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入札公告・調達番号「69710」・調達件名「令和４年度 経営事項審査に係るデータ作成業務」 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 長野県Nagano Prefecture 音声読み上げ 文字サイズ・色合い変更 Foreign Language お問い合わせ 検索 アクセス メニュー 検索 閉じる 閉じる キーワードから探す 検索の使い方 よく検索されるキーワード 目的から探す 相談窓口 入札・調達 県政に参加 申請・手続き 条例・県報 組織・機関 閉じる 閉じる 防災・安全 暮らし・環境 健康・医療・福祉 教育・子育て 仕事・産業・観光 社会基盤 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・調達 > 物品・委託等調達情報 > 【県庁及び現地機関】一般競争入札の公告 ここから本文です。 入札公告 公告開始日 令和4年3月17日 発注番号 69710 発注件名 令和４年度 経営事項審査に係るデータ作成業務 予算執行者 長野県知事 契約種類 委託契約 契約種別 複数単価契約 履行期間 令和4年4月1日～令和5年3月31日 履行場所 長野県建設部建設政策課建設業係 契約方法 一般競争入札 入札・開札の日時 令和4年3月28日 午後1:30 入札・開札の場所 長野県庁 西庁舎１階 108会議室 説明書等 別紙説明書による（添付のとおり） 契約書(案) 別紙契約書案による（添付のとおり） 本件発注に係る照会先 〒３８０−８５７０長野市大字南長野字幅下６９２−２長野県建設部建設政策課建設業係TEL ０２６−２３５−７２９３（直通）FAX ０２６−２３５−７４８２E-mail kensetsugyo@pref.nagano.lg.jp 参加資格 次のいずれにも該当する者であること。１ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の４第１ 項又は財務規則（昭和42年長野県規則第２号。以下「規則」という。）第120条第１項 の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。２ 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指 名競争入札に参加する者に必要な資格（平成30年長野県告示第588号）の「その他の契 約」の等級がＡ、Ｂ又はＣに区分されている者であること。３ 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23 年３月25日付け22管第285号）に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこ と。４ 長野県内に本店又は支店・営業所を有する者であること。５ 長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号）第２条第２号に規定する暴力団 員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。６ 国または都道府県の経営事項審査に係るデータ作成業務の履行実績を有する者である こと。 説明会 開催しない。 技術資料等の提出内容 次のとおり技術資料等を提出すること。 なお、入札書提出時までに仕様等を満たしていると認められなかったときは、当該入札書を落札決定の対象としない。１ 技術資料等の内容 ア 実績証明書（様式２） イ 請負体制証明書（様式３） ウ 他の事業者へ再委託する場合は再委託する業務内容を明示する書類 エ 他の事業者へ再委託する場合は当該事業者の本件に関する事業概要を説明する資料 （パンフレット等） オ 他の事業者へ再委託する場合は受注者がその事業者と締結した契約書等の写し２ 提出期限及び場所 ア 日時 令和４年３月24日 午後５時 イ 場所 長野県建設部建設政策課建設業係 その他 １ 入札申込書の提出 この入札に参加しようとする者は、技術資料等の提出期限までに入札申込書（様式 １）を建設政策課に提出してください。２ 仕様書等に対する質問・回答 仕様書等について質問がある場合は、令和４年３月18日（金）から３月22日（火） 午後５時までに質問書を長野県建設部建設政策課建設業係まで提出してください。 質問に対する回答は、令和４年３月23日（水）を最終回答期限とし、長野県公式ホー ムページ（一般競争入札 業務委託・役務の提供・物件の借入れ調達案件一覧）に回答 書を掲示します。 なお、質問者に対する直接回答は行いませんので、必ず上記掲載先を確認してくださ い。３ 入札方法 入札は、入力文字種別（数字、英字、漢字）ごとの一文字当たりの単価（小数点以下 第２位まで記載）及び納入に係る１回当たりの費用（小数点以下第２位まで記載）につ いて行います。なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された入力文字種別 （数字、英字、漢字）ごとの一文字当たりの単価及び納入に係る１回当たりの費用（小 数点以下第２位まで記載）に、それぞれ当該単価の100分の10に相当する額を加算した 単価をもって落札価格としますので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税 事業者であるかを問わず、見積もった単価の110分の100に相当する単価を入札書に記 載してください。４ 入札保証金 政令第167条の７第１項に規定する入札保証金を入札書提出時までに納付してくださ い。ただし、規則第126条第２項各号に掲げる担保を提供した場合又は第127条各号の 一に該当する場合は、納付する必要はありません。 なお、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当する金 額を徴収するものとします。５ 入札の無効 入札説明書11の各号の一に該当する入札書は、無効とします。６ 郵送入札の可否 郵送による入札を認めます。 なお、郵送により入札書を提出する場合は、書留郵便により郵送し、令和４年３月25 日（金）午後５時までに長野県建設部建設政策課まで到達するようにしてください。７ 入札の効力 本件入札は、その契約に係る予算が議会で可決され、令和４年４月１日以降で当該予 算の執行が可能となったときに、入札の効力が生じます。８ その他 その他詳細は入札説明書及び仕様書によります。 仕様書 発注案件は、別表のとおり。仕様の詳細は添付仕様書のとおり。

別表 件名 予定数量 備考 数字入力 2,411,857字 英字入力 13,565字 漢字入力 92,242字 納入 48回 引渡し24回、納品24回 添付ファイル等 入札書様式 入札書 添付ファイル R4データ作成業務入札説明書.pdf （様式１）入札申込書.docx （様式２）実績証明書.doc （様式３）請負体制証明書.doc （様式４）委任状.doc （様式５）質問書.doc R4仕様書.pdf R4データ作成業務委託契約書（案）.pdf ページの先頭へ戻る 入札・調達 長野県の契約に関する条例 公共工事入札・契約情報 CALS／EC 積算基準・施工単価 公共工事検査 競争入札参加資格（建設工事等） 物品・委託等調達情報 製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の概要 競争入札参加資格（製造・買入れ・その他） 一般競争入札への参加手続について 公募型見積合わせへの参加手続について 製造の請負、物件の買入れの関係様式等 令和元・2・3年度競争入札参加資格についてのQ&A イベントカレンダー 長野県庁法人番号1000020200000 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 電話：026-232-0111（代表） このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 個人情報について サイトマップ リンク集 リンクについて 県庁フロア・アクセス案内 お問い合わせ ページの先頭へ戻る Copyright © Nagano Prefecture. All Rights Reserved.

- 1 -入 札 説 明 書この入札説明書は、長野県が発注するその他の契約のうち業務委託、役務の提供及び物件の借入れに関し、入札公告のほか、一般競争入札に参加しようとする者(代理人を含む。以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項について説明したものです。１ 競争入札に付する事項(1) 業務名令和４年度 経営事項審査に係るデータ作成業務(2) 業務の概要経営事項審査に係るソースデータ作成等(3) 仕様等別添仕様書のとおり(4) 履行期間令和４年４月１日から令和５年３月31日まで(5) 履行場所長野県建設部建設政策課建設業係２ 入札参加者に必要な資格入札公告に示すとおりとします。なお、「長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約(建設工事の請負並びに建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理の委託並びに森林整備業務の請負及び委託を除く。)に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成30年長野県告示第588号)」(以下「入札参加資格」という。)を有しない者は、開札時までに資格の確認を受けることを条件に入札書を提出することができます。ただし、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき、又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は無効とします。３ 一般競争入札に係る一般的事項(1) 入札参加者は、入札公告、本説明書、別添契約書(案)等を熟覧し、承諾の上で入札に参加してください。この場合において、当該調達について疑義がある場合は、入札公告に掲げる予算執行者に説明を求めることができます。ただし、入札書提出後、不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。(2) 使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。(3) 入札参加者は、入札に関して要した費用は、すべて当該入札参加者が負担してください。(4) 入札参加者は、入札に際して知り得た秘密を漏らしてはならないものとします。４ 入札参加申込み入札参加者は、一般競争入札申込書(別紙様式１)等を令和４年３月24日(木)午後５時までに持参又は郵送により入札公告に示す「本件発注に係る照会先」へ提出してください。なお、次の「５ 代理人による入札」において委任状が必要な場合は、入札開始までに委任状を併せて提出してください。５ 代理人による入札入札参加資格を有する代表者は、代理人を定め代理人に入札をさせることができます。- 2 -(1) 入札に関する権限を代理人に委任しようとするときは、委任状を提出しなければなりません。

