(FTIR).docx 要求仕様対応表(FTIR).docx ページの先頭へ戻る 入札・調達 長野県の契約に関する条例 公共工事入札・契約情報 CALS/EC 積算基準・施工単価 公共工事検査 競争入札参加資格(建設工事等) 物品・委託等調達情報 製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の概要 競争入札参加資格(製造・買入れ・その他) 一般競争入札への参加手続について 公募型見積合わせへの参加手続について 製造の請負、物件の買入れの関係様式等 令和元・2・3年度競争入札参加資格についてのQ&A イベントカレンダー 長野県庁法人番号1000020200000 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 電話:026-232-0111(代表) このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 個人情報について サイトマップ リンク集 リンクについて 県庁フロア・アクセス案内 お問い合わせ ページの先頭へ戻る Copyright © Nagano Prefecture. All Rights Reserved.

調達番号 70786フーリエ変換赤外分光光度計(FT-IR)等仕様書項 目要 求 す る 仕 様調達内容1 機器類の納入、据付け、電気接続2 機器類の試運転、調整及び確認検査3 機器類の操作並びに保守に関する技術研修納品台数1 FT-IR 1台2 マクロATR(モニター付き) 1台3 赤外顕微鏡(IRT) 1台4 制御及び解析用コンピュータ並びにソフトウェア(制御装置部分)一式5 付属品 一式測定成分河川・湖沼等で採取したマイクロプラスチックの種別の同定装置の性能納品される機器は以下の仕様を満たすこと。

FT-IRの性能測定波数範囲7800~350cm-1の範囲を測定可能であること最高分解能0.4cm-1以上干渉計の湿度対策密閉系もしくは除湿器が内蔵されていること自己診断機能自己診断機能があることマクロATR(モニター付き)の性能モニターATR側に画像表示があることデータの保存測定したデータは、画像とスペクトルが保存されること測定モード透過測定及び1回反射ATR測定が可能であることATR用アタッチメントもしくは治具粉体、固体、液体を効率よく測定出来るようにATR用アタッチメントもしくは揮発、飛散防止用の治具を付属すること1回反射ATRプリズム1回反射ATRプリズムはダイヤモンド、ゲルマニウムを具備すること透過測定用セルガラス製気体セルを付属すること。窓板はKBr、光路長は100mmであること赤外顕微鏡の性能集光鏡15倍カセグレイン又は相当品以上であること赤外顕微鏡測定・透過と反射測定が可能であること・自動ステージをつけること・室温型のTGS検出器と液体窒素冷却型MCT検出器をつけること・リアルタイムで測定ポイントの絞り込みが出来ること・粒径計算機能を付属することワークステーションの性能(1)ハードウェア(パソコン)CPU3.2GHz以上であることメインメモリ8GB以上実装していることハードディスク1TB以上を有すること光学式ドライブDVD-R/RWドライブ相当以上を備えることUSBポート装置制御に必要な外部出力端子以外のUSBポート(USB3.0対応)が2個以上ついていることディスプレイ液晶ディスプレイは21インチ以上であること付属品デスクトップ型パソコンとし、操作に必要なキーボード(JIS標準配列準拠)及びマウスを付属すること。

(2)ソフトウェア(装置制御及びデータ処理)OSMicrosoft Windows10 Professional(日本語版)以上であること基本機能装置制御とデータ解析ができること。

対応言語全て日本語対応であること。

データベース管理データが上書きされないこと。

出力機能・測定結果レポート類は全て日本語対応であること。

・取得データファイルをCSV形式やjpeg形式といった市販のソフトウェアで編集可能な電子データとして外部に出力できること。

オフィスソフトMicrosoft Office 2016(Word、Excel、PowerPoint 日本語版)以上がインストール済みであること(3)プリンター(レポート等印刷用)仕 様・A4対応カラーレーザープリンターであること。

・ケーブルを付属すること。

・消耗品は国内で調達可能であること。

・納入する機器類と動作確認のとれた製品であること。

付属品スペクトル検索ソフト978EALDB00098 Know It All Spectroscopyエディション永久使用と同等の多成分検索ソフト及び有機化合物10,000件以上、ポリマー関連1800件以上のライブラリーを付属させることマイクロプラスチック測定用の前処理道具・ダイヤモンドセルを付属させること。このセルは、マクロ/顕微測定の両方に使用できること・ろ過フィルター吸引キットをつけること(参考機種:アドバンテック製KGS-04など)・KBrプレート法作成のキットとハンドプレスをつけること。KBrプレート5×5mmは100枚分をつけること。

・ナイフやニードルなどサンプリングキットを付属させること。

・静電気防止装置(無風方式)を付属させること(参考機種:島津製作所 STABRO-AP、アズワン61-4674-52、アズワン6-6580-01またはアズワン3-8921-01-30)操作マニュアル日本語で書かれた取扱説明書(紙媒体)を各2部添付すること。また電子ファイルが提供可能な場合は添付すること。

