入札情報は以下の通りです。
| 件名 | 令和3年度 特定路線 用地測量業務委託 市道 渡場車屋線【測量コンサルタント（測量士・補3名以上）（市内本店）】 |
|---|---|
| 種別 | 役務 |
| 公示日または更新日 | 2021 年 8 月 3 日 |
| 組織 | 長野県伊那市 |
| 取得日 | 2021 年 8 月 3 日 19:05:21 |
令和３年伊那市公告第６－１０９号様式第１号(第３条関係)入 札 公 告下記のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び伊那市財務規則(平成２８年伊那市規則第１７号)第１０４条の規定により公告します。なお、本案件の単価等適用日は、令和３年４月１日です。令和３年８月３日伊那市長 白 鳥 孝記１ 業務の概要(1) 業 務 名 令和3年度 特定路線 用地測量業務委託 市道 渡場車屋線(2) 業務場所 伊那市 東春近 車屋(3) 業務概要 用地幅杭設置測量 L=0.94km、用地測量 A=0.52万㎡ 78筆(4) 履行期間 着手日から 約１１０日間(令和３年１２月２０日までを予定)(5) 支払条件前 金 払 原則として、１件の契約金額が50万円以上の業務等について、伊那市公共工事前金払事務処理規程(平成２０年伊那市訓令第３号)の規定により契約金額の１０分の３の範囲内で前金払することができます。２ 一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項伊那市建設工事等入札参加資格を有する者のうち、次に掲げる要件を「入札公告日から落札者決定日まで」の間、全て満たしていることが必要です。(1)入札参加資格(共通) ・地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。・伊那市建設工事等入札参加者に係る入札参加停止措置要綱(平成27年伊那市告示第329号)に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。・令和元・2・3年度(平成31･32年度)の伊那市建設コンサルタント業務入札参加資格者名簿に登載された者であること。・所在する市区町村に税の未納額がない者(法人の場合は、その代表者を含む。)であること。(2)入札参加資格業種 「測量コンサルタント」(3)業者登録に関する要件 測量法(昭和24年法律第188号)第55条第1項の規定による登録を受けていること。(4)配置予定技術者に関する要件 主任技術者として、次の技術者を配置できること。(公告日現在において当該資格を有している技術者に限る。)「測量士」(5)同種業務の実績に関する要件 不 要(6)営業所の所在地に関する要件 伊那市内の本店であること。ただし、公告日において、市内本店設置後３年を経過していること。(7)その他の参加資格要件 公告日現在において、常勤している測量士・補が３名以上(うち測量士１名以上)であること。３ 入札手続等手 続 等 期間、期日及び期限 場 所設 計 図 書 の 閲 覧令和３年８月 ３日(火)から令和３年８月２６日(木)まで注)1のとおり伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係設計図書等の入手方法設計書(金抜き)、位置図、条件明示書、図面、各種計算書等令和３年８月 ３日(火)から令和３年８月２６日(木)まで伊那市公式ホームページアドレスhttp://www.inacity.jp/質 問 書 の 受 付(質問書は様式第２号を使用してください。)令和３年８月 ３日(火)から令和３年８月１０日(火)午後５時まで５日間伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係メールまたは持参メールアドレス kei@inacity.jp回 答 の 閲 覧 期 間令和３年８月 ４日(水)から注)2のとおり最終回答期限 令和３年８月１２日(木)伊那市公式ホームページアドレスhttp://www.inacity.jp/入札書等提出開始日及び入札書等提出期限① 入札書等提出開始日令和３年８月２０日(金)注)3のとおり② 入札書等提出期限令和３年８月２４日(火)午後５時１５分まで注)4のとおり※郵送による場合一般書留又は簡易書留に限る(提出先)〒３９６－８６１７伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係開 札 日 時令和３年８月２６日(木)午前 ９時 １０分から注)5のとおり伊那市下新田３０５０番地伊那市役所５０２会議室(５階)落 札 者 決 定 予 定 日 令和３年９月１日(水) 注)6のとおり入 札 結 果 の 公 表 落札者決定の日の翌日 注)7のとおり注)１ 閲覧時間は、伊那市の休日を定める条例(平成１８年伊那市条例第３号)第１条第１項に規定する市の休日を除く午前８時３０分から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)とします。２ 質問内容により回答の閲覧(伊那市公式ホームページへの掲載)に日数がかかる場合があります。ただし、最終回答期限までには回答します。３ 質問回答におきまして、応札のための積算に関わる事項をお知らせすることがありますので、当該日までの質問回答をご承知の上、入札書等の提出を行ってください。４ 郵送、持参にかかわらず、「９ 外封筒及び中封筒貼り付け用紙」を切り抜き、商号又は名称、担当者名及び担当者連絡先(電話番号及びＦＡＸ番号)を記載の上、外封筒及び中封筒の両方の表面に糊で貼り付けてください。５ 開札日当日の入札案件数又は入札者数により開札時間が遅れる場合があります。６ 落札者決定予定日は、入札参加資格要件審査の状況により変更する場合があります。７ 入札結果等は、伊那市公式ホームページに掲載するとともに、契約課での閲覧により公表します。
