入札情報は以下の通りです。

件名令和4年度安曇養護学校スクールバス運転管理等業務委託
公示日または更新日2022 年 2 月 21 日
組織長野県長野市
取得日2022 年 2 月 21 日 19:14:08

公告内容

入札公告・調達番号「69103」・調達件名「令和4年度安曇養護学校スクールバス運転管理等業務委託」 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 長野県Nagano Prefecture 音声読み上げ 文字サイズ・色合い変更 Foreign Language お問い合わせ 検索 アクセス メニュー 検索 閉じる 閉じる キーワードから探す 検索の使い方 よく検索されるキーワード 目的から探す 相談窓口 入札・調達 県政に参加 申請・手続き 条例・県報 組織・機関 閉じる 閉じる 防災・安全 暮らし・環境 健康・医療・福祉 教育・子育て 仕事・産業・観光 社会基盤 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・調達 > 物品・委託等調達情報 > 【県庁及び現地機関】一般競争入札の公告 ここから本文です。 入札公告 公告開始日 令和4年2月21日 発注番号 69103 発注件名 令和4年度安曇養護学校スクールバス運転管理等業務委託 予算執行者 安曇養護学校長 契約種類 委託契約 契約種別 総価契約 履行期間 令和4年4月1日~令和5年3月31日 履行場所 安曇養護学校 契約方法 一般競争入札 入札・開札の日時 令和4年3月4日 午後2:30 入札・開札の場所 安曇養護学校 食堂 説明書等 別紙説明書による(添付のとおり) 契約書(案) 別紙契約書案による(添付のとおり) 本件発注に係る照会先 長野県安曇養護学校 事務室電 話:0261−62−4920郵便番号:399−8602住 所:北安曇郡池田町大字会染6113−2 参加資格 次のいずれにも該当する者であること。1 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の 4第1項又は財務規則(昭和42年長野県規則第2号。以下「規則」という。)第 120条第1項の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。2 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指 名競争入札に参加する者に必要な資格(平成30年長野県告示第588号)の「その他の契 約」の等級がAに区分されている者であること。3 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領(平成2 3年3月25日付け22管第285号)に基づく入札参加停止を受けている期間中の者 でないこと。4 長野県内に本店又は支店・営業所を有する者であること。5 長野県暴力団排除条例(平成23年長野県条例第21号)第2条第2号に規定する暴 力団員又は同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者でないこと。 説明会 開催しない 技術資料等の提出内容 次のとおり技術資料等を提出すること。 なお、入札書提出時までに仕様等を満たしていると認められなかったときは、当該入札書を落札決定の対象としない。1 技術資料等の内容 ア 長野県の競争入札参加資格確認通知書の写し イ 履行業務委託の仕様に関する説明書(受託体制等) ウ 入札参加者の概要(法人の場合は法人の概要) エ 運転手及び添乗員の確保見込、非常時の車両管理及び運転・添乗委託体制の資料2 提出期限及び場所 ア 日時 令和4年3月2日(水) 午後3時 イ 場所 長野県安曇養護学校 事務室 その他 1 入札参加者に求められる事項 この入札に参加を希望する者は、入札説明書に定める必要事項について説明した書類 を令和4年3月2日(水)午後3時までに安曇養護学校事務室に提出してください。 この場合において、必要な証明書等の照会があったときは、開札日の前日(休日の場合は その前日)3時までに入札に参加を希望する者の負担において説明してください。2 入札保証金 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の7第1項に規定する入札 保証金を入札書提出時までに納付してください。 ただし、財務規則(昭和42年長野県規則第2号。以下「規則」という。)第126 条第2項各号に掲げる担保を提供した場合又は規則第127条各号の一に該当する場合は、 納付する必要はありません。 なお、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当する金額 を徴収するものとします。3 入札方法 入札する金額は契約期間の総額とします。 