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公告内容

令和４年伊那市公告第３－８６号様式第１号(第３条関係)入 札 公 告下記のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び伊那市財務規則(平成２８年伊那市規則第１７号)第１０４条の規定により公告します。なお、本案件の単価等適用日(設計年月)は、令和４年６月１日(令和４年６月)です。令和 ４年 ６月２８日伊那市長 白 鳥 孝記１ 工事の概要(1) 工 事 名 令和4年度 細ケ谷第1増圧ポンプ室送水ポンプ更新工事(2) 工事場所 伊那市西春近小出三区(3) 工事概要 送水ポンプ更新 ２台(4) 工 期 着手日から 約223日間(令和５年２月２８日までを予定)(5) 支払条件ア 前 金 払 原則として、１件の契約金額が50万円以上の工事等について、伊那市公共工事前金払事務処理規程(平成２０年伊那市訓令第３号)の規定により契約金額の１０分の６の範囲内で中間前払金を含む前金払いすることができます。イ 部 分 払 原則として、１件の契約金額が100万円以上の工事等について、伊那市財務規則の規定による範囲内で部分払いすることができます。２ 一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する要件伊那市建設工事等入札参加資格を有する者のうち、次に掲げる要件を「入札公告日から落札者決定日まで」の間、全て満たしていることが必要です。(1)入札参加資格(共通) ・地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。・伊那市建設工事等入札参加者に係る入札参加停止措置要綱(平成27年伊那市告示第329号)に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。・令和4・5・6年度の伊那市建設工事入札参加資格者名簿に登載された者であること。・所在する市区町村に税の未納額がない者(法人の場合は、その代表者を含む。)であること。以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務(2)入札参加資格業種及び区分 「機械器具設置工事 Ａ・Ｂ・Ｃ級」(3)施工実績に関する要件 不 要(4)配置予定技術者に関する要件主任技術者を配置できること。(5)建設業の許可に関する要件 「機械器具設置工事業」を有していること。(6)経営事項審査 経営事項審査結果が、機械器具設置工事で総合評価値を有していること。ただし、審査基準日が開札日の１年７月以内で最新のものであること。(7)営業所の所在地に関する要件伊那市内の本店又は支店・営業所であること。(8)その他の参加資格要件 伊那市内の支店・営業所については、入札参加資格申請書提出日から公告日まで、建設業法で定める専任技術者を上記(7)の支店・営業所に継続して配置していること。３ 入札手続等手 続 等 期間、期日及び期限 場 所設 計 図 書 の 閲 覧令和４年 ６月２８日(火)から令和４年 ７月 ５日(火)まで注)1のとおり伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係設計図書等の入手方法設計書(金抜き)、位置図、条件明示書、図面、各種計算書等令和４年 ６月２８日(火)から令和４年 ７月 ５日(火)まで伊那市公式ホームページアドレスhttp://www.inacity.jp/質 問 書 の 受 付(質問書は様式第２号を使用してください。)令和４年 ６月２８日(火)から令和４年 ７月 ５日(火)午後５時まで６日間伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係メールまたは持参メールアドレス kei@inacity.jp回 答 の 閲 覧 期 間令和４年 ６月２９日(水)から注)2のとおり最終回答期限 令和４年 ７月 ７日(木)伊那市公式ホームページアドレスhttp://www.inacity.jp/入札書等提出開始日及び入札書等提出期限① 入札書等提出開始日令和４年 ７月 ８日(金)注)3のとおり② 入札書等提出期限令和４年 ７月１２日(火)午後５時１５分まで注)4のとおり※郵送による場合一般書留又は簡易書留に限る(提出先)〒３９６－８６１７伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係開 札 日 時令和４年 ７月１４日(木)午前 ９時 １５分から注)5のとおり伊那市下新田３０５０番地伊那市役所５０１会議室(５階)落 札 者 決 定 予 定 日 令和４年 ７月２０日(水) 注)6のとおり入 札 結 果 の 公 表 落札者決定の日の翌日 注)7のとおり注)１ 閲覧時間は、伊那市の休日を定める条例(平成１８年伊那市条例第３号)第１条第１項に規定する市の休日を除く午前８時３０分から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)とします。