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公告内容

令和４年伊那市公告第３－４７号様式第１号(第３条関係)入 札 公 告下記のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び伊那市財務規則(平成２８年伊那市規則第１７号)第１０４条の規定により公告します。なお、本案件の単価等適用日(設計年月)は、令和４年４月１日(令和４年４月)です。令和４年５月１０日伊那市長 白 鳥 孝記１ 業務の概要(1) 業 務 名 令和4年度 地籍調査事業 長狭物調査 業務委託(2) 業務場所 伊那市 山寺の一部(山寺4区)(3) 業務概要 公図に基づき、道水路等の位置、公図幅、現況幅及び境界を調査する。(調査面積0.28㎢)(4) 履行期間 着手日から 約２０５日間(令和４年１２月２３日までを予定)(5) 支払条件前 金 払 原則として、１件の契約金額が50万円以上の業務等について、伊那市公共工事前金払事務処理規程(平成２０年伊那市訓令第３号)の規定により契約金額の１０分の３の範囲内で前金払することができます。２ 一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項伊那市建設工事等入札参加資格を有する者のうち、次に掲げる要件を「入札公告日から落札者決定日まで」の間、全て満たしていることが必要です。(1)入札参加資格(共通) ・地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。・伊那市建設工事等入札参加者に係る入札参加停止措置要綱(平成27年伊那市告示第329号)に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。・令和元・2・3年度(平成31･32年度)の伊那市建設コンサルタント業務入札参加資格者名簿に登載された者であること。・所在する市区町村に税の未納額がない者(法人の場合は、その代表者を含む。)であること。(2)入札参加資格業種 「測量コンサルタント」(3)業者登録に関する要件 測量法(昭和24年法律第188号)第55条第1項の規定による登録を受けていること。(4)配置予定技術者に関する要件 主任技術者に「測量士」を配置できること。また、「地籍主任調査員」又は「地籍調査管理技術者」を１名以上配置できること。(公告日現在において当該資格を有している技術者に限る。)(5)同種業務の実績に関する要件 不 要(6)営業所の所在地に関する要件 伊那市内の本店であること。ただし、公告日において、市内本店設置後３年を経過していること。(7)その他の参加資格要件 公告日現在において、常勤している測量士・補が３名以上(うち測量士１名以上)であること。３ 入札手続等手 続 等 期間、期日及び期限 場 所設 計 図 書 の 閲 覧令和４年 ５月１０日(火)から令和４年 ５月２６日(木)まで注)1のとおり伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係設計図書等の入手方法設計書(金抜き)、位置図、条件明示書、図面、各種計算書等令和４年 ５月１０日(火)から令和４年 ５月２６日(木)まで伊那市公式ホームページアドレスhttp://www.inacity.jp/質 問 書 の 受 付(質問書は様式第２号を使用してください。)令和４年 ５月１０日(火)から令和４年 ５月１７日(火)午後５時まで６日間伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係メールまたは持参メールアドレス kei@inacity.jp回 答 の 閲 覧 期 間令和４年 ５月１１日(水)から注)2のとおり最終回答期限 令和４年 ５月１９日(木)伊那市公式ホームページアドレスhttp://www.inacity.jp/入札書等提出開始日及び入札書等提出期限① 入札書等提出開始日令和４年 ５月２０日(金)注)3のとおり② 入札書等提出期限令和４年 ５月２４日(火)午後５時１５分まで注)4のとおり※郵送による場合一般書留又は簡易書留に限る(提出先)〒３９６－８６１７伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係開 札 日 時令和４年 ５月２６日(木)午前 ９時 ３０分から注)5のとおり伊那市下新田３０５０番地伊那市役所５０２会議室(５階)落 札 者 決 定 予 定 日 令和４年 ６月 １日(水) 注)6のとおり入 札 結 果 の 公 表 落札者決定の日の翌日 注)7のとおり注)１ 閲覧時間は、伊那市の休日を定める条例(平成１８年伊那市条例第３号)第１条第１項に規定する市の休日を除く午前８時３０分から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)とします。２ 質問内容により回答の閲覧(伊那市公式ホームページへの掲載)に日数がかかる場合があります。ただし、最終回答期限までには回答します。３ 質問回答におきまして、応札のための積算に関わる事項をお知らせすることがありますので、当該日までの質問回答をご承知の上、入札書等の提出を行ってください。４ 郵送、持参にかかわらず、「９ 外封筒及び中封筒貼り付け用紙」を切り抜き、商号又は名称、担当者名及び担当者連絡先(電話番号及びＦＡＸ番号)を記載の上、外封筒及び中封筒の両方の表面に糊で貼り付けてください。５ 開札日当日の入札案件数又は入札者数により開札時間が遅れる場合があります。６ 落札者決定予定日は、入札参加資格要件審査の状況により変更する場合があります。７ 入札結果等は、伊那市公式ホームページに掲載するとともに、契約課での閲覧により公表します。