４ 地方自治法施行令第１６７条の１０第２項(最低制限価格)の適用の有無この入札は、伊那市最低制限価格制度要綱(平成２１年伊那市告示第４３号)に基づき最低制限価格を設けます。５ 落札者の決定方法等(1) 入札参加資格要件審査及び落札者の決定は、開札後に行います。(2) 入札参加資格要件審査は、予定価格及び最低制限価格の制限の範囲内の金額で入札した者(適合した履行がされないおそれがあると認められた者を除く。)のうち最低の価格をもって入札をした者から入札価格の低い順に実施し、入札参加資格要件を満たしている者１人が確認できるまで行いますので、契約課から指示のあった者は、指示があった日の翌日から起算して２日(休日を除く。)以内に「６ 入札参加資格要件審査書類」に掲げる書類を持参し、提出してください。(3) 落札者の決定は、審査資料提出期限の翌日から起算して原則として３日(休日を除く。) 以内に、ＦＡＸ又は電話で連絡します。(4) 入札参加資格要件を満たしていないことを確認された者へは、入札参加資格要件不適格通知書(以下「不適格通知書」という。)により通知します。不適格通知書を受理した者は、その通知の発送日の翌日から起算して５日(休日を除く。)以内に、書面により、入札参加資格要件を満たしていないことの理由について説明を求めることができます。説明を求めた者へは、書面を受理した日の翌日から起算して１０日(休日を除く。)以内に、書面により回答します。６ 入札参加資格要件審査書類(1) 「入札参加資格要件審査書類の提出について」(伊那市公式ホームページに掲載してありますので、今回提出の内容に修正して使用して下さい。)(2) 業者登録に関する要件を満たすことを証する書類の写し(3) 本社若しくは支店・営業所の法人に係る市区町村税の納税証明書の写し(３か月以内のもの)(伊那市内に住所がない場合のみ必要)(4) 本社若しくは支店・営業所の代表者に係る市区町村税の納税証明書の写し(３か月以内のもの)(伊那市内に住所がない場合のみ必要)(5) 配置技術者の資格を証明する書類の写し(6) 配置技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写し(健康保険証等)(7) 「所属する技術者数を証する書面」(様式３)７ その他(1) 業務費内訳書については、「工事(業務)費内訳書の提出について」をご覧ください。提出範囲は、業務費内訳書の測量業務費(頁0-0006)までです。(2) 「伊那市建設工事に係る一般競争入札(事後審査方式)入札心得」をご覧ください。８ 入札担当(問い合わせ先) 伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係℡０２６５－７８－４１１１(内線2171,2172) 担当 竹中 片桐９ 外封筒及び中封筒貼り付け用紙(キリトリ線に沿って切り取り、外封筒と中封筒の両方の表面に糊で貼り付けてください。)〒３９６－８６１７ ３伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係 行開 札 日 令和３年８月２６日(木)業 務 名 令和3年度 特定路線 用地測量業務委託 市道 渡場車屋線業務場所 伊那市 東春近 車屋商号又は名称担 当 者 名担当者連絡先(電話番号)担当者連絡先(ＦＡＸ番号)入札書締切日 令和３年８月２４日(火)１０ 入札用封筒受付票(入札書等を持参し、提出する場合で、提出したことを証する書類が必要な場合は、必要事項を記入し、切り取って持参してください。)キリトリ入 札 用 封 筒 受 付 票開 札 日 令和３年８月２６日(木)業 務 名 令和3年度 特定路線 用地測量業務委託 市道 渡場車屋線業務場所 伊那市 東春近 車屋商号又は名称伊那市役所 契約課 受付印キリトリキリトリキリトリキリトリ
(様式－１)伊 那 市令和令和令和 特定路線 用地測量業務委託 市道 渡場車屋線 を拘束するものではありません。ただし、指定した場合を除きます。 のための参考数量を示したものは任意扱いです。したがって、内訳書の作成や契約 日、時、工数、空ｍ３、掛ｍ２、日・回、日回、供用日、月」の単位により見積り・この設計書で施工機械・仮設材の規格、調査条件等の記載及び「人、ｈ、Ｌ、％、 用地測量 Ａ＝０．５２万ｍ２ ７８筆 用地幅杭設置測量 Ｌ＝０．９４ｋｍ 伊那市 東春近 車屋 I6025 閲覧設計書 3 者計設 査 照員督監副 員督監 長 係佐補長課 長 課
委 託 設 計 用 紙 年 月 日 年 月 日日間契約保証方法竣工予定年月日起工予定年月日施 工 期 間施 工 方 法 設 計 大 要工事番号年度伊 那 市01 自動計算 04 その他 10 ％ 41 一般 電子成果品作成費 地域区分(安全費) 消費税率(％) 発注区分 ４ 伊那(１) 430実施設計単価表等の適用日 03.04.01 0002これらの諸経費等の条件については、原則変更協議の対象とはなりませんのでご理解願います。
前 世 代 当 世 代適用単価地区- 頁 総 括 情 報 表伊 那 市施工 第0-0003号表 業務 1 耕地・森林 用地測量(現地踏査) 施工 第0-0002号表 業務 1 用地測量(作業計画) 式 用地測量 式 用地測量 施工 第0-0001号表 ｋｍ 0.94 耕 地／平 地 路線測量(用地幅杭設置測量) 式 路線測量 式 路線測量 式 応用測量 ＊＊測量業務費＊＊ 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・施工名称など- 頁 0003 0 ＊＊測量業務費＊＊ 伊 那 市施工 第0-0012号表 万ｍ２ 0.19 耕地・森林 用地測量(復元測量) 施工 第0-0011号表 万ｍ２ 0.19 耕地・森林 用地測量(土地境界確認書作成) 施工 第0-0010号表 万ｍ２ 0.52 縮尺 １／５００ 用地測量(用地実測図原図作成) 施工 第0-0009号表 万ｍ２ 0.52 耕地・森林 用地測量(面積計算) 施工 第0-0008号表 万ｍ２ 0.52 耕地・森林 用地測量(用地境界仮杭設置) 施工 第0-0007号表 万ｍ２ 0.52 耕地・森林 用地測量
