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公告内容

入札公告・調達番号「69125」・調達件名「環境保全研究所庁舎保安警備業務」 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 長野県Nagano Prefecture 音声読み上げ 文字サイズ・色合い変更 Foreign Language お問い合わせ 検索 アクセス メニュー 検索 閉じる 閉じる キーワードから探す 検索の使い方 よく検索されるキーワード 目的から探す 相談窓口 入札・調達 県政に参加 申請・手続き 条例・県報 組織・機関 閉じる 閉じる 防災・安全 暮らし・環境 健康・医療・福祉 教育・子育て 仕事・産業・観光 社会基盤 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・調達 > 物品・委託等調達情報 > 【県庁及び現地機関】一般競争入札の公告 ここから本文です。 入札公告 公告開始日 令和4年2月18日 発注番号 69125 発注件名 環境保全研究所庁舎保安警備業務 予算執行者 環境保全研究所長 契約種類 委託契約 契約種別 総価契約 履行期間 令和4年4月1日～令和7年3月31日 履行場所 環境保全研究所 安茂里庁舎及び飯綱庁舎 契約方法 一般競争入札 入札・開札の日時 令和4年3月3日 午前11:00 入札・開札の場所 環境保全研究所 安茂里庁舎別館３階 研修室 説明書等 別紙説明書による（添付のとおり） 契約書(案) 別紙契約書案による（添付のとおり） 本件発注に係る照会先 環境保全研究所 企画総務部 総務課電話０２６−２２７−０３５４〒３８０−０９４４長野市安茂里米村１９７８ 参加資格 次のいずれにも該当する者であること。１ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項又は財務規則（昭和42 年長野県規則第２号）第120条第１項の規定により入札に参加することができないとさ れた者でないこと。２ 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指 名競争入札に参加する者に必要な資格（平成30年長野県告示第588号）の「その他の契 約」の等級がＡ、Ｂ又はＣに区分されている者であること。３ 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23 年３月25日付け22管第285号）に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこ と。４ 長野市内に本店又は支店・営業所を有する者であること。５ 長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号）第２条第２号に規定する暴力団 員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。６ 警備業法第４条の規定による都道府県公安委員会の認定を受けている者であること。７ 警備業法第４０条の規定による機械警備業の届出書の届出を行った者であること。 説明会 開催しない 技術資料等の提出内容 提出を求めない その他 １ 入札参加申込書の提出 この入札に参加しようとする者は、入札参加申込書に入札説明書４に記載の添付書 類を添付して、令和４年３月１日午後２時までに持参又は郵送により、環境保全研究 所企画総務部総務課へ提出してください。２ 入札保証金 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の７第１項に規定する入 札保証金を入札書提出時までに納付してください。 ただし、財務規則（昭和４２年長野県規則第２号。以下「規則」という。）第１２ ６条第２項各号に掲げる担保を提供した場合又は規則第１２７条各号の一に該当する 場合は、納付する必要はありません。 なお、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当する 金額を徴収するものとします。３ 入札の無効 入札説明書１１の各号の一に該当する入札書は、無効とします。４ 郵送入札の可否 郵送による入札は受け付けません。５ 開札時の立ち会い 開札は、入札参加者が出席して行うものとします。この場合において、予定価格に 達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行います。６ この入札に係る契約は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の３に基づく 長期継続契約です。この契約を締結した翌年度以降において、当該契約に係る歳出予 算の減額又は削除があった場合は、この契約を変更又は解除することができるものと します。７ 詳細は入札説明書及び仕様書によります。 仕様書 発注案件は、別表のとおり。仕様の詳細は添付のとおり。 別表 件名 数量 備考 環境保全研究所庁舎保安警備業務 1式 添付ファイル等 入札書様式 入札書 添付ファイル 入札説明書.doc 仕様書（警備業務）.rtf 安茂里庁舎_平面図.pdf 飯綱庁舎_平面図.pdf 契約書（案）.rtf ページの先頭へ戻る 入札・調達 長野県の契約に関する条例 公共工事入札・契約情報 CALS／EC 積算基準・施工単価 公共工事検査 競争入札参加資格（建設工事等） 物品・委託等調達情報 製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の概要 競争入札参加資格（製造・買入れ・その他） 一般競争入札への参加手続について 公募型見積合わせへの参加手続について 製造の請負、物件の買入れの関係様式等 令和元・2・3年度競争入札参加資格についてのQ&A イベントカレンダー 長野県庁法人番号1000020200000 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 電話：026-232-0111（代表） このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 個人情報について サイトマップ リンク集 リンクについて 県庁フロア・アクセス案内 お問い合わせ ページの先頭へ戻る Copyright © Nagano Prefecture. All Rights Reserved.

