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公告内容

令和３年伊那市公告第６－１１４号様式第１号(第３条関係)入 札 公 告下記のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び伊那市財務規則(平成２８年伊那市規則第１７号)第１０４条の規定により公告します。なお、本案件の単価等適用日(設計年月)は、令和３年８月です。令和３年 ８月２４日伊那市長 白 鳥 孝記１ 工事の概要(1) 工 事 名 令和3年度 老朽管更新 第3-9-1工区配水管布設替工事(2) 工事場所 伊那市 西春近 表木区(3) 工事概要 HPPEφ100 L＝138.0ｍ(4) 工 期 着手日から 約135日間(令和 4年 1月 28日までを予定)(5) 支払条件ア 前 金 払 原則として、１件の契約金額が50万円以上の工事等について、伊那市公共工事前金払事務処理規程(平成２０年伊那市訓令第３号)の規定により契約金額の１０分の６の範囲内で中間前払金を含む前金払することができます。イ 部 分 払 原則として、１件の契約金額が100万円以上の工事等について、伊那市財務規則の規定による範囲内で部分払することができます。２ 一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する要件伊那市建設工事等入札参加資格を有する者のうち、次に掲げる要件を「入札公告日から落札者決定日まで」の間、全て満たしていることが必要です。(1)入札参加資格(共通) ・地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。・伊那市建設工事等入札参加者に係る入札参加停止措置要綱(平成27年伊那市告示第329号)に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。・令和元・2・3年度(平成31・32年度)の伊那市建設工事入札参加資格者名簿に登載された者であること。・所在する市区町村に税の未納額がない者(法人の場合は、その代表者を含む。)であること。以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務(2)入札参加資格業種及び区分 「水道施設工事 C級」(3)施工実績に関する要件 不 要(4)配置予定技術者に関する要件主任技術者を配置できること。ただし、下請金額の総額が4,000万円以上の場合は、監理技術者であること。

請負金額が3,500万円以上の場合は、専任で配置できること。(5)建設業の許可に関する要件 「水道施設工事業」を有していること。ただし、下請金額の総額が4,000万円以上の場合は、特定建設業許可を有すること。(6)経営事項審査 経営事項審査結果が、水道施設工事で総合評価値を有していること。なお、審査基準日が開札日の１年７月以内で最新のものであること。(7)営業所の所在地に関する要件伊那市内の本店であること。ただし、公告日において、市内本店設置後３年を経過していること。(8)その他の参加資格要件 伊那市水道事業指定給水装置工事事業者であること。３ 入札手続等手 続 等 期間、期日及び期限 場 所設 計 図 書 の 閲 覧令和３年 ８月２４日(火)から令和３年 ９月 ９日(木)まで注)1のとおり伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係設計図書等の入手方法設計書(金抜き)、位置図、条件明示書、図面、各種計算書等令和３年 ８月２４日(火)から令和３年 ９月 ９日(木)まで伊那市公式ホームページアドレスhttp://www.inacity.jp/質 問 書 の 受 付(質問書は様式第２号を使用してください。)令和３年 ８月２４日(火)から令和３年 ８月３１日(火)午後５時まで６日間伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係メールまたは持参メールアドレス kei@inacity.jp回 答 の 閲 覧 期 間令和３年 ８月２５日(水)から注)2のとおり最終回答期限 令和３年 ９月 ２日(木)伊那市公式ホームページアドレスhttp://www.inacity.jp/入札書等提出開始日及び入札書等提出期限① 入札書等提出開始日令和３年 ９月 ３日(金)注)3のとおり② 入札書等提出期限令和３年 ９月 ７日(火)午後５時１５分まで注)4のとおり※郵送による場合一般書留又は簡易書留に限る(提出先)〒３９６－８６１７伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係開 札 日 時令和３年 ９月 ９日(木)午前 ９時 ００分から注)5のとおり伊那市下新田３０５０番地伊那市役所３０３会議室(３階)落 札 者 決 定 予 定 日 令和３年 ９月１５日(水) 注)6のとおり入 札 結 果 の 公 表 落札者決定の日の翌日 注)7のとおり注)１ 閲覧時間は、伊那市の休日を定める条例(平成１８年伊那市条例第３号)第１条第１項に規定する市の休日を除く午前８時３０分から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)とします。２ 質問内容により回答の閲覧(伊那市公式ホームページへの掲載)に日数がかかる場合があります。ただし、最終回答期限までには回答します。３ 質問回答におきまして、応札のための積算に関わる事項をお知らせすることがありますので、当該日までの質問回答をご承知の上、入札書等の提出を行ってください。４ 郵送、持参にかかわらず、「９ 外封筒及び中封筒貼り付け用紙」を切り抜き、商号又は名称、担当者名及び担当者連絡先(電話番号及びＦＡＸ番号)を記載の上、外封筒及び中封筒の両方の表面に糊で貼り付けてください。５ 開札日当日の入札案件数又は入札者数により開札時間が遅れる場合があります。６ 落札者決定予定日は、入札参加資格要件審査の状況により変更する場合があります。７ 入札結果等は、伊那市公式ホームページに掲載するとともに、契約課での閲覧により公表します。

４ 地方自治法施行令第１６７条の１０第２項(最低制限価格)の適用の有無この入札は、伊那市最低制限価格制度要綱(平成２１年伊那市告示第４３号)に基づき最低制限価格を設けます。５ 落札者の決定方法等(1) 入札参加資格要件審査及び落札者の決定は、開札後に行います。(2) 入札参加資格要件審査は、予定価格及び最低制限価格の制限の範囲内の金額で入札した者(適合した履行がされないおそれがあると認められた者を除く。)のうち最低の価格をもって入札をした者から入札価格の低い順に実施し、入札参加資格要件を満たしている者１人が確認できるまで行いますので、契約課から指示のあった者は、指示があった日の翌日から起算して２日(休日を除く。)以内に「６ 入札参加資格要件審査書類」に掲げる書類を持参し、提出してください。(3) 落札者の決定は、審査資料提出期限の翌日から起算して原則として３日(休日を除く。) 以内に、ＦＡＸ又は電話で連絡します。(4) 入札参加資格要件を満たしていないことを確認された者へは、入札参加資格要件不適格通知書(以下「不適格通知書」という。)により通知します。不適格通知書を受理した者は、その通知の発送日の翌日から起算して５日(休日を除く。)以内に、書面により、入札参加資格要件を満たしていないことの理由について説明を求めることができます。説明を求めた者へは、書面を受理した日の翌日から起算して１０日(休日を除く。)以内に、書面により回答します。６ 入札参加資格要件審査書類(1) 「入札参加資格要件審査書類の提出について」(伊那市公式ホームページに掲載してありますので、今回提出の内容に修正して使用して下さい。)(2) 「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」の写し(審査基準日が開札日の１年７月以内で最新のもの)(3) 本社若しくは支店・営業所の法人に係る市区町村税の納税証明書の写し(３か月以内のもの)(伊那市内に住所がない場合のみ必要)(4) 本社若しくは支店・営業所の代表者に係る市区町村税の納税証明書の写し(３か月以内のもの)(伊那市内に住所がない場合のみ必要)(5) 配置技術者の資格を証明する書類の写し(6) 配置技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写し(健康保険証等)(7) 配置技術者の「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習終了証」の写し(下請金額が4,000万円以上の場合)(8) 「建設業許可通知書」の写し(ただし、下請金額の総額が4,000万円以上の場合は、特定建設業許可通知書)(9) 伊那市水道事業指定給水装置工事事業者証の写し７ その他(1) 工事費内訳書については、「工事(業務)費内訳書の提出について」をご覧ください。提出範囲は、工事費内訳書の全範囲(全項目)です。(2) 「伊那市建設工事に係る一般競争入札(事後審査方式)入札心得」をご覧ください。