入札情報は以下の通りです。
| 件名 | 令和5年度 伊那市都市計画基礎調査業務委託【建設コンサルタント（県内本店又は支店・営業所）】 |
|---|---|
| 種別 | 役務 |
| 公示日または更新日 | 2023 年 6 月 13 日 |
| 組織 | 長野県伊那市 |
| 取得日 | 2023 年 6 月 13 日 19:05:16 |
令和５年伊那市公告第６－５５号様式第１号(第３条関係)入 札 公 告下記のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び伊那市財務規則(平成２８年伊那市規則第１７号)第１０４条の規定により公告します。なお、本案件の単価等適用日(設計年月)は、令和５年４月２８日(令和５年５月)です。入札回数は２回です。令和５年６月１３日伊那市長 白 鳥 孝記１ 業務の概要(1) 業 務 名 令和5年度 伊那市都市計画基礎調査業務委託(2) 業務場所 伊那市全域(3) 業務概要 都市計画基礎調査 一式駅周辺基礎的条件整理 一式(4) 履行期間 着手日から 約２６１日間(令和６年３月２２日までを予定)(5) 支払条件前 金 払 原則として、１件の契約金額が50万円以上の業務等について、伊那市公共工事前金払事務処理規程(平成２０年伊那市訓令第３号)の規定により契約金額の１０分の３の範囲内で前金払することができます。２ 一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項伊那市建設工事等入札参加資格を有する者のうち、次に掲げる要件を「入札公告日から落札者決定日まで」の間、全て満たしていることが必要です。(1)入札参加資格(共通) ・地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。・伊那市建設工事等入札参加者に係る入札参加停止措置要綱(平成27年伊那市告示第329号)に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。・令和4・5・6年度の伊那市建設コンサルタント業務入札参加資格者名簿に登載された者であること。・所在する市区町村に税の未納額がない者(法人の場合は、その代表者を含む。)であること。(2)入札参加資格業種 「建設コンサルタント」(3)業者登録に関する要件 不 要(4)配置予定技術者に関する要件管理技術者として、次の資格を有する技術者を配置できること。(公告日現在において当該資格を有している技術者に限る。)技術士(建設部門(都市及び地方計画))(5)同種業務の実績に関する要件令和元年度以降、長野県内で同種の業務の実績があること。(業者及び技術者について)(6)営業所の所在地に関する要件長野県内の本店・支店・営業所であること。公告日において本店・支店・営業所設置後３年を経過していること。(7)その他の参加資格要件 不 要３ 入札手続等手 続 等 期間、期日及び期限 場 所設 計 図 書 の 閲 覧令和５年 ６月１３日(火)から令和５年 ６月２９日(木)まで注)1のとおり伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係設計図書等の入手方法設計書(金抜き)、位置図、条件明示書、図面、各種計算書等令和５年 ６月１３日(火)から令和５年 ６月２９日(木)まで伊那市公式ホームページアドレスhttp://www.inacity.jp/質 問 書 の 受 付(質問書は様式第２号を使用してください。)令和５年 ６月１３日(火)から令和５年 ６月２０日(火)午後５時まで６日間伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係メールまたは持参メールアドレス kei@inacity.jp回 答 の 閲 覧 期 間令和５年 ６月１４日(水)から注)2のとおり最終回答期限 令和５年 ６月２２日(木)伊那市公式ホームページアドレスhttp://www.inacity.jp/入札書等提出開始日及び入札書等提出期限① 入札書等提出開始日令和５年 ６月２３日(金)注)3のとおり② 入札書等提出期限令和５年 ６月２７日(火)午後５時１５分まで注)4のとおり※郵送による場合一般書留又は簡易書留に限る(提出先)〒３９６－８６１７伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係開 札 日 時令和５年 ６月２９日(木)午前 ９時 ０５分から注)5のとおり伊那市下新田３０５０番地伊那市役所３０３会議室(３階)落 札 者 決 定 予 定 日 令和５年 ７月 ５日(水) 注)6のとおり入 札 結 果 の 公 表 落札者決定の日の翌日 注)7のとおり注)１ 閲覧時間は、伊那市の休日を定める条例(平成１８年伊那市条例第３号)第１条第１項に規定する市の休日を除く午前８時３０分から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)とします。２ 質問内容により回答の閲覧(伊那市公式ホームページへの掲載)に日数がかかる場合があります。ただし、最終回答期限までには回答します。３ 質問回答におきまして、応札のための積算に関わる事項をお知らせすることがありますので、当該日までの質問回答をご承知の上、入札書等の提出を行ってください。４ 郵送、持参にかかわらず、「１０ 外封筒及び中封筒貼り付け用紙」を切り抜き、商号又は名称、担当者名及び担当者連絡先(電話番号及びＦＡＸ番号)を記載の上、外封筒及び中封筒の両方の表面に糊で貼り付けてください。５ 開札日当日の入札案件数又は入札者数により開札時間が遅れる場合があります。６ 落札者決定予定日は、入札参加資格要件審査の状況により変更する場合があります。７ 入札結果等は、伊那市公式ホームページに掲載するとともに、契約課での閲覧により公表します。
４ 地方自治法施行令第１６７条の１０第２項(最低制限価格)の適用の有無この入札は、伊那市低入札価格調査制度及び最低制限価格制度要綱(平成２１年伊那市告示第４３号)に基づき最低制限価格を設けます。５ 落札者の決定方法等(1) 入札参加資格要件審査及び落札者の決定は、開札後に行います。(2) 入札参加資格要件審査は、予定価格及び最低制限価格の制限の範囲内の金額で入札した者(適合した履行がされないおそれがあると認められた者を除く。)のうち最低の価格をもって入札をした者から入札価格の低い順に実施し、入札参加資格要件を満たしている者１人が確認できるまで行いますので、契約課から指示のあった者は、指示があった日の翌日から起算して２日(休日を除く。)以内に「７ 入札参加資格要件審査書類」に掲げる書類を持参し、提出してください。(3) 落札者の決定は、審査資料提出期限の翌日から起算して原則として３日(休日を除く。) 以内に、ＦＡＸ又は電話で連絡します。(4) 入札参加資格要件を満たしていないことを確認された者へは、入札参加資格要件不適格通知書(以下「不適格通知書」という。)により通知します。不適格通知書を受理した者は、その通知の発送日の翌日から起算して５日(休日を除く。)以内に、書面により、入札参加資格要件を満たしていないことの理由について説明を求めることができます。説明を求めた者へは、書面を受理した日の翌日から起算して１０日(休日を除く。)以内に、書面により回答します。６ 再度入札について封書郵送による初度の入札(開札)において、落札候補者がいない場合は、直ちに開札場所において、次のとおり再度入札を行うこととします。(1) 回数は、１回とします。(2) 初度の入札の開札時から立ち会わない入札者(又は代理人)は辞退したものとみなします。(3) 入札書は、封筒に入れずに提出することができます。(4) 工事費内訳書の提出は不要ですが、入札終了後、速やかに提出してください。(5) 参加者が代表者の場合は名刺を、代理人をして入札させるときは委任状を入札前に必ず提出してください。７ 入札参加資格要件審査書類(1) 「入札参加資格要件審査書類の提出について」(伊那市公式ホームページに掲載してありますので、今回提出の内容に修正して使用して下さい。)(2) 本社若しくは支店・営業所の法人に係る市区町村税の納税証明書の写し(３か月以内のもの)(伊那市内に住所がない場合のみ必要)(3) 本社若しくは支店・営業所の代表者に係る市区町村税の納税証明書の写し(３か月以内のもの)(伊那市内に住所がない場合のみ必要)(4) 配置技術者の資格を証明する書類の写し(5) 配置技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写し(健康保険証等)(6) 「業務実績調書」(様式１)(同種業務実績を証する書類を添付)(7) 「配置予定技術者の資格・業務経験調書」(様式２)(業務実績を証する書類を添付)８ その他(1) 業務費内訳書については、「工事(業務)費内訳書の提出について」をご覧ください。提出範囲は、金抜設計書の業務費内訳書(設計業務費)(頁0-0003から頁0-0006)までです。(2) 「伊那市建設工事に係る一般競争入札(事後審査方式)入札心得」をご覧ください。９ 入札担当(問い合わせ先) 伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係℡０２６５－７８－４１１１(内線2171,2172) 担当 竹中康仁・片桐詩帆１０ 外封筒及び中封筒貼り付け用紙(キリトリ線に沿って切り取り、外封筒と中封筒の両方の表面に糊で貼り付けてください。)〒３９６－８６１７ ２伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係 行開 札 日 令和５年 ６月２９日(木)業 務 名 令和5年度 伊那市都市計画基礎調査業務委託業務場所 伊那市全域商号又は名称担 当 者 名担当者連絡先(電話番号)担当者連絡先(ＦＡＸ番号)入札書締切日 令和５年 ６月２７日(火)１１ 入札用封筒受付票(入札書等を持参し、提出する場合で、提出したことを証する書類が必要な場合は、必要事項を記入し、切り取って持参してください。)キリトリ入 札 用 封 筒 受 付 票開 札 日 令和５年 ６月２９日(木)業 務 名 令和5年度 伊那市都市計画基礎調査業務委託業務場所 伊那市全域商号又は名称伊那市役所 契約課 受付印キリトリキリトリキリトリキリトリ
(様式－１)伊 那 市令和令和令和 都市計画基礎調査業務委託 を拘束するものではありません。ただし、指定した場合を除きます。 のための参考数量を示したものは任意扱いです。したがって、内訳書の作成や契約 日、時、工数、空ｍ３、掛ｍ２、日・回、日回、供用日、月」の単位により見積り・この設計書で施工機械・仮設材の規格、調査条件等の記載及び「人、ｈ、Ｌ、％、 駅周辺基礎的条件整理 一式 都市計画基礎調査 一式 22 3 6 5 7 5 261 伊那市全域 閲覧設計書 5 者計設 査 照員督監副 員督監 長 係佐補長課 長 課
委 託 設 計 用 紙 年 月 日 年 月 日日間契約保証方法竣工予定年月日起工予定年月日施 工 期 間施 工 方 法 設 計 大 要工事番号年度 伊那市伊 那 市02 その他設計業務 41 一般(建設コンサルタント)10 ％ 01 設計・解析(技術経費無) 電子成果品作成費区分 発注区分 消費税率(％) 設計委託区分 ４ 伊那(１) 430実施設計単価表等の適用日 05.04.28 0002これらの諸経費等の条件については、原則変更協議の対象とはなりませんのでご理解願います。
前 世 代 当 世 代適用単価地区- 頁 総 括 情 報 表伊 那 市科目 第0005号表 式 1 建物階数別･構造別･建築年度･高さ現況 建物用途別現況④建物科目 第0004号表 式 1 新築動向,条例･協定 土地利用現況,宅地開発状況,農地転用状況③土地利用科目 第0003号表 式 1 事業者数･従業員数･売上金額 産業･職業分類別就業者数②産業科目 第0002号表 式 1 通勤･通学移動 人口規模,ＤＩＤ,将来人口,人口増減①人口科目 第0001号表 式 1 作業準備 式 都市計画基礎調査 式 都市計画基礎調査 式 都市計画基礎調査＊＊設計業務費＊＊備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・施工名称など- 頁 0003 0 ＊＊設計業務費＊＊伊 那 市科目 第0011号表 式 1 打合せ協議 式 打合せ協議 式 打合せ科目 第0010号表 式 1 報告書、
概要版等報告書等作成 式 報告書等作成科目 第0009号表 式 1 基礎的条件整理 上位計画による駅周辺地区の位置付け駅周辺基礎的条件整理 式 駅周辺基礎的条件整理科目 第0007号表 式 1 鉄道等の状況,バスの状況 主要幹線の断面交通量･混雑度･旅行速度⑥交通科目 第0006号表 式 1 都市施設の位置･内容等⑤都市施設備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・施工名称など- 頁 0004 0 ＊＊設計業務費＊＊伊 那 市＊＊設計業務原価＊＊ 価＊＊＊＊その他原＊＊直接原価＊＊＊＊直接経費＊＊ その他設計業務＊＊電子成果品作成費＊＊ 式 1 ファイル綴じ２部,電子データ1式駅周辺報告書 式 1 調書･各種図面各3部,電子データ1式報告書(A4,印刷製本)60部報告書等印刷製本費 ＊＊その他の直接経費＊＊＊＊直接人件費等＊＊備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・施工名称など- 頁 0005 0 ＊＊設計業務費＊＊伊 那 市＊＊設計業務費計＊＊ 相当額計＊＊＊＊消費税等＊＊設計業務価格計＊＊ 費等＊＊＊＊一般管理備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・施工名称など- 頁 0006 0 ＊＊設計業務費＊＊伊 那 市 式 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 人 1 技師(Ｃ) 人 0.5 技師(Ｂ) 人 0.5 技師(Ａ) 人 0.5 主任技師 式 1 科目 第0001号表 作業準備 0 0007備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 施 工 名 称 な ど科 目 内 訳 表 - 頁伊 那 市 式 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 人 4 技術員 人 1 技師(Ｃ) 人 0.5 技師(Ｂ) 人 0.5 技師(Ａ) 式 1 通勤･通学移動 人口規模,ＤＩＤ,将来人口,人口増減科目 第0002号表 ①人口 0 0008備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 施 工 名 称 な ど科 目 内 訳 表 - 頁伊 那 市 式 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 人 1 技術員 人 1 技師(Ｃ) 人 0.5 技師(Ｂ) 式 1 事業者数･従業員数･売上金額 産業･職業分類別就業者数科目 第0003号表 ②産業 0 0009備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 施 工 名 称 な ど科 目 内 訳 表 - 頁伊 那 市 式 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 人 21 技術員 人 2 技師(Ｃ) 人 1 技師(Ｂ) 人 1 技師(Ａ) 式 1 新築動向,条例･協定 土地利用現況,宅地開発状況,農地転用状況科目 第0004号表 ③土地利用 0 0010備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 施 工 名 称 な ど科 目 内 訳 表 - 頁伊 那 市 式 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 人 26 技術員 人 2 技師