入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積も る金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の 10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とします(入札書に記載された金額に 当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額に1円未満の端数があるときは、 その端数を切り捨てるものとします。)。4 入札の無効 入札説明書11の各号の一に該当する入札書は、無効とします。5 郵送入札の可否 郵送による入札は、受け付けません。6 改札時の立ち会い 改札は、入札参加者が出席して行うものとします。この場合において、予定価格に達し た価格に入札がないときは、直ちに再度の入札を行いますので、開札に立ち会うことが できない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したとみなします。7 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。8 この入札に係る契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3に基づ く長期継続契約です。この契約を締結した翌年度以降において、当該契約に係る歳出予算 の減額又は削除があった場合は、この契約を変更又は解除することができるものとします。 9 その他詳細は入札説明書及び仕様書によります。 仕様書 発注案件は、別表のとおり。

別表 件名 数量 備考 スクールバス運転管理等業務委託 1式 添付ファイル等 入札書様式 入札書 添付ファイル R4入札説明書.pdf (様式1) 入札申込書.doc (様式2)委任状.doc (様式3)入札保証金還付請求書.doc (様式4) 一般競争入札に係る説明書.doc R4委託仕様書 .pdf R4委託契約書(案).pdf R4委託実施要領(案).pdf 実施要領様式第1~3号.xlsx R4スクールバス運転管理等運行内訳書.pdf R4車両貸付契約書(案) .pdf ページの先頭へ戻る 入札・調達 長野県の契約に関する条例 公共工事入札・契約情報 CALS/EC 積算基準・施工単価 公共工事検査 競争入札参加資格(建設工事等) 物品・委託等調達情報 製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の概要 競争入札参加資格(製造・買入れ・その他) 一般競争入札への参加手続について 公募型見積合わせへの参加手続について 製造の請負、物件の買入れの関係様式等 令和元・2・3年度競争入札参加資格についてのQ&A イベントカレンダー 長野県庁法人番号1000020200000 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 電話:026-232-0111(代表) このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 個人情報について サイトマップ リンク集 リンクについて 県庁フロア・アクセス案内 お問い合わせ ページの先頭へ戻る Copyright © Nagano Prefecture. All Rights Reserved.

- 1 -入 札 説 明 書この入札説明書は、長野県が発注するその他の契約のうち業務委託、役務の提供及び物件の借入れに関し、入札公告のほか、一般競争入札に参加しようとする者(代理人を含む。以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項について説明したものです。1 競争入札に付する事項(1) 業務名 令和4年度安曇養護学校スクールバス運転管理等業務委託(2) 業務の概要 児童・生徒の通学及び学校行事に使用するバスの運転管理及び添乗業務(3) 仕様等別添仕様書のとおりなお、仕様等のすべてを入札公告等に掲載することができない場合があります。この場合は、入札公告等に示す方法で追加資料を受領又は閲覧してください。受領、閲覧等は、特に時間の指定がある場合を除き、開庁日※の午前8時30分から午後5時までとします。※長野県の休日を定める条例(平成元年長野県条例第5号)第1条に規定する県の休日(他の規則により休館日等が定められている場合は、その休館日)(以下「休日」という。)を除く日(4) 履行期間 令和4年4月1日から令和5年3月31日まで(5) 履行場所 安曇養護学校2 入札参加者に必要な資格入札公告に示すとおりとします。なお、「長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約(建設工事の請負並びに建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理の委託並びに森林整備業務の請負及び委託を除く。)に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成30年長野県告示第588号)」(以下「入札参加資格」という。)