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公告内容

入札公告・調達番号「68218」・調達件名「自動車税分室業務」 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 長野県Nagano Prefecture 音声読み上げ 文字サイズ・色合い変更 Foreign Language お問い合わせ 検索 アクセス メニュー 検索 閉じる 閉じる キーワードから探す 検索の使い方 よく検索されるキーワード 目的から探す 相談窓口 入札・調達 県政に参加 申請・手続き 条例・県報 組織・機関 閉じる 閉じる 防災・安全 暮らし・環境 健康・医療・福祉 教育・子育て 仕事・産業・観光 社会基盤 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・調達 > 物品・委託等調達情報 > 【県庁及び現地機関】一般競争入札の公告 ここから本文です。 入札公告 公告開始日 令和4年1月7日 発注番号 68218 発注件名 自動車税分室業務 予算執行者 長野県知事 契約種類 委託契約 契約種別 総価契約 履行期間 令和4年4月1日～令和7年3月31日 履行場所 長野県総務部税務課自動車税松本分室ほか 契約方法 一般競争入札 入札・開札の日時 令和4年1月28日 午後2:00 入札・開札の場所 長野県庁議会棟402号会議室 説明書等 別紙説明書による（添付のとおり） 契約書(案) 別紙契約書案による（添付のとおり） 本件発注に係る照会先 〒380-8570長野市大字南長野字幅下692-2長野県総務部税務課 自動車税係電話 026-235-7051（直通） 参加資格 次のいずれにも該当する者であること。１ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の４第１ 項又は財務規則（昭和42年長野県規則第２号。以下「規則」という。）第120条第１項 の規定により入札に参加することができないとされた者でない者。２ 長野県の一般競争入札又は指名競争入札に参加する者の資格（昭和59年長野県告示第 60号）の別表の「その他の契約」の欄の等級区分がＡに格付けされている者であるこ と。３ 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23 年３月25日付け22管第285号）に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこ と。４ 長野県内に本店又は支店・営業所を有する者であること。５ 長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号）第２条第２号に規定する暴力団 員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。６ 個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備しているものであるこ と（プライバシーマークの認定を取得済み又は落札者決定までに取得見込みであるこ と。）。 説明会 １ 開催日時 令和４年１月14日 午前11時00分２ 場所 総務部税務課自動車税長野分室 長野市西和田1-35-5 技術資料等の提出内容 提出を求めない その他 １ 入札者に要求される事項 この入札に参加を希望する者は、令和４年１月21日（金）午後５時までに入札説明書 に定める一般競争入札申込書を税務課自動車税係に提出してください。この場合におい て、必要な証明書等の照会があったときは、開札日の前日午後３時までに入札に参加を 希望する者の負担において説明してください。２ 入札保証金 政令第167条の７第１項に規定する入札保証金を入札書提出時までに納付してくださ い。 ただし、規則第126条第２項各号に掲げる担保を提供した場合又は規則第127条各号の 一に該当する場合は、その納付を免除します。３ 入札の無効 入札説明書12各号の一に該当する入札書は、無効とします。４ 郵送入札の可否 郵送による入札は、受け付けません。５ 開札時の立ち会い 開札は、入札参加者が出席して行うものとします。この場合において、予定価格に達 した価格の入札がないときは、再度の入札を行います。６ 詳細は入札説明書及び仕様書によります。７ この入札に係る契約は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の３に基づく長 期継続契約です。この契約を締結した翌年度以降において、当該契約に係る歳出予算の 減額又は解除があった場合は、この契約を変更又は解除することができるものとしま す。 仕様書 別紙のとおり 別表 件名 数量 備考 自動車税分室業務 1式 添付ファイル等 入札書様式 入札書 添付ファイル 入札説明書 .docx 別紙１ 入札申込書.doc 別紙２ 入札委任状.doc 別紙３ 入札保証金返還請求書.doc 別紙４ 契約保証金等返還請求書.doc 別紙５ 契約書（案）.doc 別添 仕様書.doc 仕様書別紙１～４（受付件数）.xlsx ページの先頭へ戻る 入札・調達 長野県の契約に関する条例 公共工事入札・契約情報 CALS／EC 積算基準・施工単価 公共工事検査 競争入札参加資格（建設工事等） 物品・委託等調達情報 製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の概要 競争入札参加資格（製造・買入れ・その他） 一般競争入札への参加手続について 公募型見積合わせへの参加手続について 製造の請負、物件の買入れの関係様式等 令和元・2・3年度競争入札参加資格についてのQ&A イベントカレンダー 長野県庁法人番号1000020200000 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 電話：026-232-0111（代表） このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 個人情報について サイトマップ リンク集 リンクについて 県庁フロア・アクセス案内 お問い合わせ ページの先頭へ戻る Copyright © Nagano Prefecture. All Rights Reserved.

