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公告内容

令和４年伊那市公告第３－８８号様式第１号(第３条関係)入 札 公 告下記のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び伊那市財務規則(平成２８年伊那市規則第１７号)第１０４条の規定により公告します。なお、本案件の単価等適用日(設計年月)は、令和４年６月です。令和４年 ６月 ２８日伊那市長 白 鳥 孝記１ 業務の概要(1) 業 務 名 令和4年度 伊那市駅前公衆トイレ建設工事 実施設計業務委託(2) 業務場所 伊那市荒井3469番地1(3) 業務概要 伊那市駅前公衆トイレの建設工事に係る実施設計業務委託構造規模：木造 平屋建 延べ面積 約95㎡(4) 履行期間 着手日から 約１４９日間(令和４年１２月１６日までを予定)(5) 支払条件前 金 払 原則として、１件の契約金額が50万円以上の業務等について、伊那市公共工事前金払事務処理規程(平成２０年伊那市訓令第３号)の規定により契約金額の１０分の３の範囲内で前金払することができます。２ 一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項伊那市建設工事等入札参加資格を有する者のうち、次に掲げる要件を「入札公告日から落札者決定日まで」の間、全て満たしていることが必要です。(1)入札参加資格(共通) ・地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。・伊那市建設工事等入札参加者に係る入札参加停止措置要綱(平成27年伊那市告示第329号)に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。・令和4・5・6年度の伊那市建設コンサルタント業務入札参加資格者名簿に登載された者であること。・所在する市区町村に税の未納額がない者(法人の場合は、その代表者を含む。)であること。(2)入札参加資格業種 「建築コンサルタント」(3)業者登録に関する要件建築士法(昭和25年法律第202号)第23条第１項の規定による一級建築士事務所の登録を受けていること。(4)配置予定技術者に関する要件 管理技術者として建築士法における一級建築士を配置できること。(5)同種業務の実績に関する要件 不 要(6)営業所の所在地に関する要件 伊那市内の本店であること。(7)その他の参加資格要件 公告日現在において、常勤している一級・二級建築士が２名以上(うち一級建築士が１名以上)であること。３ 入札手続等手 続 等 期間、期日及び期限 場 所設 計 図 書 の 閲 覧令和４年 ６月２８日(火)から令和４年 ７月１４日(木)まで注)1のとおり伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係設計図書等の入手方法設計書(金抜き)、位置図、条件明示書、図面、各種計算書等令和４年 ６月２８日(火)から令和４年 ７月１４日(木)まで伊那市公式ホームページアドレスhttp://www.inacity.jp/質 問 書 の 受 付(質問書は様式第２号を使用してください。)令和４年 ６月２８日(火)から令和４年 ７月 ５日(火)午後５時まで６日間伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係メールまたは持参メールアドレス kei@inacity.jp回 答 の 閲 覧 期 間令和４年 ６月２９日(水)から注)2のとおり最終回答期限 令和４年 ７月 ７日(木)伊那市公式ホームページアドレスhttp://www.inacity.jp/入札書等提出開始日及び入札書等提出期限① 入札書等提出開始日令和４年 ７月 ８日(金)注)3のとおり② 入札書等提出期限令和４年 ７月１２日(火)午後５時１５分まで注)4のとおり※郵送による場合一般書留又は簡易書留に限る(提出先)〒３９６－８６１７伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係開 