を有しない者は、開札時までに資格の確認を受けることを条件に入札書を提出することができます。ただし、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき、又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は無効とします。3 一般競争入札に係る一般的事項(1) 入札参加者は、入札公告、本説明書、別添契約書(案)等を熟覧し、承諾の上で入札に参加してください。この場合において、当該調達について疑義がある場合は、入札公告に掲げる予算執行者に説明を求めることができます。ただし、入札書提出後、不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。(2) 使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。(3) 入札参加者は、入札に関して要した費用は、すべて当該入札参加者が負担してください。(4) 入札参加者は、入札に際して知り得た秘密を漏らしてはならないものとします。4 入札参加申込み入札参加者は、一般競争入札申込書(様式1)及び一般競争入札参加に係る説明書(様式4)に資料を添付し、入札公告に定める日時までに持参により、入札公告に示す「本件発注に係る照会先」へ提出し、審査を受けてください。- 2 -なお、次の「5 代理人による入札」において委任状が必要な場合は、入札開始までに委任状を併せて提出してください。5 代理人による入札入札参加資格を有する代表者は、代理人を定め代理人に入札をさせることができます。(1) 入札に関する権限を代理人に委任しようとするときは、委任状を提出しなければなりません。

ただし、入札参加資格の申請において代理人選任届を提出している場合は、この限りではありません。(2) 前項による委任状は、代表者又は前項ただし書きの委任による代理人を委任者としてください。(3) 入札参加者及びその代理人は、同一入札に係る他の入札参加者の代理人となることができません。6 入札保証金入札保証金とは、入札参加者があらかじめ長野県に納付する保証金をいい、落札者が契約を締結しない場合に、納付した保証金は県に帰属します。(1) 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を、入札書提出時までに納付してください。ただし、次の各号の一に該当するときは、その納付を免除します。ア 入札参加者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。イ 入札参加資格を有する者であり、かつ、その者が契約を締結しないおそれがないと予算執行者が認めたとき。(2) 予算執行者は、一般競争入札申込書の提出があったときは、入札保証金の納付免除ができるかどうかの確認をするものとし、納付が必要な入札参加者には、その旨の連絡をします。なお、予算執行者が確認に必要なときは、資料等の提出を求める場合があります。(3) (1) の入札保証金に代わる担保の種類及び価額は、別表に掲げるとおりとします。(4) (1) の入札保証金の額又は担保の価額は、見積もった金額(入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額)の100分の5に相当する金額以上とします。(5) 入札保証金等の納付方法は次のとおりとします。ア 現金により納付する場合は、予算執行者の発行する納付書により長野県の指定金融機関、指定代理金融機関、又は収納代理金融機関で納付し、領収書を提示してください。イ 入札保証金に代わる担保を提供する場合は、当該証券、手形、小切手又は保証書等を提出してください。なお、記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添付してください。また、手形に金融機関の保証が必要であるときは、当該保証書を添付してください。ウ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、当該入札に係る保険証券を入札書提出時までに寄託してください。(6) 開札を行い、落札者とならなかったとき又は返還する事由が生じたときは、入札保証金等を還付します。また、落札者が納付した入札保証金等は契約の締結後にこれを還付します。(7) 入札参加者は、入札保証金等の還付を受ける場合で、現金により納付を行った場合は、入札保証金還付請求書を提出するものとし、予算執行者は、入札参加者から適法な請求書を受領したときは、その日から14日以内に入札保証金を還付します。(8) 落札者が納付した入札保証金等は、その者が契約を結ばないときは、県に帰属するものとします。- 3 -また、入札保証金の全部又は一部の納付を免除した場合においては、(4) により算定される金額を満たす最低金額から、既に納付された金額を差し引いた額を徴収するものとします。(9) 入札保証金には、利子を付しません。