入札情報は以下の通りです。
| 件名 | 令和3年度 下牧伊駒線 用地測量業務委託【測量コンサルタント（測量士・補3名以上）（市内本店）】 |
|---|---|
| 種別 | 役務 |
| 公示日または更新日 | 2022 年 3 月 1 日 |
| 組織 | 長野県伊那市 |
| 取得日 | 2022 年 3 月 1 日 19:06:16 |
令和４年伊那市公告第３－２１号様式第１号(第３条関係)入 札 公 告下記のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び伊那市財務規則(平成２８年伊那市規則第１７号)第１０４条の規定により公告します。なお、本案件の単価等適用日(設計年月)は、令和３年１２月１日(令和４年２月)です。令和４年３月１日伊那市長 白 鳥 孝記１ 業務の概要(1) 業 務 名 令和3年度 下牧伊駒線 用地測量業務委託(2) 業務場所 伊那市西春近下牧(3) 業務概要 用地測量(復元測量、境界測量) A=4.60万㎡(4) 履行期間 着手日から 約２８０日間(令和４年１２月２８日までを予定)(5) 支払条件前 金 払 原則として、１件の契約金額が50万円以上の業務等について、伊那市公共工事前金払事務処理規程(平成２０年伊那市訓令第３号)の規定により契約金額の１０分の３の範囲内で前金払することができます。２ 一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項伊那市建設工事等入札参加資格を有する者のうち、次に掲げる要件を「入札公告日から落札者決定日まで」の間、全て満たしていることが必要です。(1)入札参加資格(共通) ・地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。・伊那市建設工事等入札参加者に係る入札参加停止措置要綱(平成27年伊那市告示第329号)に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。・令和元・2・3年度(平成31･32年度)の伊那市建設コンサルタント業務入札参加資格者名簿に登載された者であること。・所在する市区町村に税の未納額がない者(法人の場合は、その代表者を含む。)であること。(2)入札参加資格業種 「測量コンサルタント」(3)業者登録に関する要件 測量法(昭和24年法律第188号)第55条第1項の規定による登録を受けていること。(4)配置予定技術者に関する要件 主任技術者として、次の技術者を配置できること。(公告日現在において当該資格を有している技術者に限る。)「測量士」(5)同種業務の実績に関する要件 不 要(6)営業所の所在地に関する要件 伊那市内の本店であること。ただし、公告日において、市内本店設置後３年を経過していること。(7)その他の参加資格要件 公告日現在において、常勤している測量士・補が３名以上(うち測量士１名以上)であること。３ 入札手続等手 続 等 期間、期日及び期限 場 所設 計 図 書 の 閲 覧令和４年３月 １日(火)から令和４年３月１７日(木)まで注)1のとおり伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係設計図書等の入手方法設計書(金抜き)、位置図、条件明示書、図面、各種計算書等令和４年３月 １日(火)から令和４年３月１７日(木)まで伊那市公式ホームページアドレスhttp://www.inacity.jp/質 問 書 の 受 付(質問書は様式第２号を使用してください。)令和４年３月 １日(火)から令和４年３月 ８日(火)午後５時まで６日間伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係メールまたは持参メールアドレス kei@inacity.jp回 答 の 閲 覧 期 間令和４年３月 ２日(水)から注)2のとおり最終回答期限 令和４年３月１０日(木)伊那市公式ホームページアドレスhttp://www.inacity.jp/入札書等提出開始日及び入札書等提出期限① 入札書等提出開始日令和４年３月１１日(金)注)3のとおり② 入札書等提出期限令和４年３月１５日(火)午後５時１５分まで注)4のとおり※郵送による場合一般書留又は簡易書留に限る(提出先)〒３９６－８６１７伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係開 札 日 時令和４年３月１７日(木)午前 ９時 １５分から注)5のとおり伊那市下新田３０５０番地伊那市役所５０２会議室(５階)落 札 者 決 定 予 定 日 令和４年３月２３日(水) 注)6のとおり入 札 結 果 の 公 表 落札者決定の日の翌日 注)7のとおり注)１ 閲覧時間は、伊那市の休日を定める条例(平成１８年伊那市条例第３号)第１条第１項に規定する市の休日を除く午前８時３０分から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)とします。２ 質問内容により回答の閲覧(伊那市公式ホームページへの掲載)に日数がかかる場合があります。ただし、最終回答期限までには回答します。３ 質問回答におきまして、応札のための積算に関わる事項をお知らせすることがありますので、当該日までの質問回答をご承知の上、入札書等の提出を行ってください。４ 郵送、持参にかかわらず、「９ 外封筒及び中封筒貼り付け用紙」を切り抜き、商号又は名称、担当者名及び担当者連絡先(電話番号及びＦＡＸ番号)を記載の上、外封筒及び中封筒の両方の表面に糊で貼り付けてください。５ 開札日当日の入札案件数又は入札者数により開札時間が遅れる場合があります。６ 落札者決定予定日は、入札参加資格要件審査の状況により変更する場合があります。７ 入札結果等は、伊那市公式ホームページに掲載するとともに、契約課での閲覧により公表します。
