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公告内容

令和４年伊那市公告第３－３２号様式第１号(第３条関係)入 札 公 告下記のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び伊那市財務規則(平成２８年伊那市規則第１７号)第１０４条の規定により公告します。なお、本案件の単価等適用日(設計年月)は、令和４年３月です。令和４年４月５日伊那市長 白 鳥 孝記１ 業務の概要(1) 業 務 名 令和4年度 旧伊那市高遠町総合支所解体ほか 工事 実施設計業務委託(2) 業務場所 伊那市高遠町西高遠1806番地(3) 業務概要 旧庁舎の解体工事、外構工事に係る 実施設計業務委託(4) 履行期間 着手日から 約１８４日間(令和４年１０月２８日までを予定)(5) 支払条件前 金 払 原則として、１件の契約金額が50万円以上の業務等について、伊那市公共工事前金払事務処理規程(平成２０年伊那市訓令第３号)の規定により契約金額の１０分の３の範囲内で前金払することができます。２ 一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項伊那市建設工事等入札参加資格を有する者のうち、次に掲げる要件を「入札公告日から落札者決定日まで」の間、すべて満たしていることが必要です。(1)入札参加資格(共通) ・地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。・伊那市建設工事等入札参加者に係る入札参加停止措置要綱(平成27年伊那市告示第329号)に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。・令和元・2・3年度(平成31･32年度)の伊那市建設コンサルタント業務入札参加資格者名簿に登載された者であること。・所在する市区町村に税の未納額がない者(法人の場合は、その代表者を含む。)であること。(2)入札参加資格業種 「建築コンサルタント」(3)業者登録に関する要件建築士法(昭和25年法律第202号)第23条第１項の規定による一級建築士事務所の登録を受けていること。(4)配置予定技術者に関する要件 管理技術者として建築士法における一級建築士を配置できること。(5)同種業務の実績に関する要件 不 要(6)営業所の所在地に関する要件 伊那市内の本店であること。(7)その他の参加資格要件 公告日現在において、常勤している一級・二級建築士が２名以上(うち、一級建築士が１名以上)であること。３ 入札手続等手 続 等 期間、期日及び期限 場 所設 計 図 書 の 閲 覧令和４年４月 ５日(火)から令和４年４月２１日(木)まで注)1のとおり伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係設計図書等の入手方法設計書(金抜き)、位置図、条件明示書、図面、各種計算書等令和４年４月 ５日(火)から令和４年４月２１日(木)まで伊那市公式ホームページアドレスhttp://www.inacity.jp/質 問 書 の 受 付(質問書は様式第２号を使用してください。)令和４年４月 ５日(火)から令和４年４月１２日(火)午後５時まで６日間伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係メールまたは持参メールアドレス kei@inacity.jp回 答 の 閲 覧 期 間令和４年４月 ６日(水)から注)2のとおり最終回答期限 令和４年４月１４日(木)伊那市公式ホームページアドレスhttp://www.inacity.jp/入札書等提出開始日及び入札書等提出期限① 入札書等提出開始日令和４年４月１５日(金)注)3のとおり② 入札書等提出期限令和４年４月１９日(火)午後５時１５分まで注)4のとおり※郵送による場合一般書留又は簡易書留に限る(提出先)〒３９６－８６１７伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係開 札 日 時令和４年４月２１日(木)午前 ９時 ２５分から注)5のとおり伊那市下新田３０５０番地伊那市役所１０１会議室(１階)落 札 者 決 定 予 定 日 令和４年４月２７日(水) 注)6のとおり入 札 結 果 の 公 表 落札者決定の日の翌日 注)7のとおり注)１ 閲覧時間は、伊那市の休日を定める条例(平成１８年伊那市条例第３号)第１条第１項に規定する市の休日を除く午前８時３０分から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)とします。