(境界点間測量) 施工 第0-0006号表 万ｍ２ 0.19 耕地・森林 用地測量(境界測量) 施工 第0-0005号表 万ｍ２ 0.19 耕地・森林 用地測量(境界確認) 施工 第0-0004号表 万ｍ２ 4.83 用地測量(公図等転写連続図作成) 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・施工名称など- 頁 0004 0 ＊＊測量業務費＊＊ 伊 那 市 ＊＊電子成果品作成費＊＊ ＊＊安全費＊＊ ＊＊直接作業費＊＊ 施工 第0-0015号表 業務 1 中間打合せ３回 打合せ
(測量業務) 式 打合せ協議 式 打合せ 式 打合せ 施工 第0-0014号表 筆 78 ［用地測量］ 不動産調査報告書の作成 施工 第0-0013号表 筆 78 ［用地測量］ 地積測量図等の作成 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・施工名称など- 頁 0005 0 ＊＊測量業務費＊＊ 伊 那 市＊＊測量業務費計＊＊ 相当額計＊＊＊＊消費税等＊＊測量業務価格計＊＊ ＊ ＊＊諸経費＊＊＊直接測量費＊＊ ＊＊間接作業費＊＊ 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・施工名称など- 頁 0006 0 ＊＊測量業務費＊＊ 伊 那 市現道上の交通量区分：現道外又は１千台未満／１２時間 地域区分：耕 地／平 地 ｋｍ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 上記金額の合計額×変化率 変化率 1 変化率補正 ％ 6.500 材料費 ％ 2.500 機械経費 人 3.100 内業 測量技師補 人 1.700 内業 測量技師 人 3.400 外業 測量助手 人 3.400 外業 測量技師補 人 3.400 外業 測量技師 ｋｍ 1 耕 地／平 地 施工 第0-0001号表 路線測量
(用地幅杭設置測量) 0007 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表伊 那 市 業務 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 人 1.10 内業 測量技師補 人 1.10 内業 測量技師 人 0.80 内業 測量主任技師 業務 1 施工 第0-0002号表 用地測量(作業計画) 0008 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表伊 那 市地域区分：耕地・森林 業務 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 上記金額の合計額×変化率 変化率 1 変化率補正 ％ 4.50 材料費 ％ 1.00 機械経費 人 1.00 外業 測量技師補 人 1.00 外業 測量技師 人 1.00 外業 測量主任技師 業務 1 耕地・森林 施工 第0-0003号表 用地測量(現地踏査) 0009 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表伊 那 市 万ｍ２ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ ％ 1.00 材料費 人 0.50 内業 測量助手 人 0.50 内業 測量技師補 万ｍ２ 1 施工 第0-0004号表 用地測量
(公図等転写連続図作成) 0010 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表伊 那 市地域区分：耕地・森林 万ｍ２ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 上記金額の合計額×変化率 変化率 1 変化率補正 ％ 4.50 材料費 ％ 0.50 機械経費 人 0.70 内業 測量技師補 人 0.70 内業 測量技師 人 1.00 外業 測量助手 人 1.00 外業 測量技師補 人 1.00 外業 測量技師 人 1.00 外業 測量主任技師 万ｍ２ 1 耕地・森林 施工 第0-0005号表 用地測量
(境界確認) 0011 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表伊 那 市地域区分：耕地・森林 万ｍ２ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 上記金額の合計額×変化率 変化率 1 変化率補正 ％ 2.50 材料費 ％ 2.00 機械経費 人 0.70 内業 測量助手 人 0.70 内業 測量技師補 人 0.70 内業 測量技師 人 1.40 外業 測量補助員 人 1.40 外業 測量助手 人 1.40 外業 測量技師補 人 1.40 外業 測量技師 万ｍ２ 1 耕地・森林 施工 第0-0006号表 用地測量
