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公告内容

令和３年伊那市公告第６－４３号様式第１号(第３条関係)入 札 公 告下記のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び伊那市財務規則(平成２８年伊那市規則第１７号)第１０４条の規定により公告します。なお、本案件の単価等適用日(設計年月)は、令和３年３月です。令和３年４月６日伊那市長 白 鳥 孝記１ 業務の概要(1) 業 務 名 令和3年度 伊那市長谷総合支所建設ほか工事 実施設計業務委託(2) 業務場所 伊那市長谷溝口1394 番地 ほか(3) 業務概要 ①長谷仮総合支所整備工事 ②CNH舎改修工事 ③(現)長谷総合支所解体工事④(新)長谷総合支所建設工事 ①～④に係る 実施設計業務委託(4) 履行期間 着手日から 約３３７日間(令和 ４年 ３月３１日までを予定)(5) 支払条件前 金 払 原則として、１件の契約金額が50万円以上の業務等について、伊那市公共工事前金払事務処理規程(平成２０年伊那市訓令第３号)の規定により契約金額の１０分の３の範囲内で前金払することができます。２ 一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項伊那市建設工事等入札参加資格を有する者のうち、次に掲げる要件を「入札公告日から落札者決定日まで」の間、すべて満たしていることが必要です。(1)入札参加資格(共通) ・地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。・伊那市建設工事等入札参加者に係る入札参加停止措置要綱(平成27年伊那市告示第329号)に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。・令和元・2・3年度(平成31･32年度)の伊那市建設コンサルタント業務入札参加資格者名簿に登載された者であること。・所在する市区町村に税の未納額がない者(法人の場合は、その代表者を含む。)であること。(2)入札参加資格業種 「建築コンサルタント」(3)業者登録に関する要件建築士法(昭和25年法律第202号)第23条第１項の規定による一級建築士事務所の登録を受けていること。(4)配置予定技術者に関する要件 管理技術者として建築士法における一級建築士を配置できること。(5)同種業務の実績に関する要件 不 要(6)営業所の所在地に関する要件 伊那市内の本店であること。(7)その他の参加資格要件 公告日現在において、常勤している一級・二級建築士が３名以上(うち一級建築士が２名以上)であること。３ 入札手続等手 続 等 期間、期日及び期限 場 所設 計 図 書 の 閲 覧令和３年 ４月 ６日(火)から令和３年 ４月２２日(木)まで注)1のとおり伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係設計図書等の入手方法設計書(金抜き)、位置図、条件明示書、図面、各種計算書等令和３年 ４月 ６日(火)から令和３年 ４月２２日(木)まで伊那市公式ホームページアドレスhttp://www.inacity.jp/質 問 書 の 受 付(質問書は様式第２号を使用してください。)令和３年 ４月 ６日(火)から令和３年 ４月１３日(火)午後５時まで６日間伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係メールまたは持参メールアドレス kei@inacity.jp回 答 の 閲 覧 期 間令和３年 ４月 ７日(水)から注)2のとおり最終回答期限 令和３年４月１５日(木)伊那市公式ホームページアドレスhttp://www.inacity.jp/入札書等提出開始日及び入札書等提出期限① 入札書等提出開始日令和３年 ４月１６日(金)注)3のとおり② 入札書等提出期限令和３年 ４月２０日(火)午後５時１５分まで注)4のとおり※郵送による場合一般書留又は簡易書留に限る(提出先)〒３９６－８６１７伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係開 札 日 時令和３年 ４月２２日(木)午前９時３０分から注)5のとおり伊那市下新田３０５０番地伊那市役所１０１会議室(１階)落 札 者 決 定 予 定 日 令和３年 ４月２８日(水) 注)6のとおり入 札 結 果 の 公 表 落札者決定の日の翌日 注)7のとおり注)１ 閲覧時間は、伊那市の休日を定める条例(平成１８年伊那市条例第３号)第１条第１項に規定する市の休日を除く午前８時３０分から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)とします。