(3) 本工事は、「一抜け方式」を採用する入札で、対象工事、落札決定順位は下記一覧表のとおりとします。一抜け対象工事一覧表落札決定順位 工事名 工事場所１ 令和3年度 老朽管更新 第3-9-1工区配水管布設替工事 伊那市 西春近 表木区２ 令和3年度 老朽管更新 第3-9-2工区配水管布設替工事 伊那市 西春近 表木区３ 令和3年度 老朽管更新 第3-9-3工区配水管布設替工事 伊那市 西春近 表木区８ 入札担当(問い合わせ先) 伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係℡０２６５－７８－４１１１(内線2171,2172) 担当 竹中康仁・片桐詩帆９ 外封筒及び中封筒貼り付け用紙(キリトリ線に沿って切り取り、外封筒と中封筒の両方の表面に糊で貼り付けてください。)〒３９６－８６１７ １伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係 行開 札 日 令和３年 ９月 ９日(木)工 事 名 令和3年度 老朽管更新 第3-9-1工区配水管布設替工事工事場所 伊那市 西春近 表木区商号又は名称担 当 者 名担当者連絡先(電話番号)担当者連絡先(ＦＡＸ番号)入札書締切日 令和３年 ９月 ７日(火)１０ 入札用封筒受付票(入札書等を持参し、提出する場合で、提出したことを証する書類が必要な場合は、必要事項を記入し、切り取って持参してください。)キリトリ入 札 用 封 筒 受 付 票開 札 日 令和３年 ９月 ９日(木)工 事 名 令和3年度 老朽管更新 第3-9-1工区配水管布設替工事工事場所 伊那市 西春近 表木区商号又は名称伊那市役所 契約課 受付印キリトリキリトリキリトリキリトリ

1特 記 仕 様 書１．適用(１)本特記仕様書は、 令和３年度 老朽管更新 第 3-9-1 工区配水管布設替工事 (以下『本工事」という。)に適用する。(２)本工事の施工にあたっては、設計図書、伊那市水道整備課配水管布設(替)工事標準仕様書、伊那市給水装置設計施工基準、水道工事標準仕様書(日本水道協会発行) 、及び本特記仕様書による。これらに記載のない事項については、長野県土木工事共通仕様書(長野県建設部) 、土木工事現場必携(長野県) 、長野県土木工事施工管理基準を準用する。２．請負人の義務(１)本工事は、請負人の責任において施工技術を十分駆使することは勿論、関連する諸法令を遵守し、誠実かつ安全に施工すること。(２) 本工事における既設管の埋設位置等によって、 設計寸法が多少異なることが考えられるが、請負人は、目的を理解し責任を持って施工すること。(３)本工事で工事用仮設電力が必要となった場合は、請負人の負担で設置すること。(４)本工事に必要な各種試験及び仮設材等に要する設備、材料、労力、その他一切の費用はすべて請負人の負担とする。(５)請負人は、工事を施工するために下請け契約を締結したときは、建設業法第２４条の７に準じて、 施工体系台帳及び施工体系図を、 水道整備課に提出しなければならない。なお、下請については、なるべく市内業者に請け負わせること。(６)請負人は、水道管布設(替)工事を施工するときは、水道用耐震型高性能ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管及びダクタイル鋳鉄管( NS 形、 GX 形)の各協会等主催の配管施工講習会を受講したものを現場代理人又は主任技術者に従事させること。３．打合せ工事の実施にあたっては工事の適切な遂行を計るため、 工事の主要な区切りにおいて、監督員と密接な連絡打合せを行い確認すること。2４．工事内容(１) 設計図書のとおり工 種 設計数量又は内容本管布設 HPPE φ 100 L=138.0m５．工期関係(１)標準工期契約工期は、雨天・休日等 50 日 を見込み、着手の日から起算して 135 日間 とする。なお、休日等には日曜日・祝日・夏季休暇及び年末年始休暇の他、作業 時 間内の全土曜日を 含ん でいる。６．工 程 関係(１)本工事に 近 接ないし 競 合して下記の工事が施工されるので、請負者間 相互 の連絡・ 調 整を密にして施工すること。ま た、安全確 保 を 充 分行うこと。なお、連絡及び 調 整事項の内容を監督員又は 副 監督員に 報告 すること。発 注 者 工事 名 工期 影響箇所 備考伊那市水道整備課老朽管更新第 3-9-2 工区配水管布設替工事令和 4 年 1 月 28 日 工事 車両 通行 表 木区下 段伊那市水道整備課老朽管更新第 3-9-3 工区配水管布設替工事令和 4 年 1 月 28 日 工事 車両 通行 表 木区中段(２)本工事において、施工期間及び施工 方 法等に下記の 制 約条 件 があるため、適切な処 置を行うこと。