その他・メンテナンス用具一式及び標準付属品一式を添付すること。

・液晶ディスプレイ、PC、キーボード、プリンターが設置可能なパソコンデスクを付属させること(サイズ:W600×D530×TH750+350~500mm程度、参考機種:アズワン64-0887-66など)共通項目電 源電源への接続等に必要な作業は受注者の負担にて行うこと機種及びメーカー(参考機種:①FT/IR②マクロATR(モニター付き)③赤外顕微鏡)1 日本分光株式会社 ①FT/IR-4X ②ATR PRO ONE VIEW ③IRT-52002 サーモフィッシャーサイエンティフィック株式会社①Nicolet iZ10 ②*GladiATR Vision ③Nicolet iN103 株式会社島津製作所 IRTracer-100①IRTracer-100 ②*GladiATR Vision③AIM-9000*株式会社 エス・ティ・ジャパン社製納入場所長野県環境保全研究所第1機器室(長野県長野市大字安茂里米村1978)納入期限令和4年12月23日(金)備 考備 考1 全ての機器類は、未使用新品であること。

2 日本国内で、部品供給及び技術支援が得られる体制を確立しておくこと。

3 機器類納入後最低7年間、極力10年以上アフターサービス体制、技術支援体制を有すること。また部品(同等以上の代替部品を含む)の供給が可能であること。

4 機器の使用に必要な電気工事については、受注者の負担で行うこと。

5 機器類の搬入、据付け等については、安全性に考慮し、適切に作業を行うこと。建物等へ損害を与えた場合は、受注者の責任で原状に復すこと。なお、機器類の詳細な配置場所等について、受注者は発注者の指示に従うこと。

6 機器類の耐震対策を行うこと。

7 機器の設置等に伴い生じた梱包物等は持って帰ること。

8 発注者の分析担当職員に対し、装置の操作並びに測定及び保守に関する技術研修等を導入時に日本語で実施すること。なお、現場における初期研修の他、メーカーの分析装置講習会やサンプリング及びスペクトル解析に関するセミナー(公に実施していない場合、個別セミナーで対応すること)を2名無償で受講できること。

9 納入した機器について、付属品を含め、納入後1年以内に通常の使用状態において、故障、破損、性能低下等の契約仕様に合致しない状態が生じた場合は、無償にて速やかに修理または機器を交換すること。

10 機器類に故障が発生した場合、通報後72時間(営業日)以内に技術者の派遣及び復旧作業に着手する体制を有すること。

11 この仕様書に記載のない事項であっても運用上、機能上及び構造上具備しなければならない事項については、全て受注者の責任のもとで充足するものとする。

12 この仕様書に関する疑義事項が生じた場合は、受注者はその都度発注者と協議して決定することとし、受注者の独断により一方的に解釈しないものとする。受注者が一方的に解釈したことにより、何らかの支障が生じた場合は、受注者の責任のもとで、費用負担を含めこれを改善することとする。

13 仕様について不明な点がある場合には、長野県環境保全研究所循環型社会部(Tel:026-227-0391)に問い合わせること。

14 次のとおり、事前に技術資料等を提出すること。

(1) 内容ア 納入予定物品一覧表イ 納入予定物品の仕様に関する説明書(カタログ等)ウ メンテナンス体制に関する説明書(様式任意)(2) 提出期限令和4年6月3日(金) 午後3時(3) 提出先長野県長野市大字安茂里米村1978長野県環境保全研究所循環型社会部15 機種に関する説明は日本語で行うこと。

16 機器類の据付け及び調整等にかかる費用を入札金額に含めること。

要求仕様対応表 装置の機能要 求 す る 仕 様回答(○/×)補足事項FT-IRの性能測定波数範囲7800~350cm-1の範囲を測定可能であること最高分解能0.4cm-1以上干渉計の湿度対策密閉系もしくは除湿器が内蔵されていること自己診断機能自己診断機能があることマクロATR(モニター付き)の性能モニターATR側に画像表示があることデータの保存測定したデータは、画像とスペクトルが保存されること測定モード透過測定及び1回反射ATR測定が可能であることATR用アタッチメントもしくは治具粉体、固体、液体を効率よく測定出来るようにATR用アタッチメントもしくは揮発、飛散防止用の治具を付属すること1回反射ATRプリズム1回反射ATRプリズムはダイヤモンド、ゲルマニウムを具備すること透過測定用セルガラス製気体セルを付属すること。窓板はKBr、光路長は100mmであること赤外顕微鏡の性能集光鏡15倍カセグレイン又は相当品以上であること赤外顕微鏡測定・透過と反射測定が可能であること・自動ステージをつけること・室温型のTGS検出器と液体窒素冷却型MCT検出器をつけること・リアルタイムで測定ポイントの絞り込みが出来ること・粒径計算機能を付属することワークステーションの性能(1)ハードウェア(パソコン)CPU3.2GHz以上であることメインメモリ8GB以上実装していることハードディスク1TB以上を有すること光学式ドライブDVD-R/RWドライブ相当以上を備えることUSBポート装置制御に必要な外部出力端子以外のUSBポート(USB3.0対応)が2個以上ついていることディスプレイ液晶ディスプレイは21インチ以上であること付属品デスクトップ型パソコンとし、操作に必要なキーボード(JIS標準配列準拠)及びマウスを付属すること。