２ 質問内容により回答の閲覧(伊那市公式ホームページへの掲載)に日数がかかる場合があります。ただし、最終回答期限までには回答します。３ 質問回答におきまして、応札のための積算に関わる事項をお知らせすることがありますので、当該日までの質問回答をご承知の上、入札書等の提出を行ってください。４ 郵送、持参にかかわらず、「９ 外封筒及び中封筒はり付け用紙」を切り抜き、商号又は名称、担当者名及び担当者連絡先(電話番号及びＦＡＸ番号)を記載の上、外封筒及び中封筒の両方の表面に糊ではり付けてください。５ 開札日当日の入札案件数又は入札者数により開札時間が遅れる場合があります。６ 落札者決定予定日は、入札参加資格要件審査の状況により変更する場合があります。７ 入札結果等は、伊那市公式ホームページに掲載するとともに、契約課での閲覧により公表します。

４ 地方自治法施行令第１６７条の１０第２項(最低制限価格)の適用の有無この入札は、伊那市最低制限価格制度要綱(平成２１年伊那市告示第４３号)に基づき最低制限価格を設けます。５ 落札者の決定方法等(1) 入札参加資格要件審査及び落札者の決定は、開札後に行います。(2) 入札参加資格要件審査は、予定価格及び最低制限価格の制限の範囲内の金額で入札した者(適合した履行がされないおそれがあると認められた者を除く。)のうち最低の価格をもって入札をした者から入札価格の低い順に実施し、入札参加資格要件を満たしている者１人が確認できるまで行いますので、契約課から指示のあった者は、指示があった日の翌日から起算して２日(休日を除く。)以内に「６ 入札参加資格要件審査書類」に掲げる書類を持参し、提出してください。(3) 落札者の決定は、審査資料提出期限の翌日から起算して原則として３日(休日を除く。) 以内に、ＦＡＸ又は電話で連絡します。(4) 入札参加資格要件を満たしていないことを確認された者へは、入札参加資格要件不適格通知書(以下「不適格通知書」という。)により通知します。不適格通知書を受理した者は、その通知の発送日の翌日から起算して５日(休日を除く。)以内に、書面により、入札参加資格要件を満たしていないことの理由について説明を求めることができます。説明を求めた者へは、書面を受理した日の翌日から起算して１０日(休日を除く。)以内に、書面により回答します。６ 入札参加資格要件審査書類(1) 「入札参加資格要件審査書類の提出について」(伊那市公式ホームページに掲載してありますので、今回提出の内容に修正して使用して下さい。)(2) 業者登録に関する要件を満たすことを証する書類の写し(3) 本社若しくは支店・営業所の法人に係る市区町村税の納税証明書の写し(３か月以内のもの)(伊那市内に住所がない場合のみ必要。)(4) 本社若しくは支店・営業所の代表者に係る市区町村税の納税証明書の写し(３か月以内のもの)(伊那市内に住所がない場合のみ必要。)(5) 配置技術者の資格を証明する書類の写し(6) 配置技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写し(健康保険証等)(7) 「所属する技術者数を証する書面」(様式３)７ その他(1) 業務費内訳書については、「工事(業務)費内訳書の提出について」をご覧ください。提出範囲は、金抜設計書の全範囲(全項目)です。(2) 「伊那市建設工事に係る一般競争入札(事後審査方式)入札心得」をご覧ください。一抜け対象業務一覧表落札決定順位 業務名 業務場所１ 令和3年度 伊那市長谷総合支所建設ほか工事 実施設計業務委託 伊那市長谷溝口1394 番地 ほか２ 令和3年度 産学官連携拠点施設整備工事 実施設計業務委託 伊那市西箕輪7200番地27 ほか３令和3年度 市営住宅若宮団地 若者・子育て向け住宅 建設工事実施設計業務委託伊那市若宮7318番地 ほか８ 入札担当(問い合わせ先) 伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係℡０２６５－７８－４１１１(内線2171,2172) 担当 竹中 片桐９ 外封筒及び中封筒はり付け用紙(キリトリ線に沿って切り取り、外封筒と中封筒の両方の表面に糊ではり付けてください。)