入 札 説 明 書 この入札説明書は、長野県が発注するその他の契約のうち業務委託、役務の提供及び物件の借入れに関し、入札公告のほか、一般競争入札に参加しようとする者(代理人を含む。以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項について説明したものです。

１ 競争入札に付する事項(1) 発注件名 環境保全研究所庁舎保安警備業務委託(2) 業務の概要 庁舎の機械警備(3) 仕様等別添仕様書のとおり(4) 履行期間 令和４年４月１日から令和７年３月31日まで(３年間)(地方自治法(昭和22年法律第67号))第234条の３に規定する長期継続契約)(5) 履行場所環境保全研究所 安茂里庁舎 長野市安茂里米村１９７８ 環境保全研究所 飯綱庁舎 長野市北郷２０５４－１２０２ 入札参加者に必要な資格入札公告に示すとおりとします。

なお、「長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約(建設工事の請負並びに建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理の委託並びに森林整備業務の請負及び委託を除く。)に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成30年長野県告示第588号)」(以下「入札参加資格」という。)を有しない者は、開札時までに資格の確認を受けることを条件に入札書を提出することができます。ただし、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき、又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は無効とします。

３ 一般競争入札に係る一般的事項(1) 入札参加者は、入札公告、仕様書、別添契約書(案)及び本説明書を熟覧し、承諾の上で入札に参加してください。この場合において、仕様書等の内容に不明な点がある場合は、入札公告に掲げる予算執行者に説明を求めることができます。ただし、入札書提出後、不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。

(2) 使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。

(3) 入札参加者は、入札に関して要した費用は、すべて当該入札参加者が負担してください。

(4) 入札参加者は、入札に際して知り得た秘密を漏らしてはならないものとします。

４ 入札参加申込みこの入札に参加を希望する者は、入札参加申込書(別紙１)に次の書類を添付して、入札公告で示す期日までに、持参又は郵送により、環境保全研究所企画総務部総務課へ提出してください。

なお、代理人が入札する場合で委任状が必要な場合は、入札開始までに委任状(別紙３)を併せて提出してください。

〔申込書に添付する書類〕ア 長野県の競争入札参加資格確認通知書の写しイ 業務実施体制に関する説明書(別紙２)５ 代理人による入札入札参加資格を有する代表者は、代理人を定め代理人に入札をさせることができます。

(1) 入札に関する権限を代理人に委任しようとするときは、委任状を提出しなければなりません。

ただし、入札参加資格の申請において代理人選任届を提出している場合は、この限りではありません。

(2) 前項による委任状は、代表者又は前項ただし書きの委任による代理人を委任者としてください。

(3) 入札参加者及びその代理人は、同一入札に係る他の入札参加者の代理人となることができません。

６ 入札保証金入札保証金とは、入札参加者があらかじめ長野県に納付する保証金をいい、落札者が契約を締結しない場合に、納付した保証金は県に帰属します。

(1) 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を、入札日の前日までに納付してください。ただし、次の各号の一に該当するときは、その納付を免除します。

ア 入札参加者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

イ 入札参加資格を有する者であり、かつ、その者が契約を締結しないおそれがないと予算執行者が認めたとき。

(2) 予算執行者は、入札参加申込書の提出があったときは、入札保証金の納付免除ができるかどうかの確認をするものとし、納付が必要な入札参加者には、その旨の連絡をします。なお、予算執行者が確認に必要なときは、資料等の提出を求める場合があります。

