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公告内容

令和４年伊那市公告第３－５８号様式第１号(第３条関係)入 札 公 告下記のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び伊那市財務規則(平成２８年伊那市規則第１７号)第１０４条の規定により公告します。なお、本案件の単価等適用日(設計年月)は、令和４年５月１日(令和４年５月)です。令和４年５月２４日伊那市長 白 鳥 孝記１ 業務の概要(1) 業 務 名 令和4年度 地籍調査事業 一筆地調査他 業務委託(2) 業務場所 伊那市 日影、境の各一部(日影2区)(3) 業務概要 一筆地調査(E工程)、細部図根測量(FⅠ工程)、一筆地測量(FⅡ-1工程)(4) 履行期間 着手日から 約２５４日間(令和５年２月２４日までを予定)(5) 支払条件前 金 払 原則として、１件の契約金額が50万円以上の業務等について、伊那市公共工事前金払事務処理規程(平成２０年伊那市訓令第３号)の規定により契約金額の１０分の３の範囲内で前金払することができます。２ 一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項伊那市建設工事等入札参加資格を有する者のうち、次に掲げる要件を「入札公告日から落札者決定日まで」の間、全て満たしていることが必要です。(1)入札参加資格(共通) ・地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。・伊那市建設工事等入札参加者に係る入札参加停止措置要綱(平成27年伊那市告示第329号)に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。・令和元・2・3年度(平成31･32年度)の伊那市建設コンサルタント業務入札参加資格者名簿に登載された者であること。・所在する市区町村に税の未納額がない者(法人の場合は、その代表者を含む。)であること。(2)入札参加資格業種 「測量コンサルタント」(3)業者登録に関する要件 測量法(昭和24年法律第188号)第55条第1項の規定による登録を受けていること。(4)配置予定技術者に関する要件 主任技術者に「測量士」を配置できること。また、「地籍主任調査員」又は「地籍調査管理技術者」を１名以上配置できること。(公告日現在において当該資格を有している技術者に限る。)(5)同種業務の実績に関する要件 不 要(6)営業所の所在地に関する要件 伊那市内の本店であること。ただし、公告日において、市内本店設置後３年を経過していること。(7)その他の参加資格要件 公告日現在において、常勤している測量士・補が３名以上(うち測量士１名以上)であること。３ 入札手続等手 続 等 期間、期日及び期限 場 所設 計 図 書 の 閲 覧令和４年 ５月２４日(火)から令和４年 ６月 ９日(木)まで注)1のとおり伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係設計図書等の入手方法設計書(金抜き)、位置図、条件明示書、図面、各種計算書等令和４年 ５月２４日(火)から令和４年 ６月 ９日(木)まで伊那市公式ホームページアドレスhttp://www.inacity.jp/質 問 書 の 受 付(質問書は様式第２号を使用してください。)