7 入札及び開札(1) 入札書ア 入札書の作成方法入札参加者は、次のとおり入札書を作成し提出してください。入札書を提出する前であれば、入札申込書を提出した者であっても、特に届け出ることなく入札を辞退することができます。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以降の入札参加について不利益な扱いを受けるものではありません。入札参加者は、長野県公式ホームページの「物品・委託等調達情報」の「一般競争入札調達案件一覧」に掲示した各案件の入札書様式をダウンロードし、次の各号に掲げる事項を記載して、入札書を提出してください。(ア) 日付(イ) 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代表者印の押印(ウ) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(エ) 入札参加資格に基づく登録番号(オ) 電話番号(カ) 入札額(契約期間の総額)(キ) 単価(ク) 合計額(単価契約を除く)イ 作成に当たっての注意事項(ア) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に必ず押印(ア入札書の作成方法(イ) 又は(ウ) で使用する印)をしてください。(イ) 入札金額は、業務に係る一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとします。なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格としますので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もる金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。また、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとします。(2) 入札書の提出入札参加者は、公告にある入札日時に入札会場に出向き、直接入札書を提出してください。(3) 入札及び開札における留意事項ア 入札参加者は、入札及び開札に当たり次のものを持参してください。(ア) 1回目の入札書(イ) 再度入札用の入札書(2回目及び3回目用の2枚)(ウ) 見積書(「10 随意契約の実施」用の3枚、様式は「入札書」を「見積書」と訂正し、訂正印を押して使用してください。)(エ) 印鑑- 4 -(オ) 身分証明書(運転免許証、健康保険証、社員証等)(カ) 委任状(代理人が入札する場合)(キ) 入札保証金を現金で納付した場合は、その領収書イ 入札参加者は、入札開始後においては、入札場に入場することができません。ウ 入札参加者は、その提出した入札書の引き替え、変更又は取り消しをすることができません。エ 開札とは、入札参加者の立ち会いのもとに入札書を開披し、落札者を決定することをいいます。通常開札は、入札に引き続いて行います。オ 入札参加者は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札が終了するまで入札場を退場することはできません。カ 入札場において、次の各号の一に該当する者は当該入札場から退去していただきます。(ア) 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者(イ) 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための協定をした者8 入札の取り止め等予算執行者は、次の各号の一に該当する場合は、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくは取り止めることがあります。

(1) 入札参加者が談合し、又は不穏の行動をなす等により競争入札が公正に執行することができないと認められるとき。(2) 談合の事実は確認されないが、競争入札が公正に執行されないおそれがあり、入札の透明性、公平性を確保する必要があると認められるとき。(3) 入札公告等に不備があり、入札参加者の公正な入札が行われないと認められるとき。ただし、不備が軽微なものであり、次に掲げる項目をすべて満たす場合は、入札公告に示す回答の最終期限までに長野県公式ホームページ(物品・委託等調達情報)に不備の訂正を掲載し、入札を継続できるものとします。ア 不備が入札参加資格に関するものでないものイ 不備が入札参加資格要件審査書類に関するものでないものウ 不備の訂正により入札参加者の見積金額が変わるものでないものエ 不備の訂正により入札書提出期限及び入札日時が変わるものでないもの(4) 入札参加者が実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)であると認められるとき。(5) 入札等の執行に際して、天災その他やむを得ない事由が生じたとき。9 再度入札開札した場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行います。