(3) (1)の入札保証金に代わる担保の種類及び価額は、別表に掲げるとおりとします。

(4) 入札保証金又は担保の価額は、見積もった金額(入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額)の100分の５に相当する金額以上とします。 (5) 入札保証金等の納付方法は次のとおりとします。

ア 現金により納付する場合は、予算執行者の発行する納付書により長野県の指定金融機関、指定代理金融機関、又は収納代理金融機関で納付し、領収書を提示してください。

イ 入札保証金に代わる担保を提供する場合は、当該証券、手形、小切手又は保証書等を提出してください。

なお、記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添付してください。

また、手形に金融機関の保証が必要であるときは、当該保証書を添付してください。

ウ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、当該入札に係る保険証券を入札日の前日までに寄託してください。

(6) 開札を行い、落札者とならなかったとき又は返還する事由が生じたときは、入札保証金等を還付します。また、落札者が納付した入札保証金等は契約の締結後にこれを還付します。

(7) 入札参加者は、入札保証金等の還付を受ける場合で、現金により納付を行った場合は、入札保証金還付請求書(別紙４)を提出するものとし、予算執行者は、入札参加者から適法な請求書を受領したときは、その日から１４日以内に入札保証金を還付します。

(8) 落札者が納付した入札保証金等は、その者が契約を結ばないときは、県に帰属するものとします。

また、入札保証金の全部又は一部の納付を免除した場合においては、(4)により算定される金額を満たす最低金額から、既に納付された金額を差し引いた額を徴収するものとします。

(9) 入札保証金には、利子を付しません。

７ 入札及び開札(1) 入札書ア 入札書の作成方法入札参加者は、長野県公式ホームページの「物品・委託等調達情報」の「一般競争入札調達案件一覧」に掲示した本発注案件の入札書様式をダウンロードし、次の各号に掲げる事項を記載して、入札書を提出してください。

なお、入札書を提出する前であれば、入札申込書を提出した者であっても、特に届け出ることなく入札を辞退することができます。入札を辞退した者は、これを理由として以降の入札参加について不利益な扱いを受けるものではありません。

(ｱ) 日付(ｲ) 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代表者印の押印(ｳ) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(ｴ) 入札参加資格に基づく登録番号(ｵ) 電話番号(ｶ) 入札額(１年間の金額)(ｷ) 単価(１年間の金額)(ｸ) 合計(１年間の金額)イ 作成に当たっての注意事項(ｱ) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に必ず押印(ア入札書の作成方法(ｲ)又は(ｳ)で使用する印)をしてください。

(ｲ) 入札参加者は、業務に係る一切の諸経費を含め、入札金額を見積もってください。

(ｳ) 落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとします。)をもって落札価格としますので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もる金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。

(2) 入札書の提出入札参加者は、公告にある入札日時に入札会場に出向き、直接入札書を提出してください。ただし、入札日時に入札会場に出向くことができない場合は、入札書を封かんし、封筒の表面に、開札日、発注件名及び入札者の商号又は名称を記載のうえ、入札公告に示す入札日時までに提出するものとします。郵便、ファックス、電子メールその他の方法による入札は認めません。

(3) 入札及び開札における留意事項ア 入札参加者は、入札及び開札に当たり次のものを持参してください。

(ｱ) １回目の入札書(ｲ) 再度入札用の入札書(２回目及び３回目用の２枚)(ｳ) 見積書(「10 随意契約の実施」用の３枚、様式は「入札書」を「見積書」と訂正し、訂正印を押して使用してください。)(ｴ) 印鑑(ｵ) 身分証明書(運転免許証、健康保険証、社員証等)(ｶ) 委任状(代理人が入札する場合)(ｷ) 入札保証金を現金で納付した場合は、その領収書イ 入札参加者は、入札開始後においては、入札場に入場することができません。