(2)ソフトウェア(装置制御及びデータ処理)OSMicrosoft Windows10 Professional(日本語版)以上であること基本機能装置制御とデータ解析ができること。

対応言語全て日本語対応であること。

データベース管理データが上書きされないこと。

出力機能・測定結果レポート類は全て日本語対応であること。

・取得データファイルをCSV形式やjpeg形式といった市販のソフトウェアで編集可能な電子データとして外部に出力できること。

オフィスソフトMicrosoft Office 2016(Word、Excel、PowerPoint 日本語版)以上がインストール済みであること(3)プリンター(レポート等印刷用)仕 様・A4対応カラーレーザープリンターであること。

・ケーブルを付属すること。

・消耗品は国内で調達可能であること。

・納入する機器類と動作確認のとれた製品であること。

付属品スペクトル検索ソフト978EALDB00098 Know It All Spectroscopyエディション永久使用と同等の多成分検索ソフト及び有機化合物10,000件以上、ポリマー関連1800件以上のライブラリーを付属させることマイクロプラスチック測定用の前処理道具・ダイヤモンドセルを付属させること。このセルは、マクロ/顕微測定の両方に使用できること・ろ過フィルター吸引キットをつけること(参考機種:アドバンテック製KGS-04など)・KBrプレート法作成のキットとハンドプレスをつけること。KBrプレート5×5mmは100枚分をつけること。

・ナイフやニードルなどサンプリングキットを付属させること。

・静電気防止装置(無風方式)を付属させること(参考機種:島津製作所 STABRO-AP、アズワン61-4674-52、アズワン6-6580-01またはアズワン3-8921-01-30)操作マニュアル日本語で書かれた取扱説明書(紙媒体)を各2部添付すること。また電子ファイルが提供可能な場合は添付すること。

その他・メンテナンス用具一式及び標準付属品一式を添付すること。

・液晶ディスプレイ、PC、キーボード、プリンターが設置可能なパソコンデスクを付属させること(サイズ:W600×D530×TH750+350~500mm程度、参考機種:アズワン64-0887-66など)共通項目備 考1 全ての機器類は、未使用新品であること。

2 日本国内で、部品供給及び技術支援が得られる体制を確立しておくこと。

3 機器類納入後最低7年間、極力10年以上アフターサービス体制、技術支援体制を有すること。また部品(同等以上の代替部品を含む)の供給が可能であること。

4 機器の使用に必要な電気工事については、受注者の負担で行うこと。

5 機器類の搬入、据付け等については、安全性に考慮し、適切に作業を行うこと。建物等へ損害を与えた場合は、受注者の責任で原状に復すこと。なお、機器類の詳細な配置場所等について、受注者は発注者の指示に従うこと。

6 機器類の耐震対策を行うこと。

7 機器の設置等に伴い生じた梱包物等は持って帰ること。

8 発注者の分析担当職員に対し、装置の操作並びに測定及び保守に関する技術研修等を導入時に日本語で実施すること。なお、現場における初期研修の他、メーカーの分析装置講習会やサンプリング及びスペクトル解析に関するセミナー(公に実施していない場合、個別セミナーで対応すること)を2名無償で受講できること。

9 納入した機器について、付属品を含め、納入後1年以内に通常の使用状態において、故障、破損、性能低下等の契約仕様に合致しない状態が生じた場合は、無償にて速やかに修理または機器を交換すること。

10 機器類に故障が発生した場合、通報後72時間(営業日)以内に技術者の派遣及び復旧作業に着手する体制を有すること。

11 この仕様書に記載のない事項であっても運用上、機能上及び構造上具備しなければならない事項については、全て受注者の責任のもとで充足するものとする。

12 この仕様書に関する疑義事項が生じた場合は、受注者はその都度発注者と協議して決定することとし、受注者の独断により一方的に解釈しないものとする。受注者が一方的に解釈したことにより、何らかの支障が生じた場合は、受注者の責任のもとで、費用負担を含めこれを改善することとする。

13 機種に関する説明は日本語で行うこと。

14 機器類の据付け及び調整等にかかる費用を入札金額に含めること。