開札に立ち会うことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したものとみなします。(1) 再度の入札をしてもなお予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、また同様とします。(2) 再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、「10 随意契約の実施」により見積書の徴取を行います。10 随意契約の実施- 5 -再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、最低価格の入札者から見積書の徴取を行います。(1) 見積書の徴取は、最低価格の入札者(同額で2者以上の場合はその全員)が立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別に定める日時においてこれを行います。(2) 見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、最低価格の見積者から2回目の見積書の徴取を行います。(3) 2回目の見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、同様に3回目の見積書の徴取を行うものとし、予定価格の制限に達した見積がないときは、不落とします。11 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、これを無効とします。(1) 入札公告に示す入札参加資格要件審査書類を提出しない者の提出した入札書(2) 入札公告に示す入札参加資格要件の審査のために予算執行者が行う指示に従わない者の提出した入札書(3) 入札公告等に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(4) 同一人が入札した2通以上の入札書全部(5) 入札人が協定して入札した入札書(6) 発注件名がない又は重大な誤りのある入札書(7) 入札金額のない又は記載が不明確な入札書(8) 記載した入札額と内訳金額の合計額が異なっている入札書(9) 代表者が入札する場合は、法人の名称又は商号及び代表者の氏名(個人の場合は、本人の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(10)代理人が入札する場合は、法人の名称又は商号(個人の場合は、本人(委任者)の氏名)、及び代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(11)日付がない又は当該案件の公告日から開札日までの期間以外の日付が記載された入札書(12)入札金額の記載を訂正した者でその訂正について押印のない入札書(13)納付した入札保証金等の額が6(4)による入札保証金に達しない場合の当該入札書(14)入札公告等において示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書(15)入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件がある場合において、指定した期限までに要件等が認められなかった者の提出した入札書(16)実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)が同時入札した全ての入札書(17)その他入札に関する条件に違反した入札書12 落札者の決定(1) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とします。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者がくじを引き、落札者を決定するものとします。(3) くじは辞退することができないものとし、(2) の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員が、これに代わってくじを引き、落札者を決定するものとします。(4) 落札者となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合し- 6 -た履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがあります。(5) (4) の規定に基づく審査のために必要と認める場合は、入札参加者又はその代理人に対し資料の提出を求めることができるものとします。(6) 開札時に落札者を決定したときはその場で落札者の決定を告げます。また、すべての案件について入札経過を県公式ホームページに掲載します。(7) 落札者は、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、任意の様式により「契約を締結しない旨」を申し出るものとし、予算執行者は、当該申し出を受領したときは、落札の決定を取り消すものとします。