制 約条 件 位置等 制 約条 件 及び内容施工 時 間 本工事全区間 民家 が 隣 接のため 夜 間工事は行わないこと。(３) 本工事において、 下記のとおり関係 機 関及び 地域住民 との協 議 をするものとしている。関係 機 関等 事 項 制 約内容 時 期伊那 警察署 道 路 使用 許可 通行 規制 工事着工 前西春近 表 木区 回覧 等 通行 規制 工事着工 前各 小中学校 事 前 協 議 通 学路 確 保 等 工事着工 前3７．施工計 画(１)施工計 画 書は、設計図書、 「 水道工事標準仕様書(日本水道協会発行) 」 、 「 伊那市水道整備課配水管布設(替)工事標準仕様書」 、 「 長野県土木工事共通仕様書」 、 「 土木工事現場必携」 、 「 特記仕様書」及び現場条 件 等を考 慮 し、 速や かに作 成 し提出すること。８ ．用 地 関係(１)本工事で必要な用 地 の 借 用、及びこれに 伴 う諸手 続 については、請負者 側 で 対応すること。特に 「農地 の一 時転 用」については、事 前 に 地方 事務 所農政 課、 農 業 委員会等と 調 整をすること。ま た、 この結 果 は 写 しを 添付 するな ど して監督員 へ報告すること。(２) 借地 等の 復旧 については、 原 形 復旧 を 原則 とし、 所有 者、 管理者等と 立 会いの 上 、借地 期間内に 返還ま で 完了 すること。返還 の 際 には、 所有 者から 返還 以 降 の 苦情 が 無 いように 対応 し、必 ず「返還承諾書」等の 文 書を 取 り 交 わしておくこと。(３) 借地 等の 復旧箇所 については、 着手 前 の 状況 を 写真や測 量 成果 等で記 録 するとともに、 境界杭や構造物 の 移動 については 引照点 等を設けるな ど 適切な管理を行い、必要に 応 じて 所有 者等の 立 会いを実施し、 了 解を 得 たうえで着工・ 完了 しなければならない。９ ． 周辺環境保 全・管理関係(１) 自然環境 の 保 全本工事の施工に 当 たっては、 現場 周辺 の 自然環境 に配 慮 し、 地域住民 の 生活環境の 保 全に 努 めること。(２)建設 機械 ・設備は 排 出 ガス対策 型 機械 使用を 原則 とする。本工事において以下に 示 す建設 機械 を使用する場合は、 「排 出 ガス対策 型建設 機械指定 要 領 ( 平成 ３年１ ０月８ 日 付 建設 省経機 発第２４ ９号最終改正平成９ 年１ ０月 ３日建設 省経機 発第１２６ 号 ) 」に基 づ き 指定 された 排 出 ガス対策 型建設 機械 を使用するものとする。排 出 ガス対策 型建設 機械 を使用できない場合は、 平成 ７年度建設技術 評価制 度 公募 課 題「 建設 機械 の 排 出 ガス浄化 装置の 開 発」 、 ま たはこれと同 等の 開 発目標で実施された 民 間 開 発建設技術の技術 審査 ・ 証明 事業、 あるいはこれと 同 等の 開 発目標で実施された建設技術 審査証明 事業に 評価 された 排 出 ガス浄化 装置を装着することで、 排 出 ガス対策 型建設 機械 と 同 等とみなす。た だ し、これによりがたい場合は、監督員と協 議 するものとする。4排 出 ガス対策 型建設 機械 あるいは 排 出 ガス浄化 装置を装着した建設 機械 を使用する場合、現場代理人は施工現場において、使用する建設 機械 の 写真撮影 を行い、監督員に提出するものとする。

排 出 ガス対策 型建設 機械 を 原則 使用する 機 種機 種 備 考一 般 工事用建設 機械・ バッ ク ホウ ・ ブ ル ドーザ・ ホ イル ロー ダ {トラ クタ ショベ ル( 車輪式 ) }・発 動 発電 機 ( 可搬式 ) ・ 空気圧縮機 ( 可搬式 )・ 油圧ユニット(以下に 示 す基 礎 工事用 機械 のう ち 、 ベースマシン とは 別 に、 独立 した ディーゼ ル エンジン駆 動 の 油圧ユニット を 搭 載しているもの ；油圧 ハ ン マ 、 バ イ ブ ロ ハ ン マ 、 油 圧 式 鋼 管 圧入 ・ 引抜機 、 油圧式杭圧入引抜機 、 アースオーガ 、 オー ル ケーシング掘削機 、 リバースサーキュレーションドリ ル、 アースドリ ル、 地下連 続壁 施工 機 、全 回転 型 オー ル ケーシング掘削機 )・ ロードローラ 、タイ ヤローラ 、 振動ローラ・ ラフテレーン ク レーン {ホ イ ー ルク レーン }ディーゼ ル エンジン ( エンジン出力 7.5kw 以 上 260kw 以下) を搭 載した建設 機械 に 限 る。