(境界測量) 0012 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表伊 那 市地域区分：耕地・森林 万ｍ２ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 上記金額の合計額×変化率 変化率 1 変化率補正 ％ 7.00 精度管理費 ％ 3.50 材料費 ％ 3.00 機械経費 人 0.40 内業 測量助手 人 0.40 内業 測量技師補 人 0.20 内業 測量技師 人 1.20 外業 測量助手 人 1.20 外業 測量技師補 人 1.20 外業 測量技師 万ｍ２ 1 耕地・森林 施工 第0-0007号表 用地測量
(境界点間測量) 0013 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表伊 那 市地域区分：耕地・森林 万ｍ２ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 上記金額の合計額×変化率 変化率 1 変化率補正 ％ 5.00 材料費 ％ 2.50 機械経費 人 0.30 内業 測量助手 人 0.30 内業 測量技師補 人 0.30 内業 測量技師 人 0.80 外業 測量補助員 人 0.80 外業 測量助手 人 0.80 外業 測量技師補 人 0.80 外業 測量技師 万ｍ２ 1 耕地・森林 施工 第0-0008号表 用地測量(用地境界仮杭設置) 0014 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表伊 那 市地域区分：耕地・森林 万ｍ２ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 上記金額の合計額×変化率 変化率 1 変化率補正 ％ 7.00 精度管理費 人 2.20 内業 測量助手 人 2.20 内業 測量技師補 人 2.20 内業 測量技師 万ｍ２ 1 耕地・森林 施工 第0-0009号表 用地測量
(面積計算) 0015 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表伊 那 市縮尺：縮尺 １／５００ 万ｍ２ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 上記金額の合計額×変化率 変化率 1 変化率補正 ％ 7.00 精度管理費 人 1.70 内業 測量助手 人 1.70 内業 測量技師補 人 1.30 内業 測量技師 万ｍ２ 1 縮尺 １／５００ 施工 第0-0010号表 用地測量(用地実測図原図作成) 0016 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表伊 那 市地域区分：耕地・森林 万ｍ２ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 上記金額の合計額×変化率 変化率 1 変化率補正 ％ 0.50 材料費 ％ 1.50 機械経費 人 0.40 内業 測量助手 人 0.40 内業 測量技師補 人 0.80 外業 測量助手 人 0.80 外業 測量技師補 万ｍ２ 1 耕地・森林 施工 第0-0011号表 用地測量
(土地境界確認書作成) 0017 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表伊 那 市 万ｍ２ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 上記金額の合計額×変化率 変化率 1 変化率補正 ％ 7.00 精度管理費 ％ 3.50 材料費 ％ 2.50 機械経費 人 0.50 内業 測量助手 人 0.50 内業 測量技師補 人 0.50 内業 測量技師 人 1.70 外業 測量補助員 人 1.70 外業 測量助手 人 1.70 外業 測量技師補 人 1.70 外業 測量技師 万ｍ２ 1 耕地・森林 施工 第0-0012号表 用地測量(復元測量) 0018 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表伊 那 市地域区分：耕地・森林 万ｍ２ 1 耕地・森林 施工 第0-0012号表 用地測量
(復元測量) 0019 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表伊 那 市 筆 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 内業 人 0.15 内業 測量技師補 筆 1 ［用地測量］ 施工 第0-0013号表 地積測量図等の作成 0020 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表伊 那 市 筆 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 外業 人 0.10 外業 測量技師補 内業 人 0.20 内業 測量技師補 筆 1 ［用地測量］ 施工 第0-0014号表 不動産調査報告書の作成 0021 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表伊 那 市中間打合せ回数(回)：3 業務 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 人 1.500 内業 測量技師補 人 1.000 内業 測量技師 人 2.500 内業 測量主任技師 業務 1 中間打合せ３回 施工 第0-0015号表 打合せ(測量業務) 0022 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表