ウ 入札参加者は、その提出した入札書の引き替え、変更又は取り消しをすることができません。

エ 入札に引き続いて開札を行います。開札の際は、入札参加者の立ち会いのもとに入札書を開披し、落札者を決定します。

オ 入札参加者は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札が終了するまで入札場を退場することはできません。

カ 入札場において、次の各号の一に該当する者は当該入札場から退去していただきます。

(ｱ) 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者(ｲ) 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための協定をした者８ 入札の取り止め等予算執行者は、次の各号の一に該当する場合は、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくは取り止めることがあります。

(1) 入札参加者が談合し、又は不穏の行動をなす等により競争入札が公正に執行することができないと認められるとき。

(2) 談合の事実は確認されないが、競争入札が公正に執行されないおそれがあり、入札の透明性、公平性を確保する必要があると認められるとき。

(3) 入札公告等に不備があり、入札参加者の公正な入札が行われないと認められるとき。

ただし、不備が軽微なものであり、次に掲げる項目をすべて満たす場合は、長野県公式ホームページ(物品・委託等調達情報)に不備の訂正を掲載し、入札を継続できるものとします。

ア 不備が入札参加資格に関するものでないもの イ 不備が入札参加資格要件審査書類に関するものでないものウ 不備の訂正により入札参加者の見積金額が変わるものでないもの エ 不備の訂正により入札書提出期限及び入札日時が変わるものでないもの(4) 入札参加者が実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)であると認められるとき。

(5) 入札等の執行に際して、天災その他やむを得ない事由が生じたとき。

９ 再度入札開札した場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行います。開札に立ち会うことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したものとみなします。 再度の入札をしてもなお予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、また同様とします。

再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、「10 随意契約の実施」により見積書の徴取を行います。

10 随意契約の実施再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、最低価格の入札者(同額で２者以上の場合はその全員)から見積書の徴取を行います。

(1) 見積書の徴取は、入札終了後直ちに行います。

(2) 見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、最低価格の見積者から２回目の見積書の徴取を行います。

(3) ２回目の見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、同様に３回目の見積書の徴取を行うものとし、予定価格の制限に達した見積がないときは、不落とします。

11 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、これを無効とします。

(1) 入札公告等に示した競争に参加する者に必要な資格のない者、又は資格を有することの確認ができない者の提出した入札書(2) 同一人が入札した２通以上の入札書全部(3) 入札人が協定して入札した入札書(4) 発注件名がない又は重大な誤りのある入札書(5) 入札金額のない又は記載が不明確な入札書(6) 記載した入札額と内訳金額の合計額が異なっている入札書(7) 代表者が入札する場合は、法人の名称又は商号及び代表者の氏名(個人の場合は、本人の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(8) 代理人が入札する場合は、法人の名称又は商号(個人の場合は、本人(委任者)の氏名)、及び代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(9) 日付がない又は当該案件の公告日から開札日までの期間以外の日付が記載された入札書(10) 入札金額の記載を訂正した者でその訂正について押印のない入札書(11) 納付した入札保証金等の額が６(4)による入札保証金に達しない場合の当該入札書(12) 入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件がある場合において、指定した期限までに要件等が認められなかった者の提出した入札書(13) 実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)が同時入札した全ての入札書(14) その他入札に関する条件に違反した入札書 12 落札者の決定(1) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とします。

(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者がくじを引き、落札者を決定するものとします。

(3) くじは辞退することができないものとし、(2)の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員が、これに代わってくじを引き、落札者を決定するものとします。

(4) 開札時に落札者を決定したときはその場で落札者の決定を告げます。また、入札経過を長野県公式ホームページに掲載します。

(5) 落札者は、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとします。

13 契約保証金契約保証金とは、落札者が契約の履行に当たりあらかじめ長野県に納付する保証金をいい、契約上の義務を履行しないときに、納付した保証金は県に帰属します。

(1) 落札者は、契約の締結と同時に契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付しなければなりません。ただし、次の各号の一に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。