〒３９６－８６１７ ７伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係 行開 札 日 令和３年 ４月２２日(木)業 務 名 令和3年度 伊那市長谷総合支所建設ほか工事 実施設計業務委託業務場所 伊那市長谷溝口1394 番地 ほか商号又は名称担 当 者 名担当者連絡先(電話番号)担当者連絡先(ＦＡＸ番号)入札書締切日 令和３年 ４月２０日(火)１０ 入札用封筒受付票(入札書等を持参し、提出する場合で、提出したことを証する書類が必要な場合は、必要事項を記入し、切り取って持参してください。)キリトリ入 札 用 封 筒 受 付 票開 札 日 令和３年 ４月２２日(木)業 務 名 令和3年度 伊那市長谷総合支所建設ほか工事 実施設計業務委託業務場所 伊那市長谷溝口1394 番地 ほか商号又は名称伊那市役所 契約課 受付印キリトリキリトリキリトリキリトリ

課 長 企画調整幹 課長補佐 係 長 係 員 担 当 者 伊 那 市実施設計 業務委託伊那市長谷総合支所建設ほか工事設 計 年 月令和 ３年 ３月業 務 名令和３年度設 計 書設 計 額 ￥名 称 数量 単位 金 額 備 考直 接 人 件 費 1 式(1) 仮総合支所改修設計分(2)CNH改修設計分(3) (現)総合支所解体設計分(4)(新)総合支所建設設計分諸 経 費 1 式技 術 料 等 経 費 1 式特 別 経 費 1 式 石綿分析調査、PCB含有調査業 務 価 格 合 計消 費 税 相 当 額 10.0%業 務 等 委 託 料委託業務概要１ 業務場所２ 業務概要伊那市長谷溝口１３９４番地 ほか伊那市長谷総合支所建設ほか工事に係る 実施設計 業務委託実施設計 業務委託

伊那市建設部都市整備課1/13建築実施設計業務委託特記仕様書１ 業務概要(1) 業務名称令和 3 年度 伊那市長谷総合支所建設ほか工事 実施設計業務委託(2) 計画施設概要ア 施設名称 伊那市長谷総合支所イ 敷地の場所 伊那市長谷溝口 1394 番地 ほかウ 施設用途 事務所(庁舎)国土交通省告示第 98 号別添第二 第 4 号 第 1 類とする。(3) 業務の概要伊那市長谷総合支所建設ほか工事(以下 4 工事)に必要な計画設計、意匠・構造・設備設計、構造計算、積算、確認申請等手続き業務① 伊那市長谷仮総合支所(現：気の里ヘルスセンター)整備工事(R3)② ＣＮＨ舎改修工事(R4)③ (現) 伊那市長谷総合支所解体工事(R4)④ (新) 伊那市長谷総合支所建設工事(R5)※(R )は予定工事年度(4) 設計与条件◇共通事項(ｱ) 実施設計、積算等業務は本仕様書等及び関係法令に基づき行うこと。(ｲ) 監督員、伊那市総務部局及び関係団体との打合せを密に行い設計すること。(ｳ) 各工事発注直前に内訳書の再積算(単価見直し)協力を依頼することがある(監督員協議)。(ｴ) 設計に必要な基礎資料(既存図面、CADデータ、基本計画等)は、可能な範囲で貸与する。(ｵ) 設計にあたってコスト縮減に配慮した設計とすること。(ｶ) 現地調査等を行うこと。(ｷ) 構造設計・計算、電気設備設計、機械設備設計等を再委託する場合は事前に監督員の承諾を要する。また、協力事務所は市内の設計事務所とするよう努めること(なお、設計事務所以外の者へ再委託してはならない)。(ｸ) 地質調査業務は本業務には含まない。(別途実施予定)①伊那市長谷仮総合支所(現：気の里ヘルスセンター)整備工事(R3)ア 敷地(ｱ) 敷地位置 伊那市長谷非持 544 番地 ほか(ｲ) 敷地面積 3,160.75 ㎡(都市計画区域外)イ 既存施設(本体)の概要(ｱ) 鉄骨造 平屋建て(平成 16 年建設)伊那市建設部都市整備課2/13(ｲ) 延べ床面積 1,109.82 ㎡ウ 建設の条件(ｱ)予定工事費 8,500,000 円(税込)※設計は予定工事費を超過しないように行うこと。超過につながる内容については早期に関係者協議を行い、効率的な工事、仕様設定に努め、手戻りのない進捗に留意すること。(ｲ) 建設工期 令和 3 年 11 月から令和 4 年 1 月まで(予定)(ｳ) 設計期間 着手日から令和 3 年 8 月 27 日までエ その他条件(ｱ) 令和 3 年 6 月末位までに、改修プランを作成すること。(ｲ) 工事に必要な手続きは、令和 3 年 10 月中に確認となるよう手続きを行うこと。(ｳ) 詳細は実施設計業務に関する要件書による。