13 契約保証金契約保証金とは、落札者が契約の履行に当たりあらかじめ長野県に納付する保証金をいい、契約上の義務を履行しないときに、納付した保証金は県に帰属します。(1) 落札者は、契約の締結と同時に契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付しなければなりません。ただし、次の各号の一に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。ア 落札者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保証保険契約書を提出したとき。イ 落札者が過去2年間に国又は地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。ウ 落札価格が100万円未満であり、落札者が契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。

(2) (1) の契約保証金に代わる担保の種類及び価値は、別表に掲げるとおりとします。(3) (1) の契約保証金の額又は担保の価額は、落札価格(税込み)の100分の10に相当する金額以上とします。(4) 契約保証金等の納付方法は、6の(5) のア及びイの定めを準用します。(5) 落札者が納付した契約保証金等は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、県に帰属するものとします。(6) 落札者が納付した契約保証金等は、この契約による債務の履行が完了したとき、又は、返還する事由が生じたときは、これを還付します。(7) 契約保証金には、利子を付しません。(8) 契約保証金の納付を免除された者が契約上の義務を履行しないときは、免除された金額に相当する金額を違約金として納付するものとします。14 契約の締結(1) 入札公告に示す契約書(案)のとおりとします。(2) 落札者は、落札した日の翌日から起算して7日以内(落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、別途指定する期日まで)に契約を締結しなければなりません。(3) 契約書は、まず、落札者が契約書に記名して押印し、さらに予算執行者が当該契約書の送付を受けてこれに記名して押印するものとします。(4) 予算執行者が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとし- 7 -ます。(5) 落札者は、契約の締結に当たって、消費税にかかる課税事業者又は免税事業者である旨の届出を提出しなければなりません。ただし、届出が既に提出されているため必要がないと認められた場合はこの限りではありません。15 入札参加資格審査に関する事項入札参加資格に関する事項の照会先(1) 郵便番号 380-8570(2) 所在地 長野市大字南長野字幅下692-2(3) 機関名 長野県会計局契約・検査課(4) 電話番号 026-235-707916 その他この入札説明書に定めのない事項は、政府調達に関する協定(平成7年条約第23号)、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)、財務規則(昭和42年規則第2号)の規定によります。別表 入札保証金又は契約保証金に代わる担保区分 種 類 価 額ア 国債又は地方債 債券金額イ特別の法律による法人の発行する債券額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の8割に相当する金額ウ金融機関の引受け、保証又は裏書のある手形手形金額又は保証する金額(当該手形の満期の日が当該納入期限日の翌日以後の日であるときは、当該納入期限の翌日から手形の満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形の割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応ずる金額)エ 金融機関の保証する小切手 金融機関の保証する金額オ 金融機関の保証 金融機関の保証する金額

令和4年度 安曇養護学校スクールバス運転管理等業務委託仕様書安曇養護学校児童・生徒の通学等のためのバスの運転、管理及び添乗業務委託の実施にあたっては、この仕様書に定めるところにより行うものとする。1 学校名 安曇養護学校2 対象児童生徒数 在籍する児童生徒数 205名うち通学時スクールバス利用数 108名なお、委託契約公告時の令和4年度当初見込み数のため増減有。3 業務委託をするバス ・県所有 46人乗り中型バス 1台・県所有 29人乗りマイクロバス 1台・県所有 33人乗りマイクロバス 1台・県所有 23人乗りマイクロバス 1台 リフト付・県リース 14人乗りワゴン 1台・県リース 10人乗りワゴン 1台(別紙 運転管理業務仕様書3に定めるとおり)4 委託期間 令和4年4月1日から令和5年3月31日まで5 委託内容(1) 業務内容ア 車両の管理 ・日常の作業点検、車両の機能の良好な状態の維持、清掃、盗難、破損の防止について責任をもって管理する。