入 札 説 明 書 この入札説明書は、一般競争入札の公告及び業務仕様書(以下「入札公告等」という。)によるもののほか、入札に参加しようとする者(代理人を含む。以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項について説明したものです。

１ 一般的事項(1) 入札参加者は、入札公告、入札説明書及び委託契約書(案)を熟覧し、承諾のうえで入札に参加してください。この場合において、当該調達について疑義がある場合は、入札公告等に掲げる者に説明を求めることができます。ただし、入札書提出後、不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。

(2) 使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。

(3) 入札参加者は、入札に関して要した費用は、すべて当該入札参加者において負担してください。

(4) 入札参加者は、入札に際して知り得た秘密を漏らしてはならないものとします。

２ 競争入札に付する事項入札公告等に示すとおり。

３ 入札参加者に必要な資格 入札公告等に示すとおり。

なお、「一般競争入札又は指名競争入札に参加する者の資格(昭和59年長野県告示第60号)」(以下｢入札参加資格｣という。)を有しない者は、開札時までに資格の確認を受けることを条件に入札書を提出することができます。ただし、当該者に係る資格審査が開札時までに終了しないとき、又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書を落札決定の対象としません。

４ 入札参加申込み 入札参加者は、別紙１による一般競争入札申込書を令和４年１月21日(金)午後５時までに持参又は郵送により税務課自動車税係まで提出してください。

なお、次の「５ 代理人による入札」において委任状が必要な場合は、委任状を併せて提出してください。

５ 代理人による入札 代表者は、代理人を定め代理人に入札をさせることができます。

(1) 入札に関する権限を代理人に委任しようとするときは、別紙２による委任状を提出しなければなりません。ただし、入札参加資格の申請において委任状の提出がされている者(以下「届出済代理人」と言う。)はこの限りではありません。

(2) (1)による委任状は、代表者又は届出済代理人を委任者としてください。

(3) 入札参加者及びその代理人は、同一入札に係る他の入札参加者の代理人となることができません。

６ 入札保証金 入札保証金とは、入札にあたり入札参加者があらかじめ長野県に納付する保証金をいい、落札者が契約を締結しない場合には、納付した保証金は県に帰属します。

(1) 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を、入札書提出時までに納付してください。ただし、次の各号の一に該当するときは、その納付を免除します。

ア 入札参加者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

イ 入札参加者が政令第167条の５第１項の規定による一般競争入札に参加することのできる者の資格を有する者であって、契約を締結しないこととなるおそれがない者であると認められるとき。

(2) 予算執行者は、一般競争入札申込書の提出があったときは、入札保証金の納付免除の有無を審査するものとし、納付が必要な入札参加者には、その旨を通知します。なお、予算執行者が審査に必要なときは、資料等の提出を求める場合があります。

(3) (1)の入札保証金に代わる担保の種類及び価額は、別表に掲げるとおりとします。

(4) (1)の入札保証金の額又は担保の価額は、見積もった1年間当たりの金額(税込)の100分の５に相当する金額以上とします。

(5) 入札保証金等の納付方法は次のとおりとします。

ア 現金により納付する場合は、予算執行者の発行する納付書により長野県の指定金融機関、指定代理金融機関、又は収納代理金融機関で納付し、領収書を提示してください。(現金による直接受領はいたしません。) イ 入札保証金に代わる担保を提供する場合は、当該証券、手形、小切手又は保証書等を提出してください。

なお、記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添付してください。

また、手形に金融機関の保証が必要であるときは、当該保証書を添付してください。

ウ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、当該入札に係る保険証券を入札書提出時までに寄託してください。