②ＣＮＨ舎改修工事(R4)ア 敷地(ｱ) 敷地位置 伊那市長谷溝口 1199 番地 ほか(ｲ) 敷地面積 971.34 ㎡(都市計画区域外)イ 既存施設(本体)の概要(ｱ) 鉄骨造 2 階建て(平成 5 年建設)(ｲ) 延べ床面積 446.80 ㎡ウ 建設の条件(ｱ)予定工事費 50,000,000 円(税込)※設計は予定工事費を超過しないように行うこと。超過につながる内容については早期に関係者協議を行い、効率的な工事、仕様設定に努め、手戻りのない進捗に留意すること。(ｲ) 建設工期 令和 4 年 8 月から令和 4 年 12 月まで(予定)(ｳ) 設計期間 着手日から令和 3 年 11 月末日までエ その他条件(ｱ) 令和 3 年 7 月末位までに、改修プランを作成すること。(ｲ) 詳細は実施設計業務に関する要件書による。(ｳ) ＣＮＨ舎改修は、CATV サブセンター機器を保全し、極力停波させない工法が取られること。③(現) 伊那市長谷総合支所解体工事(R4)ア 敷地(ｱ) 敷地位置 伊那市長谷溝口 1394 番地 ほか(ｲ) 敷地面積 1915.56 ㎡(都市計画区域外)イ 既存施設(本体)の概要(ｱ) 鉄筋コンクリート造 3 階建て伊那市建設部都市整備課3/13(旧村役場昭和 33 年建設、旧老人福祉センター昭和 53 年建設)(ｲ) 延べ床面積 1409.51 ㎡ウ 建設の条件(ｱ)予定工事費 63,800,000 円(税込)※設計は予定工事費を超過しないように行うこと。超過につながる内容については早期に関係者協議を行い、効率的な工事、仕様設定に努め、手戻りのない進捗に留意すること。(ｲ) 建設工期 令和 4 年 7 月から令和 5 年 2 月まで(予定)(ｳ) 設計期間 着手日から令和 3 年 10 月 29 日までエ その他条件(ｱ) 令和 3 年 7 月末位までに、石綿分析調査を完了させること。(ｲ) 詳細は実施設計業務に関する要件書による。④(新) 伊那市長谷総合支所建設工事(R5)ア 敷地(ｱ) 敷地位置 伊那市長谷溝口 1394 番地 ほか(ｲ) 敷地面積 1915.56 ㎡(都市計画区域外)イ 施設の条件(ｱ) 1 棟(本体)(ｲ) 延べ床面積 1,000 ㎡(ｳ) 主要構造 木造(ｴ) 階数 平屋又は 2 階建ウ 建設の条件(ｱ)予定工事費 400,000,000 円(税込)※設計は予定工事費を超過しないように行うこと。超過につながる内容については早期に関係者協議を行い、効率的な工事、仕様設定に努め、手戻りのない進捗に留意すること。(ｲ) 建設工期 令和 5 年 5 月から令和 6 年 3 月まで(予定)(ｳ) 設計期間 着手日から令和 4 年 3 月 31 日まで※設計期間については必要に応じて協議する。エ 耐震安全性(ｱ) 国土交通省「官庁施設の総合耐震計画基準」(平成 19 年 12 月 18 日)による。(ｲ) 構造体の耐震安全性確保 Ⅰ類(ｳ) 建築非構造部材の耐震安全性確保 A類(ｴ) 建築設備の耐震安全性確保 甲類 を目標とする。伊那市建設部都市整備課4/13オ ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化の導入防災・減災に資する環境に配慮した建物として ZEB化を導入し、Nearly ZEBに適合した構造、設備を導入した施設を目指す。※Nearly ZEB ﾆｱﾘ-ｾﾞﾌﾞ…省エネ＋創エネで削減 25％以下(実質 75％以下)カ その他条件(ｱ) 令和 3 年 12 月末位までに、配置・平面及び立面プランを作成すること。(ｲ) 工事に必要な確認申請等の手続きは、令和 4 年度中に確認となるよう手続きを行うこと。(ｳ) 建築確認申請等に必要となる手数料は別途。２ 業務仕様(1) 本仕様書に記載されていない事項は「長野県建築設計業務委託共通仕様書(最新版)」(長野県建築住宅課)を準用する。(2) 設計業務の内容及び範囲【実施設計】実施すべき設計業務は以下の実施設計に関する標準業務及び追加業務とする。ア 標準業務項目 業務内容1 要求等の確認 ① 要求等の確認 実施設計に先立ち又は実施設計期間中、建築主の要求等を再確認し必要に応じ、設計条件の修正を行う。② 設計条件の変更等の場合の協議基本計画以降の状況の変化によって、建築主の要求等に変化がある場合、施設の機能、規模、予算等基本的条件に変更が生じる場合又はすでに設定した設計条件を変更する必要がある場合においては、建築主と協議する。2 法令上の諸条件の調査及び関係機関との打ち合わせ① 法令上の諸条件の調査建築物の建築に関する法令及び条例上の制約条件について、基本設計の内容に即した詳細な調査を行う。