札 日 時令和４年 ７月１４日(木)午前 ９時 ２５分から注)5のとおり伊那市下新田３０５０番地伊那市役所５０１会議室(５階)落 札 者 決 定 予 定 日 令和４年 ７月２０日(水) 注)6のとおり入 札 結 果 の 公 表 落札者決定の日の翌日 注)7のとおり注)１ 閲覧時間は、伊那市の休日を定める条例(平成１８年伊那市条例第３号)第１条第１項に規定する市の休日を除く午前８時３０分から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)とします。２ 質問内容により回答の閲覧(伊那市公式ホームページへの掲載)に日数がかかる場合があります。ただし、最終回答期限までには回答します。３ 質問回答におきまして、応札のための積算に関わる事項をお知らせすることがありますので、当該日までの質問回答をご承知の上、入札書等の提出を行ってください。４ 郵送、持参にかかわらず、「９ 外封筒及び中封筒貼り付け用紙」を切り抜き、商号又は名称、担当者名及び担当者連絡先(電話番号及びＦＡＸ番号)を記載の上、外封筒及び中封筒の両方の表面に糊で貼り付けてください。５ 開札日当日の入札案件数又は入札者数により開札時間が遅れる場合があります。６ 落札者決定予定日は、入札参加資格要件審査の状況により変更する場合があります。７ 入札結果等は、伊那市公式ホームページに掲載するとともに、契約課での閲覧により公表します。

４ 地方自治法施行令第１６７条の１０第２項(最低制限価格)の適用の有無この入札は、伊那市最低制限価格制度要綱(平成２１年伊那市告示第４３号)に基づき最低制限価格を設けます。５ 落札者の決定方法等(1) 入札参加資格要件審査及び落札者の決定は、開札後に行います。(2) 入札参加資格要件審査は、予定価格及び最低制限価格の制限の範囲内の金額で入札した者(適合した履行がされないおそれがあると認められた者を除く。)のうち最低の価格をもって入札をした者から入札価格の低い順に実施し、入札参加資格要件を満たしている者１人が確認できるまで行いますので、契約課から指示のあった者は、指示があった日の翌日から起算して２日(休日を除く。)以内に「６ 入札参加資格要件審査書類」に掲げる書類を持参し、提出してください。(3) 落札者の決定は、審査資料提出期限の翌日から起算して原則として３日(休日を除く。) 以内に、ＦＡＸ又は電話で連絡します。(4) 入札参加資格要件を満たしていないことを確認された者へは、入札参加資格要件不適格通知書(以下「不適格通知書」という。)により通知します。不適格通知書を受理した者は、その通知の発送日の翌日から起算して５日(休日を除く。)以内に、書面により、入札参加資格要件を満たしていないことの理由について説明を求めることができます。説明を求めた者へは、書面を受理した日の翌日から起算して１０日(休日を除く。)以内に、書面により回答します。６ 入札参加資格要件審査書類(1) 「入札参加資格要件審査書類の提出について」(伊那市公式ホームページに掲載してありますので、今回提出の内容に修正して使用して下さい。)(2) 業者登録に関する要件を満たすことを証する書類の写し(3) 本社若しくは支店・営業所の法人に係る市区町村税の納税証明書の写し(３か月以内のもの)(伊那市内に住所がない場合のみ必要)(4) 本社若しくは支店・営業所の代表者に係る市区町村税の納税証明書の写し(３か月以内のもの)(伊那市内に住所がない場合のみ必要)(5) 配置技術者の資格を証明する書類の写し(6) 配置技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写し(健康保険証等)(7) 「所属する技術者数を証する書面」(様式３)７ その他(1) 業務費内訳書については、「工事(業務)費内訳書の提出について」をご覧ください。提出範囲は、金抜設計書の全範囲(全項目)です。(2) 「伊那市建設工事に係る一般競争入札(事後審査方式)入札心得」をご覧ください。