また、毎日車両管理確認日誌、車両走行実績及び車両管理報告を作成し、毎月学校に提出する。・整備管理者となるものを置くこと。イ 車両の運転 ・通学及び学校行事等に係るバスの運転・リフト操作・無線連絡ウ 車両の添乗(5、6号車のみ)・通学に係るバスの添乗・電話連絡(別紙 添乗業務仕様書のとおり)(2) 運行日数 ・通学 201日(試走2日、とんぼ祭(土曜日)の1日含む)・学校行事 バス4台及びワゴン車1台で年140回程度(入学式前、夏休み中の行事3回程度を含む)(3) 損害賠償 委託業務の実施に関し、長野県及び学校又は第三者に損害を与えたときは、直ちにその損害を被害者に賠償する。(4) 経費負担 人件費、被服費、燃料油脂費、修理点検費、車検・法定点検費、消耗品費・維持費、任意保険料、職員研修費その他経費*車両ごとの経費負担の詳細は、別紙「運転管理等業務委託実施要領」による。*1・2・3・4号車の法定点検は3ヵ月毎に実施し、点検結果及び整備の概要を学校に提出する。(5)その他ア 委託業務の実施にあたっては、関係法令を守り、善良なる管理者の注意をもって処理する。イ 委託業務実施中に知り得た秘密及び一般的に公表されていない事項については、他に漏らさない。ウ 運転手及び添乗員は、障害がある児童生徒に理解のある者を選任すること。エ 必要に応じて、児童・生徒の乗降時の介助を行う。オ 車庫の清掃及び車両内外の清掃を行い、常に清潔を保つこと。カ 突然の車両故障など緊急で運行ができなくなった場合は、学校に連絡をとるとともに、学校側と協力し迅速に対応すること。6 運行経路及び運行時間 別紙「運行内訳書」のとおり7 そ の 他 ・学校行事については、6に定める運行時間外に運行するものとする。・始業点検及び清掃は、1日30分とする。・その他記載のない事項について、学校から通知、連絡等があった場合は、速やかに運転手及び添乗員に通知すること。別 紙運転管理業務仕様書安曇養護学校児童・生徒の通学等のためのバスの運転管理等業務委託の実施にあたっては、この仕様書に定めるところにより行うものとする。1 学校名 安曇養護学校2 対象児童生徒数在籍する児童生徒数 205名うち通学時スクールバス利用数 108名・1号車 33名・2号車 19名・3号車 26名・4号車 14名・5号車 11名・6号車 5名なお、委託契約公告時の令和4年度当初見込み数のため増減有。3 業務委託をするバス・1号車 県所有 46人乗り中型バス 1台・2号車 県所有 29人乗りマイクロバス 1台・3号車 県所有 33人乗りマイクロバス 1台・4号車 県所有 23人乗りマイクロバス 1台・5号車 県リース 14人乗りワゴン 1台・6号車 県リース 10人乗りワゴン 1台4 委託期間 令和4年4月1日から令和5年3月31日まで5 委託内容(1) 業務内容ア 車両の管理 ・日常の作業点検、車両の機能の良好な状態の維持、清掃、盗難、破損の防止について責任をもって管理する。また、毎日車両管理確認日誌、車両走行実績及び車両管理報告を作成し、毎月学校に提出する。イ 車両の運転 ・通学及び学校行事等に係るバスの運転・電話連絡(2) 運行日数 ・通学 201日(試走2日、とんぼ祭(土曜日)1日含む)(3) 損害賠償 委託業務の実施に関し、長野県及び学校又は第三者に損害を与えたときは、直ちにその損害を被害者に賠償する。(4) 経費負担 人件費、被服費、燃料油脂費、修理点検費、車検・法定点検費、消耗品費・維持費、任意保険料、その他経費*経費負担の詳細は、別紙「運転管理等業務委託実施要領」による。*法定点検は3ヵ月毎に実施し、点検結果及び整備の概要を学校に提出する。(5)その他ア 委託業務の実施にあたっては、関係法令を守り、善良なる管理者の注意をもって処理する。イ 委託業務実施中に知り得た秘密及び一般的に公表されていない事項については、他に漏らさない。ウ 運転手は、障害がある児童生徒に理解のある者を選任すること。エ 必要に応じて、児童・生徒の乗降時の介助を行う。オ 車庫の清掃及び車両の内外の清掃を行い、常に清潔を保つこと。カ 突然の車両故障など緊急で運行ができなくなった場合は、学校に連絡をとるとともに、学校側と協力し迅速に対応すること。6 運行経路及び運行時間 別紙「運行内訳書」のとおり7 そ の 他・学校行事については、6に定める運行時間外に運行するものとし、車両5台で年間計140回程度とする。・始業点検及び清掃は、1日30分とする。・その他記載のない事項について、学校から通知、連絡等があった場合は、速やかに運転手及び添乗員に通知すること。添乗業務仕様書安曇養護学校この仕様書は、スクールバス運行業務の大要を示すものであって、現場の状況に応じ、記載のない事項については、安曇養護学校長(以下「学校長」)と協議の上、誠意をもって行うこととする。1 業務の概要安曇養護学校(以下「学校」という。)の児童生徒が、安全かつ確実にスクールバスで登下校できるよう添乗業務を行う添乗員をスクールバスに乗車させる。2 配置人数添乗員は5号車に1名、6号車に1名の乗務とする。3 業務対象の範囲スクールバスによる児童生徒の登下校時を対象とする。業務は、登校時は乗車前確認を行い、学校を出発した時に始まり、乗車場所で保護者(保護者から依頼された代理人を含む。