４ 地方自治法施行令第１６７条の１０第２項(最低制限価格)の適用の有無この入札は、伊那市最低制限価格制度要綱(平成２１年伊那市告示第４３号)に基づき最低制限価格を設けます。５ 落札者の決定方法等(1) 入札参加資格要件審査及び落札者の決定は、開札後に行います。(2) 入札参加資格要件審査は、予定価格及び最低制限価格の制限の範囲内の金額で入札した者(適合した履行がされないおそれがあると認められた者を除く。)のうち最低の価格をもって入札をした者から入札価格の低い順に実施し、入札参加資格要件を満たしている者１人が確認できるまで行いますので、契約課から指示のあった者は、指示があった日の翌日から起算して２日(休日を除く。)以内に「６ 入札参加資格要件審査書類」に掲げる書類を持参し、提出してください。(3) 落札者の決定は、審査資料提出期限の翌日から起算して原則として３日(休日を除く。) 以内に、ＦＡＸ又は電話で連絡します。(4) 入札参加資格要件を満たしていないことを確認された者へは、入札参加資格要件不適格通知書(以下「不適格通知書」という。)により通知します。不適格通知書を受理した者は、その通知の発送日の翌日から起算して５日(休日を除く。)以内に、書面により、入札参加資格要件を満たしていないことの理由について説明を求めることができます。説明を求めた者へは、書面を受理した日の翌日から起算して１０日(休日を除く。)以内に、書面により回答します。６ 入札参加資格要件審査書類(1) 「入札参加資格要件審査書類の提出について」(伊那市公式ホームページに掲載してありますので、今回提出の内容に修正して使用して下さい。)(2) 業者登録に関する要件を満たすことを証する書類の写し(3) 本社若しくは支店・営業所の法人に係る市区町村税の納税証明書の写し(３か月以内のもの)(伊那市内に住所がない場合のみ必要)(4) 本社若しくは支店・営業所の代表者に係る市区町村税の納税証明書の写し(３か月以内のもの)(伊那市内に住所がない場合のみ必要)(5) 配置技術者の資格を証明する書類の写し(6) 配置技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写し(健康保険証等)(7) 「所属する技術者数を証する書面」(様式３)７ その他(1) 業務費内訳書については、「工事(業務)費内訳書の提出について」をご覧ください。提出範囲は、業務費内訳書の測量業務費(頁0-0005)までです。(2) 「伊那市建設工事に係る一般競争入札(事後審査方式)入札心得」をご覧ください。８ 入札担当(問い合わせ先) 伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係℡０２６５－７８－４１１１(内線2171,2172) 担当 竹中康仁・片桐詩帆９ 外封筒及び中封筒貼り付け用紙(キリトリ線に沿って切り取り、外封筒と中封筒の両方の表面に糊で貼り付けてください。)〒３９６－８６１７ ４伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係 行開 札 日 令和４年３月１７日(木)業 務 名 令和3年度 下牧伊駒線 用地測量業務委託業務場所 伊那市西春近下牧商号又は名称担 当 者 名担当者連絡先(電話番号)担当者連絡先(ＦＡＸ番号)入札書締切日 令和４年３月１５日(火)１０ 入札用封筒受付票(入札書等を持参し、提出する場合で、提出したことを証する書類が必要な場合は、必要事項を記入し、切り取って持参してください。)キリトリ入 札 用 封 筒 受 付 票開 札 日 令和４年３月１７日(木)業 務 名 令和3年度 下牧伊駒線 用地測量業務委託業務場所 伊那市西春近下牧商号又は名称伊那市役所 契約課 受付印キリトリキリトリキリトリキリトリ
(様式－１)伊 那 市令和令和令和 下牧伊駒線 用地測量業務委託 を拘束するものではありません。ただし、指定した場合を除きます。 のための参考数量を示したものは任意扱いです。したがって、内訳書の作成や契約 日、時、工数、空ｍ３、掛ｍ２、日・回、日回、供用日、月」の単位により見積り・この設計書で施工機械・仮設材の規格、調査条件等の記載及び「人、ｈ、Ｌ、％、 用地測量(復元測量、境界測量) A=4.6万m2 伊那市西春近下牧 市道 下牧伊駒線 閲覧設計書 3 者計設 査 照員督監副 員督監 長 係佐補長課 長 課