(Ｃ) 人 2 技師(Ｂ) 人 1 技師(Ａ) 式 1 建物階数別･構造別･建築年度･高さ現況 建物用途別現況科目 第0005号表 ④建物 0 0011備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 施 工 名 称 な ど科 目 内 訳 表 - 頁伊 那 市 式 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 人 0.8 技術員 人 1 技師(Ｃ) 人 0.5 技師(Ｂ) 式 1 都市施設の位置･内容等科目 第0006号表 ⑤都市施設 0 0012備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 施 工 名 称 な ど科 目 内 訳 表 - 頁伊 那 市 式 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 人 2 技術員 人 1 技師(Ｃ) 人 0.5 技師(Ｂ) 式 1 鉄道等の状況,バスの状況 主要幹線の断面交通量･混雑度･旅行速度科目 第0007号表 ⑥交通 0 0013備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 施 工 名 称 な ど科 目 内 訳 表 - 頁伊 那 市 式 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 人 12 技術員 人 11 技師(Ｃ) 人 5 技師(Ｂ) 人 4 技師(Ａ) 人 1 主任技師 式 1 基礎的条件整理 上位計画による駅周辺地区の位置付け科目 第0009号表 駅周辺基礎的条件整理 0 0014備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 施 工 名 称 な ど科 目 内 訳 表 - 頁伊 那 市 式 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 人 3 技術員 人 2.5 技師(Ｂ) 人 2 技師(Ａ) 人 0.5 主任技師 式 1 報告書、概要版等科目 第0010号表 報告書等作成 0 0015備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 施 工 名 称 な ど科 目 内 訳 表 - 頁伊 那 市 式 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 人 1 技師(Ｂ) 人 2 技師(Ａ) 人 1.5 主任技師 式 1 科目 第0011号表 打合せ協議 0 0016備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 施 工 名 称 な ど科 目 内 訳 表 - 頁
令和5年度 伊那市都市計画基礎調査業務委託仕 様 書令和５年６月伊 那 市伊那市都市計画基礎調査業務委託仕 様 書第１章 総 則(適用範囲)第１条 本仕様書は、伊那市(以下「委託者」という。)が発注する伊那市都市計画基礎調査業務(以下「業務」という。)について適用するものであり、受託者が本業務を実施するにあたり、必要な事項を定めたものである。(目 的)第２条 本業務は、都市計画法第６条に基づく都市計画に関する基礎調査であり、人口規模や土地利用及び建物等について調査を実施することにより、都市の現状、都市化の動向等についてできる限り広範囲なデータを把握し、都市計画に関する施策を適切に遂行していくための基礎資料を得るとともに、調査成果の有効活用に資する手段を講じることを目的とする。(対象区域)第３条 本業務の対象区域は、伊那市行政区域全域とする。(実施要領)第４条 本業務の実施にあたっては、「令和５年度 都市計画基礎調査実施要領」(長野県建設部都市・まちづくり課)(以下「県要領」という。)に従って実施することを基本とする。(準拠法令等)第５条 本業務の実施にあたっては、本仕様書のほか関係法令及び関連計画に基づいて、的確に業務を遂行しなければならない。１．都市計画法２．都市計画運用指針３．都市計画基礎調査実施要領(令和３年５月 国土交通省都市局)４．伊那市個人情報保護条例５．その他関係法及び通達(貸与資料)第６条 委託者の所有する資料で本業務に必要となる資料については、適宜受託者に貸与するものとする。令和５年度(提出書類)第７条 受託者は契約後すみやかに業務実施計画書、着手届、工程表、管理技術者届等を監督職員に提出し、承諾を得なければならない。なお、これを変更する場合も同様とする。(技術者資格)第８条 本業務の管理技術者として、同種業務の業務実績について、令和元年度以降に長野県内において受託及び履行実績がある技術士(建設部門：都市及び地方計画)の資格を有するものとする。(土地の立入り)第９条 業務履行のため、やむを得ず第三者の土地に入る場合は、受託者はあらかじめ委託者に報告するとともに、土地の所有者の了解を得て紛争の起こらないよう留意しなければならない。また、現地にて第三者とのトラブルが発生した場合、受託者は速やかに委託者に報告し、指示に従うものとする。(身分証明書)第 10条 受託者は業務遂行にあたり調査員の身分を証明できる証明書等を携帯し、関係人に提示を求められたときは、当該身分証明書等を提示しなければならない。(工程管理)第 11条 受託者は、業務実施計画に基づき業務の進捗状況について、随時、監督職員に報告し、適切な工程管理に努めなければならない。(打合せ等の義務)第 12条 受託者は、本業務の円滑な進捗及び成果品の品質向上を図るため、委託者と十分に打合せを行うとともに、打合せ実施後速やかに打合せ記録簿を作成の上、委託者の承認を得なければならない。(責 務)第 13条 本業務に必要な資料は、受託者が収集作業を行うものとする。また、これらの資料内容及び調査の成果は、委託者の許可なく外部に漏らしてはならない。なお、委託者からの提供資料についての破損、紛失などの重大な過失が生じた場合は、受託者がその責任を負うものとする。(情報の保護及び品質管理)第 14条 受託者は、本業務の実施にあたり伊那市の情報資産等を適切に保護・管理し情報の漏洩・滅失及び毀損の防止に努めながら、品質管理を行うものとする。(履行期限)第 15条 本業務の履行期限は、契約締結の日から令和６年３月２２日までとする。ただし、納入期限前であっても委託者から要請があった場合は、受託者はその指示に従うものとする。(疑 義)第16条 本仕様書に明示なき事項、または疑義を生じたときは、監督職員と協議の上、指示を受けるものとする。第２章 業務内容(都市計画基礎調査)第17条 都市計画基礎調査の実施内容は、県要領に従って実施することを基本とし、今後ＧＩＳの活用を前提としたデータ作成を行うものとする。なお、ＧＩＳ活用を前提としたデータ作成は、土地利用及び建物等とし、地域特性に応じて必要な項目ごとにレイヤ分けを行い、データはshapeファイルとしてshapeデータ定義書の作成を行うものとし、詳細項目については監督職員と協議を行うものとする。２ 本業務の調査項目については、別表のとおりとする。３ 基礎調査報告書作成にあたっては、基礎調査の調書及び調査図面のほか、調査結果の概要等を記載した基礎調査報告書(概要版)を作成するものとする。受託者は、基礎調査報告書(概要版)作成にあたっては原稿の段階で委託者の承認を得るものとする。４ 長野県の指示、通達により、本業務履行中に実施要領等の内容に変更等が生じた場合、委託者と受託者で確認、協議の上、変更内容・指示に基づいて本業務を進めるものとする。(駅周辺基礎的条件整理)第18条 本業務と併せ、都市計画基礎調査及び都市計画マスタープラン、伊那市立地適正化計画との整合を図り伊那市駅から伊那北駅周辺地区現況の基礎調査を行うものとする。２ 本調査の調査項目については、以下のとおりとするが、必要により別途協議する。(１)計画準備本調査の実施にあたり、業務計画書の作成、必要な資料収集、現地調査を行う。(２)基礎的条件の整理ア 上位計画の位置づけ伊那市駅から伊那北駅周辺の係る伊那市都市マスタープラン、伊那市立地適正化計画等の上位計画から、本地区の位置づけを整理する。イ 統計資料等による地区の現況整理地区に関する以下の現況条件を整理する。〇地区の特性(位置・地勢、歴史、地域資源等)〇人口・世帯数の動向〇都市計画の指定状況(用途地域、都市計画道路等)〇土地・建物利用現況〇空き店舗・空き家の状況等〇防災の現況(避難所・避難場所等)〇道路交通の現況(道路、公共交通等)〇歩行環境の現状(歩道、通行帯など)〇基盤施設等の状況(道路、公園、上下水道)〇公共公益施設(学校等)ウ ビックデータを用いた地区の現況整理スマートフォンの位置情報データを用いて地区に関する以下の現況条件を整理する。〇平日休日別昼間人口動向(時間帯別地区滞在人口、滞在人口の年齢構成)〇流動人口動向(昼間人口の市町村別居住地)〇平日休日別主要道路の徒歩通行量第３章 成果品(納入成果品)第19条 本業務における基礎調査の調書及び図面作成の様式及び図式(色)調書、図面の装丁方法は、県要領に従って作成することを基本とする。なお、特記されていない事項については、委託者と協議のうえ、その指示に従うものとする。
２ 本業務の成果品は次のとおりとする。(１)仮成果品長野県及び伊那建設事務所のヒアリングまでに仮成果品を提出する。仮成果品は以下のとおりとする。なお、ヒアリングは令和６年２月を予定している。ア 調書及び図面 １式イ 基礎調査報告書概要版(製本しない) １式ウ ヒアリング調書 １式(２)都市計画基礎調査成果品ア 調書及び図面(ファイル綴じ) 各２部イ 基礎調査原稿 １式ウ 基礎調査報告書概要版(印刷製本一部カラー) ６０部エ 上記基礎調査電子データ ３部オ 基礎調査成果(図面データ) １式カ shapeファイルデータ １部キ shapeデータ定義書 １式ク その他収集資料 １式なお、調書及び図面は、ヒアリングにおける指摘事項等を修正のうえ、成果品の一部とする。(３)伊那市駅から伊那北駅周辺地区の現況基礎調査成果品ア 伊那市駅から伊那北駅周辺の基礎調査報告書(ファイル綴じ) ２部イ 上記基礎調査電子データ １式(その他)第20条 本特記仕様書に定めのない事項、または業務内容及び成果品の内容変更について必要に応じ協議して決定するものとする。(成果品の帰属)第21条 本業務における成果品及び電子データは、すべて委託者に著作権とともに帰属し、委託者の承諾を得ないで複製及び他に公表・貸与してはならない。別表 調査項目一覧コード 大項目 小項目伊那市調査項目調査範囲 表 図C0101-1 人口総数及び増加数 ○ 行政区域 ○C0101-2 年齢･性別人口 ○ 行政区域 ○C0102 C0102 DID ○ 行政区域 ○ ○C0103 C0103 将来人口 ○ 行政区域 ○C0104 C0104 人口増減区域(都市計画区域、用途地域)別集計表○ 行政区域 ○C0105-1 通勤･通学者流出入状況表 ○ 行政区域 ○C0105-2 流出･流入状況図 ○ 行政区域 ○C0201-1 産業分類別就業者数 ○ 行政区域 ○C0201-2 職業分類別就業者数 ○ 行政区域 ○C0202-1 産業大分類別事業所数及び従業者数 ○ 行政区域 ○C0202-2 産業中分類別工業出荷額 ○ 行政区域 ○C0202-3 将来工業出荷額 ○ 行政区域 ○C0202-4 産業中分類別商業販売額 ○ 行政区域 ○C0202-5 将来商業販売額 ○ 行政区域 ○C0301 C0301 区域区分の状況 - -C0302-1 土地利用現況図 ○ 都市計画区域 ○C0302-2 用途別土地利用面積 ○ 行政区域 ○C0304-1 宅地開発位置図 ○ 行政区域 ○C0304-2 個別調書 ○ 行政区域 ○C0304-3 開発許可状況 ○ 都市計画区域 ○C0305 C0305 農地転用状況 ○ 行政区域 ○C0307-1地区別・年度別新築件数及び面積表○ 都市計画区域 ○C0307-2 新築建物分布図 ○ 都市計画区域 ○C0308-1 都市計画に関する条例･要綱 ○ 行政区域 ○ ○C0308-2建築協定･緑地協定、景観形成住民協定○ 行政区域 ○ ○C0401 C0401 建物用途別現況 ○ 都市計画区域 ○ ○C0402-1 建物階数別現況 ○ 都市計画区域 ○ ○C0402-2 建物構造別現況 ○ 都市計画区域 ○ ○C0402-3 建物建築面積現況 ○ 都市計画区域 ○C0402-4 建物延床面積現況 ○ 都市計画区域 ○C0402-5 建築年別現況 ○ 都市計画区域 ○ ○C0402-6 建物高さ別現況 ○ 都市計画区域 ○ ○C0501⑤都市施設C0501都市施設の位置・内容等都市施設調書 ○ 都市計画区域 ○C0602-1 地点別交通量等調書 ○ 行政区域 ○C0602-2 混雑時平均旅行速度分布図 ○ 行政区域 ○C0603 C0603鉄道･路面電車等の状況○ 行政区域 ○C0604 C0604 バスの状況 ○ 行政区域 ○C0803 C0803 緑の状況 - -中項目①人口C0101 人口規模C0105 通勤･通学移動②産業C0201産業･職業分類別就業者数C0202事業所数･従業者数･売上金額C0307 新築動向C0308 条例･協定③土地利用C0302 土地利用現況C0304 宅地開発状況⑥交通C0602主要な幹線の断面交通量･混雑度･旅行速度C0402建物階数別・構造別・建築年別・高さ別現況④建物