② 建築確認申請に係る関係機関との打ち合わせ実施設計に必要な範囲で、建築確認申請を行うために必要な事項について関係機関と事前に打ち合わせを行う。3 実施設計方針の策定① 総合検討 基本設計に基づき、意匠、構造及び設備の各要素について検討し、必要に応じて業務体制、業務工程等を変更する。伊那市建設部都市整備課5/13② 実施設計のための基本事項の確定基本設計の段階以降に検討された事項のうち、建築主と協議して合意に達しておく必要のあるもの及び検討作業の結果、基本設計の内容に修正を加える必要があるものを整理し、実施設計のための基本事項を確定する。③ 実施設計方針の策定及び説明総合検討の結果及び確定された基本事項を踏まえ、実施設計方針を策定し、建築主に説明する。4 実施設計図書の作成④ 実施設計図書の作成実施設計方針に基づき、建築主と協議のうえ、技術的な検討、予算との整合の検討を行い、実施設計図書を作成する。なお、実施設計図書においては、工事施工者が施工すべき建築物及びその細部の形状、寸法、使用、工事材料、設備機器等の種別、品質及び特に指定する必要のある施工に関する情報(工法、工事監理の方法、施工管理の方法等)を具体的に表現する。⑤ 建築確認申請図書等の作成関係機関との事前打ち合わせ等を踏まえ、実施設計に基づき必要な建築確認申請図書等を作成する。5 概算工事費の検討 実施設計図書の作成が完了した時点において、当該実施設計図書に基づく建築工事に通常要する費用を概算し、工事費概算書を作成する。6 実施設計内容の説明等 実施設計を行っている間、建築主に対して、作業内容や進捗状況を報告し、必要な事項について建築主の意向を確認する。また、実施設計図書の作成が完了した時点において、実施設計図書を建築主に提出し、設計意図及び実施設計内容の総合的な説明を行う。イ 追加業務(ｱ) 成果図書に基づく積算業務(建築、電気設備、機械設備、外構ほか)。(ｲ) 積算数量算出書(調書・集計表)の作成、複合単価表(単価作成資料)の作成、金入り工事内訳書の作成、見積徴収、見積比較表等の作成(成果品としてデータ及び紙ベースで提出のこと)。(ｳ) 建築確認申請等手続き業務伊那市建設部都市整備課6/13建築基準法、消防法、省エネ法、バリアフリー新法等関係法令に基づく手続き及び検査等受験立会い(副本等は発注者へ提出すること)。(3) 業務の実施ア 一般事項(ｱ) 実施設計業務は、本設計業務委託仕様書、別添実施設計業務要領、計画設計図及び適用基準等に基づき実施すること。(ｲ) 積算業務は監督員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準に基づき実施すること。(ｳ) 労務費は最新の公共工事設計労務単価及び積算基準を採用すること。(ｴ) 工事単価等は最新版の刊行物(要：監督員協議)により採用すること。ａ 公共工事設計労務単価 令和 3 年発表単価(予定)ｂ 建設物価 ２１－１０月号ｃ 建築コスト情報 ２１－秋号ｄ 積算資料 ２１－１０月号ｅ 建築施工単価 ２１－秋号ｆ 積算資料ポケット版 ２０２１年版※原則として各工事の積算時点での最新版イ 打合せ及び記録(ｱ) 業務着手時(ｲ) 監督員又は管理技術者が必要と認めた時ウ 提出書類(ｱ) 受託者は、次の書類を提出しなければならない。ａ 契 約 前 ・重要事項説明書 (建築士法第 24 条の 7)ｂ 契 約 時 ・委託業務着手届 (様式 1 号)・管理技術者通知書 (様式 2 号)・技術者経歴書 (様式 3 号)・主任担当技術者の経歴書 (様式 4 号)・担当技術者の経歴書 (様式 5 号)・設計計画表 (様式 6 号)・業務委託承諾願 (様式 7 号)ｃ 業 務 中 ・業務計画書 (様式 8 号)・業務工程表 (様式 9 号)・管理体制及び連絡体制 (様式 10 号)・貸与品等借用書 (様式 11 号)・打合せ記録簿 (様式 12 号)ｄ 業務完了時 ・業務完了届 (様式 13 号)・業務工程表(実施) (様式 9 号)・設計業務日報 (様式 14 号)・仕様設定報告書 (別途様式)伊那市建設部都市整備課7/13(ｲ) 様式は「長野県建築設計業務委託共通仕様書」(最新版)掲載様式参照、又は伊那市公式ホームページ参照。エ 適用基準等：特記なき場合は、国土交通省大臣官房官庁営繕部が制定又は監修したものとし、何れも最新版を採用すること。