８ 入札担当(問い合わせ先) 伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係℡０２６５－７８－４１１１(内線2171,2172) 担当 竹中康仁・片桐詩帆９ 外封筒及び中封筒貼り付け用紙(キリトリ線に沿って切り取り、外封筒と中封筒の両方の表面に糊で貼り付けてください。)〒３９６－８６１７ ６伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係 行開 札 日 令和４年７月１４日(木)業 務 名 令和4年度 伊那市駅前公衆トイレ建設工事 実施設計業務委託業務場所 伊那市荒井3469番地1商号又は名称担 当 者 名担当者連絡先(電話番号)担当者連絡先(ＦＡＸ番号)入札書締切日 令和４年７月１２日(火)１０ 入札用封筒受付票(入札書等を持参し、提出する場合で、提出したことを証する書類が必要な場合は、必要事項を記入し、切り取って持参してください。)キリトリ入 札 用 封 筒 受 付 票開 札 日 令和４年７月１４日(木)業 務 名 令和4年度 伊那市駅前公衆トイレ建設工事 実施設計業務委託業務場所 伊那市荒井3469番地1商号又は名称伊那市役所 契約課 受付印キリトリキリトリキリトリキリトリ

課 長 企画調整幹 課長補佐 係 長 係 員 担 当 者設 計 書 伊 那 市実施設計業務委託伊那市駅前公衆トイレ 建設工事設 計 年 月令和 ４年 ６月業 務 名令和4年度設 計 額 ￥名 称 数量 単位 金 額 備 考直 接 人 件 費 1 式(1) 基本設計分(2) 実施設計分諸 経 費 1 式技 術 料 等 経 費 1 式特 別 経 費 1 式測量業務地質調査業 務 価 格 合 計消 費 税 相 当 額 10.0%業 務 等 委 託 料委託業務概要１ 業務場所２ 業務概要伊那市荒井3469番地1伊那市駅前公衆トイレ 建設工事に係る 実施設計業務委託実施設計業務委託

伊那市建設部都市整備課1/9建築実施設計業務委託特記仕様書１ 業務概要(1) 業務名称令和４年度 伊那市駅前公衆トイレ建設工事 実施設計業務委託(2) 計画施設概要ア 施設名称 ：伊那市駅前公衆トイレイ 敷地の場所 ：伊那市荒井３４６９番地１ウ 施設用途 ：公衆トイレ国土交通省告示第 98 号別添第二 第 4 号 第 1類とする。(3) 業務の内容伊那市駅前公衆トイレの建設工事に必要な打合せ、現地調査、計画設計、意匠・構造・設備設計、構造計算、積算、確認申請等手続き業務(4) 設計与条件ア 敷地(ｱ) 敷地面積 ：約 157 ㎡(JR敷地の一部)(ｲ) 用途地域及び地区の指定ａ 用途地域：商業地域ｂ 防火地域：準防火地域ｃ そ の 他：在来線近接工事 一部範囲内イ 施設の条件(ｱ) 1 棟(本体)(ｲ) 延べ床面積 ：約 95 ㎡(ｳ) 主要構造 ：木造(平屋建)ウ 建設の条件(ｱ)予定工事費 ：29,000,000円(税込)※設計は予定工事費を超過しないように行うこと。超過につながる内容については早期に関係者協議を行い、効率的な工事、仕様設定に努め、手戻りのない進捗に留意すること。(ｲ) 建設工期 ：令和 5年 6 月から令和 6 年 3月まで(予定)(ｳ) 設計期間 ：着手日から令和 4 年 12 月 16日までエ 耐震安全性(ｱ) 国土交通省「官庁施設の総合耐震計画基準」(平成 19 年 12 月 18日)による。(ｲ) 構造体の耐震安全性確保 Ⅲ類(ｳ) 建築非構造部材の耐震安全性確保 B類(ｴ) 建築設備の耐震安全性確保 乙類 を目標とする。オ その他条件(ｱ) 実施設計、積算等業務は本仕様書等及び関係法令に基づき行うこと。伊那市建設部都市整備課2/9(ｲ) 監督員、伊那市生活環境課との打合せを密に行い設計すること。(ｳ) 令和４年８月末位までに、配置・平面及び立面プランを作成すること。また、１０月末までに実施工事内容等確定し、工事費概算書を提出すること。(ｴ) 工事に必要な確認申請等の手続きは、令和５年３月までに確認となるよう手続きを行うこと。