２ 質問内容により回答の閲覧(伊那市公式ホームページへの掲載)に日数がかかる場合があります。ただし、最終回答期限までには回答します。３ 質問回答におきまして、応札のための積算に関わる事項をお知らせすることがありますので、当該日までの質問回答をご承知の上、入札書等の提出を行ってください。４ 郵送、持参にかかわらず、「９ 外封筒及び中封筒はり付け用紙」を切り抜き、商号又は名称、担当者名及び担当者連絡先(電話番号及びＦＡＸ番号)を記載の上、外封筒及び中封筒の両方の表面に糊ではり付けてください。５ 開札日当日の入札案件数又は入札者数により開札時間が遅れる場合があります。６ 落札者決定予定日は、入札参加資格要件審査の状況により変更する場合があります。７ 入札結果等は、伊那市公式ホームページに掲載するとともに、契約課での閲覧により公表します。

４ 地方自治法施行令第１６７条の１０第２項(最低制限価格)の適用の有無この入札は、伊那市最低制限価格制度要綱(平成２１年伊那市告示第４３号)に基づき最低制限価格を設けます。５ 落札者の決定方法等(1) 入札参加資格要件審査及び落札者の決定は、開札後に行います。(2) 入札参加資格要件審査は、予定価格及び最低制限価格の制限の範囲内の金額で入札した者(適合した履行がされないおそれがあると認められた者を除く。)のうち最低の価格をもって入札をした者から入札価格の低い順に実施し、入札参加資格要件を満たしている者１人が確認できるまで行いますので、契約課から指示のあった者は、指示があった日の翌日から起算して２日(休日を除く。)以内に「６ 入札参加資格要件審査書類」に掲げる書類を持参し、提出してください。(3) 落札者の決定は、審査資料提出期限の翌日から起算して原則として３日(休日を除く。) 以内に、ＦＡＸ又は電話で連絡します。(4) 入札参加資格要件を満たしていないことを確認された者へは、入札参加資格要件不適格通知書(以下「不適格通知書」という。)により通知します。不適格通知書を受理した者は、その通知の発送日の翌日から起算して５日(休日を除く。)以内に、書面により、入札参加資格要件を満たしていないことの理由について説明を求めることができます。説明を求めた者へは、書面を受理した日の翌日から起算して１０日(休日を除く。)以内に、書面により回答します。６ 入札参加資格要件審査書類(1) 「入札参加資格要件審査書類の提出について」(伊那市公式ホームページに掲載してありますので、今回提出の内容に修正して使用して下さい。)(2) 業者登録に関する要件を満たすことを証する書類の写し(3) 本社若しくは支店・営業所の法人に係る市区町村税の納税証明書の写し(３か月以内のもの)(伊那市内に住所がない場合のみ必要。)(4) 本社若しくは支店・営業所の代表者に係る市区町村税の納税証明書の写し(３か月以内のもの)(伊那市内に住所がない場合のみ必要。)(5) 配置技術者の資格を証明する書類の写し(6) 配置技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写し(健康保険証等)(7) 「所属する技術者数を証する書面」(様式３)７ その他(1) 業務費内訳書については、「工事(業務)費内訳書の提出について」をご覧ください。提出範囲は、金抜設計書の全範囲(全項目)です。(2) 「伊那市建設工事に係る一般競争入札(事後審査方式)入札心得」をご覧ください。(3) 本業務は、「一抜け方式」を採用する入札で、対象業務、落札決定順位は下記一覧表のとおりとします。一抜け対象業務一覧表落札決定順位 業務名 業務場所１ 令和4年度 戸台口観光拠点 整備工事 実施設計業務委託 伊那市長谷黒河内1847番地2２ 令和4年度 旧伊那市高遠町総合支所解体ほか 工事 実施設計業務委託 伊那市高遠町西高遠1806番地３令和4年度 市営住宅若宮団地リフォーム工事(7～12、177～182号)実施設計業務委託伊那市若宮7316番地2ほか８ 入札担当(問い合わせ先) 伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係℡０２６５－７８－４１１１(内線2171,2172) 担当 竹中康仁・片桐詩帆９ 外封筒及び中封筒はり付け用紙(キリトリ線に沿って切り取り、外封筒と中封筒の両方の表面に糊ではり付けてください。)