(ｱ) (共 通)ａ 官庁施設の総合耐震計画基準ａ 官庁施設の総合耐震診断・改修基準ｃ 公共建築工事積算基準ｄ 公共建築工事共通費積算基準ｅ 公共建築工事標準歩掛り(ｲ) (建 築)ａ 敷地調査共通仕様書ｂ 公共建築(改修)工事標準仕様書(建築工事編)ｃ 公共建築改修工事標準仕様書(ｳ) (建築積算)ａ 公共建築数量積算基準(ｴ) (設 備)ａ 公共建築(改修)工事標準仕様書(電気設備、機械設備工事編)ｂ 公共建築設備工事標準図(電気設備、機械設備工事編)ｃ 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備、機械設備工事編)(ｵ) (設備積算)ａ 公共建築設備数量積算基準オ 資料の貸与及び返却 貸与可能図書は次のとおり(ｱ) 既存施設資料(一部 CADデータあり)① 伊那市長谷仮総合支所(現：気の里ヘルスセンター)整備工事・平成 16 年度まちづくり拠点施設整備事業建設工事 設計図② ＣＮＨ舎改修工事・平成 5 年度長谷村情報連絡施設建築工事 設計図③ (現) 伊那市長谷総合支所解体工事・長谷村役場庁舎耐震診断報告書・長谷村老人福祉センター 耐震診断報告書・平成 17 年度長谷村役場庁舎改修工事 設計図※測量図なし(地形測量業務は本業務には含まない。(別途実施予定))カ 成果物の提出場所 伊那市下新田 3050 番地伊那市役所建設部都市整備課キ 成果物の取り扱いについて(ｱ) 当該設計に係る著作権は伊那市に帰属する。(ｲ) 成果物 CADデータについては、当該施設に係る工事の請負業者に貸与し、当該工事における施工図の作成、当該施設の完成図の作成及び完成後の維持管理に使用する。伊那市建設部都市整備課8/13(4) 成果図書、提出部数等 【実施設計】※下記を参考に工事ごと必要な図面を作成すること。

設計の種類 成果図書総合 建築物概要書、特記仕様書、仕様書、仕上げ表、面積表、求積図、敷地案内図、仮設計画図、配置図、平面図(各階)、断面図、立面図(各面)、矩計図、展開図、天井伏図(各階)、平面詳細図、部分詳細図、断面詳細図、建具表、キープラン、簡易な透視図、日影図、外構図、植栽図、工事費概算書、各種計算書、その他確認申請等に必要な図書構造 特記仕様書、仕様書、構造基準図、伏図(各階)、軸組図、部材断面表、部分詳細図、配筋図、配筋リスト、構造計算書、工事費概算書、その他確認申請等に必要な図書設備電気設備 特記仕様書、仕様書、配置図、受変電設備図、非常電源設備図、幹線系統図、電灯コンセント設備平面図(各階)、動力設備平面図(各階)、通信情報設備系統図、テレビ共同受信設備図、通信情報設備平面図(各階)、火災報知等設備系統図、火災設備等設備平面図(各階)、その他設置設備設計図、屋外設備図、太陽光発電設備図、工事費概算書、各種計算書、その他確認申請等に必要な図書給排水衛生設備特記仕様書、仕様書、配置図、給排水衛生設備配管系統図、給排水衛生設備配管平面図(各階)、給湯設備図、消火設備系統図、消火設備平面図(各階)、排水処理設備図、その他設置設備設計図、部分詳細図、屋外設備図、機器リスト・図、工事費概算書、給排水衛生設備設計計算書、その他確認申請等に必要な図面空 調 換 気設備特記仕様書、仕様書、配置図、空調設備系統図、空調設備平面図(各階)、換気設備系統図、換気設備平面図(各階)、排煙設備図、厨房設備図、ガス設備図、機器リスト・図、その他設置設備設計図、部分詳細図、屋外設備図、工事費概算書、空調設備設計計算書、その他確認申請等に必要な図書昇降機等 特記仕様書、仕様書、配置図、昇降機等平面図、昇降機等断面図、部分詳細図、工事費概算書、各種計算書、その他確認申請等に必要な図書関係資料 各種技術資料、各種申請に必要となる資料ア 「総合」とは建築物の意匠に関する設計並びに意匠、構造及び設備に関する設計をとりまとめる設計を、「構造」とは建築物の構造に関する設計を、「設備」とは建築物の設備に関する設計をいう。イ 建築物の内容に応じ、作成を要しない図書がある場合がある。(監督員との協議によること)。伊那市建設部都市整備課9/13ウ 設計図のタイトル、サイズ等は担当職員の承諾を得ること。エ 特記仕様書は設計図面の所定の欄へ記載すること(県様式準拠)。オ 用紙は受託者の負担とする。図面は工事ごと整理統合して作図し、各々に１連の整理番号をつけること。カ 縮尺は標準的なものとし、寸法の単位はメートル法によりmm単位で記載すること。キ 設計図は関連工事をまとめて製本(3 部)すること。