ア 落札者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保証保険契約書を提出したとき。

イ 落札者が過去２年間に国又は地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。

ウ 落札価格が100万円未満であり、落札者が契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。

(2) (1)の契約保証金に代わる担保の種類及び価値は、別表に掲げるとおりとします。

(3) 契約保証金又は担保の価額は、落札価格(税込み)の100分の10に相当する金額以上とします。 (4) 契約保証金等の納付方法は、６の(5)のア及びイの定めを準用します。

(5) 落札者が納付した契約保証金等は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、県に帰属するものとします。

(6) 落札者が納付した契約保証金等は、この契約による債務の履行が完了したとき、又は、返還する事由が生じたときは、これを還付します。

(7) 契約保証金には、利子を付しません。

(8) 契約保証金の納付を免除された者が契約上の義務を履行しないときは、契約金額の100分の10に相当する金額を違約金として納付するものとします。

14 契約の締結(1) 入札公告に示す契約書(案)のとおりとします。

(2) 落札者は、落札した日の翌日から起算して７日以内(落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、別途指定する期日まで)に契約を締結しなければなりません。

(3) 契約書は、まず、落札者が契約書に記名して押印し、さらに予算執行者が当該契約書の送付を受けてこれに記名して押印するものとします。

(4) 予算執行者が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとします。

(5) 落札者は、契約の締結に当たって、消費税にかかる課税事業者又は免税事業者である旨の届出を提出しなければなりません。ただし、届出が既に提出されているため必要がないと認められた場合はこの限りではありません。

15 入札参加資格審査に関する事項入札参加資格に関する事項の照会先(1) 郵便番号 380-8570(2) 所在地長野市大字南長野字幅下692-2(3) 機関名長野県会計局契約・検査課(4) 電話番号 026-235-707916 その他この入札説明書に定めのない事項は、政府調達に関する協定(平成７年条約第23号)、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)、財務規則(昭和42年規則第２号)の規定によります。

別表 入札保証金又は契約保証金に代わる担保区分種 類価額ア国債又は地方債債券金額イ特別の法律による法人の発行する債券額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の８割に相当する金額ウ金融機関の引受け、保証又は裏書のある手形手形金額又は保証する金額(当該手形の満期の日が当該納入期限日の翌日以後の日であるときは、当該納入期限の翌日から手形の満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形の割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応ずる金額)エ金融機関の保証する小切手金融機関の保証する金額オ金融機関の保証金融機関の保証する金額(別紙１)入札参加申込書令和 年 月 日長野県環境保全研究所長 様申込人住 所 商号又は名称 代表者氏名 印(代理人氏名 印)下記発注案件の一般競争入札に参加したいので、申し込みます。

記１ 発注件名環境保全研究所庁舎保安警備業務２ 入札参加資格登録番号 ３ 入札担当者(1) 担当者氏名 (2) 電話番号(添付書類)① 長野県の競争入札参加資格確認通知書の写し② 業務実施体制に関する説明書(別紙２)(別紙２)業務実施体制に関する説明書令和 年 月 日長野県環境保全研究所長 様住 所商号又は名称者氏名 代表者氏名 印環境保全研究所庁舎保安警備業務に係る実施体制は下記のとおりです。

記長野市内にある営業所等の名称所在地担当部署電話番号警備業法第４条に基づく認定証の交付を受けた公安委員会及び認定証の番号 公安委員会(別紙３)委 任 状令和 年 月 日長野県環境保全研究所長 様委任者住 所 商号又は名称代表者氏名 印 (届出済代理人氏名 印) 下記のとおり権限を代理人(復代理人)に委任します。

記１ 発 注 件 名 環境保全研究所庁舎保安警備業務２ 委任事項 入札及び見積に関すること。

３ 受 任 者 (1) 住所(2) 商号又は名称(3) 職氏名及び使用印 印(別紙４)入札保証金還付請求書令和 年 月 日長野県環境保全研究所長 様住所商号又は名称代表者氏名 印先に納付した下記の入札に係る入札保証金を還付してください。