４ 地方自治法施行令第１６７条の１０第２項(最低制限価格)の適用の有無この入札は、伊那市最低制限価格制度要綱(平成２１年伊那市告示第４３号)に基づき最低制限価格を設けます。５ 落札者の決定方法等(1) 入札参加資格要件審査及び落札者の決定は、開札後に行います。(2) 入札参加資格要件審査は、予定価格及び最低制限価格の制限の範囲内の金額で入札した者(適合した履行がされないおそれがあると認められた者を除く。)のうち最低の価格をもって入札をした者から入札価格の低い順に実施し、入札参加資格要件を満たしている者１人が確認できるまで行いますので、契約課から指示のあった者は、指示があった日の翌日から起算して２日(休日を除く。)以内に「６ 入札参加資格要件審査書類」に掲げる書類を持参し、提出してください。(3) 落札者の決定は、審査資料提出期限の翌日から起算して原則として３日(休日を除く。) 以内に、ＦＡＸ又は電話で連絡します。(4) 入札参加資格要件を満たしていないことを確認された者へは、入札参加資格要件不適格通知書(以下「不適格通知書」という。)により通知します。不適格通知書を受理した者は、その通知の発送日の翌日から起算して５日(休日を除く。)以内に、書面により、入札参加資格要件を満たしていないことの理由について説明を求めることができます。説明を求めた者へは、書面を受理した日の翌日から起算して１０日(休日を除く。)以内に、書面により回答します。６ 入札参加資格要件審査書類(1) 「入札参加資格要件審査書類の提出について」(伊那市公式ホームページに掲載してありますので、今回提出の内容に修正して使用して下さい。)(2) 業者登録に関する要件を満たすことを証する書類の写し(3) 本社若しくは支店・営業所の法人に係る市区町村税の納税証明書の写し(３か月以内のもの)(伊那市内に住所がない場合のみ必要)(4) 本社若しくは支店・営業所の代表者に係る市区町村税の納税証明書の写し(３か月以内のもの)(伊那市内に住所がない場合のみ必要)(5) 配置技術者の資格を証明する書類の写し(6) 配置技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写し(健康保険証等)(7) 「所属する技術者数を証する書面」(様式３)７ その他(1) 業務費内訳書については、「工事(業務)費内訳書の提出について」をご覧ください。提出範囲は、業務費内訳書の全範囲(全項目)です。(2) 「伊那市建設工事に係る一般競争入札(事後審査方式)入札心得」をご覧ください。８ 入札担当(問い合わせ先) 伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係℡０２６５－７８－４１１１(内線2171,2172) 担当 竹中康仁・片桐詩帆９ 外封筒及び中封筒貼り付け用紙(キリトリ線に沿って切り取り、外封筒と中封筒の両方の表面に糊で貼り付けてください。)〒３９６－８６１７ ７伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係 行開 札 日 令和４年 ５月２６日(木)業 務 名 令和4年度 地籍調査事業 長狭物調査 業務委託業務場所 伊那市 山寺の一部(山寺4区)商号又は名称担 当 者 名担当者連絡先(電話番号)担当者連絡先(ＦＡＸ番号)入札書締切日 令和４年 ５月２４日(火)１０ 入札用封筒受付票(入札書等を持参し、提出する場合で、提出したことを証する書類が必要な場合は、必要事項を記入し、切り取って持参してください。)キリトリ入 札 用 封 筒 受 付 票開 札 日 令和４年 ５月２６日(木)業 務 名 令和4年度 地籍調査事業 長狭物調査 業務委託業務場所 伊那市 山寺の一部(山寺4区)商号又は名称伊那市役所 契約課 受付印キリトリキリトリキリトリキリトリ

soft_label: iTextSharp ctime: 2022/04/28 19:33:08 mtime: 2022/04/28 19:33:08 title: subject: keywords: software: CubePDF author:

1業務委託仕様書第１章 総 則(目 的)第１条 本仕様書は、伊那市が国土調査法に基づき実施する「令和４年度 地籍調査事業 長狭物調査 業務委託」に適用し、作業内容・成果品等を定めるものとする。(作業規定)第２条 本業務にあたっては、本仕様書及び請負契約書のほか、下記の法令等により行い、疑義を生じた場合には監督員と協議し実施すること。(１) 国土調査法(昭和２６年法律第１８０号)(２) 国土調査法施行令(昭和２７年政令第５９号)(３) 地籍調査作業規程準則(昭和３２年総理府令第７１号)(４) 同運用基準(平成１４年国土国第５９０号国土交通省土地・水資源局長通達)(５) 伊那市地籍調査作業規程(令和２年８月４日)(６) その他関係法令及び通達(作業計画)第３条 受託者(以下「乙」という。)は本業務の実施にあたり、下記の書類を作成するとともに、契約締結後１４日以内に発注者(以下「甲」という。)に提出し、その承認を受けるものとする。なお、その契約内容を変更しようとする時も同様である。(１) 契約書(２) 業務計画書(３) 業務工程表(４) 技術者等の通知書(５) 技術者等経歴書(６) 業務着手届(７) その他必要と認めるもの２ 主任技術者及び現場代理人は測量法第４９条に基づき登録をされた測量士であることとし、作業に従事する者を含め従事者名簿を提出すること。2(秘密厳守)第４条 乙は本業務実施にあたって、国土調査法第３６条に基づき次の事項を厳守しなければならない。(１) 乙は、業務上知り得た個人情報を漏洩してはならない。(２) 業務上収集した情報を甲の許可なく複写及び加工し、外部に持ち出してはならない。２ 乙は、伊那市個人情報保護条例に基づき、別途個人情報の取り扱いに関する覚書を甲と締結しなければならない。(身分証明書及び土地立入)第５条 (１) 乙は業務の実施にあたり、甲が貸与する国土調査法第２４条第３項の規定に基づく身分証明書を常時携帯し、関係人の請求があればこれを呈示しなければならない。(２) 調査のため他人の土地に立ち入る場合は、あらかじめ当該土地所有者又は関係者にその旨を通知すること。(３) 乙は業務終了後、速やかに身分証明書を返却すること。(業務内容の登録)第６条 契約金額が１００万円以上の業務については、契約後１０日以内にその業務内容を(財)日本建設情報総合センター(以下、｢JACIC｣という。)に登録するものとする。また、JACICが発行する｢登録内容確認書｣の写しを監督員に提出するものとする。(補 償)第７条 業務実施にあたり、乙が第三者に与えた損害は、乙の責任において補償するものとする。(成果品の帰属)第８条 本業務における成果品は、すべて甲に帰属するものとし、乙は甲の許可なく使用してはならない。(誤りの訂正)第９条 乙は業務終了後であっても成果の誤りが発見された場合は、責任をもって直ちに補足訂正をしなければならない。(疑義の解決)3第１０条 本仕様書において疑義が生じた場合、また、明記されていない事項が生じた場合は、甲乙協議の上、その決定事項に従い業務を遂行するものとする。(保 安)第１１条 乙は本業務実施にあたって、次の各号に掲げることに十分留意し、保安・紛争の回避に努めなければならない。(１) 交通及び保安上問題が生じる恐れがある場合は、あらかじめ所轄官公庁と十分な打合せの上実施すること。(２) 本業務従事中は常に言動には十分注意し、無益の摩擦や紛争を起こさないこと。(３) 本業務従事中事故が生じた場合は、所要の措置を講じるとともに事故発生の原因、経過及び事故による被害の内容等について速やかに甲に報告すること。また、再発防止策を策定のうえ甲へ報告し承認を得ること。第２章 業 務 概 要(業務の内容)第１２条 本業務は、国土調査法に基づく地籍調査測量及び一筆地調査の実施に先駆け、事前に長狭物等を調査・確認する。(作業工程)第１３条 本業務における作業工程は次のとおりとする。(１) 長狭物等の現況確認を行い、位置及び公図幅をマーキング等で明示し、その結果を記録する。(２) 標識等の復元(３) 公図と現況の差違等の把握(４) 現地確認及び日報の作成(５) 調査図の整備(長狭物等の現況確認と記録)第１４条 現地確認日までに、調査素図・測量図(以下、図面等という。)を参考に、長狭物等の幅や形状を確認し、現地に仮標識等を設置する。また既存標識の確認を行い、仮標識や既存標識の位置を調査素図に記載する。２ 甲が提供する立会記録の履歴を該当箇所に記載する。4(標識等の復元)第１５条 官民界や調査範囲と範囲外との接合等の確認を行うために必要な箇所については、図面等により標識等の復元を行う。(公図と現況の差違等の把握)第１６条 公図と現況に差違等がある箇所は、調査素図に詳細に記載する。(現地確認及び日報の作成)第１７条 国県市道、河川の境界確認を管理者とともに行う。２ 市職員・地区推進委員とともに現地を確認し、マーキング及び設置した仮標識等の説明を行う。３ 前２項の作業内容について日報(任意様式)を作成する。(調査図の整備)第１８条 調査素図へ確認結果を記載した調査図を、製本にして提出すること。記載に当たっては、既存標識等は青色、新設標識(マーキング・仮標識等)、注釈等は赤色で記載すること。(成果品)第１９条 本業務で納入する成果品は次のとおりとする。なお、成果品の様式等は任意であるが、監督員の指示に従うものとする。(１) 調査図製本 ２部 (Ａ２版見開き)(２) 調 査 図 ２部 (Ａ２版で、紙・インクは耐水性とする。)(３) ＰＤＦデータ １式(４) ＣＡＤデータ １式(４) 日 報(５) 工 程 表(６) 打合せ記録

令和４年度 地籍調査事業長狭物調査業務委託 範囲図山寺４区 0.28㎢

(様式３) 令和 年 月 日所属する技術者数を証する書面業務名 業務場所 商号又は名称技術者氏名生年月日資格の名称資格番号備 考【主任技術者】【監理技術者】昭和・平成年 月 日昭和・平成年 月 日昭和・平成年 月 日昭和・平成年 月 日昭和・平成年 月 日昭和・平成年 月 日昭和・平成年 月 日昭和・平成年 月 日＊記入欄の上段には今案件に配置予定の技術者を記載すること。

＊所属する技術者の資格及び恒常的雇用関係を証する書類(写し)を添付する。