(３) 現場発 生残 土等各種 資 材を 搬 出 時 には、 運搬車両 等から土 砂 を確実に 除去 してから一 般 道 へ 出ること。なお、 一 般 道が 当該 工事による 原因 で 破損 及び 汚 れた場合は、請負者の責任において 対処 すること。(４)特に 住宅近 接 地域 での 騒音 ・ 振動 等、水 田や畑へ の 排 水の 流 出等の 公害防止対策を事 前 に十分 検討 するとともに、 問題 が 生 じた場合は 速や かに 対処 すること。特に重機 使用に 伴 う 油脂類 の 流 出について 留意 して 取 り 扱 うこと。施工計 画 において監督員と協 議 すること。(５) 地 下 掘削 工事は、 周囲 の 構造物 及び 地表へ の 影響 が出ないよう、 掘削 量等の施工管理を適切に行い、 沈 下 や陥没 等が 生 じた場合は 公衆 災 害防止処 置を 直 ち に講じるとともに 速や かに監督員に 報告 しその 後 の 対応 にあたること。5(６) セメ ント 及び セメ ント 形 固 化 剤 を使用する 際 には、 あらかじめ 六 価 ク ロ ム の 溶 出試験を行い、 自然環境 等に 悪 影響 を及 ぼ さない 措 置を講 ず ること。施工計 画 において監督員と協 議 すること。(７) 過積 載 防止 関係ア 取引 メ ー カ ー 業者から 購 入 する各種材料( 生 コ ン ・ Ａｓ ・ 骨 材等) や 下請業者についても 過積 載 防止対策 の 範 囲 とする。イ 対策 について、施工計 画 書(施工 方 法)に 具 体的に記載すること。ウ 工事現場において 過積 載 車両 等が確認された場合、 速や かに 改 善 を行うとともに発 注 者にその内容を 報告 すること。エ 定 期的に 過積 載に関する 検査 を行うこと。( ８ ) 温室効 果ガス削 減 対策本工事における 温室効 果ガス の 排 出量の 削 減 に 心 がけること。１ ０ ．安全 対策 関係(１)工事現場に 於 いては、長野県土木工事共通仕様書１ － １ － ３７に基 づ き、労 働災害 、 公衆 災 害防止 に 努 めるとともに、全作業員を 対 象 に 定 期的に安全 教育 、 研修 及び 訓練 を行うこと。(２)安全 教育 、 研修 及び 訓練 については、工事期間 中 、 月 一 回 ( 半 日)以 上 実施し、この結 果 は工事日 誌 へ 記 録 する ほ か工事 写真 も整理のうえ提出すること。(３)本工事における 交 通整理員は、下記のとおり配置を計 上 している。なお、 近 接工事な ど で 交 通量が 増減 した場合、 道 路 管理者等からの要請により現場条 件 に 著 しい変 更が 生 じた場合 や 、 通 学路 等で安全確 保 のため配置をした場合を 除 き 原則 として設計 変 更の 対 象 としない。その他の場合については監督員と協 議 すること。工 種 配置場 所 配置員数 施工 時 間 備 考(４) 交 通安全施設については、下記により実施することを 原則 とする。施工計 画 において監督員と協 議 すること。ア 工事 案 内 板 の 規 格 および 掲 載項目については、 あらかじめ監督員と協 議 するとこ ろ による。イ 仮設 ヤードま わりは、 パネ ル フ ェ ンス 等を 単 管等で 固 定 し、 公衆 の安全 対策 を講じること。6ウ 車 道部分に接し、 車 な ど 飛 び込みの 恐 れのある場合は ガードレー ル・ 視線誘導板 、 回転 燈 等を設置するとともに、特に 夜 間の安全 対策 に配 慮 のこと。(５) 交 通 規制箇所 については、 規制 期間を 極 力 短 くし、 袋 小路 にならないように計 画すること。ま た、行事等の 時 期を 把握 し、 地 元 の 希望 に 沿 う 規制方 法とすること。(６)通 勤 ・通 学時 間 帯 については、 交 通 渋滞 の 緩 和に 努 めること。１１．仮設工事等関係(１)工事用道 路 関係公 道および 私 道を工事用道 路 として使用する場合は、 交 通整理、 安全管理を十分に行い、事 故 ・ 苦情 が 無 いようにすること。ま た、道 路 及び 付 属 施設を 破損 した場合は、 監督員 へ報告 ・ 協 議 のうえ請負者の責任において 速や かに 原 型 復旧 すること。