ただし、入札参加資格の申請において代理人選任届を提出している場合は、この限りではありません。(2) 前項による委任状は、代表者又は前項ただし書きの委任による代理人を委任者としてください。(3) 入札参加者及びその代理人は、同一入札に係る他の入札参加者の代理人となることができません。６ 入札保証金入札保証金とは、入札参加者があらかじめ長野県に納付する保証金をいい、落札者が契約を締結しない場合に、納付した保証金は県に帰属します。(1) 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を、入札書提出時までに納付してください。ただし、次の各号の一に該当するときは、その納付を免除します。ア 入札参加者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。イ 入札参加資格を有する者であり、かつ、その者が契約を締結しないおそれがないと予算執行者が認めたとき。(2) 予算執行者は、一般競争入札申込書の提出があったときは、入札保証金の納付免除ができるかどうかの確認をするものとし、納付が必要な入札参加者には、その旨の連絡をします。なお、予算執行者が確認に必要なときは、資料等の提出を求める場合があります。(3) (1)の入札保証金に代わる担保の種類及び価額は、別表に掲げるとおりとします。(4) (1)の入札保証金の額又は担保の価額は、見積もった各単価(入札書に記載された各金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額)に予定数量を乗じて得た金額の合計額の100分の５に相当する金額以上とします。(5) 入札保証金等の納付方法は次のとおりとします。ア 現金により納付する場合は、予算執行者の発行する納付書により長野県の指定金融機関、指定代理金融機関、又は収納代理金融機関で納付し、領収書を提示してください。イ 入札保証金に代わる担保を提供する場合は、当該証券、手形、小切手又は保証書等を提出してください。なお、記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添付してください。また、手形に金融機関の保証が必要であるときは、当該保証書を添付してください。ウ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、当該入札に係る保険証券を入札書提出時までに寄託してください。(6) 開札を行い、落札者とならなかったとき又は返還する事由が生じたときは、入札保証金等を還付します。また、落札者が納付した入札保証金等は契約の締結後にこれを還付します。(7) 入札参加者は、入札保証金等の還付を受ける場合で、現金により納付を行った場合は、入札保証金還付請求書を提出するものとし、予算執行者は、入札参加者から適法な請求書を受領したときは、その日から14日以内に入札保証金を還付します。(8) 落札者が納付した入札保証金等は、その者が契約を結ばないときは、県に帰属するものとします。また、入札保証金の全部又は一部の納付を免除した場合においては、(4)により算定される金額を満たす最低金額から、既に納付された金額を差し引いた額を徴収するものとします。(9) 入札保証金には、利子を付しません。７ 入札及び開札(1) 入札書ア 入札書の作成方法- 3 -入札参加者は、質問回答の内容を熟覧し､特に積算に関わる事項について留意のうえ、次のとおり入札書を作成し提出してください。入札書を提出する前であれば、入札申込書を提出した者であっても、特に届け出ることなく入札を辞退することができます。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以降の入札参加について不利益な扱いを受けるものではありません。入札参加者は、長野県公式ホームページの「物品・委託等調達情報」の「一般競争入札調達案件一覧」に掲示した各案件の入札書様式をダウンロードし、次の各号に掲げる事項を記載して、入札書を提出してください。(ｱ) 日付(ｲ) 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代表者印の押印(ｳ) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(ｴ) 入札参加資格に基づく登録番号(ｵ) 電話番号(ｶ) 入力文字種別ごとの一文字当たりの単価及び納入に係る１回当たりの費用(小数点以下第２位まで記載)(ｷ) 予定数量に単価を乗じた金額(小数点以下切り捨て)(ｸ) 合計額イ 作成に当たっての注意事項(ｱ) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に必ず押印(ア入札書の作成方法(ｲ)又は(ｳ)で使用する印)をしてください。(ｲ) 入札金額は、業務に係る一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとします。また、前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等の契約条件に基づき十分考慮して入札金額を見積もってください。なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格としますので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もる金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。(2) 入札書の提出入札参加者は、公告にある入札日時に入札会場に出向き、直接入札書を提出してください。ただし、入札日時に入札会場に出向くことができない場合は、入札書を封かんし、封筒の表面に、開札日、業務(調達)件名及び入札者の商号又は名称を記載のうえ、入札公告に示す入札日時までに提出するものとします。入札参加者は、入札公告に記載がある場合に限り、入札書を郵便により提出することができます。

郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の表面には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、外封筒の表面には「何月何日開札［業務(調達)件名］の入札書在中」と記載して入札日の前日(休日を含まない。)午後５時までに到達するよう提出してください。上記以外の方法による入札書の提出については受理しません。(3) 入札及び開札における留意事項ア 入札参加者は、入札及び開札に当たり次のものを持参してください。(ｱ) １回目の入札書(ｲ) 再度入札用の入札書(２回目及び３回目用の２枚)(ｳ) 見積書(「10 随意契約の実施」用の３枚、様式は「入札書」を「見積書」と訂正し、訂正- 4 -印を押して使用してください。)(ｴ) 印鑑(ｵ) 身分証明書(運転免許証、健康保険証、社員証等)(ｶ) 委任状(代理人が入札する場合)(ｷ) 入札保証金を現金で納付した場合は、その領収書イ 入札参加者は、入札開始後においては、入札場に入場することができません。ウ 入札参加者は、その提出した入札書の引き替え、変更又は取り消しをすることができません。エ 開札とは、入札参加者の立ち会いのもとに入札書を開披し、落札者を決定することをいいます。通常開札は、入札に引き続いて行います。郵送で入札書を提出した入札参加者等が立ち会っていないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行います。オ 入札参加者は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札が終了するまで入札場を退場することはできません。カ 入札場において、次の各号の一に該当する者は当該入札場から退去していただきます。(ｱ) 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者(ｲ) 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための協定をした者８ 入札の取り止め等予算執行者は、次の各号の一に該当する場合は、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくは取り止めることがあります。(1) 入札参加者が談合し、又は不穏の行動をなす等により競争入札が公正に執行することができないと認められるとき。(2) 談合の事実は確認されないが、競争入札が公正に執行されないおそれがあり、入札の透明性、公平性を確保する必要があると認められるとき。(3) 入札公告等に不備があり、入札参加者の公正な入札が行われないと認められるとき。ただし、不備が軽微なものであり、次に掲げる項目をすべて満たす場合は、入札公告に示す回答の最終期限までに長野県公式ホームページ(物品・委託等調達情報)に不備の訂正を掲載し、入札を継続できるものとします。ア 不備が入札参加資格に関するものでないものイ 不備が入札参加資格要件審査書類に関するものでないものウ 不備の訂正により入札参加者の見積金額が変わるものでないものエ 不備の訂正により入札書提出期限及び入札日時が変わるものでないもの(4) 入札参加者が実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)であると認められるとき。(5) 入札等の執行に際して、天災その他やむを得ない事由が生じたとき。９ 再度入札開札した場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行います。開札に立ち会うことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したものとみなします。なお、郵送で入札書を提出した入札参加者等が立ち会っていないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行います。ただし、入札参加者がひとりも開札に立ち会っていない場合は、別途通知する日時において再度入札を行います。また、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける案件に係る再度の入札は、入札参加者のすべてが立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別途通知する日時において再度入札を行います。(1) 再度の入札をしてもなお予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、また同様とします。- 5 -(2) 再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、「10 随意契約の実施」により見積書の徴取を行います。10 随意契約の実施再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、最低価格の入札者(複数単価契約にあっては、各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低価格の入札者。以下見積においても同様とする。)から見積書の徴取を行います。(1) 見積書の徴取は、最低価格の入札者(同額で２者以上の場合はその全員)が立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別に定める日時においてこれを行います。(2) 見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、最低価格の見積者から２回目の見積書の徴取を行います。(3) ２回目の見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、同様に３回目の見積書の徴取を行うものとし、予定価格の制限に達した見積がないときは、不落とします。11 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、これを無効とします。

