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公告内容

令和４年１月２４日各 位支出負担行為担当官長野労働局総務部長 佐藤 和弥一般競争入札公告「令和４年度 篠ノ井公共職業安定所エレベーター(東芝エレベータ社製)保守点検業務委託契約」について一般競争入札を行いますので、希望の向きは下記事項を了知の上、参加されますよう公告します。記１ 調達内容(1)調達件名及び数量篠ノ井公共職業安定所エレベーター(東芝エレベータ社製)保守点検業務委託契約(2)調達件名の仕様等入札説明書及び仕様書による。(3)履行期間令和４年４月１日～令和５年３月３１日(4)履行場所支出負担行為担当が別途指定する場所(5)入札方法入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(6)電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。２ 競争参加資格(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(4)令和01・02・03年度(平成31・32・33年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有し、長野県内に本社又は支店があること。(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(7)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。①厚生年金保険、②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③船員保険、④国民年金、⑤労働者災害補償保険、⑥雇用保険(8)障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和３５年法律第１２３号)に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、また、障害者雇用率を下回っている場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて、障害者の雇用状況の改善に取り組んでいること。(9)高年齢者等の雇用の安定に関する法律(昭和４６年法律第６８号)に基づく高年齢者雇用確保措置を講じていること。(10)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていない者。(11)その他予決令73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３ 入札書の提出場所(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒380-8572 長野市中御所1-22-1長野労働局総務部総務課会計第一係 小池電話 026-223-0550(内線2429)(2)入札説明会の日時及び場所実施しない(3)入札書の提出期限(電子)令和４年２月 18日(金) 17時 00分(紙) 令和４年２月 21日(月) 14時 30 分(4)開札の日時及び場所令和４年２月21日(月) 14時30分長野市中御所1-22-1 長野労働局 ２階会議室４ その他(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本通貨に限る。(2)入札保証金及び契約保証金免除(3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。(1)契約書作成の要否要(2)落札者決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(3)手続における交渉の有無無(4)留意事項担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。(5)その他詳細は入札説明書等による。