ク 図面データは JW-CAD (.jww形式)及び PDF形式(工事ごと１ファイル集約)で提出すること。ケ 電子データ提出は CD-R(委託業務名・受注者名を印刷)とすること。(5) 留意事項ア 工事費内訳書データは監督員が指定するデータも基に Microsoft-Excel により作成すること(要：監督員承諾)。イ 設計単価(複合単価)については、積算基準による複合単価と刊行物等記載の複合単価を勘案し、市場動向に対応した単価を設定すること。また、採用する刊行物の発行年月等については監督員の承諾を受けること。ウ 積算基準等に記載のないものについては、専門業者から見積書(3 社以上、見積比較表添付)を徴収し勘案して設定すること。エ 設計に先立ち、建設コストが大きくなるような項目(下記参考)については担当者と事前に検討及び比較等を行い、仕様及びコスト共、過大設計にならぬよう十分注意すること。(ｱ) 構造、基礎方式、仕上げグレード、屋根形状・軒の出、設備方式、機器仕様、機器能力など華美、過剰な設計にしないこと。(ｲ) 面積は、建築物の目的に沿った必要最小限とすること。(ｳ) 平面は凹凸の少ない、整形な形状で構成すること。(ｴ) 日照、通風、断熱効果等を考慮し、省エネルギーに配慮した建築物とすること。また、保守・更新コストが安価で、ランニングコストを抑制できる方式を選定すること。(ｵ) 建物の仕様、形状は維持管理の容易さ、美観保持の永続性を考慮すること。(ｶ) 建設資材は汎用品又は普及品を用いること。(ｷ) 植栽(範囲、樹種)、舗装(範囲、工法)工事は、低コストで耐久性に優れ、維持管理が容易な仕様とすること。(ｸ) 照明、冷暖房設備は、使用時間を調査の上、照度、容量が過剰とならない設計とすること。伊那市建設部都市整備課10/13実施設計業務に関する要件書１ 設計の基本方針(1) 設計理念ア 業務を行う施設は、市民の共有財産であることを十分理解し、親しみやすく、機能的で安全なものとする。イ 省資源・省エネルギーに努め、自然環境の保全に留意し、地域景観の形成を図りつつ合理的な工法の採用・規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保により品質の均一化、省力化を図り建設及び維持管理に要するコストの縮減に努める。(2) 一般事項ア 景観：伊那市景観計画に基づき、地域景観に十分配慮すること。(ｱ) 機能性、安全性、経済性及び施設の特性を踏まえた意匠向上。(ｲ) 自然景観との調和、周辺景観との一体性及び地域特性の検討、導入。イ 敷地：施設の配置、平面計画等にあたっては、周辺地域における土地利用を勘案するとともに、次の事項等を考慮し敷地の有効利用を図ること。(ｱ) 修景緑化と既存樹木の有効利用、落葉対策(ｲ) 歩車道分離による安全確保(ｳ) 豪雨、降雪及び凍結対策ウ 防災：次の事項を考慮し、災害防止を図ること。(ｱ) 地震等自然災害に対する安全性(ｲ) 有効な避難経路の確保エ 高齢者、身体障害者：身体障害者、高齢者等の特性を踏まえ、「バリアフリー新法」「長野県福祉のまちづくり条例」等に従い機能性、安全性を考慮した設計とすること。特に段差解消、手すり配置、通行巾・勾配、点字ブロック配置について十分検討、確認すること。オ 省エネルギー化：敷地環境、建物用途、規模等の諸条件を事前に調査し、適切に省エネルギー化を図ること。カ 室内環境：目的に支障のない室内環境のために、次の事項について考慮する。(ｱ) 凍結・結露防止、換気・自然通風確保と西日等遮蔽(ｲ) VOC対策(ｳ) 設備機器による振動・騒音の防止キ 保全：保全業務の利便に配慮するとともに、次の事項について考慮する。

(ｱ) 仕上げ材料の耐久性、耐汚染性及び耐衝撃性(ｲ) 容易な点検、設備機器等の交換、修繕及び保守管理(ｳ) 高所、屋根上等、維持の確認、修繕対応方法の検討ク コスト：建物の形態・仕様は標準的なものとし、特殊な形状や華美な仕上げとならぬよう注意すること。(ｱ) 構造、仕上げ、屋根形状、軒の出、納まりなど、標準的な工法を採用する伊那市建設部都市整備課11/13こととし、効率的な施工が可能となるよう検討すること。(ｲ) 使用材料・部材・機器等についても規格化された部材の活用に努め、建設コストの低減を図ること。(ｳ) 竣工後の維持管理が容易で安価な仕様等を検討すること。ケ 既製品使用：品質、性能及び地域の流通状況を考慮し、市内で一般的に取扱いされている資材・製品での構成に努め、特定の製品名、製造所が推定できるようなものや特注品での設定は行わないこと。