官公需情報ポータルサイト

公告内容

令和４年２月１６日各位支出負担行為担当官長野労働局総務部長 佐藤 和弥一般競争入札公告「令和４年度 フルカラー印刷機(理想科学工業社製 ORPHIS GD9630、ORフィニッシャーMⅡ)保守契約」について一般競争入札を行いますので､希望の方は下記事項を了知のうえ､参加されますよう公告いたします｡記1.競争に付する事項(1) 調達件名 令和４年度 フルカラー印刷機(理想科学工業社製 ORPHIS GD9630、ORフィニッシャーMⅡ)保守契約(2) 調達件名の仕様 入札説明書及び入札仕様書による｡(3) 契約期間 令和４年４月１日から令和５年３月31日まで契約締結日は令和４年４月１日とする。ただし、契約締結日までに令和４年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。(4) 契約の履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所2.競争に参加する者に必要な資格に関する事項及び義務(1) 予算決算及び会計令(以下｢予決令｣という。)第70条又は予決令第71条に該当しない者であること｡(2) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。(3) 過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。(4) 令和01・02・03年度(又は平成31・32・33年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において｢役務の提供等｣の｢Ｂ｣､｢Ｃ｣又は｢Ｄ｣等級に格付けされ､関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること｡(5) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(⑤及び⑥については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(6) 次の事項に該当する者は競争に参加することができない。① 経営状態が著しく不健全であると認められる者② 商法その他の法令の規定に違反して営業を行った者③ 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者(7) この一般競争に参加を希望する者は､｢入札説明書｣Ⅰ個別事項６の競争参加資格を有することを証明する書類等(入札説明書様式-4)を令和４年３月３日(木)正午までに提出しなければならない｡3. 入札執行関係(1) 入札の提出場所､契約条項を示す場所､入札説明書の交付場所及び問合せ先〒380-8572 長野県長野市中御所1-22-1長野労働局総務部総務課会計第一係 的場 ℡026-223-0550 内線2431※入札説明書等入札関係書類一式は上記連絡先へ問い合せた者へのみ交付する。(2) 入札の日時及び場所日時:令和４年３月４日(金) ９時３０分場所:長野市中御所1-22-1 長野労働局 ４階相談室4.電子入札システムの利用本案件は､電子調達システムで行う。なお、電子調達システムにより難い者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。5.入札方法入札者は､入札仕様書を参考に諸経費を含む年間保守点検料金を見積るものとする｡なお､落札決定に当たっては､入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは､その端数金額を切り捨てる｡)をもって落札価格とするので､入札者は､消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず､見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること｡6.契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本通貨に限る｡7.その他(1) 入札保証金及び契約保証金入札保証金:会計法第29条の4ただし書により免除とする｡契約保証金:会計法第29条の9ただし書により免除とする｡(2) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は､本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない｡なお､当該書類に関し説明を求められた場合は､これに応じなければならない｡(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書､入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書､その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする｡(4) 契約書作成の要否契約書の作成を要する｡(5) 落札者決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって､予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする｡ただし､落札者となるべき者の入札価格によっては､その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき､又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは､予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある｡(6) 留意事項担当者から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。(7) その他詳細は｢入札説明書｣による｡