(２)水道仮設配管関係仮設 資 材においては、任 意 であるが仮設配管 中 、 漏 水、 破損 等起こらない 資 材とする。ま た、工事が 冬 期期間 中 に 差 し 掛 かる場合には、 凍 結 防止 等の 対策 を十分に行うこと。もしも、 凍 結した場合は、監督員連絡体 制 をとり、解 除 に 向 けた 素早 い対応 を行うこと。１２． 残 土・ 廃棄 物 関係(１) 建設工事に係る 資 材の 再 資 源 化 等に関する法 律 (建設 リサ イクル法) に基 づ き 「 説明 書」 、 「告 知 書」 の 写 し、 「 再 生資 源 化 等 報告 書」 を監督員 へ 提出すること。ま た、対 象 工事は契約締結 前 に法第１２条第１項の 規定 に基 づ いて、 発 注 者に 対 し事 前 説明 を行うこと。なお、様 式 等については長野県の ＨＰ を 参 照 すること。(http://www.pref.nagano.jp/jyuutaku/kentiku/recycle/recycle.htm)本工事の施工において 生 じる 産 業 廃棄 物 及び発 生 土の 処 分については、 下記の 処分 先 を 想 定 して 処 分費、 運搬 費を計 上 している。施工計 画 において監督員と協 議 すること。なお、請負者の 都 合による 処 分 先 の 変 更については 原則 として 変 更設計しない。

(２)建設発 生 土受 入 場 所 ・仮置場 所 処 分 方 法 運搬 距離 特記事項地 先 任 意 2.0ｋｍ(３)特 定 建設 資 材種 別 処 分条 処 分 先 ・ 運搬 距離 ・数量・ 金額 等7件ｱｽﾌｧﾙﾄ・ ｺ ﾝ ｸ ﾘ ｰﾄ塊再利 用処 理工場 名 ㈱ 高 坂商 会伊那工場数 量 6m3直 接工事費 運搬 費 ： 15,372 円 処 分費 ： 12,420 円ｾﾒ ﾝ ﾄ・ ｺ ﾝ ｸ ﾘ ｰﾄ塊無 筋Co再利 用処 理工場 名数 量 無 し直 接工事費鉄 筋Co再利 用処 理工場 名数 量 無 し直 接工事費二 次製 品再利 用処 理工場 名数 量 無 し直 接工事費建設 資 材木材処 理工場 名数 量 無 し直 接工事費(４) 産 業 廃棄 物 (建設 廃棄 物処 理 指 針 )種 別 処 分条件処 分 先 ・ 運搬 距離 ・数量・ 金額 等木く ず ( 抜 根 ・ 伐採 材) 再利 用処 理工場 名数 量 無 し直 接工事費汚 泥処 理工場 名数 量 無 し直 接工事費その他( 金属 ク ズ 他)処 理工場 名数 量 無 し直 接工事費(５)建設 副 産 物 の 運搬 ・ 処 理についてア 建設 副 産 物 の 運搬 を 廃棄 物処 理業者に 委 託 する場合には、 必 ず 書 面 による 委 託契約を締結すること。イ 運搬 及び 処 分を業とする 許可証 を確認し、 添付 すること。8ウ 下請業者が建設 副 産 物 を 運搬 ・ 処 理を行う場合でも、 下請契約とは 別 に 委 託 契約を締結する。エ マニュフ ェ スト により、適切に 運搬 ・ 処 理されているか確認を行うとともに、マニュフ ェ スト ( A,B2,D,E 表 )の( 写 )及び 再 資 源 化 施設、 最終処 分場との関係を 示 す 写真 を 竣 工書 類 に 添付 すること。オ 請負者が施工計 画 書に記載 若 しくは整備すべき事項記載事項処理方法 1 再資源化 2 破砕処理 ３焼却処理 ４埋立処分場 ５その他処 分 先(業 者)業者名住 所許可番号運搬委託先(委託の場合)業者名住 所許可番号そ の 他資源化の方法など添付 書 類ア 処 理 先 の 許可 書の 写 し及び ( 収集 運搬 を 委 託 する場合) 収集 運搬 業者の 許可 書の 写 しイ 請負者と 処 理又は 運搬 業者との契約書の 写 しウ 処 理業者の 所 在 地 及び計 画運搬 ル ート(６) 再 生資 源利 用等計 画 書、実施書の提出ア 施工計 画 書にあわせて 「 再 生資 源利 用計 画 書」 及び 「 再 生資 源利 用 促進 計 画 書」を提出する。イ 竣 工 時 に 「 再 生資 源利 用実施書」及び 「 再 生資 源利 用 促進 実施書」を作 成 し、提出する。ウ 作 成 は、 指定 された システ ム により行い、 実施書は デー タの 入 力された電 子 記憶媒 体を 添付 する。※今 ま で使用していたク レ ダ ス “ CREDAS” については 平成 30 年 3 月 31 日に廃 止 となり ま した。今後 、 「 建設 副 産 物情報交 換 システ ム 」 ( オンラ イ ンシステム 通 称 コ ブリス “ COBRIS” )の 登 録 等必要となり ま す。