(ｵ) 建築確認申請等に必要となる手数料は別途。(ｶ) 工事発注直前(令和５年６月を予定)に内訳書の再積算(単価見直し)協力を依頼することがある(監督員協議)。(ｷ) 設計に必要な基礎資料(基本計画等)は、可能な範囲で貸与する。(ｸ) 設計にあたってコスト縮減に配慮した設計とすること。(ｹ) 現地調査等を行うこと。(ｺ) 構造設計・計算、電気設備設計、機械設備設計等を再委託する場合は事前に監督員の承諾を要する。また、協力事務所は市内の設計事務所とするよう努めること(なお、設計事務所以外の者へ再委託してはならない)。２ 業務仕様(1) 本仕様書に記載されていない事項は「長野県建築設計業務委託共通仕様書(最新版)」(長野県建築住宅課)を準用する。(2) 設計業務の内容及び範囲【実施設計】実施すべき設計業務は以下の実施設計に関する標準業務及び追加業務とする。ア 標準業務項目 業務内容1 要求等の確認 ① 要求等の確認 実施設計に先立ち又は実施設計期間中、建築主の要求等を再確認し必要に応じ、設計条件の修正を行う。② 設計条件の変更等の場合の協議基本計画以降の状況の変化によって、建築主の要求等に変化がある場合、施設の機能、規模、予算等基本的条件に変更が生じる場合又はすでに設定した設計条件を変更する必要がある場合においては、建築主と協議する。2 法令上の諸条件の調査及び関係機関との打ち合わせ① 法令上の諸条件の調査建築物の建築に関する法令及び条例上の制約条件について、基本設計の内容に即した詳細な調査を行う。② 建築確認申請に係る関係機関との打ち合わせ実施設計に必要な範囲で、建築確認申請を行うために必要な事項について関係機関と事前に打ち合わせを行う。3 実施設計方針 ① 総合検討 基本設計に基づき、意匠、構造及び設備の伊那市建設部都市整備課3/9の策定 各要素について検討し、必要に応じて業務体制、業務工程等を変更する。② 実施設計のための基本事項の確定基本設計の段階以降に検討された事項のうち、建築主と協議して合意に達しておく必要のあるもの及び検討作業の結果、基本設計の内容に修正を加える必要があるものを整理し、実施設計のための基本事項を確定する。③ 実施設計方針の策定及び説明総合検討の結果及び確定された基本事項を踏まえ、実施設計方針を策定し、建築主に説明する。4 実施設計図書の作成④ 実施設計図書の作成実施設計方針に基づき、建築主と協議のうえ、技術的な検討、予算との整合の検討を行い、実施設計図書を作成する。なお、実施設計図書においては、工事施工者が施工すべき建築物及びその細部の形状、寸法、使用、工事材料、設備機器等の種別、品質及び特に指定する必要のある施工に関する情報(工法、工事監理の方法、施工管理の方法等)を具体的に表現する。⑤ 建築確認申請図書等の作成関係機関との事前打ち合わせ等を踏まえ、実施設計に基づき必要な建築確認申請図書等を作成する。5 概算工事費の検討 実施設計図書の作成が完了した時点において、当該実施設計図書に基づく建築工事に通常要する費用を概算し、工事費概算書を作成する。6 実施設計内容の説明等 実施設計を行っている間、建築主に対して、作業内容や進捗状況を報告し、必要な事項について建築主の意向を確認する。また、実施設計図書の作成が完了した時点において、実施設計図書を建築主に提出し、設計意図及び実施設計内容の総合的な説明を行う。イ 追加業務(ｱ) 成果図書に基づく積算業務(建築、電気設備、機械設備、外構ほか)。(ｲ) 積算数量算出書(調書・集計表)の作成、複合単価表(単価作成資料)の作成、金入り工事内訳書の作成、見積徴収、見積比較表等の作成(成果品と伊那市建設部都市整備課4/9してデータ及び紙ベースで提出のこと)。(ｳ) 建築確認申請等手続き業務建築基準法、消防法等関係法令に基づく手続き及び検査等受験立会い(副本等は発注者へ提出すること)。(ｴ) 地質調査業務 スウェーデン式サウンディング(1 箇所)(ｵ) 測量業務 予定敷地、周辺道路の現況測量及びレベル測量(約 450 ㎡)(ｶ) 透視図作成業務(計画段階の確認用及び実施設計完了時)(3) 業務の実施ア 一般事項(ｱ) 実施設計業務は、本設計業務委託仕様書、別添実施設計業務要領、計画設計図及び適用基準等に基づき実施すること。(ｲ) 積算業務は監督員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準に基づき実施すること。(ｳ) 労務費は最新の公共工事設計労務単価及び積算基準を採用すること。(ｴ) 工事単価等は最新版の刊行物(要：監督員協議)により採用すること。