令和５年度 都市計画基礎調査実施要領令和５年４月長野県建設部都市・まちづくり課2目 次１．都市計画基礎調査の概要.. 3(１)調査の概要.. 3(２)県要領改正の経緯.. 3(３)県要領の見直し方針.. 3２．調査項目.. 4３．作成要領.. 5(１)図書作成の仕様.. 5(２)提出形式.. 9(３)その他.. 9４．実施要領.. 10(１)収集データ項目一覧.. 10(２)留意事項.. 10①人口.. 11②産業.. 17③土地利用.. 22④建物.. 34⑤都市施設.. 45⑥交通.. 46⑧自然的環境等.. 493１．都市計画基礎調査の概要(１)調査の概要都市計画基礎調査は、都市計画法第６条に基づき、都市における人口、産業、土地利用、交通などの現況及び将来の見通しを定期的に把握し、客観的・定量的なデータに基づいた都市計画の運用を行うための基礎となるものです。その内容は、都市計画法及び政省令で規定されているほか、実施方法等については、技術的助言である国土交通省策定の実施要領において示されています。なお、本調査は都道府県が実施することとなっておりますが、データ収集の効率性やデータ活用の汎用性等から、本県では対象となる市町村に調査の実施を委託して行っています。(２)県要領改正の経緯本県では平成 26 年度から、平成 25 年６月に国土交通省都市局が定めた「都市計画基礎調査実施要領」(以下、「国要領」という。)をもとに策定した「都市計画基礎調査実施要領(調査様式)」(以下、「県要領」という。)に基づいて本調査を実施してきたところです。平成25年以降、社会情勢の変化や関係法令改正などを受け、国要領が２回にわたり改正されていますが、本県では過年度調査との整合性を図ることなどから、引き続き平成25年の国要領に基づいた県要領により調査を実施してきました。しかし、今般、令和２年の法令改正等により立地適正化計画への都市計画基礎調査活用の義務化や調査項目の見直し等が行われたこと、社会情勢等の変化から求められる調査結果も変化していると考えられることなどから、県要領について大幅な見直しを行うこととし、令和３年に改正された国要領をもとに、新たに本要領を定めたものです。(３)県要領の見直し方針県要領の見直し方針は以下のとおりです。○データ項目やフォーマット共通化の趣旨に基づき、調書等を可能な限り国の要領に準拠させる。○過年度調査の継続性が特に重要な項目や、従前の集計が必要な項目については、従前の集計表等を継続利用する。○調査の簡素化を図るため、単純なとりまとめのみで集計可能な項目は廃止する。○市町村を線引き都市、非線引き用途地域指定都市、非線引き用途地域未指定都市の３つに分類し、この分類に応じて実施する調査項目を決定する。○立地適正化計画策定済みの市町村については、立地適正化計画に係る区域についてもとりまとめる。4２．調査項目調査項目は、以下に示す一覧表のとおりです。一部調査項目については、「線引き都市」のみ又は、「線引き都市」及び「非線引き用途地域指定都市」のみ実施することとします(備考欄を参照)。また、任意とされている項目については、市町村の実情に合わせて調査を行ってください。なお、市町村において一覧表に示す項目以外の独自調査を加えることも可能です。■調査項目一覧表分類 データ項目調書・集計表図 備考①人口C0101 人口規模 ○C0102 DID ○ ○C0103 将来人口 ○C0104 人口増減 ○C0105 通勤・通学移動 ○ 任意②産業C0201 産業・職業分類別就業者数 ○C0202 事業所数・従業者数・売上金額 ○③土地利用C0301 区域区分の状況 ○ ○ 線引き都市のみC0302 土地利用現況 ○ ○低未利用土地調査は任意C0304 宅地開発状況 ○ ○線引き都市、非線引き用途地域指定都市のみC0305 農地転用状況 ○C0307 新築動向 ○ ○C0308 条例・協定 ○ ○④建物C0401 建物用途別現況 ○ ○ 空家調査は任意C0402 建物階数別・構造別・建築年別・高さ別現況 ○ ○⑤都市施設 C0501 都市施設の位置・内容等 ○⑥交通C0601 主要な幹線の断面交通量・混雑度・旅行速度 ○ ○C0603 鉄道・路面電車等の状況 ○C0604 バスの状況 ○⑧自然的環境等 C0803 緑の状況 任意 任意5３．作成要領(１)図書作成の仕様１)調書の作成・シート名は「調書一覧表」に示す「調書名」とする。(例 C0302_土地利用現況(区域単位集計表).xls)※数字、記号は半角・特に記載がない場合は、㎡の表示は１㎡未満を切り捨て、ha、％の表示は小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位まで表示すること。・データ基準日等を調書の右上に記載する。・「C0302 土地利用現況」、「C0401 建物用途別現況」及び「C0402 建物階数別・構造別・建築年別・高さ別現況」の集計表については、別に送付するエクセルファイルを使用すること。
■調書一覧表調査項目調書名分類 調査名①人口C0101 人口規模C0101_人口総数・増加数(集計表)C0101_年齢・性別人口(集計表)C0102 DID C0102_DID(集計表)C0103 将来人口 C0103_将来人口(集計表)C0104 人口増減 C0104_人口増減(集計表)C0105 通勤・通学移動 C0105_通勤・通学移動(集計表)②産業C0201 産業・職業分類別就業者数C0201_産業分類別就業者数(常住地別集計表)C0201_産業分類別就業者数(従業地別集計表)C0201_職業分類別就業者数(常住地別集計表)C0201_職業分類別就業者数(従業地別集計表)C0202 事業所数・従業者数・売上金額C0202_産業大分類別事業所数及び従業者数(集計表)C0202_産業中分類別工業出荷額(集計表)C0202_将来工業出荷額(集計表)C0202_産業中分類別商業販売額(集計表)C0202_将来商業販売額(集計表)③土地利用C0301 区域区分の状況 C0301_区域区分の状況(集計表)C0302 土地利用現況C0302_土地利用現況(小地域単位集計表)C0302_土地利用現況(区域単位集計表)C0304 宅地開発状況C0304_宅地開発状況(調書)C0304_宅地開発状況(集計表)C0305 農地転用状況 C0305_農地転用状況(集計表)C0307 新築動向C0307_新築動向(年度別集計表)C0307_新築動向(地区別集計表)C0308 条例・協定 C0308_条例･協定(調書)6④建物C0401 建物用途別現況C0401_建物用途別現況(棟数小地域単位集計表)C0401_建物用途別現況(建築面積小地域単位集計表)C0401_建物用途別現況(延床面積小地域単位集計表)C0401_建物用途別現況(区域単位集計表)C0402 建物階数別・構造別・建築年別・高さ別現況C0402_建物階数別現況(小地域単位集計表)C0402_建物階数別現況(区域単位集計表)C0402_建物構造別現況(小地域単位集計表)C0402_建物構造別現況(区域単位集計表)C0402_建物建築面積現況(小地域単位集計表)C0402_建物建築面積現況(区域単位集計表)C0402_建物延床面積現況(小地域単位集計表)C0402_建物延床面積現況(区域単位集計表)C0402_建築年別現況(棟数小地域単位集計表)C0402_建築年別現況(建築面積小地域単位集計表)C0402_建築年別現況(延床面積小地域単位集計表)C0402_建築年別現況(区域単位集計表)C0402_建物高さ別現況(小地域単位集計表)C0402_建物高さ別現況(地区単位集計表)⑤都市施設 C0501 都市施設の位置・内容等 C0501_都市施設の位置・内容等(調書)⑥交通C0601 主要な幹線の断面交通量・混雑度・旅行速度C0601_主要な幹線の断面交通量・混雑度・旅行速度(調書)C0603 鉄道・路面電車等の状況 C0603_鉄道・路面電車等の状況(調書)⑧自然的環境等 C0803 緑の状況 C0803_緑の状況(集計表)7２)図面の作成・色彩の設定値については、基本的に本要領に示す値を用いること。・表示方法で「塗りつぶし」とあるものについては、地形がわかるように透過色の着彩とする。・都市計画区域や区域区分、地区界などの境界線の表示については、図上での視認性に配慮し、適当な線幅を設定すること。・地形図を利用する際には、地形図の測量時点を明示すること。・図面タイトル及び凡例は、図面の表示内容が確認できるよう、すべての図面に配置すること。・図面は、縮尺に応じた図面サイズのPDFファイル及びshapeファイル(.shp、.shx、.dbf等)とする。・ファイル名は、「図面一覧表」に示す「図面名」及び「shapeファイル名」とする。(例 C0302_土地利用現況図.pdf)※数字、記号は半角・土地利用現況図等、図面が複数枚になる場合であっても、１ファイルにまとめて作成する。・データの基準日等を図面の右下に記載する。■図面一覧表調査項目図面名、shapeファイル名分類 調査名①人口C0102 DID C0102_DID位置図C0105 通勤・通学移動 C0105_流出入状況図③土地利用C0301 区域区分の状況 C0301_区域区分の状況位置図C0302 土地利用現況 C0302_土地利用現況図C0304 宅地開発状況 C0304_宅地開発状況位置図C0307 新築動向 C0307_新築動向位置図C0308 条例・協定 C0308_条例･協定位置図④建物C0401 建物用途別現況 C0401_建物用途別現況図C0402 建物階数別・構造別・建築年別・高さ別現況C0402_建物階数別現況図C0402_建物構造別現況図C0402_建築年別現況図C0402_建物高さ別現況図⑥交通C0601 主要な幹線の断面交通量・混雑度・旅行速度C0601_混雑時平均旅行速度分布図C0604 バスの状況 C0604_路線図⑧自然的環境等 C0803 緑の状況 C0803_緑被分布図8３)概要版の作成・Ａ４サイズを基本とする。・構成については、おおむね次のとおりとする。①表紙②はじめに・・・必要に応じて、市町村勢の概要、都市計画の目標などを記載する。③目次④調査結果の概要と課題・・・調査結果から、各調査項目別に現況、動向及び課題について、図表を用いて概要をとりまとめる。・ファイル名は、「概要版一覧表」に示す「ファイル名」とする。(例 00_nagano_r4.pdf) ※数字、記号は半角・全ての項目を統合したファイルと各調査項目に分割したファイルを作成する。■概要版一覧表項目 ファイル名表紙・はじめに・目次 00_市町村名_実施年度①人口 01_市町村名_実施年度②産業 02_市町村名_実施年度③土地利用 03_市町村名_実施年度④建物 04_市町村名_実施年度⑤都市施設 05_市町村名_実施年度⑥交通 06_市町村名_実施年度⑧自然的環境等 08_市町村名_実施年度概要版(統合したもの) all_市町村名_実施年度※市町村名はローマ字表記とすること9(２)提出形式１)提出資料・提出資料は以下のとおりとし、全ての調書、図面、概要版データを収めた電子媒体を２部(建設事務所、都市・まちづくり課各１部)提出する。調 書 エクセルファイル図 面 PDFファイル、shapeファイル(データ定義書、GISコード表等含む)概要版 PDFファイル２)電子ファイル・作成した電子データについては、電子媒体(CD、DVD)にて提出する。・作成データは、調書、図面、GISデータ、概要版のフォルダを作成し、電子媒体に格納する。・各ファイルの名称は、命名規則に従うものとする。(３)その他・調査結果のうち概要版及び「C0302 土地利用現況」、「C0401 建物用途別現況」及び「C0402 建物階数別・構造別・建築年別・高さ別現況」の調書については、県公式ホームページでの公開を予定しています。・市町村独自の調査を行った場合、差し支えない範囲で結果をご提供ください。また、独自調査において概要版を作成する場合はファイル名を「10_市町村名_実施年度」としていただき、県公式ホームページでの公開の可否をお知らせください。10４．実施要領(１)収集データ項目一覧次ページから示す要領による収集データ項目は以下のとおりです。
■収集データ項目一覧分類 データ項目 頁①人口C0101 人口規模 11C0102 DID 13C0103 将来人口 14C0104 人口増減 15C0105 通勤・通学移動 16②産業C0201 産業・職業分類別就業者数 17C0202 事業所数・従業者数・売上金額 19③土地利用C0301 区域区分の状況 22C0302 土地利用現況 23C0304 宅地開発状況 27C0305 農地転用状況 30C0307 新築動向 31C0308 条例・協定 33④建物C0401 建物用途別現況 34C0402 建物階数別・構造別・建築年別・高さ別現況 38⑤都市施設 C0501 都市施設の位置・内容等 45⑥交通C0601 主要な幹線の断面交通量・混雑度・旅行速度 46C0603 鉄道・路面電車等の状況 47C0604 バスの状況 48⑧自然的環境等 C0803 緑の状況 49(２)留意事項・調査基準日は、各データ項目に記載の「基準日」によること。・非線引き都市計画区域市町村においては、「市街化区域」を「非線引き用途地域」に、「市街化調整区域」を「非線引き用途白地」にそれぞれ読み替える。11①人口データ項目 C0101 人口規模収集方法 【収集項目】区域区分別、年齢階級別(５歳)、性別人口【収集範囲】行政区域【収集単位】区域毎【収集方法】国勢調査から収集【基 準 日】平成12年、平成17年、平成22年、平成27年及び令和２年国勢調査【留意事項】国勢調査の就業状態等基本集計において、都市計画の区分による人口・世帯数(総数)が公表されている。データ作成方法 ―集計方法 ＜集計表＞・都市計画の区分別に国勢調査年別及び男女別・年齢階級(５歳階級)別にとりまとめる。・調査区域界が国勢調査の調査区を分断している場合には、C0401建物用途別現況を利用し、分断された調査区の住宅数で按分比を決定し、人口を配分するものとする。【区域区分別人口総数・増加数】(平成12,17,22,27年、令和2年国勢調査 男女別・年齢階級(５歳階級)別人口をもとに作成)区域区分平成12年 12年～17年の増減 … 平成27年 27～２年の増減 令和２年人口 人口 率 … 人口 人口 率 人口人 人 ％ … 人 人 ％ 人行政区域都市計画区域市街化区域うちDID地区市街化調整区域うちDID地区非線引き用途地域うちDID地区非線引き用途白地うちDID地区居住誘導区域都市機能誘導区域※区域区分の有無により、市街化区域及び市街化調整区域、非線引き用途地域及び非線引き用途白地のうち、必要な区域を記載する。※立地適正化計画の各区域は立地適正化計画が策定されている場合に記載する。12【年齢・性別人口】(平成12,17,22,27年、令和2年国勢調査 男女別・年齢階級(５歳階級)別人口をもとに作成)平成12年 … 令和２年総数 男 女 … … … 総数 男 女人 人 人 人 人 人 人 人 人0-4歳5-9歳10-14歳15-19歳20-24歳25-29歳30-34歳35-39歳40-44歳45-49歳50-54歳55-59歳60-64歳65-69歳70-74歳75-79歳80-84歳85-89歳90歳以上不明総数13データ項目 C0102 DID収集方法 【収集項目】位置、面積、人口【収集範囲】行政区域【収集単位】DID地区毎【収集方法】国勢調査から収集※総務省が GIS データを含めて政府統計の総合窓口(独立行政法人統計センター)にて公開※総務省統計局に申請を行うことによりGISデータの入手が可能。