以下同じ)から児童生徒を引き受け、学校に到着後、学校職員に児童生徒を引き渡し、日誌の記録をして提出するまで、下校時は乗車確認を行い、学校で学校職員から児童生徒を引き受けた時に始まり、降車場所において保護者に児童生徒を引き渡し、学校に帰着後、日誌に記録をして提出するまでとする。4 業務内容(1) 乗車前確認ア 乗車前には添乗記録ファイル内マニュアル等を読み、乗車児童生徒に関する留意事項を把握しておく。イ 乗車名簿ファイルにより欠席児童生徒の確認をする。ウ 乗車人数が少ないため通過するバス停があり、定刻運行に支障が出る場合は、運転手及び職員室等と相談し、出発時刻を遅らせる等の対応を協議する。(2) 乗降補助ア 乗車地点において、児童生徒が所定の座席に着席後、添乗員が安全を確認する。イ 降車地点で保護者又は学校職員から引き受けた児童生徒を安全かつ円滑にスクールバスから降車させ、保護者又は学校職員に引き渡す。ウ 児童生徒が着席するまでの間又は児童生徒が座席から離れて降車するまでに介助が必要な場合は、原則として学校職員または保護者が対応することとし、添乗員がこれを補助する。(3) 車内での安全確保ア 児童生徒の着席後にシートベルトの着用を確認する。その際、自分で装着できない児童生徒については当該保護者又は学校職員が対応し、添乗員がこれを補助する。イ 走行中に児童生徒がシートベルトを解除しないように目を配り、解除した場合は添乗員が速やかに装着する。ウ 胸ベルト及び特殊なカーシート等を使用して、児童生徒の着座姿勢を安定させる作業については、当該保護者又は学校職員が対応し、添乗員がこれを補助する。(4) 車内添乗(介助)ア 児童生徒の体調の変化に注意し、異常があれば速やかに学校へ連絡し、学校との協議に基づき対応する。イ 児童生徒による他傷行為、失禁、嘔吐等の児童生徒が不快と思われる状態を除去する。別 紙ウ 車内の温度・湿度に留意し、必要に応じて冷暖房装置等を調節する等車内の温度・湿度管理を行う。エ 乗車中の児童生徒の行動を把握し、安全運行に支障がないよう対応する。オ 登校便が学校に到着する5分前になったら携帯電話によりその旨を学校に連絡する。カ 交通渋滞等により運行予定時刻から10分以上遅れがある場合は、学校に連絡する。

(学校では教務を中心に電話連絡等の対応を行う)(5) 乗降管理ア 登校便では、乗車時に保護者から健康チェックカードを受け取り、チェック項目の確認を行う。イ 乗降した児童生徒を確認し、学校が指定する様式に記録する。ウ 降車地点で降車した児童生徒をその保護者又は学校職員に引き渡す。エ 降車地点に当該児童生徒の保護者が不在の場合は、学校に連絡の上、学校で保護者又は学校職員に引き渡す(保護者の降車立ち会いが不要の場合を除く)。(6) 車内整備ア 児童生徒の手荷物を預かり、保護者及び学校職員に確実に引き渡す。イ 児童生徒の降車後に忘れ物がないか確認する。ウ 車内の整理整頓を心掛けるとともに日常的に車内清掃を実施し、常に車内を清潔に保つ。エ 児童生徒の失禁や嘔吐等により車内が汚れた場合は、速やかに清掃を実施する。(7) 災害・事故時の対応ア 運行時に災害もしくは事故が発生した場合は直ちに学校と連絡を取り、学校及び運転手と協力して児童生徒の安全確保に努める。イ 緊急を要する場合は、児童生徒の安全確保を第一とし、運転手と協力して対応することを優先する。ウ 緊急時対応については、学校が作成する緊急時対応マニュアルを基に、受注者において作成すること。5 情報提供、連絡及び報告ア 添乗員は、保護者及び学校から児童生徒の介助に必要な情報の提供を受け、当該情報に基づき添乗業務を実施する。イ 添乗員は、スクールバス乗車中の児童生徒の状況について添乗後に介助日誌(要領様式第3号)に記録し、必要に応じて保護者及び学級担任等学校関係者に報告する。ウ 添乗員は、緊急時など学校が定める事態が発生した場合、直ちに学校へ連絡する。エ 添乗員は、添乗業務に関して書面による報告を求められた場合、速やかに対応しなければならない。6 配置状況の事前報告受託者は、添乗員の氏名、生年月日を書面により学校長に報告し、また、指定する期間ごとに添乗員の乗務計画を書面により学校長に提出する。7 秘密の保持添乗員は、児童生徒、保護者及び学校に関する業務上知り得た秘密や、一般に公表されていない情報について、第三者に漏らしてはならない。また、この契約終了後においても同様とする。8 指導・啓発受託者は、添乗員が確実かつ円滑に業務を履行できるよう指導するとともに、そのために開催する業務研修会等に添乗員を参加させなければならない。9 業務改善の指示等ア 添乗員の業務履行状況が不適切であると認められる場合、学校長は受託者に対して業務改善を指示できる。イ 受託者に業務改善を指示しても改善がみられない場合、学校長は受託者に対して添乗員の交代を求めることができる。