(1) 入札公告に示す入札参加資格要件審査書類を提出しない者の提出した入札書(2) 入札公告に示す入札参加資格要件の審査のために予算執行者が行う指示に従わない者の提出した入札書(3) 入札公告等に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(4) 同一人が入札した２通以上の入札書全部(5) 入札人が協定して入札した入札書(6) 発注件名がない又は重大な誤りのある入札書(7) 入札金額のない又は記載が不明確な入札書(8) 記載した入札額と内訳金額の合計額が異なっている入札書(9) 代表者が入札する場合は、法人の名称又は商号及び代表者の氏名(個人の場合は、本人の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(10) 代理人が入札する場合は、法人の名称又は商号(個人の場合は、本人(委任者)の氏名)、及び代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(11) 日付がない又は当該案件の公告日から開札日までの期間以外の日付が記載された入札書(12) 入札金額の記載を訂正した者でその訂正について押印のない入札書(13) 納付した入札保証金等の額が６(4)による入札保証金に達しない場合の当該入札書(14) 入札公告等において示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書(15) 入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件がある場合において、指定した期限までに要件等が認められなかった者の提出した入札書(16) 実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)が同時入札した全ての入札書(17) その他入札に関する条件に違反した入札書12 落札者の決定落札者は、次のとおり決定します。(1) 有効な入札書を提出した者であって、次の各号を同時に満たす申し込みをした者を落札者とします。ア すべての単価が予定価格の制限の範囲内であること。イ 各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低であること。- 6 -(例えば、各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低の者であっても、単価のうちのひとつでも予定価格を超えていた場合は、２つの要件を満たした者はいないことから、再度の入札となります。)(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者がくじを引き、落札者を決定するものとします。(3) くじは辞退することができないものとし、(2)の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員が、これに代わってくじを引き、落札者を決定するものとします。(4) 落札者となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがあります。(5) (4)の規定に基づく審査のために必要と認める場合は、入札参加者又はその代理人に対し資料の提出を求めることができるものとします。(6) 開札時に落札者を決定したときはその場で落札者の決定を告げます。また、すべての案件について入札経過を県公式ホームページに掲載します。(7) 落札者は、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、任意の様式により「契約を締結しない旨」を申し出るものとし、予算執行者は、当該申し出を受領したときは、落札の決定を取り消すものとします。13 契約保証金契約保証金とは、落札者が契約の履行に当たりあらかじめ長野県に納付する保証金をいい、契約上の義務を履行しないときに、納付した保証金は県に帰属します。(1) 落札者は、契約の締結と同時に契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付しなければなりません。ただし、次の各号の一に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。ア 落札者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保証保険契約書を提出したとき。イ 落札者が過去２年間に国又は地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。ウ 落札価格が100万円未満であり、落札者が契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。(2) (1)の契約保証金に代わる担保の種類及び価値は、別表に掲げるとおりとします。(3) (1)の契約保証金の額又は担保の価額は、見積もった各単価(入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額)に予定数量を乗じて得た金額の合計額の100分の10に相当する金額以上とします。(4) 契約保証金等の納付方法は、６の(5)のア及びイの定めを準用します。(5) 落札者が納付した契約保証金等は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、県に帰属するものとします。(6) 落札者が納付した契約保証金等は、この契約による債務の履行が完了したとき、又は、返還する事由が生じたときは、これを還付します。(7) 契約保証金には、利子を付しません。(8) 契約保証金の納付を免除された者が契約上の義務を履行しないときは、免除された金額に相当する金額を違約金として納付するものとします。- 7 -14 契約の締結(1) 入札公告に示す契約書(案)及び仕様書のとおりとします。(2) 落札者は、落札した日の翌日から起算して７日以内(落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、別途指定する期日まで)に契約を締結しなければなりません。(3) 契約書は、まず、落札者が契約書に記名して押印し、さらに予算執行者が当該契約書の送付を受けてこれに記名して押印するものとします。(4) 予算執行者が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとします。(5) 落札者は、契約の締結に当たって、消費税にかかる課税事業者又は免税事業者である旨の届出を提出しなければなりません。ただし、届出が既に提出されているため必要がないと認められた場合はこの限りではありません。

15 入札参加資格審査に関する事項入札参加資格に関する事項の照会先(1) 郵便番号 380-8570(2) 所在地 長野市大字南長野字幅下692-2(3) 機関名 長野県会計局契約・検査課(4) 電話番号 026-235-707916 入札者に求められる義務入札参加者は、入札公告等において求められた調達業務に係る経済上の要件及び技術仕様・適合性の説明並びに必要説明資料について、指定の期日までに提出し審査を受けてください。なお、提出期日までに必要書類を提出しない者及び提出者であって競争入札参加資格がないと認められた者は、本件入札に参加できません。また、不備事項については、開札日の前日までに、入札参加者の負担において完全な説明をしてください。17 その他この入札説明書に定めのない事項は、政府調達に関する協定(平成７年条約第23号)、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)、財務規則(昭和42年規則第２号)の規定によります。- 8 -別表 入札保証金又は契約保証金に代わる担保区分 種 類 価 額ア 国債又は地方債 債券金額イ特別の法律による法人の発行する債券額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の８割に相当する金額ウ金融機関の引受け、保証又は裏書のある手形手形金額又は保証する金額(当該手形の満期の日が当該納入期限日の翌日以後の日であるときは、当該納入期限の翌日から手形の満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形の割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応ずる金額)エ 金融機関の保証する小切手 金融機関の保証する金額オ 金融機関の保証 金融機関の保証する金額