(6) 開札を行い落札者とならなかったとき又は返還する事由が生じたときは、入札保証金を還付します。また、落札者が納付した入札保証金等は契約の締結後にこれを還付するものとします。

(7) 入札参加者は、入札保証金等の還付を受ける場合で、現金により納付を行った場合は、別紙３による入札保証金還付請求書を提出するものとし、予算執行者は、入札参加者から適法な請求書を受領したときは、その日から14日以内に入札保証金を支払うものとします。

(8) 落札者が納付した入札保証金等は、その者が契約を結ばないときは、県に帰属するものとします。

また、入札保証金の全部又は一部の納付を免除した場合においては、(4)により算定される金額を満たす最低金額から、既に納付された金額を差し引いた額を徴収するものとします。

(9) 入札保証金には、利子を付さないものとします。

７ 入札 入札参加者は、次のとおり入札書を作成し提出してください。

入札書を提出する前であれば、入札申込書を提出した者であっても、特に届け出ることなく入札を辞退することができます。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以降の指名等について不利益な扱いを受けるものではありません。

(1) 入札参加者は、次のとおり入札書を作成してください。

ア 入札書の様式は、別添のとおりとし、次の事項を記載してください。

(ｱ) 日付(ｲ) 入札者及び押印a 代表者が入札する場合法人の住所、名称又は商号及び代表者の氏名(個人の場合は、本人の住所及び氏名)及び押印(外国人の署名を含む。以下同じ。) b 代理人が入札する場合法人の住所、名称又は商号及び代表者の氏名(個人の場合は、本人(委任者)の住所及び氏名)、代理人であることの表示並びに代理人の氏名及び押印(ｳ) 入札参加資格登録番号(ｴ) 電話番号(ｵ) 入札金額イ 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に必ず押印をしてください。

ウ 入札金額は年額とし、調達物品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとします。また、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等の契約条件に基づき十分考慮して入札金額を見積もってください。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者又はその代理人は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。

(2) 入札参加者は、次のとおり入札書を提出してください。

ア 入札参加者は、入札書を直接提出してください。郵便、電話、電報、テレックス、ファックス、コピーその他の方法による入札書は受理しません。

イ 入札書は、封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札［調達役務名］の入札書在中」と記載してください。

ウ 入札参加者は、その提出した入札書の引き替え、変更又は取り消しをすることができません。

８ 入札の取り止め等 予算執行者は、次の各号の一に該当する場合は、当該入札参加者を入札に参加させず、又は、当該入札を延期し、若しくは取り止めることがあります。

(1) 入札参加者が協定し、又は不穏の行動をなす等により競争入札が公正に執行することができないと認められるとき。

(2) 入札公告等に不備があり、入札参加者の公正な入札が行われないと認められるとき。

(3) 入札等の執行に際して、天変地変、その他やむを得ない事由が生じたとき。

９ 開札 開札とは、入札参加者の立ち会いのもとに入札書を開披し、落札者を決定することをいいます。

(1) 開札は、入札参加者が出席して行うものとします。この場合において、入札参加者が立ち会うことができないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行います。

(2) 入札参加者は、開札にあたり次のものを持参してください。

ア 再度入札用の入札書(２回目及び３回目の２枚) イ 印鑑 ウ 見積書(「11 随時契約の実施」用の３枚、様式は「入札書」を「見積書」と訂正し、訂正印を押して使用してください。) エ 身分証明書(運転免許証、健康保険証、社員証等) オ 委任状(提出後に変更があった者) カ 入札保証金を現金で納付した場合は、その領収書(3) 入札参加者は、開札時刻後においては、入札場に入場することができません。

(4) 入札参加者は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札場を退場することはできません。

(5) 入札場において、次の各号の一に該当する者は当該入札場から退去していただきます。

ア 公正な入札の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための協定をした者10 再度入札開札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行います。

(1) 再度の入札は、入札参加者のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合は は別に定める日時において入札を行います。

(2) 再度の入札をしてもなお予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、また同様とします。

(3) 再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、「11 随意契約の実施」により見積書の徴取を行います。