令和４年 ５月２４日(火)から令和４年 ５月３１日(火)午後５時まで６日間伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係メールまたは持参メールアドレス kei@inacity.jp回 答 の 閲 覧 期 間令和４年 ５月２５日(水)から注)2のとおり最終回答期限 令和４年 ６月 ２日(木)伊那市公式ホームページアドレスhttp://www.inacity.jp/入札書等提出開始日及び入札書等提出期限① 入札書等提出開始日令和４年 ６月 ３日(金)注)3のとおり② 入札書等提出期限令和４年 ６月 ７日(火)午後５時１５分まで注)4のとおり※郵送による場合一般書留又は簡易書留に限る(提出先)〒３９６－８６１７伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係開 札 日 時令和４年 ６月 ９日(木)午前 ９時 １５分から注)5のとおり伊那市下新田３０５０番地伊那市役所１０１会議室(１階)落 札 者 決 定 予 定 日 令和４年 ６月１５日(水) 注)6のとおり入 札 結 果 の 公 表 落札者決定の日の翌日 注)7のとおり注)１ 閲覧時間は、伊那市の休日を定める条例(平成１８年伊那市条例第３号)第１条第１項に規定する市の休日を除く午前８時３０分から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)とします。２ 質問内容により回答の閲覧(伊那市公式ホームページへの掲載)に日数がかかる場合があります。ただし、最終回答期限までには回答します。３ 質問回答におきまして、応札のための積算に関わる事項をお知らせすることがありますので、当該日までの質問回答をご承知の上、入札書等の提出を行ってください。４ 郵送、持参にかかわらず、「９ 外封筒及び中封筒貼り付け用紙」を切り抜き、商号又は名称、担当者名及び担当者連絡先(電話番号及びＦＡＸ番号)を記載の上、外封筒及び中封筒の両方の表面に糊で貼り付けてください。５ 開札日当日の入札案件数又は入札者数により開札時間が遅れる場合があります。６ 落札者決定予定日は、入札参加資格要件審査の状況により変更する場合があります。７ 入札結果等は、伊那市公式ホームページに掲載するとともに、契約課での閲覧により公表します。

４ 地方自治法施行令第１６７条の１０第２項(最低制限価格)の適用の有無この入札は、伊那市最低制限価格制度要綱(平成２１年伊那市告示第４３号)に基づき最低制限価格を設けます。５ 落札者の決定方法等(1) 入札参加資格要件審査及び落札者の決定は、開札後に行います。(2) 入札参加資格要件審査は、予定価格及び最低制限価格の制限の範囲内の金額で入札した者(適合した履行がされないおそれがあると認められた者を除く。)のうち最低の価格をもって入札をした者から入札価格の低い順に実施し、入札参加資格要件を満たしている者１人が確認できるまで行いますので、契約課から指示のあった者は、指示があった日の翌日から起算して２日(休日を除く。)以内に「６ 入札参加資格要件審査書類」に掲げる書類を持参し、提出してください。(3) 落札者の決定は、審査資料提出期限の翌日から起算して原則として３日(休日を除く。) 以内に、ＦＡＸ又は電話で連絡します。(4) 入札参加資格要件を満たしていないことを確認された者へは、入札参加資格要件不適格通知書(以下「不適格通知書」という。)により通知します。不適格通知書を受理した者は、その通知の発送日の翌日から起算して５日(休日を除く。)以内に、書面により、入札参加資格要件を満たしていないことの理由について説明を求めることができます。説明を求めた者へは、書面を受理した日の翌日から起算して１０日(休日を除く。)以内に、書面により回答します。６ 入札参加資格要件審査書類(1) 「入札参加資格要件審査書類の提出について」(伊那市公式ホームページに掲載してありますので、今回提出の内容に修正して使用して下さい。)(2) 業者登録に関する要件を満たすことを証する書類の写し(3) 本社若しくは支店・営業所の法人に係る市区町村税の納税証明書の写し(３か月以内のもの)(伊那市内に住所がない場合のみ必要)(4) 本社若しくは支店・営業所の代表者に係る市区町村税の納税証明書の写し(３か月以内のもの)(伊那市内に住所がない場合のみ必要)(5) 配置技術者の資格を証明する書類の写し(6) 配置技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写し(健康保険証等)(7) 「所属する技術者数を証する書面」(様式３)７ その他(1) 業務費内訳書については、「工事(業務)費内訳書の提出について」をご覧ください。