〒３９６－８６１７ ６伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係 行開 札 日 令和４年４月２１日(木)業 務 名 令和4年度 旧伊那市高遠町総合支所解体ほか 工事 実施設計業務委託業務場所 伊那市高遠町西高遠1806番地商号又は名称担 当 者 名担当者連絡先(電話番号)担当者連絡先(ＦＡＸ番号)入札書締切日 令和４年４月１９日(火)１０ 入札用封筒受付票(入札書等を持参し、提出する場合で、提出したことを証する書類が必要な場合は、必要事項を記入し、切り取って持参してください。)キリトリ入 札 用 封 筒 受 付 票開 札 日 令和４年４月２１日(木)業 務 名 令和4年度 旧伊那市高遠町総合支所解体ほか 工事 実施設計業務委託業務場所 伊那市高遠町西高遠1806番地商号又は名称伊那市役所 契約課 受付印キリトリキリトリキリトリキリトリ

課 長 課長補佐 係 長 係 員 担 当 者伊 那 市設 計 年 月令和 ４年 ３月業 務 名令和４年度旧伊那市高遠町総合支所解体ほか工事実施設計 業務委託設 計 書設 計 額 ￥名 称 数量 単位 金 額 備 考直 接 人 件 費 1 式諸 経 費 1 式技 術 料 等 経 費 1 式特 別 経 費 1 式 石綿分析調査 PCB含有検査業 務 価 格 合 計消 費 税 相 当 額 10.0%業 務 等 委 託 料委託業務概要１ 業務場所２ 業務概要伊那市高遠町西高遠1806番地旧伊那市高遠町総合支所解体ほか工事に係る実施設計 業務委託実施設計 業務委託

伊那市建設部都市整備課1/6建築実施設計業務委託特記仕様書(旧庁舎の解体)１ 業務概要(1) 業務名称令和４年度 旧伊那市高遠町総合支所解体ほか工事 実施設計業務委託(2) 解体施設概要ア 施設名称 ：伊那市高遠町総合支所旧庁舎イ 敷地の場所：伊那市高遠町西高遠 1806 番地ウ 施設用途 ：庁舎(3) 業務の内容ア 既存建築物、建築設備、工作物の解体、撤去、処分、撤去後の整地(但し、地下構造物撤去については現地調査及び工法選定に基づき、敷地周囲等の安全性が確認できない場合は行わないことがある)イ 石綿(試料採取及び定性分析 6 物質)調査(JIS-A1481)８ヶ所及びＰＣＢ含有調査１ヶ所エ 旧庁舎内に存する集水桝の保存に関する調査(詳細調査、外部機関等に要する費用は別途)オ 上記に必要となる設計図書の作成、積算業務及び関係法令に基づき必要となる書類の作成(4) 設計与条件ア 敷地(ｱ) 道路状況 ：市道 0281 号線(幅員 6.2ｍ)に接続(ｲ) 用途地域及び地区の指定用途地域 ：用途地域：近隣商業地域／第１種住居地域防火地域 ：指定なし(ｳ) その他 ：そ の 他：伊那市景観計画(市街地)イ 解体の条件(ｱ) １棟(本体、倉庫、渡り廊下)(ｲ) 床 面 積 ：約 1,716 m2(ｳ) 主要構造 ：ＳＲＣ造(地下１階 地上４階建て)(ｴ) そ の 他 ：オイルタンク、空調機、発電機、不要什器、地震計等ウ 建設の条件(ｱ) 予定工事費 ：135,000,000 円(税込)(ｲ) 予定工事期間：令和５年５月から令和５年１０月(予定)(ｳ) 設計期間 ：着手日から令和４年１０月２８日までエ その他条件(ｱ) 設計は本仕様書及び関係法令に基づき設計すること。伊那市建設部都市整備課2/6(ｲ) 監督員、伊那市総務課及び高遠町総合支所総務課との打合せを密に行い設計すること。(ｳ) 工事発注前(令和５年３月頃)に内訳書の再積算の協力を依頼する場合がある。(監督員協議)(ｴ) 設計に必要な基礎資料(既存図面等)は、可能な範囲で貸与する。(ｵ) 設計にあたってコスト縮減に配慮した設計とすること。(ｶ) 現地調査等を行うこと。(ｷ) 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「建設工事公衆災害防止対策要綱」、「建設廃棄物処理ガイドライン」、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」、「建設・解体工事に伴うアスベスト廃棄物処理に関する技術指針」、「再生資源の利用の促進に関する法律」、「建設副産物適正処理推進要綱」、「大気汚染節法」、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」ほか解体工事に係る関係法令に従い設計すること。