経営事項審査に係るデータ作成業務仕様書長野県建設部建設政策課令和４年３月目次第1章 基本的事項 ページ１ 業務名 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２ 履行期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３ 納入場所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４ 業務の範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５ データ作成予定業務とその予定件数・・・・・・・・・・・・・・ １第２章 経営事項審査に係るソースデータ作成 ・・・・・・・・・ １１ 基本事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２ データ作成依頼書類一式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３ ソースデータ作成要領 ・・・・・・・・・・・・・・・・ １４ 成果品のエラー発生頻度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５ 障害時対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６ 新規帳票及び既存帳票の仕様変更・・・・・・・・・・・・・・・ ２第３章 データ作成依頼書類一式の引渡し及び成果物の納品１ データ作成依頼書類一式の引渡し場所 ・・・・・・・・・・・・ ２２ データ作成業務スケジュール ・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３ 引渡しするもの ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４ 成果品の納品方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５ 納品データの記録形式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６ 発注書及び納品書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３第４章 連絡体制１ 受付窓口 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２ 障害連絡 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３第５章 個人情報及び情報資産の取扱１ 基本事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２ 特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３別紙１ データ入力依頼書類一式別紙２ ソ－スデータ作成要領別紙３ 外字コード表別紙４ 経審ソースデータレイアウト別紙５ データエントリ計画表別紙６ データエントリ発注書別紙７ データエントリ納品書別紙８ 個人情報取扱事務委託基準別紙９ 情報資産等取扱特記事項仕様書－ 1 －経営事項審査に係るデータ作成業務仕様書本書は、長野県の経営事項審査に係るデータ作成業務に関する仕様書であり、本業務の受託業者は以下に示す全ての事項を満たすこと。第１章 基本的事項１ 業務名経営事項審査に係るデータ作成業務２ 履行期間令和４年４月１日から令和５年３月31日まで３ 納入場所長野県建設部建設政策課が定める場所４ 業務の範囲(1) 経営事項審査に係るソースデータ作成(第２章)(2) データ作成依頼書類一式の引渡し及び成果物の納品(第３章)(3) 連絡体制(第４章)(4) 個人情報及び情報資産の取扱(第５章)５ データ作成予定業務とその予定件数(1) 業務名 経営事項審査に係るデータ作成業務(2) 業務コード A81(3) 令和４年度予定件数(レコード) 179,600第２章 経営事項審査に係るソースデータ作成１ 基本事項経営事項審査申請データ作成依頼書類一式に記載された事項を、ソ－スデータ作成要領に従って作成し、納品すること。２ データ作成依頼書類一式別紙１のとおり３ ソースデータ作成要領別紙２～別紙４のとおり仕様書－ 2 －４ 成果品のエラー発生頻度0.03パーセント以内とすること。５ 障害時対応受託者は障害原因を調査した後、再発防止策を策定して県の了解の上、実施すること。６ 新規帳票及び既存帳票の仕様変更県から別紙１に記載されている以外の帳票においてデータ作成業務の依頼があった場合、若しくは既存帳票の仕様変更依頼があった場合、受託者は県と協議の上、当該業務が円滑に行われるように必要な技術支援及び業務アプリケーションを作成して、当該業務を実施すること。第３章 データ作成依頼書類一式の引渡し及び成果物の納品１ データ作成依頼書類一式の引渡し場所データ作成依頼書類一式の引渡しは、建設政策課長が指定する場所で行う。２ データ作成業務スケジュール受託者は建設政策課から提供されるデータエントリ計画表(様式を別紙５に示す。)(以下「計画表」とする。)に従ってデータ作成業務を行うこと。発注及び納品の日時は計画表に従うものとする。また、計画表に変更があった場合は、随時建設政策課から受託者に連絡する。受託者が計画表の変更を必要とする場合は、事前に建設政策課長と協議すること。３ 引渡しするもの(1) データ作成依頼書類一式(紙)(2) 納品用媒体(CD-R)(USBは不可)(3) データエントリ発注書(別紙６)及びデータエントリ納品書(別紙７)４ 成果品の納品方法納入は、光ディスク(CD-R)に記録して建設政策課長が指定する場所に持参する。なお、光ディスク(CD-R)によりがたい場合は、事前に建設政策課長と協議すること。５ 納品データの記録形式UTF-8形式を使用すること。仕様書－ 3 －６ 発注書及び納品書(1) データエントリ発注書は建設政策課にて記載し、データエントリ納品書は空欄のまま引き渡すこととする。(2) 納品書は、受託者にて記入すること。第４章 連絡体制１ 受付窓口県から連絡を受ける受付窓口として県の開庁日の８時30分から17時15分まで連絡可能な受付窓口を設置し、速やかに連絡がとれること。但し、17時15分以降に成果品の納品を予定している日は当該納品物が県に届くまで、速やかに連絡がとれること。２ 障害連絡障害検知時は、受託者により一次切分を行い、障害内容に従い適切な連絡先へ連絡し、障害対応を行うこと。第５章 個人情報及び情報資産の取扱１ 基本事項(1) 「個人情報取扱事務委託基準(別紙８)」及び「情報資産等取扱特記事項(別紙９)」の記載内容に従うこと。(2) (1)に記載のない事項に関しては、受託者の情報セキュリティポリシーに準拠すること。(3) 該当しない項目が発生した場合は、都度建設政策課長と受託者で協議をすること。２ 特記事項(1) 個人情報を含む原票の搬送には、受託者が自ら搬送するか、もしくは受託者と同等の秘密保持義務を負わせた委託会社が搬送すること。(2) 原票及び納品データが保存されている媒体は、県庁搬送まで入室者を限定した室内の鍵付ロッカーに一時保管すること。(3) 受託業者は本調達業務を行う全ての場所において、本章で要求されている内容が遵守されていることを確認すること。様式第二十五の十四(第十九条の七、第二十条、第二十一条の二関係)建設業法第27条の26第２項の規定により、経営規模等評価の申請をします。

建設業法第27条の28の規定により、経営規模等評価の再審査の申立をします。

建設業法第27条の29第１項の規定により、総合評定値の請求をします。

この申請書及び添付書類の記載事項は、事実に相違ありません。

申請者行政庁側記入欄 土木事務所コード整理番号許可年月日許可年月日資本金額又は出資総額 法人番号1.法人2.個人1.一般2.特定) (解(用紙Ａ４)２ ０ ０ ０ １経営規模等評価申請書総 合 評 定 値 請 求 書令和 年 月 日地方整備局長北海道開発局長経営規模等評価再審査申立書知事 殿 項番 請求年月日3 5 9 10 15 20申 請 年 月 日 ０ １ 令和 年 月 日 令和 年 月 日3 5 10 11 15－申 請 時 の許 可 番 号０ ２大臣コード国土交通大臣許可(般－ )第 号 令和 年 月 日知事 知事 特3 5 10 11 15前 回 の 申 請 時 の許 可 番 号０ ３大臣コード国土交通大臣許可(般－ )第 月 号 令和 日知事 知事 特3 5年月 審 査 基 準 日 ０ ４ 令和 日3申 請 等 の 区 分 ０ ５年5処 理 の 区 分 ０ ６法人又は個人の別 ０ ７3 3 4, ,( )3 5 10 15,20商 号 又 は 名 称の フ リ ガ ナ０ ８23 25 30 35 403 5 10 15 20商 号 又 は 名 称 ０ ９23 25 30 35 403 5 10 15 20代表者又は個人の氏名の フ リ ガ ナ１ ０3 5 10代 表 者 又 は個 人 の 氏 名１ １3 5主たる営業所の所在地市 区 町 村 コ ー ド１ ２3 5 10 15 20主たる営業所の所在地 １ ３23 25 30 35 403 5 10 15 20郵 便 番 号 １ ４ － 電 話 番 号土 建 大 左 と 石 屋 電 機 管 タ 鋼 筋 舗しゆ 通 園 井 具 水 板 ガ 塗 防 内 消 清3 5 10 15 20 25 30絶許可を受けている建 設 業１ ５3 5 10 15 20 25 30経営規模等評価等対 象 建 設 業１ ６5 10(千円)14 15 20 25審査対象1.基準決算2.２期平均経営状況分析を受けた機関の名称工事種類別完成工事高、工事種類別元請完成工事高については別紙一による。

