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公告内容

入札公告・調達番号「69077」・調達件名「令和４年度荷物運搬業務」 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 長野県Nagano Prefecture 音声読み上げ 文字サイズ・色合い変更 Foreign Language お問い合わせ 検索 アクセス メニュー 検索 閉じる 閉じる キーワードから探す 検索の使い方 よく検索されるキーワード 目的から探す 相談窓口 入札・調達 県政に参加 申請・手続き 条例・県報 組織・機関 閉じる 閉じる 防災・安全 暮らし・環境 健康・医療・福祉 教育・子育て 仕事・産業・観光 社会基盤 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・調達 > 物品・委託等調達情報 > 【県庁及び現地機関】一般競争入札の公告 ここから本文です。 入札公告 公告開始日 令和4年2月28日 発注番号 69077 発注件名 令和４年度荷物運搬業務 予算執行者 長野県知事 契約種類 役務提供 契約種別 複数単価契約 履行期間 令和4年4月1日～令和5年3月31日 履行場所 長野県庁本館２階 総務部情報公開・法務課及び本館１階 県民文化部文化政策課多文化共生・パスポート室 契約方法 一般競争入札 入札・開札の日時 令和4年3月11日 午後4:00 入札・開札の場所 長野県庁西庁舎1階 入札室 説明書等 別紙説明書による（添付のとおり） 契約書(案) 別紙契約書案による（添付のとおり） 本件発注に係る照会先 長野県長野市大字南長野字幅下６９２−２（郵便番号３８０−８５７０）長野県総務部情報公開・法務課電話番号０２６−２３５−７０５９ 参加資格 １ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項又は財務規則（昭和42 年長野県規則第２号）第120条第１項の規定により入札に参加することができないとさ れた者でないこと。２ 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指 名競争入札に参加する者に必要な資格（平成30年長野県告示第588号）の「その他の契 約」の等級がＡ又はＢに区分されている者であること。 ３ 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23 年３月25日付け22管第285号）に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこ と。４ 長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号）第２条第２号に規定する暴力団 員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。５ 長野県内に本社又は支社若しくは営業所を有する者であって、概ね１時間以内で長野 県庁に到着が可能な者であること。６ 国土交通大臣から長野県内発着の一般貨物自動車運送事業の許可を受けて「特別積 合せ貨物運送」をするなど、広域的な配送でも期限を遵守できる者であること。７ 荷物を長野県、東京都、愛知県及び大阪府を対象区域として運搬するサービスを実施 している者であること。 説明会 開催しない 技術資料等の提出内容 提出を求めない その他 １ 入札申込書の提出 この入札に参加を希望する者は、入札説明書に定める必要事項について説明した書類 を、令和４年３月８日（火）午後５時までに長野県総務部情報公開・法務課に提出して ください。 この場合、必要な証明書等の照会があったときは、令和４年３月11日（金）正午まで に入札に参加を希望する者の負担において説明してください。２ 入札保証金 入札参加者又はその代理人は、地方自治法施行令第167条の７第１項に規定する入札 保証金を入札及び開札日の正午までに納付してください。 ただし、財務規則第126条第２項各号に掲げる担保を提供した場合又は財務規則第127 条各号のいずれかに該当する場合は、納付する必要はありません。 入札保証金は、落札者が契約を結ばないときは、県に帰属するものとします。また、 入札保証金の全部又は一部の納付を免除した場合においては、既に納付された金額を差 し引いた額を徴収します。３ 入札の無効 入札説明書11の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とします。４ 郵送入札の可否 郵送による入札は、受け付けません。５ 開札時の立会い 開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとします。この場合において 、予定価格に達した価格の入札がないときは、再度の入札をします。開札に立ち会うこ とができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したものとみなします。６ この入札に係る契約は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の３に基づく長 期継続契約です。この契約に係る予算が計上されない場合は、この契約を解除するもの とします。