令和３年度 特定路線 用地測量業務委託 市道 渡場車屋線特記仕様書第１章 総 則(目 的)第１条 本業務は、伊那市道渡場車屋線における道路改良事業のための用地測量を実施し、事業用地の分筆登記に資することを目的とするものである。(適用範囲)第２条 本仕様書は、伊那市建設課の所掌する公共事業に必要な土地等の取得又は使用(以下「取得等」という。)に伴う用地測量業務(以下「用地測量」という。)を委託する場合に適用する。なお、この仕様書に定めのない事項は、長野県土木部で定めた「用地調査等共通仕様書」に準ずるものとする。
また、物件調査についても同共通仕様書に準ずるものとする。(用地測量の要旨)第３条 用地測量とは、土地及び境界等について調査し、用地の取得等に必要な資料及び図面を作成する作業をいい、測量を行う場合の基準点は、４級基準点測量以上の精度で設置された基準点に基づいて行う。２ 前項の基準点には、都市再生街区基本調査で整備された街区基準点を含めるものとする。なお、街区基準点の整備における成果は次のとおりとする。設置点名称 相当する公共基準点街区三角点 ２級相当公共基準点街区多角点 ３級相当公共基準点補助点 ４級相当公共基準点(用地測量の調査区域)第４条 用地測量の調査区域(以下「調査区域」という。)は、原則として取得等する土地の区域とし、同一使用目的に供されている一団の土地の一部が取得等の区域線にまたがる場合にあっては、当該土地の全部を含めるものとする。２ 本業務は、長野地方法務局伊那支局への事前確認により、不動産登記事務取扱手続準則第72条第２項中の『特別な事情』にあたるため、残地求積(隣接土地の所有者等と立会・確認等の手続を経て認定をした筆界による測量等)を省略できるものとする。３ 受託者は、調査区域内において障害物を伐除しなければ調査が困難と認められるときは、監督員に報告し、指示を受けるものとする。(用地測量の細分)第５条 用地測量は、次に掲げる内容に細分する。(1) 作業計画(2) 現地踏査(3) 資料調査(4) 境界確認(5) 境界測量(6) 土地境界立会確認書の作成(7) 用地幅杭設置(8) 用地境界杭設置(9) 境界点間測量(10) 面積計算(11) 用地実測図原図等の作成(12) 土地調書の作成(13) 地積測量図等作成(14)不動産調査報告書の作成２ 前項の内容のうち、国土調査がされている箇所については、資料調査(公図等転写連続図作成)、復元測量、境界確認、境界測量及び土地境界立会確認書の作成を省略するものとする。(用地測量における協議、報告及び指示)第６条 受託者が用地測量において監督員の指示を受けるために行う報告及び協議は、協議(報告)書を作成しこれを提出することにより行わなければならない。２ 監督員は前項に定める協議(報告)書が提出されたときは、それに対する指示を、同書類の指示事項欄に記入し受託者に交付することにより行うものとする。３ 協議(報告)書には、受託者、監督員それぞれ署名押印することとする。第２章 作業計画(要 旨)第７条 受託者は、調査区域内の土地の地形、利用状況、植生の状況等を把握し、作業の方法、使用する主要な機器、要員、日程等について、適切に定めた作業計画を作成し、これを監督員に提出しその承諾を得なければならない。作業計画を変更しようとするときも同様とする。第３章 資料調査(要 旨)第８条 資料調査は、調査区域内の土地について、用地測量に必要な諸資料を整理作成する作業をいう。(方 法)第９条 資料調査は、作業計画に基づき、法務局(地方法務局、支局及び出張所、以下「法務局」という。)に備える地図(不動産登記法(平成16年法律第123号)第14条第1項)、地図に準ずる図面(公図)及び市町村に備える地図等(以下「公図等」という。)の転写、地積測量図の転写、土地の登記記録、建物の登記記録の調査及び権利者の確認調査に区分して行うものとする。(公図等の転写)第10条 受託者は、次の各号に従い、調査区域内の土地について、管轄法務局等に備える公図等を複写又は透写し、それらの図面をもとに転写図を作成する。なお、複写又は透写した図面と登記記録又は現地等に不突合がある場合は、関係市町村等が備えている固定資産課税台帳とその付属地図を調査し、監督員の指示により転写図を作成する。(1) 転写図には、公図等の着色に従って着色する。(2) 転写図には、地番、土地所有者、市町村名、大字名、字名(隣接字名を含む。)、方位、縮尺、法務局名、転写年月日及び転写作業者名を記載する。(転写連続図の作成)第11条 受託者は、調査区域が広い場合に、転写連続図を作成しなければならない。(1) 転写連続図は、公図等転写図を工事平面図の起点を左に、終点を右になるように編集する。(2) 転写連続図は、接合部に合致させるために隣接する公図等の字界の線形を無理に調整する等はせず、公図等に記載されているままに転写し作成する。(3) 転写連続図には、路線測量の成果に基づき土地の取得等の予定線を記入し、作成作業者名を記載する。(地積測量図等の転写)第12条 受託者は、調査区域内の土地について、管轄法務局の土地図面つづり込み帳等に地積測量図がある場合、建物図面つづり込み帳等に建物図面がある場合に、これを複写又は透写し、その図面をもとに転写図を作成しなければならない。２ 地積測量図等転写図には、法務局名、転写年月日、転写作業者名を記載すること。３ 地積測量図等と現地に不突合がある場合は、監督員に報告し、その指示に従わなければならない。(土地の登記記録の調査)第13条 受託者は、土地の登記記録等により次の各号の調査を行い、土地の登記記録調査表を作成しなければならない。(1) 土地の所在及び地番並びに当該地番に係る最終支号(2) 地目及び地積(3) 登記名義人の氏名又は名称(以下「氏名等」という。)及び住所又は所在地(以下「住所等」という。)