技術職員名簿については別紙二による。

その他の審査項目(社会性等)については別紙三による。

経営規模等評価の再審査の申立を行う者については、次に記入すること。次に記載すること。

連絡先所属等ファックス番号項 番3 5 10 13自 己 資 本 額 １ ７, , ,(千円) ( ) 基準決算 (千円)’ ’ ’直 前 の審査基準日(千円)’ ’ ’3 5 10利 益 額( ２ 期 平 均 )１ ８, , ,(千円)利益額(利払前税引前償却前利益)= 営業利益+減価償却実施額審 査 対 象 事 業 年 度審査対象事業年度の前審査対象事業年度営業利益 (千円)営業利益 (千円)’ ’ ’ ’ ’ ’(千円)減価償却実 施 額(千円)減価償却実 施 額’ ’ ’ ’ ’技 術 職 員 数 １ ９’(人)3 53 5,審 査 結 果 の 通 知 番 号 審 査 結 果 の 通 知 の 年 月 日登 録 経 営 状 況分 析 機 関 番 号２ ０第号 令和 年 月 日再 審 査 を 求 め る 事 項 再 審 査 を 求 め る 理 由氏名 電話番号別紙一1.2年平均2.3年平均(千円) (千円) (千円) (千円), , , , ,契約後ＶＥに係る完成工事高の評価の特例 ( 1. 有 2. 無 ), , , , , , ,40３ ４ 合 計20 23 25 30 33 35その他 工事3 5 10 13 15審 査 対 象 事 業年 度 の 前 審 査対 象 事 業 年 度審 査 対 象 事 業年 度 の 前 審 査対 象 事 業 年 度審 査 対 象 事 業年 度 の 前 々 審 査対 象 事 業 年 度審 査 対 象 事 業年 度 の 前 々 審 査対 象 事 業 年 度, , , , ,工事の種類 完 成 工 事 高 計 算 表 元 請 完 成 工 事 高 計 算 表, , , , , , ,40３ ３ その他20 23 25 30 33 35審 査 対 象 事 業年 度 の 前 々 審 査対 象 事 業 年 度審 査 対 象 事 業年 度 の 前 々 審 査対 象 事 業 年 度 工事3 5 10 13 15工事の種類 完 成 工 事 高 計 算 表 元 請 完 成 工 事 高 計 算 表審 査 対 象 事 業年 度 の 前 審 査対 象 事 業 年 度審 査 対 象 事 業年 度 の 前 審 査対 象 事 業 年 度, , , , , , , , , , , ,36 40 45３ ２16 20 25 26 30 35審 査 対 象 事 業年 度 の 前 々 審 査対 象 事 業 年 度審 査 対 象 事 業年 度 の 前 々 審 査対 象 事 業 年 度 工事3 5 6 10 15工事の種類 完 成 工 事 高 計 算 表 元 請 完 成 工 事 高 計 算 表審 査 対 象 事 業年 度 の 前 審 査対 象 事 業 年 度審 査 対 象 事 業年 度 の 前 審 査対 象 事 業 年 度, , , , , , , , , , , ,36 40 45３ ２16 20 25 26 30 35審 査 対 象 事 業年 度 の 前 々 審 査対 象 事 業 年 度審 査 対 象 事 業年 度 の 前 々 審 査対 象 事 業 年 度 工事3 5 6 10 15工事の種類 完 成 工 事 高 計 算 表 元 請 完 成 工 事 高 計 算 表審 査 対 象 事 業年 度 の 前 審 査対 象 事 業 年 度審 査 対 象 事 業年 度 の 前 審 査対 象 事 業 年 度, , , , , , , , , , , ,36 40 45３ ２16 20 25 26 30 35審 査 対 象 事 業年 度 の 前 々 審 査対 象 事 業 年 度審 査 対 象 事 業年 度 の 前 々 審 査対 象 事 業 年 度 工事3 5 6 10 15, ,工事の種類 完 成 工 事 高 計 算 表 元 請 完 成 工 事 高 計 算 表審 査 対 象 事 業年 度 の 前 審 査対 象 事 業 年 度審 査 対 象 事 業年 度 の 前 審 査対 象 事 業 年 度, , , , , , , , , ,45３ ２25 26 30 35 36 40(千円) 元 請 完 成 工 事 高(千円)3 5 6 10 15 16 20業 種コ ード完 成 工 事 高(千円) 元 請 完 成 工 事 高(千円) 完 成 工 事 高( )審 査 対 象 事 業 年 度 の前 審 査 対 象 事 業 年 度年 月～ 年 月審 査 対 象 事 業 年 度 の前々審査対象事業年度年 月～ 年 月年 月 年 月 至 年 月 自 月 至 ３ １ 自 年10 11 13 15 17 19工 事 種 類 別 完 成 工 事 高工 事 種 類 別 元 請 完 成 工 事 高審査対象事業年度の前審査対象事業年度又は前々審査対象事業年度審査対象事業年度 計算基準の区分項 番 3 5 7 9(用紙Ａ４)２ ０ ０ ０ ２- ３ -別紙三労働福祉の状況〔1.有、2.無、3.適用除外 〕建設業の営業継続の状況防災活動への貢献の状況法令遵守の状況建設業の経理の状況研究開発の状況建設機械の保有状況国際標準化機構が定めた規格による登録の状況若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況２(用紙Ａ４)3 53年 月 日 年 月 日 令和 令和 令和２ ５指示処分の有無3 3５ 研究開発費(２期平均)４５,3 3建設機械の所有及びリース台数15(人) 技能者数 控除対象者数3 技 術 職 員 数 ( Ａ ) 若年技術職員数 ( Ｂ )新規若年技術職員数(Ｃ), ,(人),技能レベル向上者数６ ２5 9技術者数,(人)(人),(単位)3 5 10 113CPD単位取得数 ６ １,〔1.該当、2.非該当 〕 新規若年技術職員の育成及び確保 ６ ０若年技術職員の継続的な育成及び確保 ５ ９ 〔1.該当、2.非該当 〕新規若年技術職員の割合(Ｃ／Ａ)(人)3(人),若年技術職員の割合(Ｂ／Ａ)(人)(台)5(人)(年)〔1.有、2.無 〕(人)5昭和平成令和再生手続又は更生手続開始決定日 年 月 日’ ’審 査 対 象 事 業 年 度審査対象事業年度の前審査対象事業年度’ ’ ’ ’(千円) (千円)営業停止処分の有無 ５ ０監査の受審状況公認会計士等の数53雇用保険加入の有無 ４ １項 番 3健康保険加入の有無 ４ ２４４ ０ ０ ０その他の審査項目(社会性等)3３3建設業退職金共済制度加入の有無 ４ ４3厚生年金保険加入の有無再生手続又は更生手続終結決定日退職一時金制度若しくは企業年金制度導入の有無 ４3９3法定外労働災害補償制度加入の有無 ４ ６営業年数備考(組織変更等) 初めて許可(登録)を受けた年月日 年 月 日 年か月 ４ ７休業等期間民事再生法又は会社更生法の適用の有無 ４10,二級登録経理試験合格者等の数3,53 3(千円)５1510 20,５防災協定の締結の有無 ４ ５ ３５ １ＩＳＯ１４００１の登録の有無 ５ ８ＩＳＯ９００１の登録の有無 ５ ７3〔1.有、2.無、3.適用除外 〕〔1.有、2.無 〕〔1.有、2.無 〕〔1.有、2.無 〕〔1.有、2.無 〕６ ８3５〔1.有、2.無 〕〔1.有、2.無 〕〔1.有、2.無 〕〔1.有、2.無 〕1.会計監査人の設置、2.会計参与の設置、3.経理処理の適正を確認した旨の書類の提出、4.無〔1.有、2.無、3.適用除外 〕再生計画又は更生計画認可日別紙二(用紙Ａ４)２ ０ ０日 8頁 数 8 １8 ２頁月 日8 ２ 月 日12 年日8 ２日 8 8 ２8 ２8 ２8 ２月 日 日 日 8 ２8 ２月 日 日 日 日 8 ２０ ５技 術 職 員 名 簿項 番3 5通番新規掲載者氏 名 生 年 月 日審査基準日現在の満年齢業種コード有資格区分コード講習受講業種コード有資格区分コード講習受講監理技術者資格者証交付番号CPD単位取得数3 5 10１ 年 月 日 8 ２２ 年 月 日 8 ２３ 年 月 日 8 ２４ 年 月 日 8 ２５ 年 月 日 8 ２６ 年７ 年 月 ２８ 年 月 日 8 ２９ 年10 年 月 日 8 ２11 年 月 日 8 ２月 日 8 ２13 年 月 日 8 ２14 年 月 日 8 ２15 年 月 日 8 ２16 年 月 日 8 ２17 年 月 日18 年 月 ２19 年 月20 年 月 日21 年 月 8 ２ 日22 年 月 日23 年 月24 年 月25 年26 年 月 8 ２27 年 月 8 ２28 年 8 ２29 年 月30 年 月 日 8 ２様式第二十五号の十三(第十九条の五関係)登録経営状況分析機関令和 年 月 日殿 登録経営状況分析機関代表者 印あります。