７ 詳細は入札説明書及び仕様書によります。 仕様書 発注案件は、別表のとおり。仕様の詳細は添付のとおり。 別表 件名 予定数量 備考 荷物運搬業務県内・５ｋｇ以内 5,202個 荷物運搬業務県内・５ｋｇ超１０ｋｇ以内 487個 荷物運搬業務県内・１０ｋｇ超２０ｋｇ以内 1,136個 荷物運搬業務県外・５ｋｇ以内 462個 荷物運搬業務県外・５ｋｇ超１０ｋｇ以内 138個 荷物運搬業務県外・１０ｋｇ超２０ｋｇ以内 161個 添付ファイル等 入札書様式 入札書 添付ファイル 一般競争入札申込書.doc 委任状.doc R4荷物運搬_様式（入札参加にかかる説明書）.doc 入札説明書（荷物運搬）.pdf R4荷物運搬仕様書.pdf R4荷物運搬業務単価契約書（案）.pdf ページの先頭へ戻る 入札・調達 長野県の契約に関する条例 公共工事入札・契約情報 CALS／EC 積算基準・施工単価 公共工事検査 競争入札参加資格（建設工事等） 物品・委託等調達情報 製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の概要 競争入札参加資格（製造・買入れ・その他） 一般競争入札への参加手続について 公募型見積合わせへの参加手続について 製造の請負、物件の買入れの関係様式等 令和元・2・3年度競争入札参加資格についてのQ&A イベントカレンダー 長野県庁法人番号1000020200000 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 電話：026-232-0111（代表） このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 個人情報について サイトマップ リンク集 リンクについて 県庁フロア・アクセス案内 お問い合わせ ページの先頭へ戻る Copyright © Nagano Prefecture. All Rights Reserved.

- 1 -入 札 説 明 書この入札説明書は、長野県が発注するその他の契約のうち業務委託、役務の提供及び物件の借入れに関し、入札公告のほか、一般競争入札に参加しようとする者(代理人を含む。以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項について説明したものです。１ 競争入札に付する事項(1) 業務名令和４年度荷物運搬業務(複数単価契約)(2) 業務の概要情報公開・法務課を通じて発送する荷物(パスポート、ポスター、パンフレット等)の運搬(3) 仕様等別添仕様書のとおりなお、仕様等のすべてを入札公告等に掲載することができない場合があります。この場合は、入札公告等に示す方法で追加資料を受領又は閲覧してください。受領、閲覧等は、特に時間の指定がある場合を除き、開庁日※の午前８時３０分から午後５時までとします。※長野県の休日を定める条例(平成元年長野県条例第5号)第１条第１項に規定する県の休日(他の規則により休館日等が定められている場合は、その休館日)(以下「休日」という。)を除く日(4) 履行期間令和４年４月１日から令和５年３月31日まで(5) 履行場所長野県庁(情報公開・法務課等)２ 入札参加者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４第１項又は財務規則(昭和 42 年長野県規則第２号)第120条第1項の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。(2) 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成30年長野県告示第588号)の「その他の契約」の等級がＡ又はＢに区分されている者であること。(3) 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領(平成 23 年３月 25日付け22管第285号)に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこと。(4) 長野県暴力団排除条例(平成23年長野県条例第21号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。(5) 長野県内に本社又は支社若しくは営業所を有する者であって、概ね１時間以内で長野県庁に到着が可能な者であること。(6) 国土交通大臣から長野県内発着の一般貨物自動車運送事業の許可を受けて「特別積合せ貨物運送」をするなど、広域的な配送でも期限を遵守できる者であること。(7) 荷物を長野県、東京都、愛知県及び大阪府を対象区域として運搬するサービスを実施している者であること。(8) 入札参加者又はその代理人は、(5)、(6)及び(7)の事項について別紙様式１を作成の上、情報公開・法務課へ提出すること。３ 一般競争入札に係る一般的事項(1) 入札参加者は、入札公告、本説明書、別添契約書(案)等を熟覧し、承諾の上で入札に参加して- 2 -ください。この場合において、当該調達について疑義がある場合は、入札公告に掲げる予算執行者に説明を求めることができます。ただし、入札書提出後、不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。(2) 使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。(3) 入札参加者は、入札に関して要した費用は、すべて当該入札参加者が負担してください。(4) 入札参加者は、入札に際して知り得た秘密を漏らしてはならないものとします。４ 入札参加申込み入札参加者は、一般競争入札申込書等を令和４年３月８日(火)までに持参又は郵送により入札公告に示す「本件発注に係る照会先」へ提出してください。なお、次の「５ 代理人による入札」において委任状が必要な場合は、入札開始までに委任状を併せて提出してください。５ 代理人による入札(1) 入札参加資格を有する代表者は、代理人を定め代理人に入札をさせることができます。(2) 入札に関する権限を代理人に委任しようとするときは、委任状を提出しなければなりません。