ａ 公共工事設計労務単価 令和４年発表単価(予定)ｂ 建設物価 ２２－１０月号ｃ 建築コスト情報 ２２－秋号ｄ 積算資料 ２２－１０月号ｅ 建築施工単価 ２２－秋号ｆ 積算資料ポケット版 ２０２２年版イ 打合せ及び記録(ｱ) 業務着手時(ｲ) 監督員又は管理技術者が必要と認めた時ウ 提出書類(ｱ) 受託者は、次の書類を提出しなければならない。ａ 契 約 前 ・重要事項説明書 (建築士法第 24 条の 7)ｂ 契 約 時 ・委託業務着手届 (様式 1 号)・管理技術者通知書 (様式 2 号)・技術者経歴書 (様式 3 号)・主任担当技術者の経歴書 (様式 4 号)・担当技術者の経歴書 (様式 5 号)・設計計画表 (様式 6 号)・業務委託承諾願 (様式 7 号)ｃ 業 務 中 ・業務計画書 (様式 8 号)・業務工程表 (様式 9 号)・管理体制及び連絡体制 (様式 10 号)・貸与品等借用書 (様式 11 号)・打合せ記録簿 (様式 12 号)伊那市建設部都市整備課5/9ｄ 業務完了時 ・業務完了届 (様式 13 号)・業務工程表(実施) (様式 9 号)・設計業務日報 (様式 14 号)・仕様設定報告書 (別途様式)(ｲ) 様式は「長野県建築設計業務委託共通仕様書」(最新版)掲載様式参照、又は伊那市公式ホームページ参照。エ 適用基準等：特記なき場合は、国土交通省大臣官房官庁営繕部が制定又は監修したものとし、何れも最新版を採用すること。(ｱ) (共 通)ａ 官庁施設の総合耐震計画基準ｂ 公共建築工事積算基準ｃ 公共建築工事共通費積算基準ｄ 公共建築工事標準歩掛り(ｲ) (建 築)ａ 敷地調査共通仕様書ｂ 公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(ｳ) (建築積算)ａ 公共建築数量積算基準(ｴ) (設 備)ａ 公共建築工事標準仕様書(電気設備、機械設備工事編)ｂ 公共建築設備工事標準図(電気設備、機械設備工事編)(ｵ) (設備積算)ａ 公共建築設備数量積算基準オ 資料の貸与及び返却 貸与可能図書は次のとおり(ｱ) 基本計画書(案)カ 成果物の提出場所 伊那市下新田 3050 番地伊那市役所建設部都市整備課キ 成果物の取り扱いについて(ｱ) 当該設計に係る著作権は伊那市に帰属する。(ｲ) 成果物 CADデータについては、当該施設に係る工事の請負業者に貸与し、当該工事における施工図の作成、当該施設の完成図の作成及び完成後の維持管理に使用する。(4) 成果図書、提出部数等 【実施設計】設計の種類 成果図書総合 建築物概要書、特記仕様書、仕様書、仕上げ表、面積表、求積図、敷地案内図、仮設計画図(近接協議用共)、配置図、平面図、断面図、立面図、矩計図、展開図、天井伏図、平面詳細図、部分詳細図、断面詳細図、建具表、キープラン、簡易な透視図、伊那市建設部都市整備課6/9透視図、日影図、外構図、植栽図、工事費概算書、各種計算書、その他確認申請等に必要な図書構造 特記仕様書、仕様書、構造基準図、伏図、軸組図、部材断面表、部分詳細図、配筋図、配筋リスト、構造計算書、工事費概算書、その他確認申請等に必要な図書設備電気設備 特記仕様書、仕様書、配置図、受変電設備図、非常電源設備図、幹線系統図、電灯コンセント設備平面図、動力設備平面図、通信情報設備系統図、テレビ共同受信設備図、通信情報設備平面図、火災報知等設備系統図、火災設備等設備平面図、その他設置設備設計図、屋外設備図、太陽光発電設備図、工事費概算書、各種計算書、その他確認申請等に必要な図書給排水衛生設備特記仕様書、仕様書、配置図、給排水衛生設備配管系統図、給排水衛生設備配管平面図、給湯設備図、消火設備系統図、消火設備平面図、排水処理設備図、その他設置設備設計図、部分詳細図、屋外設備図、機器リスト・図、工事費概算書、給排水衛生設備設計計算書、その他確認申請等に必要な図面空 