5 107 1 0 15517受 取 利 息 配 当 金売 上 総 利 益2025・25252525営業キャッシュフロー( 当 期 )営業キャッシュフロー( 前 期 )・2020 171717'20'2020経常(事業主)利益支 払 利 息202020201515・ ・15151515 1010自 己 資 本 比 率131313557 0 20 45(千円)－ 電 話 番 号処 理 の 区 分項 番7 1 0 1 6 0経営状況分析固 定 負 債流 動 負 債固 定 資 産7 1 0 020 9 0 8 77 14717 37'1 1'5 5総 資 本 ( 前 期 )総 資 本 ( 当 期 )5経営状況分析結果(Ｙ)＝51 11 1自 己 資 本利 益 剰 余 金5'7 1 1 15''1010・7 17 1 売 上 高 経 常 利 益 率5 総 資 本 売 上 総 利 益 率 7 1 0経営状況 点数 ( Ａ ) ＝5'7 1 175' '・13自己資本対固定資産比率・純 支 払 利 息 比 率負 債 回 転 期 間7 1 0 315月％経営状況分析の結果を通知します。

この経営状況分析結果通知書の記載事項は、事実に相違ありません。

注)「処理の区分」の欄は、建設業法施行規則別記様式第25号の11の記載要領の別表(2)の分類に従い、経営状況分析を行つた処理の区分を表示して号(用紙Ａ４)1 0 0 0 617日 年10経 営 状 況 分 析 結 果 通 知 書登録年月日－令和 年 月 日登 録 番 号許 可 番 号金額(千円)売 上 高17金額(千円)5・1010営 業 キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー10' '10' '17' ' '1517 201515' ' ''10 15' '10 15' ' '' ' ''2525''' ' ''' ' '審 査 基 準 日－売 上 高 に 占 め る完 成 工 事 高 の 割 合資 本 金数 値・令和'単 独 決 算 又 は連 結 決 算 の 別利 益 剰 余 金〔1.単独決算、2.連結決算 〕数 値5' '別紙 ２ソースデータ作成要領１ ソースデータの作成ソースデータの作成は別途配布する「経審ソースデータ作成ツール」を使用するか、または下記のレコード形式等に従って作成してください。２ レコード形式(1) 各項番ごとに１レコードとして、決められた属性・桁数(別紙４ 経審ソースデータレイアウト参照)で入力します。(2) レコードの区切りは改行コード(“CR”＋“LF”)とします。また、各項番の有効データが決められた桁数に満たないときは、その項目の属性に従った空白で埋めてください。３ コードＵＴＦ－８を使用してください。４ ソースデータのファイルサイズ２Ｍバイト以内で作成してください。５ 注意事項(1) １件の申請データ内では、項番は昇順でなければなりません。(2) １件の申請データは、同じソースデータファイル内に連続して入力されていなければなりません。(3) ＪＩＳ第１水準～第４水準および「別紙３ 外字コード表」に掲げる漢字以外の漢字は、全角の‘＊’(アスタリスク)を入力してください。(4) 合成用濁点(Ｕ＋3099)および合成用半濁点(Ｕ＋309Ａ)は入力しないでください。

別紙４経審ソースデータレイアウト(1)経営事項審査申請書 ソースデータレイアウト備考“01”固定“00”～“47”-通番1316“05”固定1:経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求2:経営規模等評価の申請3:総合評定値の請求4:経営規模等評価の再審査の申立及び総合評定値の請求5:経営規模等評価の再審査の申立1512141 53 4105 214 7119 2 3 6 8X 6 6大臣・知事コード許可番号許可年月日桁数 レコード申請年月日整理番号等項番０２申請年月日請求年月日2 6X X繰り返し 項目X - 項番０１属性2X 6項番０５審査基準日 - - X X X 1 申請等の区分6許可年月日X X X大臣・知事コード項番０３前回の申請時の許可番号項番０４申請時の許可番号許可番号X X X X- -2 6 2X8 2 2 2 6- - -“02”固定“00”～“47”“03”固定- - - - - - -“04”固定(1)-1備考 通番 桁数 レコード 繰り返し 項目 属性289“08”固定“09”固定“10”固定 2271029X代表者又は個人の氏名のフリガナX252617212220624-2 項番０７ X資本金額又は出資総額法人又は個人の別10N40X40X2N N18商号又は名称のフリガナ- - - -X 2 項番０６項番０８項番１０X X処理の区分商号又は名称項番０９X202 2“06”固定処理の区分の左欄00:１２か月ごとに決算を完結した場合01:６か月ごとに決算を完結した場合02:商業登記法(昭和38年法律第125号)の規定に基づく組織変更の登記後最初の事業年度その他１２か月に満たない期間で終了した事業年度について申請する場合03:事業を承継しない会社の設立後最初の事業年度について申請する場合04:事業を承継しない会社の設立後最初の事業年度の終了の日より前の日に申請する場合- - - - - -“07”固定1819処理の区分の右欄10:申請者について会社の合併が行われた場合で合併後最初の事業年度の終了の日を審査基準日として申請するとき11:申請者について会社の合併が行われた場合で合併期日又は合併登記の日を審査基準日として申請するとき12:申請者について建設業に係る事業の譲渡が行われた場合で譲渡後最初の事業年度の終了の日を審査基準日として申請するとき13:申請者について建設業に係る事業の譲渡が行われた場合で譲受人である法人の設立登記日又は事業の譲渡により新たな経営実態が備わつたと認められる日を審査基準日として申請するとき14:申請者について会社更生手続開始の申立て、民事再生手続開始の申立て又は特定調停手続開始の申立てが行われた場合で会社更生手続開始決定日、会社更生計画認可日、会社更生手続開始決定日から会社更生計画認可日までの間に決算日が到来した場合の当該決算日、民事再生手続開始決定日、民事再生手続開始決定日から民事再生計画認可日までの間に決算日が到来した場合の当該決算日又は特定調停手続開始申立日から調停条項受諾日までの間に決算日が到来した場合の当該決算日を審査基準日として申請するとき15:申請者が、国土交通大臣の定めるところにより、外国建設業者の属する企業集団に属するものとして認定を受けて申請する場合16:申請者が、国土交通大臣の定めるところにより、その属する企業集団を構成する建設業者の相互の機能分担が相当程度なされているものとして認定を受けて申請する場合17:申請者が、国土交通大臣の定めるところにより、建設業者である子会社の発行済株式の全てを保有する親会社と当該子会社からなる企業集団に属するものとして認定を受けて申請する場合18:申請者について会社分割が行われた場合で分割後最初の事業年度の終了の日を審査基準日として申請するとき19:申請者について会社分割が行われた場合で分割期日又は分割登記の日を審査基準日として申請するとき20:申請者について事業を承継しない会社の設立後最初の事業年度の終了の日より前の日に申請する場合21:申請者が、国土交通大臣の定めるところにより、一定の企業集団に属する建設業者(連結子会社)として認定を受けて申請する場合22:申請者が、国土交通大臣の定めるところにより、その外国にある子会社について認定を受けて申請する場合-21:法人 2:個人23 法人番号 X 13 -7(1)-2備考 通番 桁数 レコード 繰り返し 項目 属性“19”固定12“11”固定“12”固定項番１１414746N30313234334445434035373611- - “14”固定“13”固定13X2 X X X 240経営規模等評価等対象建設業登録経営状況分析機関番号項番２０19X 17 自己資本額審査対象項番１７16X X2 486X X2X618X 項番１８利益額(２期平均) X51項番１９49 技術職員数50 X2203842391514X許可を受けている建設業郵便番号電話番号- -項番１３ -項番１４代表者又は個人の氏名項番１２主たる営業所の所在地市区町村コード- 主たる営業所の所在地10X- X N2 5X項番１６項番１５1X X 1310-×29-10- - - - -市外局番、局番、