【基 準 日】平成２年から令和２年の国勢調査【留意事項】DID地区がない場合は調査不要。データ作成方法 ＜位置図＞・1/10,000～20,000程度の地形図に、基準年(令和２年)、５年前及び10年前の各国勢調査におけるDID地区を凡例に基づき表示する。・立地適正化計画が策定されている場合は、必要に応じて立地適正化計画の各区域もあわせて表示する。・DID位置図凡例項目 面 色指定(R,G,B) 縁 色指定(R,G,B)都市計画区域 なし 150,150,150市街化区域(非線引き用途地域)255,250,190255,160,230基準年DID地区 なし 50,50,170５年前DID地区 なし 70,140,6010年前DID地区 なし 240,240,80居住誘導区域 なし 255,0,0都市機能誘導区域 なし 255,0,0集計方法 ＜集計表＞・各々の年次におけるDID地区の面積、人口及び人口密度をとりまとめる。(平成２年から令和２年の国勢調査 DID地区境界データをもとに作成)年度 DID地区面積 DID地区人口 人口密度ha 人 人/ha平成２年…令和２年14データ項目 C0103 将来人口収集方法 【収集項目】年齢階級別(５歳)、性別【収集範囲】行政区域【収集単位】行政区域毎【収集方法】日本の地域別将来推計人口〔国立社会保障・人口問題研究所〕から収集【留意事項】公表されている将来30年間のデータを収集する。データ作成方法 ―集計方法 ＜集計表＞・年齢階級別(５歳)に将来人口をとりまとめる。(日本の地域別将来推計人口(○年推計)〔国立社会保障・人口問題研究所〕年齢別男女別将来人口をもとに作成)平成27年(2015年) 令和2年(2020年)…総数 男 女 総数 男 女人 人 人 人 人 人 人総数年 齢 階 級 別0-4歳5-9歳10-14歳…15データ項目 C0104 人口増減収集方法 【収集項目】自然増減(出生数、死亡者数)、社会増減(転入者数、転出者数、その他増減)【収集範囲】行政区域【収集単位】行政区域毎【収集方法】出生数及び死亡数は人口動態調査から、転入者数・転出者数は住民基本台帳人口移動報告からそれぞれ収集する。〔いずれも政府統計の総合窓口(独立行政法人統計センター)のデータが利用可能〕【基 準 日】平成12年、平成17年、平成22年、平成27年、令和２年国勢調査データ作成方法 ―集計方法 ＜集計表＞・行政区域について、人口増減の要因別にとりまとめる。・都市計画区域及び市街化区域(非線引き用途地域)については、必要に応じてとりまとめる。(○○市調査(基準日：令和○年○月○日現在))平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 令和２年人 人 人 人 人自然増減出生数死亡者数社会増減転入者数転出者数(その他増減)人口増減計※その他増減は、職権による消除・修正や国籍取得・帰化等。16データ項目 C0105 通勤・通学移動収集方法 【収集項目】15歳以上就業者、15歳以上通学者【収集範囲】市町村【収集単位】行政区域【収集方法】国勢調査から収集【基 準 日】平成12年、平成17年、平成22年、平成27年、令和２年国勢調査データ作成方法 ＜流出入状況図＞・必要に応じて、集計表により流出入状況図を作成する。集計方法 ＜集計表＞・国勢調査の従業地・通学地集計結果により、１日の就業・通学者の流出入状況を通勤者・通学者別にとりまとめる。
(平成12,17,22,27年、令和2年国勢調査 常住地・従業地における就業・通学者数をもとに作成)常住地による就業者数流 出従業地による就業者数流 入従/常就業者比率就業者数 流出率 就業者数 流入率人 人 ％ 人 人 ％ ％平成12年…令和２年(つづき)流出先流出率第１位 … 第５位市町村名 流出者数 流出率 市町村名 流出者数 流出率 市町村名 流出者数 流出率人 ％ 人 ％ 人 ％(つづき)流入先流入率第１位 … 第５位市町村名 流入者数 流入率 市町村名 流入者数 流入率 市町村名 流入者数 流入率人 ％ 人 ％ 人 ％※常住地による就業・通学者数とは、当該都市に常住する(夜間人口ベース)15歳以上の就業・通学者数をいう。※従業・通学地による就業・通学者数とは、当該都市に従業・通学する(昼間人口ベース)15歳以上の就業・通学者数をいう。流出率＝流出就業・通学者数／常住地による就業・通学者数×100流入率＝流入就業・通学者数／従業・通学地による就業・通学者数×100就業者比率＝就業・通学地による就業・通学者数／常住地による就業・通学者数×10017②産業データ項目 C0201 産業・職業分類別就業者数収集方法 【収集項目】常住地別就業者数、従業地別就業者数(産業大分類別、職業大分類別)【収集範囲】行政区域【収集単位】行政区域及び都市計画区域毎【収集方法】国勢調査から収集【基 準 日】平成12年、平成17年、平成22年、平成27年及び令和２年国勢調査【留意事項】産業分類は随時改定が行われているため、経年比較を行う際には分類の確認が必要となる。データ作成方法 ―集計方法 ＜集計表＞・産業分類別、職業分類別に常住地別就業者数、従業地別就業者数をとりまとめる。・都市計画区域が行政区域の一部分である場合は、就業者数・構成比の欄に「うち都市計画区域」の項目を設け、行政区域の数値とは別に、都市計画区域の数値をとりまとめる。【産業分類別就業者数】○常住地別就業者数(平成12,17,22,27年、令和2年国勢調査 産業分類別就業者数常住地別就業者数をもとに作成)産業大分類平成12年 … 令和２年就業者数 構成比 就業者数 構成比 就業者数 構成比人 ％ 人 ％ 人 ％Ａ 農業、林業Ｂ 漁業…合 計○従業地別就業者数(平成12,17,22,27年、令和2国勢調査 産業分類別就業者数従業地別就業者数をもとに作成)産業大分類平成12年 … 令和２年就業者数 構成比 就業者数 構成比 就業者数 構成比人 ％ 人 ％ 人 ％Ａ 農業、林業Ｂ 漁業…合 計18【職業分類別就業者数】○常住地別就業者数(平成12,17,22,27年、令和2年国勢調査 職業分類別就業者数常住地別就業者数をもとに作成)職業大分類平成12年 … 令和２年就業者数 構成比 就業者数 構成比 就業者数 構成比人 ％ 人 ％ 人 ％Ａ 管理的職業従事者Ｂ 専門的・技術的職業従事者…合 計○従業地別就業者数(平成12,17,22,27年、令和2年国勢調査 職業分類別就業者数従業地別就業者数をもとに作成)職業大分類平成12年 … 令和２年就業者数 構成比 就業者数 構成比 就業者数 構成比人 ％ 人 ％ 人 ％Ａ 管理的職業従事者Ｂ 専門的・技術的職業従事者…合 計19データ項目 C0202 事業所数・従業者数・売上金額収集方法 【収集項目】事業所数、従業者数、小売販売額、製造品出荷額等【収集範囲】行政区域【収集単位】行政区域【収集方法】経済センサス、工業統計、商業統計から収集【基 準 日】平成21年、平成24年、平成26年、平成28年及び令和元年将来推計については、基準年から５年毎、20年後まで【留意事項】産業分類は随時改定が行われているため、経年比較を行う際には分類の確認が必要となる。データ作成方法 ―集計方法 ＜集計表＞【産業大分類別事業所数及び従業者数】・行政区域単位のデータから、事業所数、公共団体事業所数、従業者数等のそれぞれについて、産業分類別にとりまとめる。(○○市調査(基準日：令和○年○月○日現在))産業大分類平成○年事業所総数従業者規模別事業所数(民営) 公共団体事業所数従業者数１～４ ５～９ 10～19 20～29 30以上事業所 事業所 事業所 事業所 事業所 事業所 事業所 人A.B.C 農林水産業D.鉱業E.建設業F.製造業G.電気・ガス・熱供給・水道業H.情報通信業I.運輸業J.卸売・小売業K.金融・保険業L.不動産業M.飲食店・宿泊業N.医療、福祉O.教育、学習支援業P.複合サービス業Q.サービス業R.公務S.分類不能の産業合 計20【産業中分類別工業出荷額】・行政区域単位のデータから、出荷額及びデフレータ補正値について、産業分類別にとりまとめる。・デフレータ補正値は、令和２年を100とした卸売物価指数により割り戻した値とする。(○○市調査(基準日：令和○年○月○日現在))産業中分類平成21年 … 令和元年出荷額デフレータ補正値出荷額デフレータ補正値出荷額デフレータ補正値百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円合計9.食料品(製造業)10.飲料・たばこ・飼料11.繊維12.木材・木製品(家具を除く)13.家具・装備品14.パルプ・紙・紙加工品15.印刷・同関連16.化学17.石油製品・石炭製品18.プラスチック製品(別掲を除く)19.ゴム製品20.なめし革・同製品・毛皮21.窯業・土石製品22.鉄鋼23.非鉄金属24.金属製品25.はん用機械器具26.生産用機械器具27.業務用機械器具28.電子部品・デバイス・電子回路29.電気機械器具30.情報通信機械器具31.輸送用機械器具32.その他【将来工業出荷額】・将来工業出荷額についてとりまとめる。(下表は参考)・推計に際しての前提条件、方法を記す。(○○市調査(基準日：令和○年○月○日現在))平成21年 …令和２年(基準年)令和７年 … 令和22年百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円実績値一次回帰……21【産業中分類別商業販売額】・行政区域単位のデータから、販売額及びデフレータ補正値について、産業分類別にとりまとめる。・デフレータ補正値は、令和２年を 100 とした消費者物価指数により割り戻した値とする。(○○市調査(基準日：令和○年○月○日現在))産業中分類平成21年 … 令和元年販売額デフレータ補正値販売額デフレータ補正値販売額デフレータ補正値百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円合 計50～55.卸売業小売業計56.各種商品小売業57.織物・衣服・身の回り品小売業58.飲食料品小売業59.機械器具小売業60.その他の小売業61.無店舗小売業【将来商業販売額】・将来商業販売額についてとりまとめる。(下表は参考)・推計に際しての前提条件、方法を記す。
(○○市調査(基準日：令和○年○月○日現在))平成○年 …令和２年(基準年)令和○年 … 令和○年百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円実績値一次回帰……22③土地利用データ項目 C0301 区域区分の状況収集方法 【収集項目】位置、面積【収集範囲】都市計画区域【収集単位】区域毎【収集方法】都市計画図書、区域区分の見直し資料等から収集【基 準 日】令和５年３月末【留意事項】線引き都市のみ実施する。データ作成方法 ＜位置図＞・1/10,000～1/20,000程度の地形図を使用し、区域区分の状況を表示する。・位置図凡例(参考)項目 面 色指定(R,G,B) 縁 色指定(R,G,B)市街化区域界当初 120,220,255 なし第１回変更 30,70,255 なし第２回変更 0,100,60 なし第３回変更 180,255,0 なし第４回変更 255,255,0 なし第５回変更 250,160,50 なし第６回変更 255,0,0 なし第７回変更 110,50,160 なし※凡例は参考とし、変更回数に応じて適当な着色を行う。集計方法 ＜集計表＞・当初決定時から直近の変更まで、区域別に取りまとめる。(○○市調査(基準日：令和○年○月○日現在))区域区分(告示日)当初 第１回変更 第２回変更 …(S○.○.○) (H○.○.○) (H○.○.○)ha ha ha都市計画区域市街化区域市街化調整区域23データ項目 C0302 土地利用現況収集方法 【収集項目】位置、用途、面積、低未利用土地【収集範囲】都市計画区域【収集単位】敷地毎【収集方法】現地調査、空中写真、固定資産課税台帳、登記簿、住宅地図等より収集【基 準 日】令和５年３月末【留意事項】都市計画以外の部署が保有するデータの積極的な利用や、空中写真等の共同利用をはじめとして、データ収集の効率化・高度化(高頻度化)を図ることが望ましい。データ作成方法 ＜土地利用現況図＞・土地利用分類表により、1/10,000 の地形図に、敷地毎に土地の用途分類の図を作成する。(次頁図はイメージ)なお、必要に応じて、土地の用途分類と低未利用土地の状況を重畳した図を作成する。(次頁重畳イメージ参照)・敷地内に複数用途の建築物が存在する場合は主たる用途で代表させる。・道路は、道路法の道路以外についても、道路として一般の通行の用に供しているものは全て道路として分類し、一般の通行の用に供していないものは、沿道用途に含まれるものとする。・低未利用土地については、必要に応じて個々の土地の性質を説明する属性情報として把握する。低未利用土地の定義については、土地基本法第13条第４項において「居住の用、業務の用その他の用途に供されておらず、又はその利用の程度がその周辺の地域における同一の用途若しくはこれに類する用途に供されている土地の利用の程度に比べて著しく劣っていると認められる土地」としており、用途に供されていない空地、空家・空店舗の存する土地等が該当するが、その把握については、既存保有資料等も活用しつつ、地域課題として必要とされるレベルに応じて把握する。・土地利用分類表用途分類 細分類自然的土地利用田 水田畑 畑、樹園地、採草地、養鶏(牛、豚)場山林 樹林地水面 河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面その他自然地原野・牧野、荒れ地(耕作放棄地等自然的状況のもの)、低湿地、河川敷・河原、海浜、湖岸都市的土地利用住宅用地 建物用途分類表(P35)の5～9商業用地 同1～4工業用地 同13農林漁業施設用地 同14公益施設用地 同10、11、15道路用地 道路、駅前広場交通施設用地 同12公共空地 公園・緑地、広場、運動場、墓園その他公的施設用地 防衛施設用地その他の空地① ゴルフ場その他の空地② 太陽光発電のシステムを直接整備している土地その他の空地③ 平面駐車場その他の空地④その他の空地①～③以外の都市的土地利用(建物跡地、資材置場、改変工事中の土地、法面)不明 不明な土地低未利用土地 用途に供されていない空地、空家・空店舗の存する土地 等24(○○市調査(基準日：令和○年○月○日現在))・土地利用現況図凡例項目 面 色指定(R,G,B) 縁 色指定(R,G,B) 面 パターン用途区分田 180,255,0 なし畑 200,200,80 なし山林 0,220,0 なし水面 120,220,255 なしその他の自然地 160,100,50 なし住宅用地 255,255,0 なし商業用地 230,80,80 なし工業用地 30,70,255 なし農林漁業施設用地 255,200,80 なし公益施設用地 200,0,220 なし道路用地 255,255,255 なし交通施設用地 140,140,140 なし公共空地 200,255,200 なしその他公的施設用地 150,70,70 なしその他の空地① 255,0,0 なし 横縞その他の空地② 255,0,0 なし 縦縞その他の空地③ 255,0,0 なし 左下がり斜線その他の空地④ 255,0,0 なし 右下がり斜線不明 190,190,190 なし低未利用土地 0,0,0 なし 太縦縞※土地の用途分類と低未利用土地の重畳イメージ25集計方法 ＜集計表＞①小地域単位・小地域(町丁・字等)の別に用途別土地利用面積をとりまとめる。・低未利用土地は必要に応じて集計する。(○○市調査(基準日：令和○年○月○日現在))大字・町名字・丁目名田畑山林水面その他の自然地住宅用地商業用地工業用地農林漁業施設用地公益施設用地道路用地交通施設用地公共空地その他公的施設用地その他の空地①その他の空地②その他の空地③その他の空地④不明低未利用土地ha ha ha ha ha ha ha ha ha ha ha ha ha ha ha ha ha ha ha ha○○町△丁目・・・・※低未利用土地については内数として集計する。②区域単位・都市計画区域(市街化区域、市街化調整区域、非線引き用途地域、非線引き用途白地)、居住誘導区域、都市機能誘導区域の別に用途別土地利用面積をとりまとめる。・低未利用土地は必要に応じて集計する。(○○市調査(基準日：令和○年○月○日現在))区域区分自然的土地利用 都市的土地利用農地山林 水面その他の自然地宅地農林漁業施設用地公益施設用地田 畑住宅用地商業用地工業用地ha ha ha ha ha ha ha ha ha ha都市計画区域市街化区域市街化調整区域非線引き用途地域非線引き用途白地居住誘導区域都市機能誘導区域(つづき)都市的土地利用不明合計可住地非可住地低未利用土地道路用地交通施設用地公共空地その他公的施設用地その他の空地①その他の空地②その他の空地③その他の空地④ha ha ha ha ha ha ha ha ha ha ha ha ha26※区域区分の有無により、市街化区域及び市街化調整区域、非線引き用途地域及び非線引き用途白地のうち、必要な区域を記載する。※立地適正化計画の各区域は立地適正化計画が策定されている場合に記載する。※非可住地は以下のとおりとする。