２ 質問内容により回答の閲覧(伊那市公式ホームページへの掲載)に日数がかかる場合があります。ただし、最終回答期限までには回答します。３ 質問回答におきまして、応札のための積算に関わる事項をお知らせすることがありますので、当該日までの質問回答をご承知の上、入札書等の提出を行ってください。４ 郵送、持参にかかわらず、「９ 外封筒及び中封筒貼り付け用紙」を切り抜き、商号又は名称、担当者名及び担当者連絡先(電話番号及びＦＡＸ番号)を記載の上、外封筒及び中封筒の両方の表面に糊で貼り付けてください。５ 開札日当日の入札案件数又は入札者数により開札時間が遅れる場合があります。６ 落札者決定予定日は、入札参加資格要件審査の状況により変更する場合があります。７ 入札結果等は、伊那市公式ホームページに掲載するとともに、契約課での閲覧により公表します。

４ 地方自治法施行令第１６７条の１０第２項(最低制限価格)の適用の有無この入札は、伊那市最低制限価格制度要綱(平成２１年伊那市告示第４３号)に基づき最低制限価格を設けます。５ 落札者の決定方法等(1) 入札参加資格要件審査及び落札者の決定は、開札後に行います。(2) 入札参加資格要件審査は、予定価格及び最低制限価格の制限の範囲内の金額で入札した者(適合した履行がされないおそれがあると認められた者を除く。)のうち最低の価格をもって入札をした者から入札価格の低い順に実施し、入札参加資格要件を満たしている者１人が確認できるまで行いますので、契約課から指示のあった者は、指示があった日の翌日から起算して２日(休日を除く。)以内に「６ 入札参加資格要件審査書類」に掲げる書類を持参し、提出してください。(3) 落札者の決定は、審査資料提出期限の翌日から起算して原則として３日(休日を除く。) 以内に、ＦＡＸ又は電話で連絡します。(4) 入札参加資格要件を満たしていないことを確認された者へは、入札参加資格要件不適格通知書(以下「不適格通知書」という。)により通知します。不適格通知書を受理した者は、その通知の発送日の翌日から起算して５日(休日を除く。)以内に、書面により、入札参加資格要件を満たしていないことの理由について説明を求めることができます。説明を求めた者へは、書面を受理した日の翌日から起算して１０日(休日を除く。)以内に、書面により回答します。６ 入札参加資格要件審査書類(1) 「入札参加資格要件審査書類の提出について」(伊那市公式ホームページに掲載してありますので、今回提出の内容に修正して使用して下さい。)(2) 「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」の写し(審査基準日が開札日の１年７月以内で最新のもの)(3) 本社若しくは支店・営業所の法人に係る市区町村税の納税証明書の写し(３か月以内のもの)(伊那市内に住所がない場合のみ必要)(4) 本社若しくは支店・営業所の代表者に係る市区町村税の納税証明書の写し(３か月以内のもの)(伊那市内に住所がない場合のみ必要)(5) 配置技術者の資格を証明する書類の写し(6) 配置技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写し(健康保険証等)(7) 「建設業許可通知書」の写し(8) 建設業許可申請書別表又は別紙ニ(2)の写し(支店・営業所の場合)(9) 建設業許可申請書様式第八号(1)又は(2)の写し(支店・営業所の場合)７ その他(1) 工事費内訳書については、「工事(業務)費内訳書の提出について」をご覧ください。提出範囲は、金抜設計書の全範囲(全項目)です。(2) 「伊那市建設工事に係る一般競争入札(事後審査方式)入札心得」をご覧ください。