番号は‘-’(ハイフン)でつなぐ“15”固定空白又は0:無 1:一般 2:特定“16”固定“18”固定“20”固定空白又は0:審査対象外 9:審査対象“17”固定1:基準決算 2:２期平均1 1X- - -×292 2 7 2 2- - -(1)-3(2)工事種別完成工事高 ソースデータレイアウト“34”固定- - - - - - - -10 X X X 10X 210X 10X 10X17 元請完成工事高その他工事3審査対象事業年度の前審査対象事業年度又は前々審査対象事業年度15102X X X1010 20審査対象事業年度の前審査対象事業年度又は前々審査対象事業年度4合計項番３４元請完成工事高完成工事高 191821審査対象事業年度完成工事高22 元請完成工事高通番1自 至127審査対象事業年度レコード完成工事高完成工事高13 項番３３完成工事高 161 4 6項番３１完成工事高項番３２14元請完成工事高桁数X2 X4 X4自1属性X項目審査対象事業年度の前審査対象事業年度又は前々審査対象事業年度X103101010元請完成工事高元請完成工事高1110X X X X2業種コード審査対象事業年度の前審査対象事業年度又は前々審査対象事業年度審査対象事業年度9 8-3 2計算基準の区分5 至4 4 2X X X審査対象事業年度備考“33”固定- - - “31”固定1:２年平均 2:３年平均“32”固定繰り返し- -×33(MAX)- -4-(2)-1(3)その他の審査項目(社会性等) ソースデータレイアウト指示処分の有無項番５２監査の受審状況 1 2 2“46”固定12項番５１防災協定の締結の有無1:有 2:無“47”固定X X“51”固定1:有 2:無“52”固定 -1:有 2:無 3:適用除外1:会計監査人の設置 2:会計参与の設置 3:経理処理の適正を確認した旨の書類の提出 4:無1:有 2:無“49”固定“42”固定1:有 2:無 3:適用除外“44”固定1:有 2:無X2- - -1 1 2-1 1 -1-X 1X 2属性 桁数2X X X X 2 1X X X X1X X X X2X項目 通番139107 8 3 2 1レコード項番４６法定外労働災害補償制度加入の有無項番４５退職一時金制度若しくは企業年金制度導入の有無項番４２健康保険加入の有無項番４４項番４３厚生年金保険加入の有無項番４１雇用保険加入の有無1建設業退職金共済制度加入の有無201949 4148151255116 3622416232111X項番４７営業年数107X X X項番４８民事再生法又は会社更生法の適用の有無X X項番４９2218171 2 3 2 1“41”固定営業停止処分の有無2- - - -2 項番５０1:有 2:無“50”固定1:有 2:無-繰り返し- - - - - -1:有 2:無 3:適用除外備考“48”固定“45”固定1:有 2:無- - - - - -“43”固定4-(3)-1属性 桁数 項目 通番 レコード 繰り返し 備考“60”固定40 新規若年技術職員の育成及び確保 X 1 - 1: 該当 2: 非該当3920項番６０ X 2 -X X 4102“59”固定38 若年技術職員の継続的な育成及び確保 X 1 - 1: 該当 2: 非該当3719項番５９ X 2 - - X X 2 “56”固定13項番５３二級登録経理試験合格者の数研究開発費(２期平均)公認会計士等の数項番５４ “54”固定 -“53”固定-2 4X X22526X項番５５-“55”固定 - -1:有 2:無 ＩＳＯ１４００１の登録の有無 X 1 -ＩＳＯ９００１の登録の有無 X 1 -“58”固定- “57”固定1:有 2:無建設機械の所有及びリース台数 X 3 -1836271428291530- 項番５６項番５８31163233173435 X 2 -項番５７ X 2-4121項番６１ X 2 - “61”固定43 技術者数 X 6 -42 CPD単位取得数 X 8 -46 技能者数 X 6 -454422項番６２ X 2 - “62”固定47 控除対象者数 X 6 -レベル向上者数 X 64-(3)-2(4)技術職員名簿 ソースデータレイアウト9 1有資格区分コード２講習受講２27 5 有資格区分コード１講習受講１8 X 3業種コード２62 4頁数 2 3 項番８２業種コード１“81”固定通番 レコード項番８１ 11項目 備考-3属性 桁数 繰り返し2 X X X-X 2×30(MAX)X2 1X 3X X 1:有 2:無“82”固定1:有 2:無4-(4)-1(5)経営状況分析結果通知書 ソースデータレイアウト備考“71”固定“01”固定“71”固定“04”固定“71”固定“06”固定“71”固定“05”固定“71”固定- -“02”固定1:単独決算 2:連結決算“71”固定“03”固定- - - -2 8- - -8 8 2 8 2- -X 1X2 2 8-8 2- - - - - -桁数 繰り返し2- -2 4- - 2属性 項目売上高に占める完成工事高の割合 X X 項番７１枝番０１4 3 1 2 1通番 レコードX項番７１枝番０３単独決算又は連結決算の別2X 項番７１X 枝番０２93X純支払利息比率自己資本対固定資産比率5 8 X6 7項番７１ 15 210 X 8 2 X X5X X X X営業キャッシュフロー4項番７１枝番０４2 81112216枝番０６X売上高経常利益率利益剰余金項番７１X負債回転期間自己資本比率X X総資本売上総利益率枝番０５X X22191314201816174-(5)-1備考 桁数 繰り返し 属性 項目 通番 レコード“07”固定“71”固定“71”固定“71”固定“12”固定“09”固定“71”固定“11”固定“10”固定“71”固定“08”固定“71”固定- -7経営状況分析結果(Ｙ)＝項番７１枝番０７受取利息配当金項番７１枝番１０固定負債108固定資産項番７１経常(事業主)利益1244452324252726282930373839404142433132333435369X 2X 12X 12X 2X 2X 12X- - - -12X 12売上高X 2X 12X 2X 12X 2X 2X枝番０８売上総利益流動負債項番７１枝番０９- - -X 4 2X 2X- - - - - - - - - - -11X 12X 12項番７１12X 2- -X 2-X 2自己資本項番７１枝番１２枝番１１利益剰余金支払利息4-(5)-2備考 桁数 繰り返し 属性 項目 通番 レコード“71”固定“13”固定“71”固定“14”固定- - - - - - -13項番７１営業キャッシュフロー(当期)総資本(当期)枝番１３X 12X52534849505146枝番１４ X 2X 12X 1212 営業キャッシュフロー(前期)X 2総資本(前期)47-14X 2 項番７１X24-(5)-3別紙５事務コード事 務 名(処理区分名)帳 票 名帳票コード時 間依頼年月日時 間エントリ期限エントリ予定件数(レコード件数)機械処理年月 日備 考( 13 : 45 ) ( 08 : 30 )4.4.1 4.4.7( 13 : 45 ) ( 08 : 30 )4.4.13 4.4.19( 13 : 45 ) ( 08 : 30 )4.4.22 4.4.28( 13 : 45 ) ( 08 : 30 )4.5.13 4.5.19( 13 : 45 ) ( 08 : 30 )4.5.30 4.6.6( 13 : 45 ) ( 08 : 30 )4.6.15 4.6.21( 13 : 45 ) ( 08 : 30 )4.6.29 4.7.5( 13 : 45 ) ( 08 : 30 )4.7.13 4.7.20( 13 : 45 ) ( 08 : 30 )4.7.29 4.8.4( 13 : 45 ) ( 08 : 30 )4.8.15 4.8.19( 13 : 45 ) ( 08 : 30 )4.8.31 4.9.6( 13 : 45 ) ( 08 : 30 )4.9.12 4.9.16( 13 : 45 ) ( 08 : 30 )4.9.29 4.10.5( 13 : 45 ) ( 08 : 30 )4.10.13 4.10.20( 13 : 45 ) ( 08 : 30 )4.10.28 4.11.4( 13 : 45 ) ( 08 : 30 )4.11.15 4.11.21( 13 : 45 ) ( 08 : 30 )4.11.30 4.12.6( 13 : 45 ) ( 08 : 30 )4.12.15 4.12.21( 13 : 45 ) ( 08 : 30 )4.12.23 5.1.4( 13 : 45 ) ( 08 : 30 )5.1.13 5.1.19( 13 : 45 ) ( 08 : 30 )5.1.31 5.2.6( 13 : 45 ) ( 08 : 30 )5.2.14 5.2.21( 13 : 45 ) ( 08 : 30 )5.2.28 5.3.6( 13 : 45 )