エ 対 象 は、量の多少にかかわら ず 発 生 する工事の全てとする。１３． 品質 及び技術管理関係(１) 「 長野県土木工事施工管理基準( 平成 22 年 版 ) 」の 品質 管理基準及び 規 格値 の試験区分に記載の必 須 試験(共通仮設費 率 (技術管理費)に 含ま れる。)を実施すること。ま た下記 表 に試験項目の記載がある場合は、 別 途 計 上 しているので、監督員9と協 議 の 上 試験を実施するものとする。検査項目 調査数量 仕 様通水試験(水圧試験)0.5 日 設定水圧： 0.75MPa水圧保持時間(給水分岐なし) ：１時間水圧保持時間(給水分岐なし) ：１５分基準水圧：設定水圧と同じ(２)建設 資 材の 品質 記 録保 存下記に 示 す土木 構造物 については、 建設 資 材の 品質 記 録保 存 実施要 領 に基 づ き建設 資 材の 品質 記 録 ( マ イク ロフィ ル ム 、 縮 刷製 本、電 子 記 憶媒 体)を作 成 し、工事完了時 に提出する。① 無 し(３)工事 カ ル テ 作 成 、 登 録 について請負者は、 工事請負代 金額 ５ ００ 万円 以 上 の工事について、 工事実 績 情報サー ビス ( CORINS) 入 力 システ ム ( ( 財 )日本建設 情報 総 合 セ ン タ ー )に基 づ き 「 工事カ ル テ 」を作 成 し監督員の確認を受けた 後 に、 直 ち に 登 録 を行い発行された 「 工事カ ル テ 受 領 書」の 写 しを監督員に提出する。提出期 限 は、以下のとおりとする。ア 受 注時 登 録 、 変 更 時 登 録 は、契約締結 後 10 日以内(土曜日、日曜日、祝日等をの 除 く)に 登 録 するものとする。イ 竣 工 時 登 録 は工事 完成 後 10 日以内に 登 録 するものとする。ウ 変 更 時 と 完成時 の間が 10 日間に 満 たない場合は、 変 更 時 登 録 を 省 略 し、 趣向時 登 録 にあわせて行うことができることとする。(４)建設 資 材のう ち 、 コ ン ク リート圧縮 強 度試験及び鉄 筋 試験等については、 原則 として、建設技術 セ ン タ ー 試験 所 にて行うこと。ま た、 圧縮 試験 供 試体には、請負者の主任技術者又は コ ン ク リート 担 当 技術者が サ イ ン した ＱＣ版 を 入 れる。(５) コ ン ク リート 品質 管理の 取扱 いについてア コ ン ク リート 担 当 技術者の配置ａ 請負者は、 ５ ０ ㎥ 以 上 の コ ン ク リート 工事においては、 コ ン ク リート 担 当 技術者を配置し、施工計 画 書に 明示 する。ｂ 同 技術者は、主任技術者及び監理技術者との 兼 務は 可 能である。ま た、現場代理人が主任技術者の 資 格 を 有 する場合は 兼 務が 可 能である。イ 責任分 界点 からの請負者が行う 品質 管理10ａ 請負者は 「 責任分 界点 」から 先 の全ての 品質 管理に責任を負うものであり、品質 管理のための試験等を 生 コ ン 会 社 に 委 託 した場合には、 その全てに 立 合うこと。ウ 生 コ ン 納品 書( 伝票 )の 扱 いａ 生 コ ン 納品 書は 竣 工 成果 品 として提出するものとする。ｂ 納品 書には工場発 時 間、 現場着 時 間及び打設 完了時 間を記 入 するものとする。エ 小規 模 工事の コ ン ク リート 品質 管理コ ン ク リート 品質 管理の内、施工 時 の 圧縮 強 度 時 間、 スラン プ 試験、 空気 量 測定 の 回 数は 次 のとおりとする。ａ １ 回 ／ 日 ま たは打 ち 込み 中 に 品質変 化 が認められたとき。ｂ 監督員が必要と認めたとき。(６)工事に使用する材料の 承 認工事で使用する材料は 「 材料 承 認 願 い」を提出し、監督員の 承 認を 得 ること。ただ し、 一 括 承 認を 得 たものに関してはこの 限 りではない。ま た、 使用材料について、監督員による材料 検査 を受けること。立ち 合いによる 検査 が 困難 な場合は、 書 面 及び 写真 による 検査 にかえることができるがその 際 は、 監督員に協 議 すること。材料検査 の 頻 度は各部材 1 回程 度とする。なお、工事用 資 材の 調 達 にあたっては、なるべく市内業者から 購 入 するよう 努 めること。ま た、 グリーン 購 入 推進 に 努 めること。