８ 入札担当(問い合わせ先) 伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係℡０２６５－７８－４１１１(内線2171,2172) 担当 竹中康仁・片桐詩帆９ 外封筒及び中封筒貼り付け用紙(キリトリ線に沿って切り取り、外封筒と中封筒の両方の表面に糊で貼り付けてください。)〒３９６－８６１７ ４伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係 行開 札 日 令和４年 ７月１４日(木)工 事 名 令和4年度 細ケ谷第1増圧ポンプ室送水ポンプ更新工事工事場所 伊那市西春近小出三区商号又は名称担 当 者 名担当者連絡先(電話番号)担当者連絡先(ＦＡＸ番号)入札書締切日 令和４年 ７月１２日(火)１０ 入札用封筒受付票(入札書等を持参し、提出する場合で、提出したことを証する書類が必要な場合は、必要事項を記入し、切り取って持参してください。)キリトリ入 札 用 封 筒 受 付 票開 札 日 令和４年 ７月１４日(木)工 事 名 令和4年度 細ケ谷第1増圧ポンプ室送水ポンプ更新工事工事場所 伊那市西春近小出三区商号又は名称伊那市役所 契約課 受付印キリトリキリトリキリトリキリトリ

(甲)令和 年 月 日細ケ谷第１増圧ポンプ室送水ポンプ更新工事設 計 書伊 那 市設計者4 6 1令和4年度工 事 番 号 課 長 係 長係 員設 計 年 月 日照査工事価格消費税相当額総合計１．(１)(２)(３)２．(１)(２)施 工 基 準そ の 他業務の内容送水ポンプ更新 ２台業 務 期 間契約日 ～ 令和５年２月２８日一 般 事 項業 務 概 要業 務 場 所伊那市西春近小出三区1 式 備 考1 式設 計 額 ￥記 号 名 称 数 量 単 位 金 額番号 名 称 数 量 単 位 単 価 金額 摘 要１ 機器費 1 式別紙内訳書１２ 機械設備 1 式別紙内訳書２３ 電気設備 1 式別紙内訳書５直接工事費 計４ 間接工事費工事原価５ 一般管理費工事価格消 費 税合計形 状 寸 法伊 那 市伊 那 市１ 機器費内訳書１番号 名 称 数 量 単 位 単 価 金額 摘 要送水ポンプ 2 台ナイロンコーティング計吐出量：65㎥/min 全揚程：0.18ｍ多段渦巻きポンプ 口径：Φ40形 状 寸 法出力：5.5kw伊 那 市２ 機械設備内訳書２番号 名 称 数 量 単 位 単 価 金額 摘 要資材費 1 式別紙内訳書３労務費 1 式別紙内訳書４計形 状 寸 法伊 那 市資材費 内訳書３番号 名 称 数 量 単 位 単 価 金額 摘 要資材圧力計 2 個接続材 1 式計1.6Ｍpa形 状 寸 法吊り金具込伊 那 市労務費 内訳書４番号 種 別 数 量 単 位 単 価 金額 摘 要据付工 10.02 式普通作業員 1.12 式試運転調整工 2 人工計形 状 寸 法既設撤去含む既設撤去含む伊 那 市３．電気設備 内訳書５番号 名称 数 量 単 位 単 価 金額 摘 要材料費 1 式 別紙内訳書６労務費 1 式 別紙内訳書７計形 状 寸 法伊 那 市材料費 内訳書６番号 名称 数 量 単 位 単 価 金額 摘 要圧力スイッチ 1Ｍｐａ～0.1Ｍｐａ 3 台消耗品 雑材料 1 式計形 状 寸 法伊 那 市労務費 内訳書７番号 名称 数 量 単 位 単 価 金額 摘 要電工 2 人工計形 状 寸 法伊 那 市番号 種 別 数 量 単 位 単 価 金額 摘 要直接工事費共通仮設費純工事費現場管理費工事原価一般管理費工事価格消費税工事費計形 状 寸 法伊 那 市

令和４年度細ヶ谷第1増圧ポンプ室送水ポンプ更新工事特 記 仕 様 書令和４年 ６月伊那市役所水道整備課第１章 総則第１節 適用範囲本仕様書は、伊那市上水道施設の細ヶ谷第１増圧ポンプ室における送水ポンプ更新工事に適用する。本仕様書、設計書、設計図に記載のない事項については、下記の法令及び、仕様書等の最新版に基づいて実施すること。１) 電気設備技術基準２) 電力会社電気供給規程３) 内線規程４) 日本工業規格(JIS)５) 日本水道協会規格(JWWA)６) 電気規格調査会標準規格(JEC)７) 日本電気工業会標準規格(JEM)８) 日本電線工業会標準規格(JCS)９) 日本照明具工業会標準規格(JIC)10)電子機械工業会標準規格(CES)11)建築基準法12)消防法13)労働安全衛生法14)伊那市が定める各種規則、規程15)その他関連規格16)その他関係する法令・条例・基準・規則第２節 法令・関係法規の遵守請負者は業務の履行にあたり諸法令並びに関連規格に従うこと。