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公告内容

令和６年伊那市公告第３－３４号様式第１号(第３条関係)入 札 公 告下記のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び伊那市財務規則(平成２８年伊那市規則第１７号)第１０４条の規定により公告します。なお、本案件の設計年月は、令和６年４月です。入札回数は２回です。令和６年５月７日伊那市長 白 鳥 孝記１ 業務の概要(1) 業 務 名 令和6年度 地籍調査事業 調査図素図作成業務委託(2) 業務場所 伊那市 日影の一部(日影3区)(3) 業務概要 調査図素図作成業務(4) 履行期間 着手日から 約１７０日間(令和６年１１月１５日までを予定)(5) 支払条件前 金 払 原則として、１件の契約金額が50万円以上の業務等について、伊那市公共工事前金払事務処理規程(平成２０年伊那市訓令第３号)の規定により契約金額の１０分の３の範囲内で前金払することができます。２ 一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項伊那市建設工事等入札参加資格を有する者のうち、次に掲げる要件を「入札公告日から落札者決定日まで」の間、全て満たしていることが必要です。(1)入札参加資格(共通) ・地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。・伊那市建設工事等入札参加者に係る入札参加停止措置要綱(平成27年伊那市告示第329号)に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。・令和4・5・6年度の伊那市建設コンサルタント業務入札参加資格者名簿に登載された者であること。・所在する市区町村に税の未納額がない者(法人の場合は、その代表者を含む。)であること。(2)入札参加資格業種 「測量コンサルタント」(3)業者登録に関する要件 測量法(昭和24年法律第188号)第55条第1項の規定による登録を受けていること。(4)配置予定技術者に関する要件 主任技術者として、次の技術者を配置できること。(公告日現在において当該資格を有している技術者に限る。)「地籍主任調査員」又は「地籍調査管理技術者」(5)同種業務の実績に関する要件 不 要(6)営業所の所在地に関する要件 伊那市内の本店であること。ただし、公告日において、市内本店設置後３年を経過していること。(7)その他の参加資格要件 公告日現在において、常勤している測量士が１名以上であること。３ 入札手続等手 続 等 期間、期日及び期限 場 所設 計 図 書 の 閲 覧令和６年 ５月 ７日(火)から令和６年 ５月２３日(木)まで注)1のとおり伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係設計図書等の入手方法設計書(金抜き)、位置図、条件明示書、図面、各種計算書等令和６年 ５月 ７日(火)から令和６年 ５月２３日(木)まで伊那市公式ホームページアドレスhttp://www.inacity.jp/質 問 書 の 受 付(質問書は様式第２号を使用してください。)令和６年 ５月 ７日(火)から令和６年 ５月１４日(火)午後５時まで６日間伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係メールまたは持参メールアドレス kei@inacity.jp回 答 の 閲 覧 期 間令和６年 ５月 ８日(水)から注)2のとおり最終回答期限 令和６年 ５月１６日(木)伊那市公式ホームページアドレスhttp://www.inacity.jp/入札書等提出開始日及び入札書等提出期限① 入札書等提出開始日令和６年 ５月１７日(金)注)3のとおり② 入札書等提出期限令和６年 ５月２１日(火)午後５時１５分まで注)4のとおり※郵送による場合一般書留又は簡易書留に限る(提出先)〒３９６－８６１７伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係開 札 日 時令和６年 ５月２３日(木)午前 ９時 １５分から注)5のとおり伊那市下新田３０５０番地伊那市役所５０２会議室(５階)落 札 者 決 定 予 定 日 令和６年 ５月２９日(水) 注)6のとおり入 札 結 果 の 公 表 落札者決定の日の翌日 注)7のとおり注)１ 閲覧時間は、伊那市の休日を定める条例(平成１８年伊那市条例第３号)第１条第１項に規定する市の休日を除く午前８時３０分から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)とします。２ 質問内容により回答の閲覧(伊那市公式ホームページへの掲載)に日数がかかる場合があります。ただし、最終回答期限までには回答します。３ 質問回答におきまして、応札のための積算に関わる事項をお知らせすることがありますので、当該日までの質問回答をご承知の上、入札書等の提出を行ってください。４ 郵送、持参にかかわらず、「１０ 外封筒及び中封筒貼り付け用紙」を切り抜き、商号又は名称、担当者名及び担当者連絡先(電話番号及びＦＡＸ番号)を記載の上、外封筒及び中封筒の両方の表面に糊で貼り付けてください。５ 開札日当日の入札案件数又は入札者数により開札時間が遅れる場合があります。６ 落札者決定予定日は、入札参加資格要件審査の状況により変更する場合があります。７ 入札結果等は、伊那市公式ホームページに掲載するとともに、契約課での閲覧により公表します。