(ｸ) 建設副産物の数量算定は貸与図書、統計資料、係数及び現地調査等により行うこと。２ 業務仕様(1) 本仕様書に記載されていない事項は「長野県建築設計業務委託共通仕様書(最新版)」(長野県建築住宅課)を準用する。(2) 設計業務の内容及び範囲【実施設計】実施すべき設計業務は以下の実施設計に関する標準業務及び追加業務とする。ア 標準業務項目 業務内容建築主の要求等の確認実施設計に先立ち又は実施設計期間中、建築主の要求等を再確認し必要に応じ、設計条件の修正を行う。法令上の諸条件の調査建築物の建築に関する法令及び条例上の制約条件について、基本設計の内容に即した詳細な調査を行う。実施設計のための基本事項の確定担当課と協議して合意に達しておく必要のあるもの及び検討作業の結果、当初予定の内容に修正を加える必要があるものを整理し、実施設計のための基本事項を確定する。実施設計図書の作成 実施設計方針に基づき、建築主と協議のうえ、技術的な検討、予算との整合の検討を行い、実施設計図書を作成する。

なお、実施設計図書においては、工事施工者が使用すべき工事材料、品質及び特に指定する必要のある施工に関する情報(工法、施工管理の方法等)を具体的に表現する。実施設計内容の建築主への説明等実施設計を行っている間、建築主に対して、作業内容や進捗状況を報告し、必要な事項について建築主の意向を確認する。また、実施設計図書の作成が完了した時点において、伊那市建設部都市整備課3/6実施設計図書を建築主に提出し、設計意図及び実施設計内容の総合的な説明を行う。イ 追加業務(ｱ) 成果図書に基づく積算業務(解体、付帯工事ほか)。(ｲ) 積算数量算出書(調書・集計表)の作成、複合単価表(単価作成資料)の作成、金入り工事内訳書の作成、見積徴収、見積比較表等の作成(成果品としてデータ及び紙ベースで提出のこと)。(3) 業務の実施ア 一般事項(ｱ) 実施設計業務は、本設計業務委託仕様書、別添実施設計業務要領、計画設計図及び適用基準等に基づき実施すること。(ｲ) 積算業務は監督員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準に基づき実施すること。(ｳ) 労務費は最新の公共工事設計労務単価を採用すること。イ 打合せ及び記録：打合せは次の時期に行い、速やかに記録を作成し、監督員に提出すること。(ｱ) 業務着手時(ｲ) 監督員又は管理技術者が必要と認めた時ウ 提出書類(ｱ) 受託者は、次の書類を提出しなければならない。ａ 契 約 前 ・重要事項説明書 (建築士法第 24 条の 7)ｂ 契 約 時 ・委託業務着手届 (様式 1 号)・管理技術者通知書 (様式 2 号)・技術者経歴書 (様式 3 号)・主任担当技術者の経歴書 (様式 4 号)・担当技術者の経歴書 (様式 5 号)・設計計画表 (様式 6 号)・業務委託承諾願 (様式 7 号)ｃ 業 務 中 ・業務計画書 (様式 8 号)・業務工程表 (様式 9 号)・管理体制及び連絡体制 (様式 10 号)・貸与品等借用書 (様式 11 号)・打合せ記録簿 (様式 12 号)ｄ 業務完了時 ・業務完了届 (様式 13 号)・業務工程表(実施) (様式 9 号)・設計業務日報 (様式 14 号)・仕様設定報告書 (別途様式)(ｲ) 様式は「長野県建築設計業務委託共通仕様書」(最新版)掲載様式参照、又伊那市建設部都市整備課4/6は伊那市公式ホームページ参照。エ 適用基準等特記なき場合は、国土交通省大臣官房官庁営繕部が制定又は監修したものとし、何れも最新版を採用すること。(ｱ) (共 通)ａ 公共建築工事積算基準ｂ 公共建築工事共通費積算基準ｃ 公共建築工事標準歩掛り(ｲ) (解 体)建築物解体工事共通仕様書、同解説(ｳ) (建 築)公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(ｴ) (建築積算)公共建築数量積算基準(ｵ) (設 備)公共建築改修工事標準仕様書(電気設備、機械設備工事編)(ｵ) (設備積算)公共建築設備数量積算基準オ 資料の貸与及び返却 貸与可能図書は次のとおり(ｱ) 建築設計図の一部(建設時)「配置図、仕上げ表、各階平面図、屋根伏図、立面図、断面図、天井伏図、部分詳細図、建具表」(ｲ) 電気、機械設備設計図の一部(建設時)(ｳ) 伏図(一部)、軸組図(一部)カ 成果物の提出場所 伊那市下新田 3050 番地 伊那市役所建設部都市整備課キ 成果物の取り扱いについて(ｱ) 当該設計に係る著作権は伊那市に帰属する。