「水面」、「その他の自然地」、「商業用地」のうち敷地面積が１ha以上の大規模施設用地、「公益施設用地」、「道路用地」、「交通施設用地」、「公共空地」、「その他公的施設用地」、これらのほか、土地利用状況に関係なくすべての工業専用地域※可住地、非可住地、低未利用土地は不明を含まない。※可住地、非可住地、低未利用土地については内数として集計する。27データ項目 C0304 宅地開発状況収集方法 【収集項目】位置、事業方法、面積、用途等・対象は、次に列挙したものを基本とする。市街地再開発事業、住宅地区改良事業、土地区画整理事業、新住宅市街地開発事業、工業団地造成事業、流通業務団地造成事業、一団地の住宅施設建設事業、公有水面埋立事業、新都市基盤整備事業、住宅街区整備事業、防災街区整備事業、その他公的な宅地造成、開発許可による開発【収集範囲】行政区域【収集単位】事業毎【収集方法】市街地開発事業等：都市計画図書、都市計画総括図(市街地開発事業)、庁内資料から収集開発許可による開発：開発登録簿(開発許可申請)から収集【基 準 日】調査期間は平成30年度～令和４年度までとする。集計の単位(１年間)は４月１日から翌年３月31日までとする。【留意事項】線引き都市、非線引き用途地域指定都市のみ実施する。データ作成方法 ＜調書＞【市街地開発事業等】(○○市調査(基準日：令和○年○月○日現在))決定年月日※１市街地開発事業名称進捗状況事業期間※２ 備考計画 事業中 事業費 整備済ha ha 百万円 ha○○土地区画整理事業～※１ 当初決定より、変更を含め古い順に記入する。※２ 左側に事業開始年月日、右側に事業完了年月日を記入。現在事業中のものは認可を受けた事業期間を記入する。事業に着手されていないものは記入しない。なお、土地区画整理事業については、仮換地指定時も記す。＜位置図＞・1/25,000 程度の地形図に、開発許可による開発についてはポイントデータ、その他の開発(土地区画整理事業等)については区域データで作成する。(下図はイメージ)・立地適正化計画が策定されている場合は、立地適正化計画の各区域もあわせて表示する。(○○市調査(基準日：令和○年○月○日現在))28・宅地開発状況位置図凡例項目 面 色指定(R,G,B) 縁 色指定(R,G,B)市街地開発事業等市街地再開発事業 240,150,150 0,0,0住宅地区改良事業 20,100,50 0,0,0土地区画整理事業 160,210,140 0,0,0新住宅市街地開発事業 100,150,100 0,0,0工業団地造成事業 40,50,140 0,0,0流通業務団地一団地の住宅施設建設事業 100,140,200 0,0,0公有水面埋立事業 150,200,60 0,0,0その他公的な宅地造成 240,200,230 0,0,0その他の開発 240,100,20 0,0,0開発許可による開発 240,150,0 0,0,0市街化区域 255,250,190 255,160,230市街化調整区域 220,220,220 255,160,230行政区域 なし 0,0,0居住誘導区域 なし 255,0,0都市機能誘導区域 なし 255,0,029集計方法 ＜集計表＞・開発許可による開発について、行政区域、都市計画区域(市街化区域、市街化調整区域、非線引き用途地域、非線引き用途白地)、居住誘導区域、都市機能誘導区域等の別に件数、面積をとりまとめる。(○○市調査(基準日：令和○年○月○日現在))※区域区分の有無により、市街化区域及び市街化調整区域、非線引き用途地域及び非線引き用途白地のうち、必要な区域を記載する。※立地適正化計画の各区域は立地適正化計画が策定されている場合に記載する。住宅用地 商業用地 工業用地 公益施設用地 その他 不明件数 面積 件数 面積 件数 面積 件数 面積 件数 面積 件数 面積件 ㎡ 件 ㎡ 件 ㎡ 件 ㎡ 件 ㎡ 件 ㎡行政区域平成○年…令和○年合計市街化区域平成○年…令和○年合計市街化調整区域平成○年…令和○年合計非線引き用途地域平成○年…令和○年合計非線引き用途白地平成○年…令和○年合計居住誘導区域平成○年…令和○年合計都市機能誘導区域平成○年…令和○年合計30データ項目 C0305 農地転用状況収集方法 【収集項目】転用年、転用件数、面積【収集範囲】行政区域【収集単位】区域毎【収集方法】農地転用申請書から収集【基 準 日】令和元年４月１日～令和５年３月31日(５年間)【留意事項】転用用途が「C0302 土地利用現況」の用途の都市的土地利用に分類されるものを対象とする。データ作成方法 ―集計方法 ＜集計表＞・行政区域、都市計画区域(市街化区域、市街化調整区域、非線引き用途地域、非線引き用途白地)、居住誘導区域、都市機能誘導区域等の別に件数、面積をとりまとめる。(○○市調査(基準日：令和○年○月○日現在))住宅用地 工業用地 公共用地 その他 合計前年末の農地件数 面積 件数 面積 件数 面積 件数 面積 件数 面積件 ㎡ 件 ㎡ 件 ㎡ 件 ㎡ 件 ㎡ ㎡市 街 化 区 域平成○年平成○年平成○年令和○年令和○年合計市街化調整区域平成○年平成○年平成○年令和○年令和○年合計…平成○年平成○年平成○年令和○年令和○年合計都市機能誘導区域平成○年平成○年平成○年令和○年令和○年合計合計平成○年平成○年平成○年令和○年令和○年合計※区域区分の有無により、市街化区域及び市街化調整区域、非線引き用途地域及び非線引き用途白地のうち、必要な区域を記載する。※立地適正化計画の各区域は立地適正化計画が策定されている場合に記載する。31データ項目 C0307 新築動向収集方法 【収集項目】位置、用途、面積【収集範囲】都市計画区域【収集単位】建築行為毎【収集方法】建築確認申請、登記簿(固定資産台帳)から収集【基 準 日】令和元年４月１日～令和５年３月31日(５年間)【留意事項】・前回の基礎調査実施後に行われた建築行為を対象とする。・増築及び建替は対象外とする。データ作成方法 ＜位置図＞・1/10,000程度の地形図に、ポイントデータとして作成する。(下図はイメージ)・立地適正化計画が策定されている場合は、立地適正化計画の各区域もあわせて表示する。(○○市調査(基準日：令和○年○月○日現在))・新築動向位置図凡例項目 面 色指定(R,G,B) 縁 色指定(R,G,B)新築動向住宅 240,240,80 0,0,0商業施設 240,70,70 0,0,0工業施設 80,80,140 0,0,0公共施設 160,80,140 0,0,0その他 230,190,220 0,0,0市街化区域 255,250,190 255,160,230市街化調整区域 220,220,220 255,160,230行政区域 なし 0,0,0居住誘導区域 なし 255,0,0都市機能誘導区域 なし 255,0,032集計方法 ＜集計表＞【年度別集計表】・建物用途別に年度ごとの件数、敷地面積をとりまとめる。
(○○市調査(基準日：令和○年○月○日現在))住宅 商業施設 工業施設 公共施設 その他件数 面積 件数 面積 件数 面積 件数 面積 件数 面積件 ㎡ 件 ㎡ 件 ㎡ 件 ㎡ 件 ㎡平成○年平成○年平成○年令和○年令和○年合計【地区別集計表】・建物用途別に地区ごとの件数、敷地面積をとりまとめる。・必要に応じて、居住誘導区域及び都市機能誘導区域についてもとりまとめる。(○○市調査(基準日：令和○年○月○日現在))住宅 商業施設 工業施設 公共施設 その他件数 面積 件数 面積 件数 面積 件数 面積 件数 面積件 ㎡ 件 ㎡ 件 ㎡ 件 ㎡ 件 ㎡○○一丁目○○二丁目…市街化区域合計大字△△…市街化調整区域合計合計33データ項目 C0308 条例・協定収集方法 【収集項目】名称、公示・決定年月日、位置、面積、決定主体、概要、期限・調査内容については、次に列挙したものを基本とする。景観協定、建築協定、緑地協定、法34条11号・12号に関する条例【収集範囲】行政区域【収集単位】適用区域毎【収集方法】庁内資料等から収集【基 準 日】令和５年３月末【留意事項】基礎調査実施時点で効力を有するもの全てを対象とする。データ作成方法 ―集計方法 ＜調書＞(○○市調査(基準日：令和○年○月○日現在))名称公示・決定年月日面積決定主体※１適用区域※２概要期限※３備考当初 最終ha※１ 都道府県による決定か市町村による決定かを区別する。※２ 条例や協定が適用される区域を示す。※３ 期限を限って定められたものである場合、その期限を記載する。＜位置図＞・1/10,000程度の地形図に条例・協定の適用される区域等を表示する。(下図はイメージ)(○○市調査(基準日：令和○年○月○日現在))・条例・協定位置図凡例項目 面 色指定(R,G,B) 縁 色指定(R,G,B)都市計画法第34条に基づく指定法第34条11号に基づく指定区域 230,70,70 0,0,0法第34条12号に基づく指定区域 240,140,140 0,0,0景観協定 250,140,60 0,0,0建築協定 90,180,170 0,0,0緑地協定 90,140,60 0,0,0市街化区域 255,250,190 255,160,230市街化調整区域 220,220,220 255,160,230行政区域 なし 0,0,034④建物データ項目 C0401 建物用途別現況収集方法 【収集項目】用途、建築面積、延床面積、空家(空家、空店舗等)【収集範囲】都市計画区域【収集単位】建物毎(主たる建物に付属する建物(車庫等)は、主たる建物と一体のものとして扱う。)【収集方法】現地調査、空中写真、固定資産課税台帳、登記簿、建築確認申請、住宅地図等から収集【基 準 日】令和５年３月末【留意事項】都市計画以外の部署が保有するデータの積極的な利用や、空中写真等の共同利用をはじめとして、データ収集の効率化・高度化(高頻度化)を図ることが望ましい。データ作成方法 ＜建物用途別現況図＞・建物用途分類表(次頁)により、1/2,500の地形図に、各建物について用途別に着色した図面を作成する。(36ページの図はイメージ)なお、GISデータについては、細分類により分類する。・必要に応じて、建物の用途分類と空家(空家、空店舗等)の状況を重畳した図を作成する。(36ページ重畳イメージ参照)・複数の建物で一体の施設を構成しているものについては、一体としての用途とする。・店舗等併用住宅、同共同住宅、作業所併用住宅は、1/3以上が住宅のものとする。・複合用途の建物(商業系複合施設及び併用住宅を除く)については、主たる用途により分類する。・空家(空家、空店舗等)については、必要に応じて、個々の建物の性質を説明する属性情報として把握する。空家等については、空家等対策の推進に関する特別措置法第２条第１項により「建築物またはこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地(立木その他の土地に定着するものを含む。)をいう。」と定義しており、その実態把握については、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針(平成 27 年２月 26 日付け総務省・国土交通省告示第１号)において一つの考え方が示されている。また、総務省が実施している住宅土地統計調査においては、「空家」とは「賃貸用又は売却用の住宅」、「二次的住宅」及び「その他の住宅」を合計したものとしている。それらを考慮の上、まずは既存の統計資料等も活用しつつ、地域課題として必要とされるレベルに応じて空家の所在等を把握する。