(4) 共有地については、共有者の持分(5) 土地に関する所有権以外の権利の登記があるときは、登記名義人の氏名等及び住所等、権利の種類、順位番号及び内容並びに権利の始期及び存続期間(6) 仮登記等があるときは、その内容(7) その他、必要と認める事項第４章 境界確認(要 旨)第14条 境界確認は、現地において一筆ごとに土地の境界(以下「境界点」という。)を確認する作業をいう。(方 法)第15条 境界確認は、現地において転写図、土地の登記記録調査表等に基づき、関係権利者立会いの上境界点を確認し、所定の標杭を設置することにより行うものとする。(境界立会いの画地及び範囲)第16条 受託者は、調査区域内における次の各号の画地の境界が確認できる範囲の立会いを行わなければならない。(1) 一筆を範囲とする画地(2) 一筆の土地であっても、所有権以外の権利が設定されている場合は、その権利ごとの画地(3) 一筆の土地であっても、その一部が異なった現況地目となっている場合は、現況の地目ごとの画地この場合の現況地目は、不動産登記事務取扱手続準則第68条に定める地目の区分によるものとする。(4) 一画地にあって、土地に付属するあぜ、溝、その他これに類するものが存するときは、一画地に含むものとする。
ただし、一部ががけ地等で通常の用途に供することができないと認められるときは、その部分を区分した画地(5) その他、監督員が必要と認める画地(立会を求める権利者)第17条 受託者は、次の各号に定める権利者の立会いを求めなければならない。(1) 調査区域内及び区域に隣接する土地所有者および調査区域内の道路に隣接した土地所有者(2) 調査区域内に所有権以外の権利を有する権利者。ただし、抵当権者等一筆の土地すべてに権利を有することが明らかな場合を除く。(3) 土地の所有者に計画機関以外の官公署がある場合にはその官公署の職員の立会いを求めるものとする。２ 前項の立会いを求める権利者のうち、立会いを求めることが困難な者がある場合は、監督員に報告し、その指示に従うものとする。(立会準備)第18条 受託者は、測量区域内の土地等で、第17条に定める画地の境界を確認するため必要と認められる第17条に定める権利者について、一覧表を作成するものとする。２ 前項の権利者一覧表の作成が完了したときは、監督員と立会日時、立会通知等の準備を行わなければならない。３ 境界確認等に先立ち、既に確定した公共用地取得に必要な境界杭が亡失している等の状況においては、境界点について関係権利者の確認を得て、復元測量を行うこと。(境界立会い)第19条 受託者は、前条により作成した一覧表に基づき権利者を現地に招集し、次の各号の手順によって境界立会いを行うものとする。(1) 境界標識が設置されている境界点については、関連する権利者の同意を得ること。(2) 境界点が表示されていないため、各権利者が保有する図面等によって、現地に境界点の表示等の作業が必要と認められる場合は、これらの作業を行うものとする。この場合の作業に当たっては、いずれの側にも片寄ることなく中立の立場で行うものとする。(3) 前号の作業によって表示した境界点で、関連する権利者の同意が得られたときは、プラスチック杭又は金属鋲等容易に移動できない標識を設置するものとする。(4) 前各号で確認した境界点について、原則として、黄色のペイントを着色するものとする。ただし、境界石標等が埋設されていて、その必要がないものはこの限りではない。２ 受託者は、立会いの結果、権利者の同意が得られたときは、確認を行った者全員から土地境界立会確認書に署名押印を受けるものとする。この場合、確認を行った者が第18条に定める権利者本人でない場合(権利者が法人である場合には、その法人の代表権を有する者でない場合)は、当該立会いに関し権限を委任された者であることを証する書面として委任状を提出させ、その者から土地境界立会確認書に署名押印を受けるものとする。３ 受託者は、第1項の境界立会いにおいて、次の各号の一に該当する場合は、その事由等を整理し速やかに監督員に報告し、その後の処置について指示を受けなければならない。(1) 関連する権利者の全部又は一部の同意が得られない場合(2) 関連する権利者の全部又は一部が立会いを拒否した場合(3) 必要な境界点を確認するために調査区域以外の境界立会い又は測量を権利者から要求された場合(4) 一筆の土地に関わる権利者全員から、異なる現況地目の境界を示すため、又は所有権以外の権利の境界を示すために新たに杭の打設を要求された場合第５章 境界測量(要 旨)第20条 境界測量は、現地において境界点を測定し、その座標値等を求める作業をいう。(方 法)第21条 受託者は、境界測量を行う場合に、４級以上の基準点に基づき、放射法により行うものとする。
ただし、やむを得ない場合は、補助基準点を設置し、それに基づいて行うことができる。２ 前項の結果に基づき、計算により境界点の座標値、境界点間の距離及び方向角を求めるものとする。３ 座標値等の計算における結果の表示単位等は、原則として次表のとおりとする。区 分 方向角 距 離 座標値 面 積単 位 秒 ｍ ｍ ㎡位 １ 0.001 0.001 0.000001(用地測量の基準点)第22条 受託者は、用地測量に使用する基準点について当該公共事業に係る基準点測量が完了しているときは、別に監督員が指示する基準点測量の成果(基準点網図・測点座標値等)を基に検測して使用しなければならない。２ 受託者は、前項の基準点測量の成果を検測した結果、滅失、位置移転、毀損等が生じたときは、監督員と協議しなければならない。３ 受託者は、第1項の基準点測量が実施されていないものについては、基準点の位置、座標値の設定方法について監督員と協議し、その指示を受けなければならない。(補助基準点の設置)第23条 受託者は、第17条及び第20条で確定した公共用地、民民の境界点を観測するために必要となる基準点を4級基準点以上の基準点から設置しなければならない。