委 託 設 計 用 紙 年 月 日 年 月 日日間契約保証方法竣工予定年月日起工予定年月日施 工 期 間施 工 方 法 設 計 大 要工事番号年度伊 那 市建設物価・積算資料 当年２月号 資材等の単価の出典02 その他又は計上なし 04 その他 10 ％ 41 一般 電子成果品作成費 地域区分(安全費) 消費税率(％) 発注区分 ４ 伊那(１) 430実施設計単価表等の適用日 03.12.01 0002これらの諸経費等の条件については、原則変更協議の対象とはなりませんのでご理解願います。
前 世 代 当 世 代適用単価地区- 頁 総 括 情 報 表伊 那 市施工 第0-0005号表 万ｍ２ 4.60 耕地・森林 用地測量(境界確認) 施工 第0-0004号表 万ｍ２ 4.60 耕地・森林 用地測量(復元測量) 施工 第0-0003号表 万ｍ２ 4.60 用地測量(公図等転写連続図作成) 施工 第0-0002号表 業務 1 耕地・森林 用地測量(現地踏査) 施工 第0-0001号表 業務 1 用地測量(作業計画) 式 用地測量 式 用地測量 式 応用測量 ＊＊測量業務費＊＊ 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・施工名称など- 頁 0003 0 ＊＊測量業務費＊＊ 伊 那 市施工 第0-0011号表 式 1 直接人件費(円)×旅費交通費率０．５６％ 旅費交通費(測量業務) ＊＊旅費交通費＊＊ ＊＊安全費＊＊ ＊＊直接作業費＊＊ 施工 第0-0010号表 業務 1 中間打合せ１回 打合せ(用地測量業務) 施工 第0-0009号表 万ｍ２ 4.60 耕地・森林 用地測量(境界点間測量) 施工 第0-0008号表 万ｍ２ 4.60 耕地・森林 用地測量
(境界測量) 施工 第0-0007号表 万ｍ２ 4.60 耕地・森林 用地測量(補助基準点の設置) 施工 第0-0006号表 万ｍ２ 4.60 耕地・森林 用地測量(土地境界確認書作成) 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・施工名称など- 頁 0004 0 ＊＊測量業務費＊＊ 伊 那 市＊＊測量業務費計＊＊ 相当額計＊＊＊＊消費税等＊＊測量業務価格計＊＊ ＊ ＊＊諸経費＊＊＊直接測量費＊＊ ＊＊間接作業費＊＊ 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・施工名称など- 頁 0005 0 ＊＊測量業務費＊＊ 伊 那 市 業務 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 人 1.10 測量技師補 人 1.10 測量技師 人 0.80 測量主任技師 業務 1 施工 第0-0001号表 用地測量(作業計画) 0006 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表伊 那 市地域区分：耕地・森林 業務 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 上記金額の合計額×変化率 変化率 1 変化率補正 ％ 4.00 材料費 ％ 1.50 機械経費 人 1.00 測量技師補 人 1.00 測量技師 人 1.00 測量主任技師 業務 1 耕地・森林 施工 第0-0002号表 用地測量
(現地踏査) 0007 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表伊 那 市 万ｍ２ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ ％ 1.00 材料費 人 0.50 測量助手 人 0.50 測量技師補 万ｍ２ 1 施工 第0-0003号表 用地測量
(公図等転写連続図作成) 0008 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表伊 那 市 万ｍ２ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 上記金額の合計額×変化率 変化率 1 変化率補正 ％ 7.00 精度管理費 ％ 3.50 材料費 ％ 3.00 機械経費 人 0.50 測量助手 人 0.50 測量技師補 人 0.50 測量技師 人 1.70 測量補助員 人 1.70 測量助手 人 1.70 測量技師補 人 1.70 測量技師 万ｍ２ 1 耕地・森林 施工 第0-0004号表 用地測量(復元測量) 0009 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表伊 那 市地域区分：耕地・森林 万ｍ２ 1 耕地・森林 施工 第0-0004号表 用地測量
(復元測量) 0010 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表伊 那 市地域区分：耕地・森林 万ｍ２ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 上記金額の合計額×変化率 変化率 1 変化率補正 ％ 4.50 材料費 ％ 0.50 機械経費 人 0.70 測量技師補 人 0.70 測量技師 人 1.00 測量助手 人 1.00 測量技師補 人 1.00 測量技師 人 1.00 測量主任技師 万ｍ２ 1 耕地・森林 施工 第0-0005号表 用地測量