記１ 発注件名 環境保全研究所庁舎保安警備業務２ 請求金額 金 円３ 振込先口座番号(1) 金融機関名(2) 支店名(3) 預金種別 普通 ・ 当座(4) 口座番号 (5) 口座名義(カタカナ)- 11 -

環境保全研究所庁舎保安警備業務委託仕様書この仕様書は、業務の大要を示すものであって、本仕様書に記載されていない事項であっても、長野県環境保全研究所長(以下「委託者」という。)が業務遂行上必要と認めた場合、受託者は速やかに契約金額の範囲内で業務を実施するものとする。

１ 警備目的 委託者の所有又は管理に関わる上記警備対象内の財産の保護に任ずることにより、委託者の業務の円滑なる運営に寄与することを目的とする。

２ 警備対象 警備の対象とする物件は、次のとおりとする。

(１)長野県環境保全研究所 安茂里庁舎 (所在地)長野市安茂里米村１９７８ (本館及び別館) 建物規模 ＲＣ造(一部Ｓ造) 地上３階建築面積 １，２０４．７９㎡延床面積 ３，３５９．８２㎡平 面 図 別紙のとおり (２)長野県環境保全研究所 飯綱庁舎 (所在地)長野市北郷２０５４−１２０ (研究所棟) 建物規模 ＳＲＣ・ＲＣ造 地上２階建築面積 １，８６２．７２㎡延床面積 ３，１２０．８７㎡平 面 図 別紙のとおり３ 任務 (１)火災・盗難の異常状態の感知 (２)事故確知時における関係先への通報・連絡 (３)警備実施事項の報告４ 警備方法 機械警備５ 警備基準時間 平日 当日 午後５時１５分 〜 翌日 午前８時３０分 休日(閉庁日) 当日 午前８時３０分 〜 翌日 午前８時３０分６ 警備内容 (１)庁舎内の所要箇所に警報機器を設置し、警備時間中当該警報機器により感知される異常の有無を基地局において自動的に受信記録する。

(２)警備機器の設置は、「１ 警備対象」に示す建物とし、外部から侵入されやすい箇所に警報機器を設置し警備を行うこと。 (３)受託者は、基準警備時間内において、警備対象が無人の状態となり、委託者からの警備開始の信号を受けたときに警備を開始し、委託者からの警備解除の信号を受けたときに警備を終了する。

(４)警備時間内に異常を受信したときは、警備員を現地に急行させ、異常事態を確認するとともに、関係機関への連絡など必要な措置を講ずること。

７ 警備実施事項の報告 (１)受託者は、毎月の委託業務が完了したときは、翌月の５日までに、警備実施状況報告書を委託者に提出すること。

(２)事故発生の際は、委託者へ速やかに電話若しくは口頭で報告するとともに、後刻書面をもって報告すること。

(３)上記のほか、委託者は随時必要な報告を求めることができる。

８ 警報機器の保守点検 (１)庁舎内に設置した警報機器の正常な機能を維持するため保守点検を行い、万一機能に異常が生じたときは、遅滞なく万全の措置を講ずること。

(２)警備機器の設置、撤去は、受託者の負担により速やかに行うこととし、委託期間中機械警備の空白期間を生じさせないこと。

９ 緊急時連絡者の指定 委託者は、あらかじめ緊急時の連絡者を指定し、その名簿を受託者に交付する。

10 その他 業務を実施する上で、疑義が生じた場合は、委託者・受託者が協議し決定する。

11 委託業務開始日時 本警備は令和４年４月１日午前０時から開始する。

(参考)現在、設置されているセンサーの数は次のとおりです。

【安茂里庁舎】 ・開閉センサー １５６ ・空間センサー(Ｋ型) １ ・バイブレーションスイッチ ４８ ・赤外線センサー ７ ・ガラスセンサー ２ 【飯綱庁舎】 ・開閉センサー ２０ ・空間センサー(Ａ型、ＡＮ型、Ｅ型、ＥＮ型) ２４

応接室円卓会議室研究室研究室