ただし、入札参加資格の申請において代理人選任届を提出している場合は、この限りではありません。(3) (2)による委任状は、代表者又は(2)のただし書の委任による代理人を委任者としてください。(4) 入札参加者及びその代理人は、同一入札に係る他の入札参加者の代理人となることができません。６ 入札保証金(1) 入札保証金とは、入札参加者があらかじめ長野県に納付する保証金をいい、落札者が契約を締結しない場合に、納付した保証金は県に帰属します。(2) 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を、入札書提出時までに納付してください。ただし、次のア又はイのいずれかに該当するときは、その納付を免除します。ア 入札参加者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。イ 入札参加資格を有する者であり、かつ、その者が契約を締結しないおそれがないと予算執行者が認めたとき。(3) 予算執行者は、一般競争入札申込書の提出があったときは、入札保証金の納付免除ができるかどうかの確認をするものとし、納付が必要な入札参加者には、その旨の連絡をします。なお、予算執行者が確認に必要なときは、資料等の提出を求める場合があります。(4) (2)の入札保証金に代わる担保の種類及び価額は、別表に掲げるとおりとします。(5) (2)の入札保証金の額又は担保の価額は、見積もった各単価(入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額)に年間予定数量を乗じて得た金額の合計額の100分の５に相当する金額以上とします。(6) 入札保証金等の納付方法は次のとおりとします。ア 現金により納付する場合は、予算執行者の発行する納付書により長野県の指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関で納付し、領収書を提示してください。イ 入札保証金に代わる担保を提供する場合は、当該証券、手形、小切手又は保証書等を提出してください。なお、記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添付してください。また、手形に金融機関の保証が必要であるときは、当該保証書を添付してください。ウ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、当該入札に係る保- 3 -険証券を入札書提出時までに寄託してください。(7) 開札を行い、落札者とならなかったとき又は返還する事由が生じたときは、入札保証金等を還付します。また、落札者が納付した入札保証金等は契約の締結後にこれを還付します。(8) 入札参加者は、入札保証金等の還付を受ける場合で、現金により納付を行った場合は、入札保証金還付請求書を提出するものとし、予算執行者は、入札参加者から適法な請求書を受領したときは、その日から14日以内に入札保証金を還付します。(9) 落札者が納付した入札保証金等は、その者が契約を結ばないときは、県に帰属するものとします。また、入札保証金の全部又は一部の納付を免除した場合においては、(5)により算定される金額を満たす最低金額から、既に納付された金額を差し引いた額を徴収するものとします。(10) 入札保証金には、利子を付しません。７ 入札及び開札(1) 入札書ア 入札書の作成方法入札参加者は、質問回答の内容を熟覧し､特に積算に関わる事項について留意の上、次のとおり入札書を作成し提出してください。入札書を提出する前であれば、入札申込書を提出した者であっても、特に届け出ることなく入札を辞退することができます。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以降の入札参加について不利益な扱いを受けるものではありません。入札参加者は、長野県公式ホームページの「物品・委託等調達情報」の「一般競争入札調達案件一覧」に掲示した各案件の入札書様式をダウンロードし、次に掲げる事項を記載して、入札書を提出してください。(ｱ) 日付(ｲ) 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代表者印の押印(ｳ) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(ｴ) 入札参加資格に基づく登録番号(ｵ) 電話番号(ｶ) 入札額(ｷ) 単価(ｸ) 合計額イ 作成に当たっての注意事項(ｱ) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に必ず押印(ア(ｲ)又は(ｳ)で使用する印)をしてください。