提出範囲は、業務費内訳書の全範囲(全項目)です。(2) 「伊那市建設工事に係る一般競争入札(事後審査方式)入札心得」をご覧ください。８ 入札担当(問い合わせ先) 伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係℡０２６５－７８－４１１１(内線2171,2172) 担当 竹中康仁・片桐詩帆９ 外封筒及び中封筒貼り付け用紙(キリトリ線に沿って切り取り、外封筒と中封筒の両方の表面に糊で貼り付けてください。)〒３９６－８６１７ ４伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係 行開 札 日 令和４年 ６月 ９日(木)業 務 名 令和4年度 地籍調査事業 一筆地調査他 業務委託業務場所 伊那市 日影、境の各一部(日影2区)商号又は名称担 当 者 名担当者連絡先(電話番号)担当者連絡先(ＦＡＸ番号)入札書締切日 令和４年 ６月 ７日(火)１０ 入札用封筒受付票(入札書等を持参し、提出する場合で、提出したことを証する書類が必要な場合は、必要事項を記入し、切り取って持参してください。)キリトリ入 札 用 封 筒 受 付 票開 札 日 令和４年 ６月 ９日(木)業 務 名 令和4年度 地籍調査事業 一筆地調査他 業務委託業務場所 伊那市 日影、境の各一部(日影2区)商号又は名称伊那市役所 契約課 受付印キリトリキリトリキリトリキリトリ

1業務委託仕様書第１章 総 則(目 的)第１条 本仕様書は、伊那市が国土調査法に基づき実施する、「令和４年度 地籍調査事業 一筆地調査他 業務委託」に適用し、作業内容・成果品等を定めるものとする。(作業規程)第２条 本業務にあたっては、本仕様書及び請負契約書のほか、下記の法令等により実施し、疑義を生じた場合には監督員と協議すること。(１) 国土調査法(昭和２６年法律第１８０号)(２) 国土調査法施行令(昭和２７年政令第５９号)(３) 地籍調査作業規程準則(昭和３２年総理府令第７１号)(４) 同運用基準(平成１４年国土国第５９０号国土交通省土地・水資源局長通達)(５) 地籍図作成要領(令和３年３月２日)(６) 地籍簿の様式を定める省令(昭和５３年総理府令第３号)(７) 地籍調査事業工程管理及び検査規程(平成１４年３月国土国第５９１号国土交通省土地・水資源局長通知)(８) 地籍調査事業工程管理及び検査規程細則(平成１４年３月国土国第５９８号国土交通省土地・水資源局国土調査課長通知)(９) 地籍調査事業(外注)実施要領(平成１５年４月国土国第５０４号国土調査課長通知)(10) 地籍測量及び地積測定における作業の記録及び成果の記載例(平成２６年４月(社)日本国土調査測量協会発行)(11) 伊那市地籍調査作業規程(令和２年８月４日)(12) その他関係法令及び通達等(作業計画)第３条 請負者(以下「乙」という。)は本業務の実施にあたり、下記の書類を作成するとともに、契約締結後１４日以内に発注者(以下「甲」という。)に提出し、その承認を受けるものとする。なお、その契約内容を変更しようとする時も同様である。2(１) 業務計画書(２) 業務工程表(３) 主任技術者届(４) 現場代理人届(５) 業務着手届(６) その他必要な書類２ 主任技術者及び現場代理人は測量法第４９条に基づき登録をされた測量士であることとし、作業に従事する者を含め従事者名簿を提出すること。(使用機器)第４条 本業務に使用する機器は、測量精度を十分保持し得るものとし、使用機器名を記載した書類及び検定証明書を甲に提出し承認を得るものとする。(秘密厳守)第５条 乙は本業務実施にあたって、国土調査法第３６条に基づき次の事項を厳守しなければならない。(１) 乙は、業務上知り得た個人情報を漏洩してはならない。(２) 業務上収集した情報を甲の許可なく複写及び加工し、外部に持ち出してはならない。２ 乙は、伊那市個人情報保護条例に基づき、別途個人情報の取り扱いに関する覚書を甲と締結しなければならない。