(７) 段 階 確認について現場の 進捗 にあわせて、下記の項目及び監督員の 指示 した事項について監督員による 立ち 合い確認を行うこと。立 合い確認の 頻 度は、 各 路 線 当 たり 1 回程 度とする。ア 舗 装切 断予 定箇所イ 掘削 ( 深 さ・ 幅 )ウ 管(本管)の 据 え 付 け高さエ 管(本管)の接合(各管種 毎 に 規定 された事項)オ 埋 戻 し 厚 ( 砂 ・下 層 路 盤 ・ 上 層 路 盤 )( ８ )水 圧 試験水 圧 試験を実施した 際 に 漏 水が 疑 われる場合は、監督員に 報告 した 上 で 漏 水 個 所の確認を行うこと。ま た、その 後 の 対応 については、監督員の 指示 に従うこと。( ９ ) 写真 管理工事 写真 においては、各必携、施工管理書等に 沿 った管理を行っているが、 追加として、 施工の 流 れとして工事の一連が分かる 写真 ( 舗 装切 断→ 掘削 → 基 面 整 正 →11砂 基 礎 → 管布設 → 砂 埋 戻→ 埋 戻→舗 装 復旧 等)を１ セ ット添付 すること。ま た、給水 取 出の位置等分かるように、 外観 の 風景 と共に 写真 に 収 めること。詳細 については、監督員と協 議 を行い、 落 ち のないようにすること。１４．各種 調査 ・試験に 対 する協力(１) 「 土木工事共通仕様書」１ － １ － １７に基 づ き、発 注 者が 自 ら又は、発 注 者が 指定 する第３者が行う下記 調査 ・試験等に 対 して、協力しなければならない。なお、下記 調査 ・試験等を実施する場合は、監督員から 指示 するものとする。ア 公 共事業労務費 調査イ 諸 経 費 動 向 調査ウ 施工合理 化調査 ( 歩掛 実 態 調査 )１５．出 来 形関係(１)出 来 形の提出工事の出 来 形図(管 割 図、給水図)については、書 面 及び電 子 記 憶媒 体で提出すること。電 子 記 憶媒 体については、 ＣＤ ま たは ＤＶＤ とする。ま た、用 紙 サ イ ズは A３とし、 保 存 形 式 は jww 形 式 とすること。なお、 上 記による提出ができない場合は、監督員に協 議 すること。１６．建設業 退職金 制 度についてア 建設業者は 自 ら 雇 用する建 退 共 制 度の 対 象 労 働 者に係る共 済 証 紙 を 購 入 し、 当該 労 働 者の共 済 手帳に共 済 証 紙 を 貼 付 すること。イ 建設業者が下請契約を締結する 際 は下請業者に 対 して、 建 退 共 制 度の 趣旨 を 説明 し、下請業者が 雇 用する建 退 共 制 度の 対 象 労 働 者に係る共 済 証 紙 をあわせて購 入 し現 物 により 交付 すること。ま たは建 退 共 制 度の 掛金 相当 額 を下請代 金 中に算 入 することにより、下請業者の建 退 共 制 度 へ の 加 入 並 びに共 済 証 紙 の 購 入及び 貼 付 を 促進 すること。ウ 請負代 金 の 額 が 800 万円 以 上 の建設工事の請負契約を締結した 時 は、 建設業者は建 退 共の発 注 者用 掛金収納 書を工事契約締結 後 1 ヶ 月 以内に発 注 者に提出すること。なお、建 退 共 対 象 労 働 者を使用しない場合は理 由 書を提出すること。１７．その他(１)関係 機 関・ 自 治 体等との 近 接協 議関係機関 近接内容 条 件 等無し12(２) 暴 力 団 関係者等から工事 妨 害 な ど の 被 害 を受けた場合は、 速や かに 被 害 届 を 警察に提出すること。(３)給水管(給水 取付 管)についてア 本市は、 水道の 有 収率向 上 を 最重 要課 題 として老朽管の更新等 取 組 ん でいる。

しかし、 本管から各 戸メ ー タ ーま での給水管に多くの 漏 水が見受けられるため、原則 、各 戸メ ー タ ーま での間、 止 水 栓 ま で給水管(給水 取付 管)の布設替を行うこと。ま た、高性能 ポ リエ チ レン 管 融 着接合施工とする。た だ し、 構造物 等により、施工が 困難 な場合は監督員と協 議 を行うこと。イ メ ー タ ー 位置が 離 れている場合、 需 要者と協 議 を行い、各 戸メ ー タ ー を 官 民界 から、約２ ｍ 以内での布設を 推奨 すること。た だ し、この場合、施工 方 法及び負担等、施工 前 に監督員と協 議 を行うこと。(４)その他ア 「 熱 中 症 対策 に 資 する現場管理費 補 正 」の試行 対 象 工事である。熱 中 症 対策を実施した場合、受 注 者は 根拠 資 料を作 成 し、監督員に提出するものとする。尚 、 詳 しい要 領 等は長野県の ホー ム ペ ージ を 参 照 のこと。