35・建物用途分類表用途分類 細分類1.業務施設 事務所、銀行、会議場・展示場、郵便局、電話局、民間研究所、研修所 等2.商業施設(1) 百貨店、小売店、卸売店、ガソリンスタンド 等(2) 食堂、喫茶店、弁当屋・宅配 等(3) 理容店、美容院、レンタル業、宴会場、結婚式場、習い事教室、予備校、自動車教習所、住宅展示場、その他のサービス施設(4) 料理店、キャバレー、クラブ、バー、飲み屋 等(5) 劇場、映画館 等(6) ボーリング場、バッティングセンター、ゴルフ練習場、フィットネス、カラオケボックス、インターネットカフェ 等(7) マージャン屋、パチンコ屋、馬券・車券発売所 等3.宿泊施設 ホテル、旅館、民宿、ラブホテル 等4.商業系用途複合施設商業系用途(上の1～3)の複合施設で、主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満たないもの5.住宅 専用住宅(住宅に付随する物置、車庫を含む)6.共同住宅 アパート、マンション、長屋、寮 等7.店舗等併用住宅 住宅(上の5)と商業施設等(上の1～4,10,11)の併用8.店舗等併用共同住宅 住宅(上の6)と商業施設等(上の1～4,10,11)の併用9.作業所併用住宅 住宅(上の5,6)と工業系用途(下の13)の併用10.官公庁施設 国県市町村庁舎、裁判所、税務署、警察署、消防署、駐在所 等11.文教厚生施設(1) 大学、高等専門学校、各種学校、公的研究所 等(2) 小・中・高等学校、保育所 等(3) 図書館、博物館、文化ホール、集会所、動物園 等(4) 体育館、水泳場、野球場、陸上競技場その他のスポーツ施設(主に公共施設)(5) 病院(6) 診療所、老人ホーム、介護福祉施設、公衆浴場、公衆便所 等(7) 神社、寺院、教会 等12.運輸倉庫施設(1) 駅舎、電車車庫、バスターミナル、港湾・空港施設 等(2) 卸売市場、倉庫、トラックターミナル 等(3) 立体駐車場、駐輪施設 等13.工場(1) 危険物の製造、液化ガスの製造、塩素・臭素等の製造、肥料の製造、製紙、製革、アスファルトの精製、セメントの製造、金属の溶融 等(準工業地域において立地不可)(2) 原動機を使用する150㎡を超える工場、引火性溶剤を用いるドライクリーニング、原動機を使用する岩石の粉砕、レディミクストコンクリートの製造、陶磁器・ガラスの製造 等(商業地域において立地不可)(3) 原動機を使用する50㎡を超える工場、原動機を使用する魚肉の練製品の製造・セメント製品の製造・金属の加工・印刷、木工所、めっき 等(住居地域において立地不可)(4) 50㎡以内のパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに関する食品製造業を営む工場 等(5) 自動車修理工場14.農林漁業用施設 農業用納屋、畜舎、温室、船小屋、農林漁業用作業場 等15.供給処理施設 処理場、浄水場、ポンプ場、火葬場、発電所、変電所、ガス・熱供給施設 等16.防衛施設 防衛施設17.その他 仮設建築物その他1～16に分類できない施設18.不明 不明な建物19.空家 空家、空店舗 等36(○○市調査(基準日：令和○年○月○日現在))・建物用途別現況図凡例項目 面 色指定(R,G,B) 縁 色指定(R,G,B) 面 パターン業務施設 190,30,50 なし商業施設 120,80,40 なし宿泊施設 240,140,190 なし商業系用途複合施設 240,110,60 なし住宅 240,240,160 なし共同住宅 250,170,160 なし店舗等併用住宅 255,140,80 なし作業所併用住宅 180,140,190 なし官公庁施設 10,120,190 なし文教厚生施設 250,160,50 なし運輸倉庫施設 40,60,140 なし工場 0,100,60 なし農林漁業用施設 60,170,130 なし供給処理施設 80,80,80 なし防衛施設 40,50,50 なしその他 130,130,130 なし不明 190,190,190 なし空家 0,0,0 なし 太縦縞※建物の用途分類と空家の重畳イメージ37集計方法 ＜集計表＞①小地域単位・小地域別に用途毎の棟数、合計面積(建築面積、延床面積)の状況をとりまとめる。・空家は必要に応じて集計する。(棟数の例)(○○市調査(基準日：令和○年○月○日現在))大字・町名字・丁目名業務施設商業施設宿泊施設商業系用途複合施設…工場農林漁業用施設供給処理施設防衛施設その他不明空家棟 棟 棟 棟 棟 棟 棟 棟 棟 棟 棟 棟○○町△丁目……※合計面積については、各小地域の用途別建築面積及び用途別延床面積(㎡)をとりまとめる。※空家については内数として集計する。②区域単位・都市計画区域(市街化区域、市街化調整区域、非線引き用途地域、非線引き用途白地)の別に用途毎の棟数、合計面積(建築面積、延床面積)の状況をとりまとめる。・必要に応じて、居住誘導区域及び都市機能誘導区域についてもとりまとめる。・空家は必要に応じて集計する。(○○市調査(基準日：令和○年○月○日現在))区域区分1.業務施設2.商業施設 …19.空家(1) … …棟数建築面積延床面積棟数建築面積延床面積… …棟数建築面積延床面積棟 ㎡ ㎡ 棟 ㎡ ㎡ … … 棟 ㎡ ㎡都市計画区域市街化区域市街化調整区域非線引き用途地域非線引き用途白地居住誘導区域都市機能誘導区域※区域区分の有無により、市街化区域及び市街化調整区域、非線引き用途地域及び非線引き用途白地のうち、必要な区域を記載する。※立地適正化計画の各区域は立地適正化計画が策定されている場合に記載する。※空家については内数として集計する。38データ項目 C0402 建物階数別・構造別・建築年別・高さ別現況収集方法 【収集項目】階数、構造、建築面積、延床面積、建築年、高さ【収集範囲】都市計画区域。ただし、建物高さ別現況については浸水想定区域を基本とし、必要に応じて都市計画区域を収集範囲とする。【収集単位】建物毎(主たる建物に付属する建物(車庫等)は、主たる建物と一体のものとして扱う。)【収集方法】現地調査、空中写真、固定資産課税台帳、登記簿、建築確認申請、住宅地図等から収集【基 準 日】令和５年３月末【留意事項】都市計画以外の部署が保有するデータの積極的な利用や、空中写真等の共同利用をはじめとして、データ収集の効率化・高度化(高頻度化)を図ることが望ましい。データ作成方法 ＜建物階数別現況図＞・各建物について、1/2,500 の地形図に、階数別に着色した図面を作成する。(下図はイメージ)(○○市調査(基準日：令和○年○月○日現在))・建物階数別現況図凡例項目 面 色指定(R,G,B) 縁 色指定(R,G,B)地上１階 0,130,0 なし地上２階 0,220,0 なし地上３階 255,255,0 なし地上４－５階 255,170,0 なし地上６－７階 160,100,50 なし地上８－10階 255,0,255 なし地上11－15階 130,0,0 なし地上16階以上 160,160,160 なし＜建物構造別現況図＞・各建物について、1/2,500の地形図に、木造・非木造の別に着色した図面を作成する。・構造の分類は、下表による。複合構造の場合は、主たる構造の分類とする。
分類木造非木造(鉄筋コンクリート造を除く)鉄筋コンクリート造・建物構造別現況図凡例項目 面 色指定(R,G,B) 縁 色指定(R,G,B)木造 0,220,0 なし非木造(鉄筋コンクリート造を除く) 255,255,0 なし鉄筋コンクリート造 255,170,0 なし39＜建築年別現況図＞・各建物について、1/2,500 の地形図に建築年別に着色した図面を作成する。(下図はイメージ)・建築年の区分については、以下の条件を設定する。昭和56年以前：昭和56年に施行された耐震基準に適合しない建物を確認するための区分昭和57年以降：昭和56年に施行された耐震基準に適合する建物を確認するための区分(○○市調査(基準日：令和○年○月○日現在))・建築年別現況図凡例項目 面 色指定(R,G,B) 縁 色指定(R,G,B)昭和56年以前 240,0,0 なし昭和57年～平成元年 250,120,0 なし平成２年～平成11年 250,200,0 なし平成12年～平成21年 210,250,0 なし平成22年～令和元年 10,250,0 なし令和２年～ 0,100,60 なし不明 190,190,190 なし＜建物高さ別現況図＞・各建物について、1/2,500 の地形図に高さ別に着色した図面を作成する。(次頁図はイメージ)・建物の高さは、航空測量、建築確認申請、建物階数等のデータに基づき算出する。(階高係数を用いた高さの算出方法例)建物の高さ ＝ 建物階数 × 階高係数(参考：埼玉県さいたま市の階高係数、平成28年度建物現況調査作業報告書)・１階の建物：5.06・２階の建物：4.02・３階以上の建物：3.21(３階以上の建物は、件数の多い３～15階までの階数別階高の平均値を使用)昭和56年以前昭和57年～平成元年平成２年～平成11年平成12年～平成21年平成22年～令和元年令和２年～不明40(○○市調査(基準日：令和○年○月○日現在))・建物高さ別現況図凡例項目 面 色指定(R,G,B) 縁 色指定(R,G,B)5m以下 0,130,0 なし10m以下 0,220,0 なし12m以下 255,255,0 なし15m以下 255,170,0 なし20m以下 160,100,50 なし25m以下 255,0,255 なし30m以下 130,0,0 なし35m以下 120,220,255 なし40m以下 80,100,160 なし45m以下 40,40,40 なし45m超 100,100,100 なし不明 190,190,190 なし集計方法 ＜集計表＞(１)階数①小地域単位・小地域別に階数別の棟数の状況をとりまとめる。(○○市調査(基準日：令和○年○月○日現在))大字・町名字・丁目名地上１階地上２階地上３階地上４～５階地上６～７階地上８～１０階地上１１～１５階地上１６階以上不明棟 棟 棟 棟 棟 棟 棟 棟 棟○○町 △丁目… …41②区域単位・都市計画区域(市街化区域、市街化調整区域、非線引き用途地域、非線引き用途白地)、居住誘導区域、都市機能誘導区域の別に階数別の棟数の状況をとりまとめる。(○○市調査(基準日：令和○年○月○日現在))区域区分地上１階地上２階地上３階地上４～５階地上６～７階地上８～１０階地上１１～１５階地上１６階以上不明棟 棟 棟 棟 棟 棟 棟 棟 棟都市計画区域市街化区域市街化調整区域非線引き用途地域非線引き用途白地居住誘導区域都市機能誘導区域※区域区分の有無により、市街化区域及び市街化調整区域、非線引き用途地域及び非線引き用途白地のうち、必要な区域を記載する。※立地適正化計画の各区域は立地適正化計画が策定されている場合に記載する。(２)構造①小地域単位・小地域別に構造別の棟数の状況をとりまとめる。(○○市調査(基準日：令和○年○月○日現在))大字・町名 字・丁目名 木造 非木造 鉄筋コンクリート造棟 棟 棟○○町 △丁目… …②区域単位・都市計画区域(市街化区域、市街化調整区域、非線引き用途地域、非線引き用途白地)、居住誘導区域、都市機能誘導区域の別に構造別の棟数の状況をとりまとめる。(○○市調査(基準日：令和○年○月○日現在))区域区分 木造 非木造 鉄筋コンクリート造棟 棟 棟都市計画区域市街化区域市街化調整区域非線引き用途地域非線引き用途白地居住誘導区域都市機能誘導区域※区域区分の有無により、市街化区域及び市街化調整区域、非線引き用途地域及び非線引き用途白地のうち、必要な区域を記載する。※立地適正化計画の各区域は立地適正化計画が策定されている場合に記載する。42(３)建築面積①小地域単位・小地域別に建築面積別の棟数の状況をとりまとめる。(○○市調査(基準日：令和○年○月○日現在))大字・町名字・丁目名50㎡以下75㎡以下150㎡以下… 不明合計面積平均面積棟 棟 棟 棟 棟 ㎡ ㎡○○町 △丁目… …※建物の規模は地域差が大きいため、地域の実情に応じて細分化する。※合計面積、平均面積に不明データは含まない。②区域単位・都市計画区域(市街化区域、市街化調整区域、非線引き用途地域、非線引き用途白地)、居住誘導区域、都市機能誘導区域の別に建築面積別の棟数の状況をとりまとめる。(○○市調査(基準日：令和○年○月○日現在))区域区分50㎡以下75㎡以下150㎡以下… 不明合計面積平均面積棟 棟 棟 棟 棟 ㎡ ㎡都市計画区域市街化区域市街化調整区域非線引き用途地域非線引き用途白地居住誘導区域都市機能誘導区域※区域区分の有無により、市街化区域及び市街化調整区域、非線引き用途地域及び非線引き用途白地のうち、必要な区域を記載する。※立地適正化計画の各区域は立地適正化計画が策定されている場合に記載する。※建物の規模は地域差が大きいため、地域の実情に応じて細分化する。※合計面積、平均面積に不明データは含まない。(４)延床面積①小地域単位・小地域別に延床面積別の棟数の状況をとりまとめる。(○○市調査(基準日：令和○年○月○日現在))大字・町名字・丁目名50㎡以下75㎡以下150㎡以下… 不明合計面積平均面積棟 棟 棟 棟 棟 ㎡ ㎡○○町 △丁目… …※建物の規模は地域差が大きいため、地域の実情に応じて細分化する。※合計面積、平均面積に不明データは含まない。43②区域単位・都市計画区域(市街化区域、市街化調整区域、非線引き用途地域、非線引き用途白地)、居住誘導区域、都市機能誘導区域の別に延床面積別の棟数の状況をとりまとめる。(○○市調査(基準日：令和○年○月○日現在))区域区分50㎡以下75㎡以下150㎡以下… 不明合計面積平均面積棟 棟 棟 棟 棟 ㎡ ㎡都市計画区域市街化区域市街化調整区域非線引き用途地域非線引き用途白地居住誘導区域都市機能誘導区域※区域区分の有無により、市街化区域及び市街化調整区域、非線引き用途地域及び非線引き用途白地のうち、必要な区域を記載する。※立地適正化計画の各区域は立地適正化計画が策定されている場合に記載する。※建物の規模は地域差が大きいため、地域の実情に応じて細分化する。※合計面積、平均面積に不明データは含まない。(５)建築年①小地域単位・小地域別に建築年別の棟数、合計面積(建築面積、延床面積)の状況をとりまとめる。
(棟数の例)(○○市調査(基準日：令和○年○月○日現在))大字・町名字・丁目名昭和56年以前昭和57年～平成元年平成２年～平成11年平成12年～平成21年平成22年～平成31年(令和元年)令和２年～不明棟 棟 棟 棟 棟 棟 棟○○町 △丁目… …※合計面積については、各小地域の建築年別建築面積及び建築年別延床面積(㎡)をとりまとめる。44②区域単位・都市計画区域(市街化区域、市街化調整区域、非線引き用途地域、非線引き用途白地)、居住誘導区域、都市機能誘導区域の別に建築年別の棟数、合計面積(建築面積、延床面積)の状況をとりまとめる。(○○市調査(基準日：令和○年○月○日現在))区域区分昭和56年以前 … 令和２年～ 不明棟数建築面積延床面積棟数建築面積延床面積棟数建築面積延床面積棟数建築面積延床面積棟 ㎡ ㎡ 棟 ㎡ ㎡ 棟 ㎡ ㎡ 棟 ㎡ ㎡都市計画区域市街化区域市街化調整区域非線引き用途地域非線引き用途白地居住誘導区域都市機能誘導区域※区域区分の有無により、市街化区域及び市街化調整区域、非線引き用途地域及び非線引き用途白地のうち、必要な区域を記載する。※立地適正化計画の各区域は、立地適正化計画が策定されている場合に記載する。(６)高さ①小地域単位・小地域別に建築物の高さの状況をまとめる。(○○市調査(基準日：令和○年○月○日現在))大字・町名字・丁目名5m以下 10m以下 12m以下 … 40m以下 45m以下 45m超 不明棟 棟 棟 棟 棟 棟 棟 棟○○町 △丁目… …②地区単位・ハザードマップの地区別等、任意の単位別に建築物の高さの状況をまとめる。地区5m以下 10m以下 12m以下 … 45m以下 45m超 不明棟 棟 棟 棟 棟 棟 棟○○地区△△地区…45⑤都市施設データ項目 C0501 都市施設の位置・内容等収集方法 【収集項目】都市計画決定年月日、都市施設名称、事業期間【収集範囲】都市計画区域【収集単位】都市計画施設毎【収集方法】都市計画図書、都市計画総括図(都市施設)、庁内資料等から収集【基 準 日】令和５年３月末【留意事項】都市計画法第11条第１項第１号～11号に定めるものを対象とする。データ作成方法 ＜調書＞・区間・区域別に事業化されているものは、区間、区域別の事業期間を記入し、備考欄に区間区域を記入する。