11 随意契約の実施 再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、最低価格の入札者から見積書の徴取を行います。この場合の見積回数は３回までとし、契約の相手方を決定できないときは、不調とします。

12 無効の入札書 次の各号の一に該当する入札書は、これを無効とします。

(1) 入札公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(2) 同一人が入札した２通以上の入札書(3) 入札人が協定して入札した入札書(4) 調達件名がない又は重大な誤りのある入札書(5) 入札金額のない又は記載が不明確な入札書(6) 代表者が入札する場合は、法人の名称又は商号及び代表者の氏名(個人の場合は、本人の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(7) 代理人が入札する場合は、法人の名称又は商号(個人の場合は、本人(委任者)の氏名)、及び代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(8) 入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押してない入札書(9) 納付した入札保証金等の額が６(4)による入札保証金に達しない場合の当該入札書(10) 入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件がある場合において、指定した期限までに要件等が認められなかった者の提出した入札書(11) その他入札に関する条件に違反した入札書13 落札者の決定(1) 落札者は、有効な入札書を提出した者であって、予定価格制限の範囲内で最低の価格をもって申込をした者とします。

(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者がくじを引き、 落札者を決定するものとします。

(3) (2)の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員が、これに代わってくじを引き落札者を決定するものとします。

(4) 落札者を決定したときは、その日から起算して５日以内に、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所並びに落札金額を、落札者とされなかった入札者に口頭又は電話により通知するものとします。

(5) 落札者が、指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとします。

14 契約保証金 契約保証金とは、契約者が契約の履行にあたりあらかじめ長野県に納付する保証金をいい、契約上の義務を履行しないときに、納付した保証金は県に帰属します。

(1) 落札者は、契約の締結と同時に契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付しなければなりません。ただし、次の各号の一に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。

なお、履行保証保険契約の場合で、本契約を締結しなければ保険契約の締結ができない場合は、保険契約締結後、直ちにその保証証券を寄託するものとします。

ア 落札者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保証保険契約書を提出したとき。

イ 落札者が過去２年間に国又は地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。

ウ 落札価格が100万円未満であり、落札者が契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。

(2) (1)の契約保証金に代わる担保の種類及び価額は、別表に掲げるとおりとします。

(3) (1)の契約保証金の額又は担保の価額は、落札価格の10分の１に相当する金額以上とします。

(4) 契約保証金等の納付方法は、６の(5)のア及びイの定めを準用します。

(5) 落札者が納付した契約保証金等は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、県に帰属するものとします。

(6) 落札者が納付した契約保証金等は、この契約による債務の履行が完了したとき、又は返還する事由が生じたときは、別紙４による契約保証金還付請求書により、これを還付するものとします。

(7) 契約保証金には、利子を付さないものとします。

15 契約の締結(1) 落札者は、落札決定後７日以内に契約を締結しなければなりません。

(2) 標準契約条項は別紙５のとおりとします。

(3) 落札者が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに予算執行者が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとします。

(4) 予算執行者が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとします。

(5) 落札者は、契約の締結にあたって、消費税に係る課税事業者又は免税事業者である旨の届出を提出しなければなりません。ただし、届出が既に提出されているため必要がないと認められた場合はこの限りではありません。

16 入札参加資格審査に関する事項 入札参加資格に関する事項の照会先並びに資格審査申請書の提出先(1) 郵便番号 380‐8570(2) 所在地 長野市大字南長野字幅下692‐2(3) 機関名 長野県庁会計局契約・検査課(4) 電話番号 026‐235‐735917 その他この入札説明書に定めのない事項は、政府調達に関する協定(平成7年条約23号)、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定める政令(平成7年政令第372号)、財務規則(昭和42年規則第２号)の規定によります。

別表入札保証金又は契約保証金に代わる担保区分種 類価 額ア国債又は地方債債券金額イ特別の法律による法人の発行する債券額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の８割に相当する金額ウ金融機関の引受け、保証又は裏書のある手形手形金額又は保証する金額(当該手形の満期の日が当該納入期限日の翌日以後の日であるときは、当該納入期限の翌日から手形の満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形の割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応ずる金額)エ金融機関の保証する小切手金融機関の保証する金額オ金融機関がする保証金融機関の保証する金額