(ｲ) 成果品 CADデータについては、当該施設に係る工事の請負業者に貸与し、当該工事における施工図の作成、当該施設の完成図の作成及び完成後の維持管理に使用する。(4) 成果図書、提出部数等 【実施設計】設計の種類 成果図書総合 建築物概要書、特記仕様書、仕様書、仕上げ表、面積表、求積図、敷地案内図、仮設計画図、配置図、平面図(各階)、断面図、立面図(各面)、矩計図、展開図、天井伏図(各階)、平面詳細図、部分詳細図、断面詳細図、建具表、外構図、植栽図、各種計算書、その他施工上必要な図書構造 特記仕様書、仕様書、構造基準図、伏図(各階)、軸組図、部材断伊那市建設部都市整備課5/6面表、部分詳細図、配筋図、配筋リスト、構造計算書、その他施工上必要な図書設備電気設備 特記仕様書、仕様書、配置図、受変電設備図、非常電源設備図、幹線系統図、電灯コンセント設備平面図(各階)、動力設備平面図(各階)、通信情報設備系統図、テレビ共同受信設備図、通信情報設備平面図(各階)、火災報知等設備系統図、火災設備等設備平面図(各階)、その他設置設備設計図、屋外設備図、その他施工上必要な図書給排水衛生設備特記仕様書、仕様書、配置図、給排水衛生設備配管系統図、給排水衛生設備配管平面図(各階)、給湯設備図、消火設備系統図、消火設備平面図(各階)、排水処理設備図、その他設置設備設計図、部分詳細図、屋外設備図、機器リスト・図、その他施工上必要な図書空調換気設備特記仕様書、仕様書、配置図、空調設備系統図、空調設備平面図(各階)、換気設備系統図、換気設備平面図(各階)、排煙設備図、厨房設備図、ガス設備図、機器リスト・図、その他設置設備設計図、部分詳細図、屋外設備図、その他施工上必要な図書昇降機等 特記仕様書、仕様書、配置図、昇降機等平面図、昇降機等断面図、部分詳細図、工事費概算書、各種計算書、その他施工上必要な図書関係資料 各種技術資料ほか必要資料ア 「総合」とは建築物の意匠に関する設計並びに意匠、構造及び設備に関する設計をとりまとめる設計を、「構造」とは建築物の構造に関する設計を、「設備」とは建築物の設備に関する設計をいう。「昇降機等」には機械式駐車場を含む。イ 解体建物の計画に応じ、作成されない図書がある場合がある。(監督員と協議すること)。ウ 設計図のタイトル、サイズ等は担当職員との協議によること。エ 特記仕様書は設計図面の所定の欄へ記載すること(県様式準拠)。オ 用紙は受託者の負担とする。図面は工事ごと整理統合して作図し、各々に１連の整理番号をつけること。カ 縮尺は標準的なものとし、寸法の単位はメートル法によりmm単位で記載すること。キ 設計図は関連工事をまとめて製本(3 部)すること。ク 図面データは JW-CAD (.jww)及び PDF形式で提出すること。ケ 電子データの提出については CD-R(委託業務名記入)とし、監督職員と協議すること。伊那市建設部都市整備課6/6コ 解体工事に必要となる図面を作成すること。(監督員の指示)サ 貸与図書の複写及び転記等による解体工事設計図の作成可。(5) 留意事項ア 工事費内訳書データは指定されたデータ形式を基に Microsoft-Excel により作成すること(内訳書作成前に監督員から最新データを受け取ること)。イ 設計単価(複合単価)については、積算基準による複合単価と刊行物等記載の複合単価を勘案し、市場動向に対応した単価を設定すること。

また、採用する刊行物の発行年月等については監督員の承諾を受けること。ウ 積算基準等に記載のないものについては、専門業者から見積書(3 社以上、見積比較表添付)を徴収し勘案して設定すること。エ 積算に係る資料は「新・解体工法と積算(財)経済調査会」等を参考にすること。(貸与可)オ 建設副産物については発生品目ごと処理方法ごとまとめること。カ 設計に先立ち、工事コストが大きくなるような項目については担当者と事前に検討及び比較等を行い、仕様及びコスト共、過大設計にならぬよう十分注意すること。