調 換 気設備特記仕様書、仕様書、配置図、空調設備系統図、空調設備平面図、換気設備系統図、換気設備平面図、排煙設備図、厨房設備図、ガス設備図、機器リスト・図、その他設置設備設計図、部分詳細図、屋外設備図、工事費概算書、空調設備設計計算書、その他確認申請等に必要な図書昇降機等 特記仕様書、仕様書、配置図、昇降機等平面図、昇降機等断面図、部分詳細図、工事費概算書、各種計算書、その他確認申請等に必要な図書関係資料 各種技術資料、各種申請に必要となる資料ア 「総合」とは建築物の意匠に関する設計並びに意匠、構造及び設備に関する設計をとりまとめる設計を、「構造」とは建築物の構造に関する設計を、「設備」とは建築物の設備に関する設計をいう。イ 建築物の内容に応じ、作成を要しない図書がある場合がある。(監督員との協議によること)。ウ 設計図のタイトル、サイズ等は担当職員の承諾を得ること。エ 特記仕様書は設計図面の所定の欄へ記載すること(県様式準拠)。オ 用紙は受託者の負担とする。図面は工事ごと整理統合して作図し、各々に１連の整理番号をつけること。カ 縮尺は標準的なものとし、寸法の単位はメートル法によりmm単位で記載すること。キ 設計図は関連工事をまとめて製本(3 部)すること。ク 図面データは JW-CAD (.jww形式)及び PDF形式(工事ごと１ファイル集約)伊那市建設部都市整備課7/9で提出すること。ケ 電子データ提出は CD-R(委託業務名・受注者名を印刷)とすること。(5) 留意事項ア 工事費内訳書データは監督員が指定するデータも基に Microsoft-Excel により作成すること(要：監督員承諾)。イ 設計単価(複合単価)については、積算基準による複合単価と刊行物等記載の複合単価を勘案し、市場動向に対応した単価を設定すること。また、採用する刊行物の発行年月等については監督員の承諾を受けること。ウ 積算基準等に記載のないものについては、専門業者から見積書(3 社以上、見積比較表添付)を徴収し勘案して設定すること。エ 設計に先立ち、建設コストが大きくなるような項目(下記参考)については担当者と事前に検討及び比較等を行い、仕様及びコスト共、過大設計にならぬよう十分注意すること。(ｱ) 構造、基礎方式、仕上げグレード、屋根形状・軒の出、設備方式、機器仕様、機器能力など華美、過剰な設計にしないこと。(ｲ) 面積は、建築物の目的に沿った必要最小限とすること。(ｳ) 平面は凹凸の少ない、整形な形状で構成すること。(ｴ) 日照、通風、断熱効果等を考慮し、省エネルギーに配慮した建築物とすること。また、保守・更新コストが安価で、ランニングコストを抑制できる方式を選定すること。(ｵ) 建物の仕様、形状は維持管理の容易さ、美観保持の永続性を考慮すること。(ｶ) 建設資材は汎用品又は普及品を用いること。(ｷ) 植栽(範囲、樹種)、舗装(範囲、工法)工事は、低コストで耐久性に優れ、維持管理が容易な仕様とすること。

(ｸ) 照明、冷暖房設備は、使用時間を調査の上、照度、容量が過剰とならない設計とすること。伊那市建設部都市整備課8/9実施設計業務に関する要件書１ 設計の基本方針(1) 設計理念ア 業務を行う施設は、市民の共有財産であることを十分理解し、親しみやすく、機能的で安全なものとする。イ 省資源・省エネルギーに努め、自然環境の保全に留意し、地域景観の形成を図りつつ合理的な工法の採用・規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保により品質の均一化、省力化を図り建設及び維持管理に要するコストの縮減に努める。(2) 一般事項ア 景観：伊那市景観計画に基づき、地域景観に十分配慮すること。(ｱ) 機能性、安全性、経済性及び施設の特性を踏まえた意匠向上。