(ｲ) 入札金額は、業務に係る一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとします。また、前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等の契約条件に基づき十分考慮して入札金額を見積もってください。なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格としますので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もる金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。(2) 入札書の提出入札参加者は、公告にある入札日時に入札会場に出向き、直接入札書を提出してください。- 4 -(3) 入札及び開札における留意事項ア 入札参加者は、入札及び開札に当たり次のものを持参してください。(ｱ) １回目の入札書(ｲ) 再度入札用の入札書(２回目及び３回目用の２枚)(ｳ) 見積書(「10 随意契約の実施」用の３枚、様式は「入札書」を「見積書」と訂正し、訂正印を押して使用してください。)(ｴ) 印鑑(ｵ) 身分証明書(運転免許証、健康保険証、社員証等)(ｶ) 委任状(代理人が入札する場合)(ｷ) 入札保証金を現金で納付した場合は、その領収書イ 入札参加者は、入札開始後においては、入札場に入場することができません。ウ 入札参加者は、その提出した入札書の引き替え、変更又は取り消しをすることができません。エ 開札とは、入札参加者の立ち会いのもとに入札書を開披し、落札者を決定することをいいます。通常開札は、入札に引き続いて行います。オ 入札参加者は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札が終了するまで入札場を退場することはできません。カ 入札場において、次の(ｱ)又は(ｲ)のいずれかに該当する者は当該入札場から退去していただきます。(ｱ) 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者(ｲ) 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための協定をした者８ 入札の取り止め等予算執行者は、次のいずれかに該当する場合は、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくは取り止めることがあります。

(1) 入札参加者が談合し、又は不穏の行動をなす等により競争入札が公正に執行することができないと認められるとき。(2) 談合の事実は確認されないが、競争入札が公正に執行されないおそれがあり、入札の透明性及び公平性を確保する必要があると認められるとき。(3) 入札公告等に不備があり、入札参加者の公正な入札が行われないと認められるとき。ただし、不備が軽微なものであり、次に掲げる項目をすべて満たす場合は、入札公告に示す回答の最終期限までに長野県公式ホームページ(物品・委託等調達情報)に不備の訂正を掲載し、入札を継続できるものとします。ア 不備が入札参加資格に関するものでないものイ 不備が入札参加資格要件審査書類に関するものでないものウ 不備の訂正により入札参加者の見積金額が変わるものでないものエ 不備の訂正により入札書提出期限及び入札日時が変わるものでないもの(4) 入札参加者が実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)であると認められるとき。(5) 入札等の執行に際して、天災その他やむを得ない事由が生じたとき。９ 再度入札(1) 開札した場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行います。開札に立ち会うことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したものとみなします。ただし、入札参加者がひとりも開札に立ち会っていない場合は、別途通知する日時において再度入札を行います。- 5 -(2) 再度の入札をしてもなお予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再々度の入札を行います。(3) 再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、「10 随意契約の実施」により見積書の徴取を行います。10 随意契約の実施再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、以下のとおり最低価格の入札者(複数単価契約にあっては、各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低価格の入札者。以下見積においても同様とする。)から見積書の徴取を行います。(1) 見積書の徴取は、最低価格の入札者(同額で２者以上の場合はその全員)が立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別に定める日時においてこれを行います。