第３節 提出書類本工事において、請負者は下記の工事関係書類を各部数提出すること。なお、これらの提出に要する費用はすべて、請負者の負担とする。(提出部数は別途指示する)１) 工事着手届２) 工程表３) 現場代理人及び主任技術者等の通知４) 施工計画書５) 完了届６) 承認図契約後、速やかに担当技術者を派遣し、本仕様書及び、設計図書に基づき、設計製作に関し詳細なる打ち合わせを行い、監督員の承認を得ること。７) 工事日誌８) 納入仕様書10)試験成績表11)工事写真12)完成図書13)その他監督員が指示する図面及び、書類第４節 変更の範囲１)本工事施工上必要があれば、実施工事図を提出し、監督員の承認を得て変更することが出来る。ただし、これは仕様書及び、設計書の範囲とする。２)工事施工中に構造物、機械設備等の関係で起こり得る器具の位置、配管路の軽微な変更は、請負金額の増減なしに施工すること。第５節 疑義の解釈請負者は、本仕様書及び、設計図書に定められた事項に基づき施工を行うものとする。また、特に明記なき事項であっても、本施設の目的及び、工事施工上当然必要なものは、監督員の指示に従い、請負者の負担において整備または、施工しなければならない。なお、設計書の事項について疑義が生じた場合は、監督員との協議の上決定するものとする。第６節 諸官庁への手続き請負業者は、関係諸官庁、電力会社に対する一切の手続きを行うとともに、常に密接な連絡を保ち、設備使用開始時に支障のないようにしなければならない。なお、これに必要な費用は請負者の負担とする。第７節 安全衛生管理本工事の施工にあたり、労働安全衛生法に関する諸法令を遵守し、安全衛生管理者を定め、工事現場における安全衛生、災害防止に万全の策を講じ管理の徹底を図るものとする。第８節 事前調査請負者は、業務着手に先立ち、現場の状況、関連業務等について綿密な調査を行い、状況を把握した上で業務を遂行しなければならない。第９節 工事日報請負者は、工事内容と、その他必要事項を記載した工事日報を提出すること。第10節 機械器具及び資材の管理1)業務に使用する各種資材及び機械器具は、工程表に従い業務の進捗に支障のないように手配するとともに、品質及び、保管管理等は請負者において行うものとする。2)本工事に使用する材料は、JIS及び、JEMに適合するものとする。また、規格の規程なきものについては、品質等がそれぞれ均衡を得たものを使用し、監督員の承諾を得ること。第11節 材料の検査請負業者は、監督員に対し材料の検査を願い出た上、監督員の立会いのもと検査を行うものとする。検査の結果、不合格になった材料は速やかに搬出し、不足分を再度検討した上補充する。第12節 工事現場の管理請負業者は、工事に関わる全ての関連法規に従い、工事現場内及び、付近道路における工事車両による道路交通、または歩行者通行の妨げにならないよう注意するとともに、工事労働者その他出入り業者の風紀衛生、火災盗難等に対して充分な対策を講じるものとする。第13節 工事工程の管理工事工程を管理するために、請負業者は監督員が定める日時の打ち合わせ会議に出席し、工程表に基づき協議するものとする。なお、協議事項は打ち合わせ記録を提出して承諾を得るものとする。第14節 施工管理１) 各工事は、予め監督員の指定した工程に達したとき検査を受け合格承認を得た後、次の工程に移る。２) 本工事における設備全般の機能を完全に発揮させるように施工すること。なお、本仕様書及び、図面に明記されていなくとも、法規上または、施工上目的とする機能のために当然必要なものは、請負業者の責任において施工するものとする。３) 工事施工の際は、建物その他を破損しないように注意し、棄損した場合は監督員の指示に従い速やかに復旧すること。４) 本工事の施工にあたり、他の工事との取り合いになる際は、監督員の指示に従い、各工事の請負者間で充分な協議をし、工事の進捗に支障のないようにすること。５) 本工事の施工にあたり、近隣住民に迷惑を及ぼさないよう、騒音等に対して充分な策を講じること。第15節 品質及び技術管理１)工事カルテ作成、登録請負者は、工事請負代金額５００万円以上の工事について、工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)入力システム((財)日本建設情報総合センター)に基づき「工事カルテ」を作成し監督員の確認を受けた後に、直ちに登録を行い発行された「工事カルテ受領書」の写しを監督員に提出する。提出期限は以下のとおりとする。・ 受注時登録の提出期限は契約締結後１０日以内とする。