この場合の精度は、４級基準点に準ずるものとする。ただし、市街地等であってすべての境界点を観測するための補助基準点設置が困難なときは突出支点を設置できるものとする。２ 補助基準点は、基準点から辺長100ｍ以内、節点は１点以内の開放多角測量により設置する。なお、観測は、次表により行う。区 分 方法較差の許容範囲倍角差 観測差水平角観測 ２対回(0°，90°) 60″ 40″鉛直角観測 １対回 60″距離測定 ２回測定 5㎜３ 補助基準点には、所定の標杭を設置しなければならない。(境界測量)第24条 受託者は、各境界点の測量を行うときは、原則としてトータルステーション(以下「ＴＳ」という。)等を使用する測量方法によって行うものとし、基準点から放射法により各境界を測量しなければならない。２ 境界点の観測は、次表により行う。区 分 方法 較差の許容範囲水平角観測 0.5対回 ――鉛直角観測 0.5対回 ――距離測定 ２回測定 5㎜３ 計算は、計算機が備える全桁数を用いて行い、座標値及び方向角は規定する表示桁数の次の桁において四捨五入とし、距離及び面積は、表示桁数の次の桁以下を切り捨てる。(用地境界仮杭設置)第26条 受託者は、境界測量等の作業が完了し用地取得の対象となる範囲が確定したときは、交点計算等で求めた用地境界仮杭の座標値に基づいて、ＴＳ等を使用し４級以上の基準点からの放射法により、用地境界仮杭の設置を次の各号により行わなければならない。(1) 原則として関係する権利者の立会いのうえ行うこと。(2) 用地境界仮杭は、プラスチック杭又は金属鋲等とする。(3) 用地境界仮杭は、原則として赤色のペイントで着色する。２ 受託者は、前項の用地境界仮杭が建物等で支障となって設置が困難なときには、その事由を整理し監督員に報告しなければならない。ただし、関係する権利者が用地境界仮杭の設置を強く要求するときは、用地境界仮杭の控杭を設置するものとする。この場合には用地境界仮杭との関連図を作成するとともに、関係する権利者には十分理解させること。第６章 境界点間測量(要 旨)第27条 境界点間測量は、次の各号の測量が終了した時点で、境界測量等において隣接する境界点間の距離を測定して精度を確認する作業をいう。(1) 境界測量(2) 用地境界仮杭設置(3) 用地境界杭設置(方 法)第28条 受託者は、境界点間測量は、隣接する境界点間又は境界点と用地境界点(用地境界杭を設置した点)との距離を全辺について現地で測定し、境界点間距離の計算値と測定値の較差を求める方法により境界点間測量を行う。なお、比較差の許容範囲は次表のとおりとする。距離区分 20ｍ未満 20ｍ以上 摘 要平 地 10㎜ Ｓ/2,000 Ｓは点間距離の計算値 山 地 20㎜ Ｓ/1,000２ 境界点間の距離が測定できない場合は、座標値決定に用いた既知点以外の既知点から別に求めた座標値の較差、又はＴＳの対辺測定機能を用いて条件点間距離を測定し、その較差により確認する。３ 前項による測定も困難な場合には、監督員の承諾を得たうえで、境界測量の工程で４級基準点又は補助基準点からの境界点の観測を２回行い、その計算値の較差を確認することで境界点間測量に代えることができるものとする。第７章 面積計算(要 旨)第29条 面積計算は、境界測量の成果に基づき、各筆等の取得等用地及び残地の面積を算出することをいう。(方 法)第30条 受託者は、座標法により面積計算を行わなければならない。(面積計算の範囲)第31条 受託者は、調査区域内の土地について、第16条に定める画地を単位とし、次の各号により面積計算を行わなければならない。(1) 一筆の土地に異なる現況地目があるときは、一筆の土地の総面積を求めたうえ、評価の高い地目の土地から順次面積を求めるものとし、同一の地目の異なる権利者のあるときは、その権利者ごとにそれぞれの面積を求めるものとする。(2) １筆の土地が取得等の区域線にまたがるため分筆を必要とする場合には、取得等の区域内と区域外に区分してそれぞれの面積を求めるものとする。この場合において当該土地に異なる地目又は権利者があるときは、前号を準用するものとする。２ 前項第2号の判断は、監督員の指示によるものとする。(数値の取扱)第32条 第9章の成果品等に記す計算数値の表示単位と桁数については、次のとおりとする。単位 桁 数 処理方法 備 考座 標 ｍ 小数点以下３桁 四捨五入長 さ ｍ 小数点以下３桁 切り捨て面 積 ㎡ 小数点以下６桁 切り捨て地積 ㎡ 小数点以下２桁 切り捨て 地積とは、面積計算表に記す取得等の面積のこと。第８章 用地実測図原図等の作成(要 旨)第33条 受託者は、前章までの結果に基づき、取得等する用地の面積計算を行った用地実測図原図(Ａ丈量図)、及び残地の面積計算を行った用地実測図原図(Ｃ丈量図)を作成するものとする。(方 法)第34条 受託者は、用地実測図原図等の作成にあたっては、縮尺250分の1(土地が市街地以外の地域にあるとき等にあっては、監督員の指示により縮尺500分の1とすることができる。)により作成するものとし、次の各号の方法により行わなければならない。(1) 用地実測図原図は、境界・現況測量より得られた成果に基づき次の事項を記入する。