( 08 : 30 )5.3.14 5.3.22データエントリ計画表A81建設業許可業者管理事務ケイシンシンセイヨA81IKSN 6,200A81建設業許可業者管理事務A81建設業許可業者管理事務ケイシンシンセイヨA81IKSN 4,800ケイシンシンセイヨA81IKSN 4,800A81建設業許可業者管理事務ケイシンシンセイヨA81IKSN 11,400A81建設業許可業者管理事務ケイシンシンセイヨA81IKSN 14,900A81建設業許可業者管理事務A81建設業許可業者管理事務ケイシンシンセイヨA81IKSN 8,900ケイシンシンセイヨA81IKSN 9,200A81建設業許可業者管理事務ケイシンシンセイヨA81IKSN 12,600A81建設業許可業者管理事務ケイシンシンセイヨA81IKSN 14,100A81建設業許可業者管理事務A81建設業許可業者管理事務ケイシンシンセイヨA81IKSN 9,000ケイシンシンセイヨA81IKSN 7,900A81建設業許可業者管理事務ケイシンシンセイヨA81IKSN 13,700A81建設業許可業者管理事務ケイシンシンセイヨA81IKSN 9,100A81建設業許可業者管理事務A81建設業許可業者管理事務ケイシンシンセイヨA81IKSN 7,500ケイシンシンセイヨA81IKSN 4,600A81建設業許可業者管理事務ケイシンシンセイヨA81IKSN 4,000A81建設業許可業者管理事務ケイシンシンセイヨA81IKSN 8,800A81建設業許可業者管理事務A81建設業許可業者管理事務ケイシンシンセイヨA81IKSN 3,000ケイシンシンセイヨA81IKSN 5,900A81建設業許可業者管理事務ケイシンシンセイヨA81IKSN 6,100A81建設業許可業者管理事務ケイシンシンセイヨA81IKSN 6,400A81建設業許可業者管理事務A81建設業許可業者管理事務ケイシンシンセイヨA81IKSN 1,300ケイシンシンセイヨA81IKSN 2,900A81建設業許可業者管理事務ケイシンシンセイヨA81IKSN 2,500別紙６(建設政策課→受託業者)第 号月 日年 月 日 時 分括納 品年月日発 注 者 発 注印記 載 用 担当者名長野県建設部建設政策課長個数年( 年)カード枚数業務コード 業務名納品予定日時入 力 帳 票 名 入力帳票コード帳票枚数括 No. ※作 業 件 数納 品 区 分 □ CD-R □ その他 ( )係名及び事務担 当 者 氏 名電話番号(係名)(氏名)※納品年月日(受託業者記入)年 月 日データエン ト リ発注書御中別紙７(建設政策課→受託業者→建設政策課)年 月 日 時 分括※上記のとおり納品いたします。

年 月 日(受託業者名)長野県建設部建設政策課長 様納品予定日時入 力 帳 票 名 入力帳票コード帳票枚数業務コード 業務名個数括 Noカード枚数せ ん 孔責任者名※作 業 件 数デ ー タ エ ン ト リ 納 品 書-1-別紙 ８個人情報取扱事務委託基準長野県個人情報保護条例に基づき、個人情報を取り扱う業務を委託する場合の当該個人情報について、次のとおり取り扱うものとする。(個人情報の漏えいの禁止)第１ 受託者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。(個人情報の滅失、改ざん及び損傷の禁止)第２ 受託者は、この契約による業務を行うために県から引き渡された個人情報を、滅失、改ざん及び損傷してはならない。(個人情報の掲載された資料等の返還又は廃棄)第３ 受託者は、この契約による業務を行うため、取り扱う個人情報が必要でなくなった場合には、県の指示により、速やかに個人情報の掲載された資料等を返還又は廃棄しなければならない。(個人情報の目的外使用の禁止)第４ 受託者は、この契約による業務を行うため、個人情報を取り扱う場合には、個人情報を目的外に使用し、又は第三者に提供してはならない。(個人情報の掲載された資料等の複製及び複写の禁止)第５ 受託者は、県が承諾した場合を除き、この契約による業務を行うために県から引き渡された個人情報の掲載された資料等を、複製及び複写してはならない。なお、紛失防止のため原票のイメージ化をする場合には、県の承諾を得て行うものとする。(再委託の禁止)第６ 受託者は、県が承諾した場合を除き、個人情報を取り扱う業務は自ら行い、第三者にその取扱いを委託してはならない。２ 受託者は、前項の規定により県の承認を受け再委託を行うときは、再委託先に対して、この個人情報取扱事務委託基準を遵守する義務を負わせるものとする。(事故発生時における報告)第７ 受託者は、この契約による業務を行うために取り扱う個人情報の漏えい、滅失又は損傷等があった場合には、県に、直ちに報告し、その指示に従わなくてはならない。-1-別紙 ９情報資産等取扱特記事項長野県情報セキュリティポリシーに基づき、情報資産等(ネットワークで取り扱うデータ、原票等)について、次のとおり取り扱うものとする。(情報資産等の漏えいの禁止)第１ 受託者は、この契約による業務に関して知り得た情報資産等の内容を他に洩らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。(情報資産等の滅失、改ざん及び損傷の禁止)第２ 受託者は、この契約による業務を行うために県から引き渡された情報資産等を、滅失、改ざん及び破損してはならない。(情報資産等の掲載された資料等の返還又は破棄)第３ 受託者は、この契約による業務を行うため、取り扱う情報資産等が必要でなくなった場合には県の指示により、速やかに情報資産等の掲載された資料等を、返還又は破棄しなければならない。(情報資産等の目的外使用の禁止)第４ 受託者は、この契約による業務を行うため、情報資産等を取り扱う場合には、情報資産等を目的外に使用し、又は第三者に提供してはならない。(情報資産等の複製及び複写の禁止)第５ 受託者は、県が承諾した場合を除き、この契約による業務を行うために、県から引き渡された情報資産等の掲載された資料等を、複製及び複写してはならない。なお、紛失防止のため原票のイメージ化をする場合には、県の承諾を得て行うものとする。(再委託禁止)第６ 受託者は、情報資産等を取り扱う業務は自ら行うものとし、他の者にその取り扱いを委託してはならない。ただし、あらかじめ書面により県の承認を受けたときは、この限りではない。２ 受託者は、前項の規定により県の承認を受け再委託を行うときは、再委託先に対して、この情報資産等取扱特記事項を遵守する義務を負わせるものとする。(事故発生時における報告)第７ 受託者は、この業務を行うために取り扱う情報資産等の漏えい、滅失又は損傷等があった場合には、直ちに県に報告し、その指示に従わなければならない。