(○○市調査(基準日：令和○年○月○日現在))決定年月日※1 都市施設名称都市計画決定事項事業期間※2 備考～※１ 当初の決定年月日、都市計画の変更を行った場合は変更した年月日について、古い順に記入する。※２ 左側に事業開始年月日、右側に事業完了年月日を記入。現在事業中のものは事業期間を記入する。事業に着手されていないものは記入しない。また、計画決定時にすでに完成しているものについては、事業期間に記入せずその旨を備考欄に記入する。また、認可を受けていないものについてはその旨を備考欄に記入する。集計方法 ―46⑥交通データ項目 C0601 主要な幹線の断面交通量・混雑度・旅行速度収集方法 【収集項目】平日・休日12時間(24時間)自動車類交通量、ピーク時間交通量(台/時)、大型車混入率、平均混雑度(平日)、混雑時平均旅行速度【収集範囲】行政区域(主要幹線道路)【収集単位】各路線・観測地点【収集方法】全国道路・街路交通情勢調査(一般交通量調査)報告書から収集【基 準 日】令和５年３月末データ作成方法 ＜調書＞(○○市調査(基準日：令和○年○月○日現在))路線名観測地点名平日12時間交通量平日24時間交通量大型車混入率混雑度混雑時平均旅行速度位置図対応番号台 台 ％＜混雑時平均旅行速度分布図＞・主要な幹線の断面交通量等を地図に表示する。(下図はイメージ)(○○年度全国道路交通情勢調査(道路交通センサス)報告書 箇所別基本表をもとに作成)出典：都市計画道路網の見直しの方向(案)(平成19年１月)、横浜市・混雑時平均旅行速度分布図凡例項目 面 色指定(R,G,B) 縁 色指定(R,G,B)混雑時平均旅行速度(平日)20.0km/h未満 255,0,0 なし20.0～24.9km/h 0,128,0 なし25.0～29.9km/h 0,255,255 なし30.0km/h以上 0,0,0 なし集計方法 ―47データ項目 C0603 鉄道・路面電車等の状況収集方法 【収集項目】路線、運行本数(本/日(平日)、乗降客数(日平均)【収集範囲】行政区域【収集単位】路線・駅毎【収集方法】各交通事業者資料等から収集【基 準 日】前回調査から最新年までの各交通事業者資料の時点データ作成方法 ＜調書＞(○○市調査(基準日：令和○年○月○日現在))路線名 駅名 運営会社 運行頻度(平日)乗降客数平成○年 … 令和○年本/日 人 人 人集計方法 ―48データ項目 C0604 バスの状況収集方法 【収集項目】乗降客数(日平均)、運行路線/停留所位置、運行頻度(本/日)【収集範囲】行政区域【収集単位】路線毎【収集方法】乗降客数は、一般乗合旅客自動車運送事業輸送実績報告書(運行系統別)等から収集。【調査基準日】各交通事業者による資料の時点【留意事項】一般乗合旅客自動車運送事業輸送実績報告書は、各交通事業者から毎年各運輸局に提出されており、運輸局から入手可能。データ作成方法 ＜路線図＞・路線分布、運行本数に応じ、1/10,000程度の地形図に運行状況図を作成する。(下図はイメージ)(○○年度全国道路交通情勢調査(道路交通センサス)報告書 箇所別基本表をもとに作成)・路線図凡例(参考)項目 面 色指定(R,G,B) 縁 色指定(R,G,B)平日の一日当たりの運行本数の平均値(本/日)1-9 なし 255,100,10010-24 なし 90,10,13025-49 なし 255,0,25550-74 なし 100,200,075-100 なし 170,170,255100- なし 80,170,255※凡例は参考とし、平均値に応じて適宜変更する。集計方法 ―49⑧自然的環境等データ項目 C0803 緑の状況収集方法 【収集項目】緑被地及び水面の位置・面積【収集範囲】都市計画区域【収集単位】緑被地及び水面毎【収集方法】航空写真、衛星画像、土地利用現況調査から収集【基 準 日】令和５年３月末【留意事項】必要に応じて実施する。データ作成方法 ＜緑被分布図＞・縮尺1/10,000以上の精度の地形図に、以下の区分により表示する。・緑被分布図凡例項目 面 色指定(R,G,B) 縁 色指定(R,G,B)緑被地(主に樹林地) 0,140,60 なし緑被地(主に草地) 80,180,50 なし農地 250,240,0 なし主に水面 0,120,200 なし行政区域 なし 0,0,0都市計画区域 なし 150,150,150市街化区域 なし 255,130,40※非線引き都市計画区域の場合、市街化区域を用途地域として読み替える。集計方法 ＜集計表＞・緑被分布図をもとに以下のとおりまとめる。
(○○市調査(基準日：令和○年○月○日現在))緑被地面積水面面積樹林地 草地 農地ha ha ha ha ha市街化区域市街化調整区域合計C0302_土地利用現況(小地域単位集計表)(○○市調査(基準日：令和○年○月○日))大字・町名 字・丁目名 田 畑 山林 水面その他の自然地住宅用地 商業用地 工業用地農林漁業施設用地公益施設用地道路用地交通施設用地公共空地その他公的施設用地その他の空地①(ゴルフ場)その他の空地②(太陽光発電のシステムを直接整備している土地)その他の空地③(平面駐車場)その他の空地④(その他の空地①～③以外の都市的土地利用)不明低未利用土地ha ha ha ha ha ha ha ha ha ha ha ha ha ha ha ha ha ha ha ha※低未利用土地については、内数として集計する。
※立地適正化計画の各区域は立地適正化計画が策定されている場合に記載する。
※非可住地は以下のとおりとする。
「水面」、「その他の自然地」、「商業用地」のうち、敷地面積が１ha以上の大規模施設用地、「公益施設用地」、「道路用地」、「交通施設用地」、「公共空地」、「その他公的施設用地」、これらのほか、土地利用状況に関係なくすべての工業専用地域※可住地、非可住地、低未利用土地は不明を含まない。
※可住地、非可住地、低未利用土地については内数として集計する。
商業用地工業用地非可住地その他の空地③(平面駐車場)その他の空地④(その他の空地①～③以外の都市的土地利用)C0401_建物用途別現況(棟数小地域単位集計表)(○○市調査(基準日：令和○年○月○日))大字・町名 字・丁目名 業務施設 商業施設 宿泊施設商業系用途複合施設住宅 共同住宅店舗等併用住宅店舗等併用共同住宅作業所併用住宅官公庁施設 文教厚生施設 運輸倉庫施設 工場農林漁業用施設供給処理施設 防衛施設 その他 不明 空家棟 棟 棟 棟 棟 棟 棟 棟 棟 棟 棟 棟 棟 棟 棟 棟 棟 棟 棟※空家については内数として集計する。
合計C0401_建物用途別現況(建築面積小地域単位集計表)(○○市調査(基準日：令和○年○月○日))大字・町名 字・丁目名 業務施設 商業施設 宿泊施設商業系用途複合施設住宅 共同住宅店舗等併用住宅店舗等併用共同住宅作業所併用住宅官公庁施設 文教厚生施設 運輸倉庫施設 工場農林漁業用施設供給処理施設 防衛施設 その他 不明 空家㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡※合計面積については、各小地域の用途別建築面積(㎡)をとりまとめる。
※空家については内数として集計する。
合計C0401_建物用途別現況(延床面積小地域単位集計表)(○○市調査(基準日：令和○年○月○日))大字・町名 字・丁目名 業務施設 商業施設 宿泊施設商業系用途複合施設住宅 共同住宅店舗等併用住宅店舗等併用共同住宅作業所併用住宅官公庁施設 文教厚生施設 運輸倉庫施設 工場農林漁業用施設供給処理施設 防衛施設 その他 不明 空家㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡※合計面積については、各小地域の用途別延床面積(㎡)をとりまとめる。
※空家については内数として集計する。
合計C0401_建物用途別現況(区域単位集計表)(○○市調査(基準日：令和○年○月○日))棟数 建築面積 延床面積 棟数 建築面積 延床面積 棟数 建築面積 延床面積 棟数 建築面積 延床面積 棟数 建築面積 延床面積 棟数 建築面積 延床面積 棟数 建築面積 延床面積 棟数 建築面積 延床面積 棟数 建築面積 延床面積棟 ㎡ ㎡ 棟 ㎡ ㎡ 棟 ㎡ ㎡ 棟 ㎡ ㎡ 棟 ㎡ ㎡ 棟 ㎡ ㎡ 棟 ㎡ ㎡ 棟 ㎡ ㎡ 棟 ㎡ ㎡都市計画区域 市街化区域 市街化調整区域 非線引き用途地域 非線引き用途白地居住誘導区域都市機能誘導区域(3) (4) (5) (6) (7)3.宿泊施設※区域区分の有無により、市街化区域及び市街化調整区域、非線引き用途地域及び非線引き用途白地のうち、必要な区域を記載する。
※立地適正化計画の各区域は立地適正化計画が策定されている場合に記載する。
※空家については内数として集計する。
1.業務施設2.商業施設(1) (2) 区域区分C0401_建物用途別現況(区域単位集計表)(○○市調査(基準日：令和○年○月○日))棟数 建築面積 延床面積 棟数 建築面積 延床面積 棟数 建築面積 延床面積 棟数 建築面積 延床面積 棟数 建築面積 延床面積 棟数 建築面積 延床面積 棟数 建築面積 延床面積 棟数 建築面積 延床面積 棟数 建築面積 延床面積 棟数 建築面積棟 ㎡ ㎡ 棟 ㎡ ㎡ 棟 ㎡ ㎡ 棟 ㎡ ㎡ 棟 ㎡ ㎡ 棟 ㎡ ㎡ 棟 ㎡ ㎡ 棟 ㎡ ㎡ 棟 ㎡ ㎡ 棟 ㎡9.作業所併用住宅 10.官公庁施設(1) (2) (3)8.店舗等併用共同住宅 4.商業系用途複合施設 5.住宅 6.共同住宅 7.店舗等併用住宅C0401_建物用途別現況(区域単位集計表)(○○市調査(基準日：令和○年○月○日))延床面積 棟数 建築面積 延床面積 棟数 建築面積 延床面積 棟数 建築面積 延床面積 棟数 建築面積 延床面積 棟数 建築面積 延床面積 棟数 建築面積 延床面積 棟数 建築面積 延床面積 棟数 建築面積 延床面積 棟数 建築面積 延床面積 棟数㎡ 棟 ㎡ ㎡ 棟 ㎡ ㎡ 棟 ㎡ ㎡ 棟 ㎡ ㎡ 棟 ㎡ ㎡ 棟 ㎡ ㎡ 棟 ㎡ ㎡ 棟 ㎡ ㎡ 棟 ㎡ ㎡ 棟(2) (1) (2) (3)12.運輸倉庫施設(1)11.文教厚生施設(4) (5) (6) (7)C0401_建物用途別現況(区域単位集計表)(○○市調査(基準日：令和○年○月○日))建築面積 延床面積 棟数 建築面積 延床面積 棟数 建築面積 延床面積 棟数 建築面積 延床面積 棟数 建築面積 延床面積 棟数 建築面積 延床面積 棟数 建築面積 延床面積 棟数 建築面積 延床面積 棟数 建築面積 延床面積㎡ ㎡ 棟 ㎡ ㎡ 棟 ㎡ ㎡ 棟 ㎡ ㎡ 棟 ㎡ ㎡ 棟 ㎡ ㎡ 棟 ㎡ ㎡ 棟 ㎡ ㎡ 棟 ㎡ ㎡16.防衛施設 17.その他 18.不明 19.空家(3) (4) (5)13.工場14.農林漁業用施設 15.供給処理施設C0402_建物階数別現況(小地域単位集計表)(○○市調査(基準日：令和○年○月○日))大字・町名 字・丁目名 地上１階 地上２階 地上３階 地上４～５階 地上６～７階 地上８～10階 地上11階～15階 地上16階以上 不明棟 棟 棟 棟 棟 棟 棟 棟 棟合計C0402_建物階数別現況(区域単位集計表)(○○市調査(基準日：令和○年○月○日))区域区分 地上１階 地上２階 地上３階 地上４～５階 地上６～７階 地上８～10階 地上11階～15階 地上16階以上 不明棟 棟 棟 棟 棟 棟 棟 棟 棟都市計画区域 市街化区域 市街化調整区域 非線引き用途地域 非線引き用途白地居住誘導区域都市機能誘導区域※区域区分の有無により、市街化区域及び市街化調整区域、非線引き用途地域及び非線引き用途白地のうち、必要な区域を記載する。
※立地適正化計画の各区域は立地適正化計画が策定されている場合に記載する。
C0402_建物構造別現況(小地域単位集計表)(○○市調査(基準日：令和○年○月○日))大字・町名 字・丁目名 木造 非木造 鉄筋コンクリート造棟 棟 棟合計C0402_建物構造別現況(区域単位集計表)(○○市調査(基準日：令和○年○月○日))区域区分 木造 非木造 鉄筋コンクリート造棟 棟 棟都市計画区域 市街化区域 市街化調整区域 非線引き用途地域 非線引き用途白地居住誘導区域都市機能誘導区域※区域区分の有無により、市街化区域及び市街化調整区域、非線引き用途地域及び非線引き用途白地のうち、必要な区域を記載する。
※立地適正化計画の各区域は立地適正化計画が策定されている場合に記載する。
C0402_建物建築面積現況(小地域単位集計表)(○○市調査(基準日：令和○年○月○日))大字・町名 字・丁目名 50㎡以下 75㎡以下 150㎡以下 500㎡以下 1500㎡以下 1500㎡超 不明 合計面積 平均面積棟 棟 棟 棟 棟 棟 棟 ㎡ ㎡※建物の規模は地域差が大きいため、地域の実情に応じて細分化する。
※合計面積、平均面積に不明データは含まない。
合計C0402_建物建築面積現況(区域単位集計表)(○○市調査(基準日：令和○年○月○日))区域区分 50㎡以下 75㎡以下 150㎡以下 500㎡以下 1500㎡以下 1500㎡超 不明 合計面積 平均面積棟 棟 棟 棟 棟 棟 棟 ㎡ ㎡都市計画区域 市街化区域 市街化調整区域 非線引き用途地域 非線引き用途白地居住誘導区域都市機能誘導区域※区域区分の有無により、市街化区域及び市街化調整区域、非線引き用途地域及び非線引き用途白地のうち、必要な区域を記載する。
※立地適正化計画の各区域は立地適正化計画が策定されている場合に記載する。
※建物の規模は地域差が大きいため、地域の実情に応じて細分化する。
※合計面積、平均面積に不明データは含まない。
C0402_建物延床面積現況(小地域単位集計表)(○○市調査(基準日：令和○年○月○日))大字・町名 字・丁目名 50㎡以下 75㎡以下 150㎡以下 500㎡以下 1500㎡以下 3000㎡以下 3000㎡超 不明 合計面積 平均面積棟 棟 棟 棟 棟 棟 棟 棟 ㎡ ㎡※建物の規模は地域差が大きいため、地域の実情に応じて細分化する。
※合計面積、平均面積に不明データは含まない。
合計C0402_建物延床面積現況(区域単位集計表)(○○市調査(基準日：令和○年○月○日))区域区分 50㎡以下 75㎡以下 150㎡以下 500㎡以下 1500㎡以下 3000㎡以下 3000㎡超 不明 合計面積 平均面積棟 棟 棟 棟 棟 棟 棟 棟 ㎡ ㎡都市計画区域 市街化区域 市街化調整区域 非線引き用途地域 非線引き用途白地居住誘導区域都市機能誘導区域※区域区分の有無により、市街化区域及び市街化調整区域、非線引き用途地域及び非線引き用途白地のうち、必要な区域を記載する。
※立地適正化計画の各区域は立地適正化計画が策定されている場合に記載する。
※建物の規模は地域差が大きいため、地域の実情に応じて細分化する。
※合計面積、平均面積に不明データは含まない。
C0402_建築年別現況(棟数小地域単位集計表)(○○市調査(基準日：令和○年○月○日))大字・町名 字・丁目名 昭和56年以前昭和57年～平成元年平成２年～11年平成12年～21年平成22年～31年(令和元年)令和２年～ 不明棟 棟 棟 棟 棟 棟 棟合計C0402_建築年別現況(建築面積小地域単位集計表)(○○市調査(基準日：令和○年○月○日))大字・町名 字・丁目名 昭和56年以前昭和57年～平成元年平成２年～11年平成12年～21年平成22年～31年(令和元年)令和２年～ 不明 合計面積㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡合計※合計面積については、各小地域の建築年別建築面積(㎡)をとりまとめる。