(2) 見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、最低価格の見積者から２回目の見積書の徴取を行います。(3) ２回目の見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、同様に３回目の見積書の徴取を行うものとし、予定価格の制限に達した見積がないときは、不落とします。11 無効の入札書次のいずれかに該当する入札書は、これを無効とします。(1) 入札公告に示す入札参加資格要件審査書類を提出しない者の提出した入札書(2) 入札公告に示す入札参加資格要件の審査のために予算執行者が行う指示に従わない者の提出した入札書(3) 入札公告等に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(4) 同一人が入札した２通以上の入札書全部(5) 入札人が協定して入札した入札書(6) 発注件名がない又は重大な誤りのある入札書(7) 入札金額のない又は記載が不明確な入札書(8) 記載した入札額と内訳金額の合計額が異なっている入札書(9) 代表者が入札する場合は、法人の名称又は商号及び代表者の氏名(個人の場合は、本人の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(10) 代理人が入札する場合は、法人の名称又は商号(個人の場合は、本人(委任者)の氏名)、及び代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(11) 日付がない又は当該案件の公告日から開札日までの期間以外の日付が記載された入札書(12) 入札金額の記載を訂正した者でその訂正について押印のない入札書(13) 納付した入札保証金等の額が６(4)による入札保証金に達しない場合の当該入札書(14) 入札公告等において示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書(15) 入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件がある場合において、指定した期限までに要件等が認められなかった者の提出した入札書(16) 実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)が同時入札した全ての入札書(17) その他入札に関する条件に違反した入札書12 落札者の決定(1) 落札者は、有効な入札書を提出した者であって、次のア及びイを同時に満たす申し込みをした者を落札者とします。ア すべての単価が予定価格の制限の範囲内であること。- 6 -イ 各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低であること。(例えば、各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低の者であっても、単価のうちのひとつでも予定価格を超えていた場合は、２つの要件を満たした者はいないことから、再度の入札となります。)(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者がくじを引き、落札者を決定するものとします。(3) くじは辞退することができないものとし、(2)の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員が、これに代わってくじを引き、落札者を決定するものとします。(4) 落札者となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがあります。(5) (4)の規定に基づく審査のために必要と認める場合は、入札参加者又はその代理人に対し資料の提出を求めることができるものとします。(6) 開札時に落札者を決定したときはその場で落札者の決定を告げます。また、すべての案件について入札経過を県公式ホームページに掲載します。(7) 落札者は、指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、任意の様式により「契約を締結しない旨」を申し出るものとし、予算執行者は、当該申し出を受領したときは、落札の決定を取り消すものとします。13 契約保証金(1) 契約保証金とは、落札者が契約の履行に当たりあらかじめ長野県に納付する保証金をいい、契約上の義務を履行しないときに、納付した保証金は県に帰属します。

(2) 落札者は、契約の締結と同時に契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付しなければなりません。ただし、次のアからウまでのいずれかに該当するときは、契約保証金の納付を免除します。ア 落札者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保証保険契約書を提出したとき。イ 落札者が過去２年間に国又は地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。ウ 落札価格が100万円未満であり、落札者が契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。