(境界確認) 0011 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表伊 那 市地域区分：耕地・森林 万ｍ２ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 上記金額の合計額×変化率 変化率 1 変化率補正 ％ 0.50 材料費 ％ 1.50 機械経費 人 0.40 測量助手 人 0.40 測量技師補 人 0.80 測量助手 人 0.80 測量技師補 万ｍ２ 1 耕地・森林 施工 第0-0006号表 用地測量
(土地境界確認書作成) 0012 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表伊 那 市 万ｍ２ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 上記金額の合計額×変化率 変化率 1 変化率補正 ％ 7.00 精度管理費 ％ 3.50 材料費 ％ 2.50 機械経費 人 0.40 測量助手 人 0.40 測量技師補 人 0.40 測量技師 人 0.80 測量補助員 人 0.80 測量助手 人 0.80 測量技師補 人 0.80 測量技師 万ｍ２ 1 耕地・森林 施工 第0-0007号表 用地測量(補助基準点の設置) 0013 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表伊 那 市地域区分：耕地・森林 万ｍ２ 1 耕地・森林 施工 第0-0007号表 用地測量
(補助基準点の設置) 0014 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表伊 那 市地域区分：耕地・森林 万ｍ２ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 上記金額の合計額×変化率 変化率 1 変化率補正 ％ 2.50 材料費 ％ 2.50 機械経費 人 0.70 測量助手 人 0.70 測量技師補 人 0.70 測量技師 人 1.40 測量補助員 人 1.40 測量助手 人 1.40 測量技師補 人 1.40 測量技師 万ｍ２ 1 耕地・森林 施工 第0-0008号表 用地測量
(境界測量) 0015 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表伊 那 市地域区分：耕地・森林 万ｍ２ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 上記金額の合計額×変化率 変化率 1 変化率補正 ％ 7.00 精度管理費 ％ 3.50 材料費 ％ 3.50 機械経費 人 0.40 測量助手 人 0.40 測量技師補 人 0.20 測量技師 人 1.20 測量助手 人 1.20 測量技師補 人 1.20 測量技師 万ｍ２ 1 耕地・森林 施工 第0-0009号表 用地測量(境界点間測量) 0016 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表伊 那 市中間打合せ回数(回)：1 業務 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 人 0.50 測量技師補 人 1.00 測量技師 人 1.50 測量主任技師 業務 1 中間打合せ１回 施工 第0-0010号表 打合せ
(用地測量業務) 0017 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表伊 那 市 式 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 1.000 旅費交通費 式 1 直接人件費(円)×旅費交通費率０．５６％ 施工 第0-0011号表 旅費交通費(測量業務) 0018 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表
令和３年度 下牧伊駒線 用地測量業務委託特記仕様書(適用範囲)第１条 本特記仕様書は、伊那市が実施する「令和３年度 下牧伊駒線 用地測量業務委託」(以下、「本業務」という)に適用する。本業務に適用する共通仕様書は、「測量作業共通仕様書 令和3年10月1日適用 長野県」(以下、「測量共仕」という。)及び「用地調査等業務共通仕様書 令和3年10月1日適用長野県」(以下、「用地共仕」という。)とする。また、「伊那市公共測量作業規定 作業規定の準則」(以下、「測量作業規定という。)に基づき実施するものとする。(業務目的)第２条 本業務は、下牧伊駒線道路整備事業の用地測量をおこなうものである。(業務内容)第３条 測量作業については測量作業規定に基づき実施するものとし、これらの詳細及び適用は下記のとおりとする。これ以外については監督員と協議のうえ決定するものとする。１．