(ｲ) 自然景観との調和、周辺景観との一体性及び地域特性の検討、導入。イ 敷地：施設の配置、平面計画等にあたっては、周辺地域における土地利用を勘案するとともに、次の事項等を考慮し敷地の有効利用を図ること。(ｱ) 修景緑化と既存樹木の有効利用、落葉対策(ｲ) 歩車道分離による安全確保(ｳ) 豪雨、降雪及び凍結対策ウ 防災：次の事項を考慮し、災害防止を図ること。(ｱ) 地震等自然災害に対する安全性(ｲ) 有効な避難経路の確保エ 高齢者、身体障害者：身体障害者、高齢者等の特性を踏まえ、「バリアフリー新法」「長野県福祉のまちづくり条例」等に従い機能性、安全性を考慮した設計とすること。特に段差解消、手すり配置、通行巾・勾配、点字ブロック配置について十分検討、確認すること。オ 省エネルギー化：敷地環境、建物用途、規模等の諸条件を事前に調査し、適切に省エネルギー化を図ること。カ 室内環境：目的に支障のない室内環境のために、次の事項について考慮する。(ｱ) 凍結・結露防止、換気・自然通風確保と西日等遮蔽(ｲ) VOC対策(ｳ) 設備機器による振動・騒音の防止キ 保全：保全業務の利便に配慮するとともに、次の事項について考慮する。(ｱ) 仕上げ材料の耐久性、耐汚染性及び耐衝撃性(ｲ) 容易な点検、設備機器等の交換、修繕及び保守管理(ｳ) 高所、屋根上等、維持の確認、修繕対応方法の検討ク コスト：建物の形態・仕様は標準的なものとし、特殊な形状や華美な仕上げとならぬよう注意すること。(ｱ) 構造、仕上げ、屋根形状、軒の出、納まりなど、標準的な工法を採用する伊那市建設部都市整備課9/9こととし、効率的な施工が可能となるよう検討すること。(ｲ) 使用材料・部材・機器等についても規格化された部材の活用に努め、建設コストの低減を図ること。(ｳ) 竣工後の維持管理が容易で安価な仕様等を検討すること。ケ 既製品使用：品質、性能及び地域の流通状況を考慮し、市内で一般的に取扱いされている資材・製品での構成に努め、特定の製品名、製造所が推定できるようなものや特注品での設定は行わないこと。コ 建物に使用する木材については「伊那市５０年の森林(もり)ビジョン」に基づき、伊那地域産の木材を積極的に活用すること。また、樹種、産地、伐採時期、保管、乾燥、加工期間等について伊那市林務部と協議し、工事前の冬季間での原木確保等について確認の上、実施設計、見積徴収を進めること。サ 建物内装は積極的に木質化を推進すること、材については伊那地域産とし、在庫確認、価格調査を行うこと。シ 建物構法に木造とする場合、材について伊那地域産の利用を検討すること。

樹種、断面寸法等の設定について在庫確認、価格等調査を行うこと。ス 建物外部、外構等に設置する看板(サイン)は、「三風モデル看板」の採用について監督員と協議すること。セ その他：監督員の指示による事項についてその都度協議すること。２ 設計の具体的方針(1) 所要室【細部については、打合せによる。】男子トイレ：小便器３基 洋式大便器１基、洗面 2 箇所チャイルドシート 1 箇所、おむつ替え台 1 箇所女子トイレ：洋式２基、洗面 2 箇所、パウダースペースチャイルドシート 1 箇所、おむつ替え台 1 箇所多目的トイレ：1 箇所掃除用具入れ：適宜待合スペース：適宜(2)上記は現時点で希望する要求事項で、その他について監督員及び生活環境課と打合せを行い、敷地の制約及び予算等を勘案しながら設定していくものである。

工事 工事名図面名伊那市 建設部 都市整備課06 14 ・D-１・ 令和４年度 伊那市駅前公衆トイレ建設 令和 ４配置図2,0001,500伊那市駅舎フェンス屋根(JRにて解体予定)既存公衆トイレ敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線(11.50m)(8.25m)道路境界線敷地境界線信号機器室JR計画地：測量範囲(約450㎡)駅前周辺位置図※敷地境界線(外構範囲)は別途協議とします。

現段階で想定しているラインです。

プラットホーム伊那市駅 駅舎駅前広場配置図 S=1/100駅前広場