(3) (2)の契約保証金に代わる担保の種類及び価値は、別表に掲げるとおりとします。(4) (2)の契約保証金の額又は担保の価額は、各落札価格(単価・税込み)に年間予定数量を乗じて得た金額の合計額の100分の10に相当する金額以上とします。(5) 契約保証金等の納付方法は、６(6)のア及びイの定めを準用します。(6) 落札者が納付した契約保証金等は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、県に帰属するものとします。(7) 落札者が納付した契約保証金等は、この契約による債務の履行が完了したとき又は返還する事由が生じたときは、これを還付します。(8) 契約保証金には、利子を付しません。(9) 契約保証金の納付を免除された者が契約上の義務を履行しないときは、免除された金額に相当する金額を違約金として納付するものとします。- 7 -14 契約の締結(1) 入札公告に示す契約書(案)のとおりとします。(2) 落札者は、落札した日の翌日から起算して７日以内(落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、別途指定する期日まで)に契約を締結しなければなりません。(3) 契約書は、まず、落札者が契約書に記名して押印し、さらに予算執行者が当該契約書の送付を受けてこれに記名して押印するものとします。(4) 予算執行者が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとします。(5) 落札者は、契約の締結に当たって、消費税にかかる課税事業者又は免税事業者である旨の届出を提出しなければなりません。ただし、届出が既に提出されているため必要がないと認められた場合はこの限りではありません。15 入札参加資格審査に関する事項入札参加資格に関する事項の照会先(1) 郵便番号 380-8570(2) 所在地 長野市大字南長野字幅下692-2(3) 機関名 長野県会計局契約・検査課(4) 電話番号 026-235-707916 その他この入札説明書に定めのない事項は、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令及び財務規則の規定によります。別表 入札保証金又は契約保証金に代わる担保区分 種 類 価 額ア 国債又は地方債 債券金額イ特別の法律による法人の発行する債券額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の８割に相当する金額ウ金融機関の引受け、保証又は裏書のある手形手形金額又は保証する金額(当該手形の満期の日が当該納入期限日の翌日以後の日であるときは、当該納入期限の翌日から手形の満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形の割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応ずる金額)エ 金融機関の保証する小切手 金融機関の保証する金額オ 金融機関の保証 金融機関の保証する金額

令和４年度荷物運搬業務仕様書１ 業務概要情報公開・法務課等を通じて発送する荷物(パスポート、ポスター、パンフレット等)の運搬業務を行う。２ 契約期間令和４年４月１日から令和５年３月 31日まで(１年間)３ 業務の内容(1) 送付先県機関等国内で県が指定する場所(2) 集荷日時等ア 集荷日時毎日午後４時とする。ただし、長野県の休日を定める条例(平成元年長野県条例第５号)第１条第１項に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。なお、必要がある場合には随時集荷を依頼する。イ 集荷場所長野県庁 情報公開・法務課(文書収発室)文化政策課多文化共生・パスポート室ウ 配達期限集荷日の翌日(休日を除く。)正午(3) 年間予定数量(参考)県外あて運搬数量の地域別構成比ア 関東甲信越(東京、神奈川、埼玉他) 61.5%イ 東海・北陸(愛知、静岡、石川他) 25.0%ウ 近畿 (大阪他) 10.0%エ その他地域(ただし、沖縄を除く。) 3.5%※令和３年度の運搬状況等を参考に積算した見込みの値※契約期間内における運搬数量の実績が当該予定数量に満たない場合であっても、これを理由とした契約の変更等は行わない送 付 先重量区分長野県内 県 外５kg以内 (80 サイズ) 5,202個 462 個５㎏超 10kg 以内(100 サイズ) 487 個 138 個10㎏超 20kg 以内(140 サイズ) 1,136 個 161 個(4) ラベル類の負担荷物及び配達先等の管理に要するラベル類は、受注者の負担とする。なお、ラベル類への発送元、送付先等の印字又はラベル類の増刷は、情報公開・法務課職員の了承及び指示を受けて行う。(5) 運搬数量の確認運搬する荷物の数量について、発送の都度、送付先(県内・県外)別に重量区分ごとの運搬数量を情報公開・法務課職員に書面により報告し、確認を受ける。同様に、１か月間の運搬数量の集計について、請求書提出の事前に情報公開・法務課職員の確認を受ける。(6) 遅延等発生時の対応天候不良、一時的な業務過多等の事情による配達の遅延若しくは荷物の逸失、汚損等又はそのおそれが判明し、当仕様書又は業務契約書に記載の運搬業務と異なる対応が必要となる場合、速やかに情報公開・法務課職員に報告し、指示を受けて対応する。