・ 完了時登録の提出期限は工事完了後１０日以内とする。・ 施工中に受注時登録データに内容に変更があった場合は、変更があった日から１０日以内とする。(土、日、祝祭日等を除く)第16節 施工の検査製品検査及び、現地試験を行う。またこれに必要な費用は請負業者の負担とする。検査不合格時は、速やかに補修または取替えを行い、再検査受けるものとする。第17節 設計図書と現場の差異設計図書と現場の差異が生じた場合は、速やかに監督員に申し出て指示を受けるものとする。第18節 工事報告工事の進捗、労働者の就業、材料の搬入、使用状況を明確に報告して提出する。なお、これらの状況は記録写真として提出すること。第19節 竣工図書請負業者は、工事完成と同時に竣工図、その他検査に必要な書類を指定部数提出するものとする。なお、追加書類を求められたときは速やかに提出することとする。第20節 保証期間本設備の保証期間は工事受け渡し完了後より 年とする。

万一、保証期間中に、請負者の責に帰すべき原因による事故が発生した場合、請負者は無償で監督員が指示する期間内に改造、補修あるいは新品と取替えること。但し、事故が天災に起因する場合はこれを除外する。第21節 講習及び指導工事完成後、本工事により設備した機器の運転操作及び、保守について市の定めた職員に対し講習、技術指導を行うこと。なお、これに必要となる費用は請負者の負担とする。第22節 機密保持請負者は本工事で知り得た技術上、経営上、その他業務上の機密を第三者に公表または、漏洩してはならない。これは本工事終了後においても有効とする。第23節 完成期限本工事の完成期限は、令和 ５年 ２月２８日とする。第24節 その他工事落札後の機能の低下及び、機器のスペックの低下を伴う仕様の変更は認めないものとする。第２章 細ヶ谷第1増圧ポンプ室送水ポンプ更新工事第１節 概要設備概要本設備は細ヶ谷第1増圧ポンプ室の送水ポンプを更新するものである。既設の陸上ポンプを撤去し、新設のポンプを設置することにより送水機能の継続更新をすることを目的とする。同時に圧力スイッチを更新し、送水の安定化を図る。第２節 工事範囲１、第3節に記載する機器の据付工事２、第3節に記載する機器への配管接続工事３、機器の更新に伴う電気接続工事４、その他上記に伴う工事第３節 機器仕様１、 送水用陸上渦巻きポンプ ・ ・ ・ 2台1) 型 式 多段ナイロンコーティング陸上渦巻型2)口 径 40ｍｍ3)吐出量 0.18ｍ3/min4)全揚程 65ｍ5)電 源 三相200Ｖ6)主要材質 ケーシングFC200(ナイロンコーティング)7)電動機 トップランナーモーター2極２、圧力スイッチ ・ ・ ・ ・ 3式1)型 式 流体用自動復帰型2)調整圧力 0.1～1.0Mpa3)入切圧力差 0.1～0.3Mpa4)電 源 AC100V第３章 工事仕様第１節 工事一般仕様1)適用仕様書本工事は、第1章第1節に記載した適用規格等により施工するものとする。2)機器の配置及び配管配線本工事における機器の配置及び配管配線は、添付別図のとおりとする。機器の交換、配管接続の施工に際しては、流入管及び吐出の仕切弁の開閉に留意し、給配水に支障がないよう施工すること。3)配線接続工事本工事におけるモータと既設配線の接続には、既設電線管との取り合いを余裕をもった寸法で行い、据付位置に留意しながら電源供給に支障がないよう施工すること。圧力スイッチの交換に際しては、既設配線及び制御電源との取り合いに留意運転に支障なく施工すること。4)補修ポンプの据付作業に伴い設置基礎の補修が必要な場合には、モルタル等で補修を実施すること。5)他工事との取り合い他工事との取り合いについては連絡を密にして互いに協力し施工上の取り合い、納まり等に支障を来たすことの無いよう十分に注意すること。第4章 雑 則１． 本工事の請負者は、係員の指示の基に細部に亘り、良心的且つ高度の技術をもって設計、製作、据付に当たり、運転に際していささかも支障を生じないようにすること。２． 本工事の基礎､床盤、その他ﾓﾙﾀﾙ工事は確実に仕上げること。３． 各機器の付属品及び予備品は、本仕様書に明記無くても運転保守上当然必要なものは納入すること。４． 各機器の塗装は、特記なき限り製作者の標準塗装とする。５． 本仕様書のうち各機器の容量は、参考値として示したものであり、設計、製作の際は十分検討して適正な値をとること。

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