図面の種類区 分用地実測図原図Ａ丈量図用地平面図Ｂ丈量図用地実測図原図Ｃ丈量図基準点及び境界点(官民・所有権・借地権・地上権等境界点)及び境界線○ ○面積計算表 ○ ○各筆の地番・地目・土地所有者及び借地人等の氏名○ ○ ○境界辺長 ○ ○隣接地の地番 ○ ○ ○借地境界 ○ ○ ○用地取得線 ○ ○ ○図面の名称、方位、座標線、縮尺、測量完成年月日、測量計画・作業機関名称及び土地の測量に従事した者の氏名○ ○ ○市町村名、大字、字名及び境界線中心杭及び幅杭点の位置○ ○ ○現況地目 ○ ○ ○道路名、水路名 ○ ○ ○建物及び工作物 ○その他 ○ ○ ○(2) 前号の用地実測図原図等の作成にあたっては、長野県土木部で規定した用地実測図原図及び用地平面図表示記号の掲げるところにより表示するものとする。なお、測量に係る土地が取得し又は使用するにあたり、分筆を要するものであり、かつ、当該土地に境界標がない場合においては、当該境界標の表示に代えて当該土地のうち取得し、又は使用する部分とそれ以外の部分との境界に存する適宜の境界点と近傍の恒久的地物(幅杭を含む)との距離、角度等の位置関係を記載するものとする。(3) 用地実測図の規格は、左を起点側、右を終点側とし、数葉にわたるときは、右上に番号を付すとともに、当該図面がどの位置に存するかを表す表示図を記載するものとする。第９章 電子納品(電子成果品の提出)第35条 電子成果品は、データを格納した電子記憶媒体(ＣＤ－Ｒ)を正、副各1部ずつ提出する。また、分筆登記に必要な書類について別途提出する。第10章 成果品(土地調書の作成)第36条 受託者は、第3章から第6章までに定める業務の成果品により、土地調書を作成しなければならない。(協議(報告)書の提出)第37条 受託者は、交付を受けた協議(報告)書を成果品に綴り込み提出しなければならない。(成果品)第38条 成果品は次のとおりとする。成果等の種類該当する測量の種類資 料調 査境 界確 認境 界測 量境界点間測量面 積計 算用地実測図原図等の作成公図等転写図 ○公図等転写連続図 ○地積測量図等転写図 ○土地の登記記録調査表(要綱様式第1号－1)○土地の登記記録調査表(要綱様式第1号－2)(電子記憶媒体)○建物の登記記録調査表 ○権利者調査表 ○土地境界立会確認書 ○地積測量図 ○ ○ ○地形図 ○観測手簿 ○測量計算簿等 ○用地実測図原図 ○用地平面図 -面積計算書 ○精度管理表 ○ ○土地調書 ○不動産調査報告書 ○ ○ ○協議(報告)書 用地測量全般の中で、作成し交付を受けた場合に成果品とともに綴り込む
630643.7637.9648.8636.3639.6635.7636.5636.3634.1632.9632.7631.5633.2633.1634.9634.9634.3633.6638.2637.3632.1638.2638.7641.0638.6639.9642.5635.7641.6642.7641.6643.1640.9641.0643.4643.7643.7642.2644.4649.1645.3643.6642.6641.4643.8637.2639.5639.1641.1639.3638.4637.3636.2637.8635.7639.6646.5636.1639.5637.9634.2632.8632.8629.4629.9636.8635.3628.5629.9631.0629.5車屋区東春近三峯 六軒屋竜東県道車屋大久保線主要地方道伊那生田飯田線竜東橋伊那水道事業協同組合アンサンブルホーム伊那伊那市防災備蓄倉庫創業支援センター三峰川上新田マレットゴルフ場GSPPSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSS市道 向田河原線市道 渡場車屋線県道 車屋大久保線市道 車屋２号線主要地方道 伊那生田飯田線車屋産業適地令和３年度 特定路線 用地測量業務委託 市道 渡場車屋線用地幅杭設置測量 L=0.94km用地測量 A=0.52万m2 78筆W631.2639.8629.1628.8636.3634.1635.4632.2630.5631.9631.9632.4633.8631.8631.6630.8629.7628.3628.8630.6630.3629.2629.3631.5657.1658.7657.6656.4656.1658.3657.5657.1640.5641.4639.9639.2638.6638.1638.6655.6654.8655.7654.5655.9636.9637.0638.2639.0659.7641.1642.4641.8640.4642.3638.6639.5637.6637.2635.9635.1634.9634.5633.1632.3633.5634.4635.3636.1635.1636.1635.0634.2633.4632.7631.3632.1631.8631.8632.5633.3634.8636.2635.4637.5636.6637.5639.8638.1641.0640.8638.9637.9636.5636.1634.6635.2633.3633.8634.7 636.5635.1637.6636.9636.5633.4633.6632.3643.8642.7640.1634.6六軒屋644.7645.9643.2642.4643.2643.3651.1650.2648.1647.9647.1646.9645.3645.3644.6644.8646.3644.8646.3648.2647.6647.6648.9648.6647.4647.0651.8641.9車屋区竜東GSSSSSSSS663.3664.4660.7660.9662.9660.4664.3660.4車屋区共栄644.5643.4647.8653.1660.9642.7661.9663.2662.9664.8662.9665.2659.6659.6659.6658.8664.4646.9646.3643.1645.4六軒屋主要地方道伊那生田六軒屋橋有料老人ホームオードリー平 面 図番号縮尺所長課長照査設計伊那市役所設計会社測量会社調査会社管理技術者照査技術者主任技術者主任技術者/ 平面図市道 渡場車屋線伊那市 東春近 車屋令和３年度 特定路線 用地測量業務委託 市道 渡場車屋線Free