※合計面積に不明データは含まない。
C0402_建築年別現況(延床面積小地域単位集計表)(○○市調査(基準日：令和○年○月○日))大字・町名 字・丁目名 昭和56年以前昭和57年～平成元年平成２年～11年平成12年～21年平成22年～31年(令和元年)令和２年～ 不明 合計面積㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡合計※合計面積については、各小地域の建築年別延床面積(㎡)をとりまとめる。
※合計面積に不明データは含まない。
C0402_建築年別現況(区域単位集計表)(○○市調査(基準日：令和○年○月○日))棟数建築面積延床面積棟数建築面積延床面積棟数建築面積延床面積棟数建築面積延床面積棟数建築面積延床面積棟数建築面積延床面積棟数建築面積延床面積棟 ㎡ ㎡ 棟 ㎡ ㎡ 棟 ㎡ ㎡ 棟 ㎡ ㎡ 棟 ㎡ ㎡ 棟 ㎡ ㎡ 棟 ㎡ ㎡都市計画区域 市街化区域 市街化調整区域 非線引き用途地域 非線引き用途白地居住誘導区域都市機能誘導区域※区域区分の有無により、市街化区域及び市街化調整区域、非線引き用途地域及び非線引き用途白地のうち、必要な区域を記載する。
※立地適正化計画の各区域は立地適正化計画が策定されている場合に記載する。
昭和56年以前 令和２年～区域区分不明平成22年～31年(令和元年)平成12年～21年平成２年～11年昭和57年～平成元年C0402_建物高さ別現況(小地域単位集計表)(○○市調査(基準日：令和○年○月○日))大字・町名 字・丁目名 5m以下 10m以下 12m以下 15m以下 20m以下 25m以下 30m以下 35m以下 40m以下 45m以下 45m超 不明棟 棟 棟 棟 棟 棟 棟 棟 棟 棟 棟 棟合計C0402_建物高さ別現況(区域単位集計表)(○○市調査(基準日：令和○年○月○日))地区 5m以下 10m以下 12m以下 15m以下 20m以下 25m以下 30m以下 35m以下 40m以下 45m以下 45m超 不明棟 棟 棟 棟 棟 棟 棟 棟 棟 棟 棟 棟
M,総 括 情 報 表,,,,,,,,頁0-0002,T,項目総称,項目名称,,,,,,,,K,単価適用地区,43 ４ 伊那(１),,,,,,,,K,単価表適用日,05.04.28,,,,,,,,K,設計委託区分,01 設計・解析(技術経費無),,,,,,,,K,消費税率(％),10 ％,,,,,,,,K,発注区分,41 一般(建設コンサルタント),,,,,,,,K,電子成果品作成費区分,02 その他設計業務,,,,,,,,M,(業務費内訳書)＊＊設計業務費＊＊,,,,,,,,頁0-0003,T,費目・工種・種別・細別・施工名称など,規格１,規格２,摘要,数量,単位,単価,金額,備考,1,＊＊設計業務費＊＊,,,,,,,,,2, 都市計画基礎調査,,,,, 式,,,,3, 都市計画基礎調査,,,,, 式,,,,4, 都市計画基礎調査,,,,, 式,,,,5, 作業準備,,,, 1, 式,,,科目 第0001号表,6, ①人口, 人口規模:ＤＩＤ:将来人口:人口増減, 通勤･通学移動,, 1, 式,,,科目 第0002号表,7, ②産業, 産業･職業分類別就業者数, 事業者数･従業員数･売上金額,, 1, 式,,,科目 第0003号表,8, ③土地利用, 土地利用現況:宅地開発状況:農地転用状況, 新築動向:条例･協定,, 1, 式,,,科目 第0004号表,9, ④建物, 建物用途別現況, 建物階数別･構造別･建築年度･高さ現況,, 1, 式,,,科目 第0005号表,M,(業務費内訳書)＊＊設計業務費＊＊,,,,,,,,頁0-0004,T,費目・工種・種別・細別・施工名称など,規格１,規格２,摘要,数量,単位,単価,金額,備考,1, ⑤都市施設, 都市施設の位置･内容等,,, 1, 式,,,科目 第0006号表,2, ⑥交通, 主要幹線の断面交通量･混雑度･旅行速度, 鉄道等の状況:バスの状況,, 1, 式,,,科目 第0007号表,3, 駅周辺基礎的条件整理,,,,, 式,,,,4, 駅周辺基礎的条件整理, 上位計画による駅周辺地区の位置付け, 基礎的条件整理,, 1, 式,,,科目 第0009号表,5, 報告書等作成,,,,, 式,,,,6, 報告書等作成,報告書、概要版等,,, 1, 式,,,科目 第0010号表,7, 打合せ,,,,, 式,,,,8, 打合せ協議,,,,, 式,,,,9, 打合せ協議,,,, 1, 式,,,科目 第0011号表,M,(業務費内訳書)＊＊設計業務費＊＊,,,,,,,,頁0-0005,T,費目・工種・種別・細別・施工名称など,規格１,規格２,摘要,数量,単位,単価,金額,備考,1,＊＊直接人件費等＊＊,,,,,,,,,2, ＊＊その他の直接経費＊＊,,,,,,,,,3, 報告書等印刷製本費,報告書(A4:印刷製本)60部,調書･各種図面各3部:電子データ1式,, 1, 式,,,,4, 駅周辺報告書,ファイル綴じ２部:電子データ1式,,, 1, 式,,,,5, ＊＊電子成果品作成費＊＊,その他設計業務,,,,,,,,6,＊＊直接経費＊＊,,,,,,,,,7,＊＊直接原価＊＊,,,,,,,,,8,＊＊その他原価＊＊,,,,,,,,,9,＊＊設計業務原価＊＊,,,,,,,,,M,(業務費内訳書)＊＊設計業務費＊＊,,,,,,,,頁0-0006,T,費目・工種・種別・細別・施工名称など,規格１,規格２,摘要,数量,単位,単価,金額,備考,1,＊＊一般管理費等＊＊,,,,,,,,,2,＊＊設計業務価格計＊＊,,,,,,,,,3,＊＊消費税等相当額計＊＊,,,,,,,,,4,＊＊設計業務費計＊＊,,,,,,,,,5,,,,,,,,,,6,,,,,,,,,,7,,,,,,,,,,8,,,,,,,,,,9,,,,,,,,,,M,科 目 内 訳 表,科目 第0001号表,,,,,,,頁0-0007,N,作業準備,,,, 1, 式,,,,T,工種・施工名称など,規格１,規格２,摘要,数量,単位,単価,金額,備考,1,主任技師,,,, 0.5, 人,,,,2,技師(Ａ),,,, 0.5, 人,,,,3,技師(Ｂ),,,, 0.5, 人,,,,4,技師(Ｃ),,,, 1, 人,,,,5,＊＊＊ 単位当り ＊＊＊,,,, 1, 式,,,,6,,,,,,,,,,7,,,,,,,,,,8,,,,,,,,,,9,,,,,,,,,,M,科 目 内 訳 表,科目 第0002号表,,,,,,,頁0-0008,N,①人口, 人口規模:ＤＩＤ:将来人口:人口増減, 通勤･通学移動,, 1, 式,,,,T,工種・施工名称など,規格１,規格２,摘要,数量,単位,単価,金額,備考,1,技師(Ａ),,,, 0.5, 人,,,,2,技師(Ｂ),,,, 0.5, 人,,,,3,技師(Ｃ),,,, 1, 人,,,,4,技術員,,,, 4, 人,,,,5,＊＊＊ 単位当り ＊＊＊,,,, 1, 式,,,,6,,,,,,,,,,7,,,,,,,,,,8,,,,,,,,,,9,,,,,,,,,,M,科 目 内 訳 表,科目 第0003号表,,,,,,,頁0-0009,N,②産業, 産業･職業分類別就業者数, 事業者数･従業員数･売上金額,, 1, 式,,,,T,工種・施工名称など,規格１,規格２,摘要,数量,単位,単価,金額,備考,1,技師(Ｂ),,,, 0.5, 人,,,,2,技師(Ｃ),,,, 1, 人,,,,3,技術員,,,, 1, 人,,,,4,＊＊＊ 単位当り ＊＊＊,,,, 1, 式,,,,5,,,,,,,,,,6,,,,,,,,,,7,,,,,,,,,,8,,,,,,,,,,9,,,,,,,,,,M,科 目 内 訳 表,科目 第0004号表,,,,,,,頁0-0010,N,③土地利用, 土地利用現況:宅地開発状況:農地転用状況, 新築動向:条例･協定,, 1, 式,,,,T,工種・施工名称など,規格１,規格２,摘要,数量,単位,単価,金額,備考,1,技師(Ａ),,,, 1, 人,,,,2,技師(Ｂ),,,, 1, 人,,,,3,技師(Ｃ),,,, 2, 人,,,,4,技術員,,,, 21, 人,,,,5,＊＊＊ 単位当り ＊＊＊,,,, 1, 式,,,,6,,,,,,,,,,7,,,,,,,,,,8,,,,,,,,,,9,,,,,,,,,,M,科 目 内 訳 表,科目 第0005号表,,,,,,,頁0-0011,N,④建物, 建物用途別現況, 建物階数別･構造別･建築年度･高さ現況,, 1, 式,,,,T,工種・施工名称など,規格１,規格２,摘要,数量,単位,単価,金額,備考,1,技師(Ａ),,,, 1, 人,,,,2,技師(Ｂ),,,, 2, 人,,,,3,技師(Ｃ),,,, 2, 人,,,,4,技術員,,,, 26, 人,,,,5,＊＊＊ 単位当り ＊＊＊,,,, 1, 式,,,,6,,,,,,,,,,7,,,,,,,,,,8,,,,,,,,,,9,,,,,,,,,,M,科 目 内 訳 表,科目 第0006号表,,,,,,,頁0-0012,N,⑤都市施設, 都市施設の位置･内容等,,, 1, 式,,,,T,工種・施工名称など,規格１,規格２,摘要,数量,単位,単価,金額,備考,1,技師(Ｂ),,,, 0.5, 人,,,,2,技師(Ｃ),,,, 1, 人,,,,3,技術員,,,, 0.8, 人,,,,4,＊＊＊ 単位当り ＊＊＊,,,, 1, 式,,,,5,,,,,,,,,,6,,,,,,,,,,7,,,,,,,,,,8,,,,,,,,,,9,,,,,,,,,,M,科 目 内 訳 表,科目 第0007号表,,,,,,,頁0-0013,N,⑥交通, 主要幹線の断面交通量･混雑度･旅行速度, 鉄道等の状況:バスの状況,, 1, 式,,,,T,工種・施工名称など,規格１,規格２,摘要,数量,単位,単価,金額,備考,1,技師(Ｂ),,,, 0.5, 人,,,,2,技師(Ｃ),,,, 1, 人,,,,3,技術員,,,, 2, 人,,,,4,＊＊＊ 単位当り ＊＊＊,,,, 1, 式,,,,5,,,,,,,,,,6,,,,,,,,,,7,,,,,,,,,,8,,,,,,,,,,9,,,,,,,,,,M,科 目 内 訳 表,科目 第0009号表,,,,,,,頁0-0014,N,駅周辺基礎的条件整理, 上位計画による駅周辺地区の位置付け, 基礎的条件整理,, 1, 式,,,,T,工種・施工名称など,規格１,規格２,摘要,数量,単位,単価,金額,備考,1,主任技師,,,, 1, 人,,,,2,技師(Ａ),,,, 4, 人,,,,3,技師(Ｂ),,,, 5, 人,,,,4,技師(Ｃ),,,, 11, 人,,,,5,技術員,,,, 12, 人,,,,6,＊＊＊ 単位当り ＊＊＊,,,, 1, 式,,,,7,,,,,,,,,,8,,,,,,,,,,9,,,,,,,,,,M,科 目 内 訳 表,科目 第0010号表,,,,,,,頁0-0015,N,報告書等作成,報告書、概要版等,,, 1, 式,,,,T,工種・施工名称など,規格１,規格２,摘要,数量,単位,単価,金額,備考,1,主任技師,,,, 0.5, 人,,,,2,技師(Ａ),,,, 2, 人,,,,3,技師(Ｂ),,,, 2.5, 人,,,,4,技術員,,,, 3, 人,,,,5,＊＊＊ 単位当り ＊＊＊,,,, 1, 式,,,,6,,,,,,,,,,7,,,,,,,,,,8,,,,,,,,,,9,,,,,,,,,,M,科 目 内 訳 表,科目 第0011号表,,,,,,,頁0-0016,N,打合せ協議,,,, 1, 式,,,,T,工種・施工名称など,規格１,規格２,摘要,数量,単位,単価,金額,備考,1,主任技師,,,, 1.5, 人,,,,2,技師(Ａ),,,, 2, 人,,,,3,技師(Ｂ),,,, 1, 人,,,,4,＊＊＊ 単位当り ＊＊＊,,,, 1, 式,,,,5,,,,,,,,,,6,,,,,,,,,,7,,,,,,,,,,8,,,,,,,,,,9,,,,,,,,,,
業務実績調書(様式１)配置予定技術者の資格・業務経験調書(様式２)'業務実績調書(様式１)'!Print_Area'配置予定技術者の資格・業務経験調書(様式２)'!Print_Area(様式１), 業 務 実 績 調 書, 商号又は名称：,同種業務名称等,業務名,発注機関名,業務場所,契約金額,履行期間, 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日,完了年月日, 令和 年 月 日,担当技術者名, 管理技術者・照査技術者,TECRIS登録番号,業 務 概 要 ,技術的特記事項,記載要領,１ 業務実績は、国・県・市町村等の公共機関等から発注された業務を元請けしたものに限る。,２ 「業務概要」には、入札公告記載の「同種業務」であることが確認できる内容を記載すること。,３ TECRIS登録をしたものについては、登録番号を記載のこと。,TECRIS登録が無いものについては、業務名、契約金額、発注者、請負者、管理(主任、照査、担当), 技術者の氏名等がわかる書類及び竣工検査結果通知書の原本を提出すること。(確認後返却します),４ 実績規模を要件としているものについては、それを証明できる書類(設計書、図面、成果品など)の原,本を提出すること。(確認後返却します),５ この調書に虚偽があった場合には一定期間入札の参加を制限する措置を講ずる場合があります。,(様式２), 配置予定技術者の資格・業務経験調書, 商号又は名称：,フ リ ガ ナ,技 術 者 氏 名,生 年 月 日,年 月 日,法令による資格・免許, 資 格 等：, 登録番号： , 取 得 年：,業務経験の概要,業務名,発注機関,業務場所,契約金額,履行期間, 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日,TECRIS登録番号,従事役職, 管理技術者 ・ 照査技術者,業務種別,業務概要,記載要領,１ 業務実績は、国・県・市町村等の公共機関等から発注された業務を元請けしたものに限る。,２ 「業務概要」には、入札公告記載の「同種業務」であることが判明できる内容を記載すること。,３ 法令による資格者は、免許等の写しを添付すること。,４ 従事役職は、当該する役職に○をすること。,５ TECRIS登録をしたものについては、登録番号を記載のこと。,TECRIS登録が無いものについては、業務名、契約金額、発注者、請負者、管理(主任、照査、担当), 技術者の氏名等がわかる書類(原本)を添付すること。(確認後返却します),６ 実績規模を要件としているものについては、それを証明できる書類(設計書、図面、成果品など),の原本を添付すること。(確認後返却します),７ この調書に虚偽があった場合には一定期間入札の参加を制限する措置を講ずる場合があります。,８ 落札決定後の技術者の変更は原則としてできません。,