(業務内容の登録)第６条 契約金額が１００万円以上の業務については、契約後１０日以内にその業務内容を(財)日本建設情報総合センター(以下、「JACIC」という。)に登録するものとする。また、JACICが発行する「登録内容確認書」の写しを監督員に提出するものとする。(身分証明書及び土地立入)第７条 乙は業務の実施にあたり、甲が貸与する国土調査法第２４条第３項の規程に基づく身分証明書を常時携帯し、関係人の請求があればこれを呈示しなければならない。２ 調査のため他人の土地に立ち入る場合は、あらかじめ当該土地所有者又は関係者にその旨を通知すること。３ 乙は業務終了後、速やかに身分証明書を返却すること。3(補 償)第８条 業務実施にあたり乙が第三者に与えた損害は、乙の責任において補償するものとする。(保 安)第９条 乙は本業務実施にあたって、次の各号に十分留意し、保安・紛争の回避に努めなければならない。(１) 交通及び保安上問題が生じる恐れがある場合は、あらかじめ所轄官公庁と十分な打合せの上実施すること。(２) 本業務従事中は常に言動には十分注意し、無益な摩擦や紛争を起こさないこと。(３) 本業務従事中事故が生じた場合は、所要の措置を講じるとともに事故発生の原因、経過及び事故による被害の内容等について速やかに甲に報告すること。また、再発防止策を策定のうえ甲へ報告し承認を得ること。(工程管理)第１０条 乙は本業務の実施にあたり、地籍調査事業工程管理及び検査規程に従い、工程ごとに甲が指定する工程管理者の指示する帳票等を提出し、点検を受けなければならない。２ 乙は、現場作業日誌を作成し、進捗状況等を甲に報告するもとする。３ 乙は、主任技術者による工程ごとの、自社点検を徹底させなければならない。(工程検査)第１１条 乙は本業務の実施にあたり、地籍調査事業工程管理及び検査規程に基づき、工程ごとに甲が指定する工程検査者の指示する帳票等を提出し、検査を受けなければならない。２ 乙は工程検査及び完了検査において、過失または粗漏に起因する誤りが判明した場合は、速やかに乙の負担において修正するものとする。(成果の検定)第１２条 請負者は、第三者機関による測量成果検定を受けなければならない。２ 測量成果検定を受けた場合は、第２０条に掲げる成果品に加え、第三者機関が発行する検定証明書及び検査記録書を成果品として納品するものとする。(成果品の帰属)4第１３条 本業務における成果品(電子データを含む)は、すべて甲に帰属するものとし、乙は甲の許可なく使用してはならない。(誤り訂正)第１４条 乙は業務終了後に成果の誤りが発見された場合は、責任をもって直ちに訂正しなければならない。(疑義の解決)第１５条 本仕様書において疑義が生じた場合、また明記されていない事項が生じた場合は、甲乙協議の上その決定事項に従い、業務を遂行するものとする。第２章 業 務 概 要(業務の内容)第１６条 本業務は、国土調査法に基づく地籍調査測量及び一筆地調査作業を地上数値法により実施するものとする。(作業工程)第１７条 本業務における作業工程は次のとおりとする。(１) 一筆地調査(Ｅ工程)0.24㎢(２) 細部図根測量(ＦⅠ工程)0.24㎢(３) 一筆地測量(ＦⅡ-１工程)0.24㎢(一筆地調査)第１８条 本作業は、次の各号に十分留意のうえ実施すること。(１) 「現地調査の通知」は、甲が現地調査の通知の発送を行い、乙が班ごとの区割り及び日程(案)の作成を行うものとする。なお、区割り、日程及び通知内容については甲乙協議の上決定する。(２) 調査当日は、最初に立会者及び推進委員の出欠を確認し、当日行う作業内容や進め方、概ねの調査順序を説明する。(３) 出席した立会者には、地籍調査票の内容を確認のうえ、署名をもらい連絡先を控える。また、立会者が地権者本人でない場合は、続柄を欄外に記載する。調査当日、欠席者へ連絡し、同様の処理に努めること。(４) 隣接不立会、公図との差違が多大、道水路の幅が不足するなどの箇所は決定とせず仮決定の状態に留め、立会者には変更の可能性を説明すること。