コ 建物に使用する木材については「伊那市５０年の森林(もり)ビジョン」に基づき、上伊那地域産の木材を積極的に活用すること。また、工事期間等を考慮して、先行して上伊那地域産の原木等確保する場合があるため、樹種、数量について早期に協議、検討すること。サ 建物内装は積極的に木質化を図ること、その際は上伊那地域産の木材の活用を必ず検討すること。また、積算時に価格調査、見積り徴収等行い、在庫状況、需給について地元製材業者等にヒアリングすること。シ 建物構法に木造を選定する場合、構造材は上伊那地域産の木材の活用を必ず検討すること。樹種、断面寸法等の設定は在庫状況、需給及び価格等調査を行い、監督職員及び担当課の承諾を受けること。ス その他：監督員の指示による事項についてその都度協議すること。２ 設計の具体的方針① 伊那市長谷仮総合支所(現：気の里ヘルスセンター)整備工事【資料 1】・調理室 間仕切り設置(詳細は協議)・玄関ホール ブラインド設置・多目的室 コンセント、回路増設(事務用)・関連別工事に係る準備工事(詳細は打合せによる)※関連別工事【防災無線移設工事、機械警備移設工事、通信設備移設工事】② ＣＮＨ舎改修工事【資料 2】・屋根改修(雨漏部)・内装改修(劣化部)・水回り(給湯室、トイレ)改修(位置、箇所数は協議)・空調設備改修・外部回り修繕(劣化部)(2) ＣＮＨ舎 (庁舎補完施設)所要室：下表のとおりとする。(予定)部 屋 名面 積(約 ㎡)摘 要伊那市建設部都市整備課12/13事務室 1 50 外郭団体事務室 2 20 関連団体事務室 3 15 関連団体会議室 40 共用給湯室 適宜 共用トイレ 適宜 男子、女子調整室 既存維持 ＣＡＴＶサブセンター機器、告知放送共用部 適宜 廊下、通路③ (現) 伊那市長谷総合支所解体工事・既存施設の解体工事・不要物処分・新支所建設に係る準備工事(詳細は協議)④ (新) 伊那市長谷総合支所建設工事(1) 本体 (平屋又は 2 階建て)所要室：下表のとおりとする。(予定)部 屋 名面 積(約 ㎡)摘 要事務室 280関連団体スペース(6 ㎡)含む※待合、通路除大会議室 145 可動間仕切り小会議室 50市民ホール 60 農協 ATM室、薪ストーブ応接室 20印刷室 15給湯室 12日直室 10ATM室 10 農協 ATM更衣室 15伊那市建設部都市整備課13/13サーバー室 10金庫室 20 金庫、消耗品収納庫 24 備品、放送機器倉庫 20 薪ストック、作業用雑品書庫 30 文書保存機械室 適宜 ※設備仕様によるトイレ 適宜 男子、女子、多目的(障がい者仕様、乳児ベット)共用部 適宜 廊下、通路(2) 付属施設、設備非常用電源設備、太陽光発電設備(3) 外構工事アスファルト舗装、駐車区画 3 台分(身がい者等用 1 台含)フェンス、雨水浸透施設、植栽、付帯工事

収納準備室授乳おむつ替え室研修スペ－ス多目的スペ－ス管理事務室 研究ル－ム医学･健康増進給湯多目的WC風除室検診室情報・資料コ－ナ－MWCFWC屋外ＷＣ6,100 1,700 2,200 225 1,775 8,000 1,100 2,900 1,000 2,50010,000 10,000 5,000 7,500 1,500 225300 97534,2253,500 1,500 4,500 3,000225 5,000 6,000 6,000 6,000 7,500 6,000 5,000 22541,9501,475 300 2,000 885 3,505 885 1,500 1,800 2,130 2,280 1,800 3,500 500225 2,000 4,000 7,500 6,000 6,000 6,000 225 3,28531,9504,000 3,500 2,100 2,000 13,000225 10,000 15,000 1,680 2,130 22525,450 4,775 3,810225225225400X2 X3 X4 X5 X6 X8 X9X2 X3 X4 X5 X6 X8 X7Y1Y3Y4 Y4Y5 Y5テラスバス待合MWCFWC前室調理実習室X1Y2 Y2休憩スペ－スＳＬＷ収納延焼の恐れのある部分 ３ｍ延焼の恐れのある部分 ３ｍ給湯器置場多目的WC63A凡例： タテ樋 アルミ丸樋 特記なきは90Ａ： 消火器 ABC10型 スチ－ル全埋込ボックス(ポリカ扉付)共研究室雑庫物置平 面 図資料1

資料２CATVｻﾌﾞｾﾝﾀｰ(既存のまま)