測量作業内容本業務における作業内容及び条件は、設計書に記載のとおり。なお、旅費交通費の率は、打合せにかかる費用を含んでいる。２．測量業務範囲測量範囲については別紙平面図の範囲としているが、既存資料等の確認の結果に応じて範囲の変更が生じる場合は、監督員と協議するものとする。３．休日等作業受注者は、土曜・日曜・祝日に作業を行う場合には、監督員と協議を行うこと。ただし、業務計画書に記載したものについてはこの限りではない。(貸与資料)第４条 本業務にあたっては、下記に示すほか監督員が必要と認めた資料を貸与できるものとする。・令和２年度 (仮称)下牧伊駒線新設測量業務委託 報告書(打合せ協議)第５条 打合せは、業務着手時、中間時１回、業務完了時の計３回を計上している。業務着手時及び業務完了時の打合せには、主任技術者及び現場代理人が立ち会うものとする。なお、打ち合わせ時には打ち合わせ内容を記録するとともに、打合せ実施後速やかに記録簿を作成し監督員に提出すること。(成果品)第６条 成果品の提出は下記のとおりとする。報告書作成にあたり、測量成果の製本方法については監督員と協議するものとする。１．電子媒体(ＣＤ－Ｒ) ２部２．その他監督員が必要と認めたもの(再委託)第７条 契約書第７条第１項に規定する「主たる部分」とは、測量共仕1-1-29に示すものとし、受注者はこれを再委託することはできない。「測量共仕1-1-29再委託４．」に規定する書面に記載すべき事項は下記のとおりとする。・再委託の相手方の住所及び氏名並びに当該再委託の相手方が行う業務の範囲・再委託の相手方が再々委託を行うなどの複数の段階で再委託が行われるときには、当該複数の段階の再委託の相手方住所及び氏名並びに当該複数の段階の再委託の相手がそれぞれ行う業務の範囲(行政情報流失防止対策の強化)第８条 行政情報流失防止対策の強化１．受注者は、本業務の履行に関する全ての行政情報について適切な流失防止対策をとらなければならない。２．受注者は、別紙「業務委託等における行政情報流失防止対策の基本的事項」を遵守しなければならない。３．発注者は、受注者の行政情報の管理体制等について、必要に応じ、報告を求め、検査確認を行う場合がある。(疑義)第９条 受注者は、本業務の実施にあたり疑義が生じた場合又は本特記仕様書に定めなき事項が生じた場合は、発注者と協議するものとする。別紙業務委託等における行政情報流出防止対策の基本的事項(関係法令等の遵守)第１条 行政情報の取り扱いについては、関係法令を遵守するほか、本規定及び発注者の指示する事項を遵守するものとする。(行政情報の目的外使用の禁止)第２条 受注者は、発注者の許可無く本業務の履行に関して取り扱う行政情報を本業務の目的以外に使用してはならない。(社員等に対する指導)第３条 受注者は、受注者の社員、短時間特別社員、特別臨時作業員、臨時雇い、嘱託及び派遣労働者並びに取締役、相談役及び顧問、その他全ての従業員(以下「社員等」という。)に対し行政情報の流出防止対策について、周知徹底を図るものとする。２ 受注者は、社員等の退職後においても行政情報の流出防止対策を徹底させるものとする。３ 受注者は、発注者が再委託を認めた業務について再委託をする場合には、再委託先業者に対し本規定に準じた行政情報の流出防止対策に関する確認を行うこと。(契約終了時等における行政情報の返却)第４条 受注者は、本業務の履行に関し発注者から提供を受けた行政情報(発注者の許可を得て複製した行政情報を含む。以下同じ。)については、本業務の実施完了後又は本業務の実施途中において発注者から返還を求められた場合、速やかに直接発注者に返却するものとする。本業務の実施において付加、変更、作成した行政情報についても同様とする。(電子情報の管理体制の確保)第５条 受注者は、電子情報を適正に管理し、かつ、責務を負う者(以下「情報管理責任者」という。)を選任及び配置するものとする。２ 受注者は次の事項に関する電子情報の管理体制を確保しなければならない。イ 本業務で使用するパソコン等のハード及びソフトに関するセキュリティ対策ロ 電子情報の保存等に関するセキュリティ対策ハ 電子情報を移送する際のセキュリティ対策(電子情報の取り扱いに関するセキュリティの確保)第６条 受注者は、本業務の実施に際し、情報流出の原因につながる以下の行為をしてはならない。イ 情報管理責任者が使用することを認めたパソコン以外の使用ロ セキュリティ対策の施されていないパソコンの使用ハ セキュリティ対策を施さない形式での重要情報の保存ニ セキュリティ機能のない電磁的記録媒体を使用した重要情報の移送ホ 情報管理責任者の許可を得ない重要情報の移送(事故の発生時の措置)第７条 受注者は、本業務の履行に関して取り扱う行政情報について何らかの事由により情報流出事故にあった場合には、速やかに発注者に届け出るものとする。２ この場合において、速やかに、事故の原因を明確にし、セキュリティ上の補完措置をとり、事故の再発防止の措置を講ずるものとする。３ 事故の発生が受注者に起因する場合には、受注者の費用をもって回復するものとする。４ 受注者に起因する情報流出事故により生じた第三者への損害の賠償については、受注者がその責めを負うものとする。測量範囲 A=4.60万㎡平 面 図別紙