(５) 隣接地権者すべての同意が得られた境界は標識を正式に設置(杭の打ち込5み等)するとともに、「国土調査、年度、点番号」を刻印したナンバープレートを設置する。また、計算で求めた境界についても同様とする。(６) 設置した杭は後日疑義を招くことがないように、現場が明確にわかる記録、資料を作成し立会い記録に添付すること。杭設置場所付近に他既存杭がある等特に疑義を招きやすい場所は、写真や現地記録等の資料を作成すること。

また、長狭物調査等で設置した仮杭等不要な杭は、標識を正式に設置する際に乙が撤去し、処分すること。(７) 紛争または疑義等により、境界標識が設置されていない箇所については、立会者の意見を聞き各種資料により提言を行い、標識が設置できるように努める。(８) 調査箇所の地目を確認する。地目の確認については小規模の変更にとらわれず、当該一筆の現況地目で判断すること。尚、地目変更を伴う場合はその旨を、また、調査時に確認した地目と固定資産課税地目は必ずしも一致しない点を立会者に説明すること。(８) 分筆の必要がある場合は、分割する境界の確認を行うこと。(９) 地権者に合筆の希望がある場合は、不動産登記法第４１条に留意し、合筆できない場合はその旨を地権者に説明すること。(10) 農地である土地の地目変更又は分合筆については農業委員会に照会するものとし、地権者には変更できない場合がある旨を説明すること。(11) 乙は欠席者と連絡をとり、後日立会を行うこと。地権者間で境界が決定しない場合も、再立会等を実施し境界の決定に努めること。又、境界が決定しない場合は筆界未定として処理する旨を地権者に説明すること。(12) 調査日ごとに作業日誌を作成し、出席の有無や作業の状況を詳細に記すこと。特に問題のある箇所はさらに詳細に記すこと。(13) 調査素図に境界標識の設置箇所を記すとともに、設置したナンバーを記すこと。記載にあたっては下記例を参考にするとともに、既存標識は赤色、新設標識は青色で記載すること。また、特記事項がある場合は赤色で図面に注記すること。(例) コンクリート杭 Ｃ△△－○○○○プラスチック杭 Ｐ△△－○○○○金属プレート Ｋ△△－○○○○金属鋲 Ｂ△△－○○○○※△は作業年度、○はプレートナンバーを示す。(14) アルミナンバープレート、筆界基準杭、筆界杭は、乙が用意する。アルミナンバープレートは刻印タイプとし、「年度・国土調査・４桁連番」を刻印する。連番は０００１から始める４桁の数字とすること。6(細部図根測量、一筆地測量)第１９条 本作業は、第２条に準拠して実施すること。(成果品)第２０条 本業務で納入する成果品は次のとおりとする。なお、成果品の様式、必要部数は監督員の指示に従うものとする。(１)一筆地調査(Ｅ工程)・第19条で調査したものを記した調査図・立会記録・地籍調査票(現地調査用)は署名・押印・地目変更を確認後、所有者名順(五十音順)に揃え、インデックスを付ける。(２) 細部図根測量(ＦⅠ工程)・細部図根点選点図(平均図、観測図)・地籍測量総括表(与点名・与点の種別を明記すること)・細部図根測量観測計算諸簿・細部図根測量精度管理表・細部図根点配置図・細部図根点成果簿(３)一筆地測量(ＦⅡ-１工程)・一筆地測量観測計算諸簿・点検測量観測諸簿・一筆地測量精度管理表・筆界点成果簿(４) 作業日誌(５) 打ち合わせ記録(６) 認証請求に必要な書類(７) 工程検査に必要な書類(８) その他関係資料

ྫ࿪̒೧ౕ Ҳජஏ௒ࠬଠۂແҗ୙ ൥ҕਦ ೖӪ̐ۢೖӪ̐ۢ 0.24km2令和4年度 地籍調査事業 一筆地調査他 業務委託

(様式３) 令和 年 月 日所属する技術者数を証する書面業務名 業務場所 商号又は名称技術者氏名生年月日資格の名称資格番号備 考【主任技術者】【監理技術者】昭和・平成年 月 日昭和・平成年 月 日昭和・平成年 月 日昭和・平成年 月 日昭和・平成年 月 日昭和・平成年 月 日昭和・平成年 月 日昭和・平成年 月 日＊記入欄の上段には今案件に配置予定の技術者を記載すること。

＊所属する技術者の資格及び恒常的雇用関係を証する書類(写し)を添付する。