４ 地方自治法施行令第１６７条の１０第２項(最低制限価格)の適用の有無この入札は、伊那市低入札価格調査制度及び最低制限価格制度要綱(平成２１年伊那市告示第４３号)に基づき最低制限価格を設けます。５ 落札者の決定方法等(1) 入札参加資格要件審査及び落札者の決定は、開札後に行います。(2) 入札参加資格要件審査は、予定価格及び最低制限価格の制限の範囲内の金額で入札した者(適合した履行がされないおそれがあると認められた者を除く。)のうち最低の価格をもって入札をした者から入札価格の低い順に実施し、入札参加資格要件を満たしている者１人が確認できるまで行いますので、契約課から指示のあった者は、指示があった日の翌日から起算して２日(休日を除く。)以内に「７ 入札参加資格要件審査書類」に掲げる書類を持参し、提出してください。(3) 落札者の決定は、審査資料提出期限の翌日から起算して原則として３日(休日を除く。) 以内に、ＦＡＸ又は電話で連絡します。(4) 入札参加資格要件を満たしていないことを確認された者へは、入札参加資格要件不適格通知書(以下「不適格通知書」という。)により通知します。不適格通知書を受理した者は、その通知の発送日の翌日から起算して５日(休日を除く。)以内に、書面により、入札参加資格要件を満たしていないことの理由について説明を求めることができます。説明を求めた者へは、書面を受理した日の翌日から起算して１０日(休日を除く。)以内に、書面により回答します。６ 再度入札について封書郵送による初度の入札(開札)において、落札候補者がいない場合は、直ちに開札場所において、次のとおり再度入札を行うこととします。(1) 回数は、１回とします。(2) 初度の入札の開札時から立ち会わない入札者(又は代理人)は辞退したものとみなします。(3) 入札書は、封筒に入れずに提出することができます。(4) 工事費内訳書の提出は不要ですが、入札終了後、速やかに提出してください。(5) 参加者が代表者の場合は名刺を、代理人をして入札させるときは委任状を入札前に必ず提出してください。７ 入札参加資格要件審査書類(1) 「入札参加資格要件審査書類の提出について」(伊那市公式ホームページに掲載してありますので、今回提出の内容に修正して使用して下さい。)(2) 業者登録に関する要件を満たすことを証する書類の写し(3) 本社若しくは支店・営業所の法人に係る市区町村税の納税証明書の写し(３か月以内のもの)(伊那市内に住所がない場合のみ必要)(4) 本社若しくは支店・営業所の代表者に係る市区町村税の納税証明書の写し(３か月以内のもの)(伊那市内に住所がない場合のみ必要)(5) 配置技術者の資格を証明する書類の写し(6) 配置技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写し(健康保険証等)(7) 「所属する技術者数を証する書面」(様式３)８ その他(1) 業務費内訳書については、「工事(業務)費内訳書の提出について」をご覧ください。提出範囲は、業務費内訳書の全範囲(全項目)です。(2) 「伊那市建設工事に係る一般競争入札(事後審査方式)入札心得」をご覧ください。９ 入札担当(問い合わせ先) 伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係℡０２６５－７８－４１１１(内線2171,2172) 担当 宮脇浩・片桐詩帆１０ 外封筒及び中封筒貼り付け用紙(キリトリ線に沿って切り取り、外封筒と中封筒の両方の表面に糊で貼り付けてください。)〒３９６－８６１７ ４伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係 行開 札 日 令和６年 ５月２３日(木)業 務 名 令和6年度 地籍調査事業 調査図素図作成業務委託業務場所 伊那市 日影の一部(日影3区)商号又は名称担 当 者 名担当者連絡先(電話番号)担当者連絡先(ＦＡＸ番号)入札書締切日 令和６年 ５月２１日(火)１１ 入札用封筒受付票(入札書等を持参し、提出する場合で、提出したことを証する書類が必要な場合は、必要事項を記入し、切り取って持参してください。)キリトリ入 札 用 封 筒 受 付 票開 札 日 令和６年 ５月２３日(木)業 務 名 令和6年度 地籍調査事業 調査図素図作成業務委託業務場所 伊那市 日影の一部(日影3区)商号又は名称伊那市役所 契約課 受付印キリトリキリトリキリトリキリトリ

令和６年度 地籍調査事業 調査図素図作成業務委託 設計書伊 那 市 管 理 課伊 那 市1伊那市 日影の一部日影３区調査面積 k㎡契約日 ～ 令和６年１１月１５日作図箇所工 区 名設 計 概 要設計大要 0.30工 期実施要件伊 那 市2名 称 数量 単位単 価(基準金額:1k㎡当たり)金 額 摘要調査図素案等作成作業費 0.30 ㎢打合せ経費 1 式計諸経費 1 式小計消費税相当額 10％合計伊 那 市3円 円3.2 3.2 人3.2 3.2 人13 13 人調査図素案等作成直接経費名 称 単 価 金 額 摘 要 内業 外業 単位 数量3% 消耗品費等計測量技師測量技師補測量助手伊 那 市4数 量合 計円 円0.5 0.5 人0.5 0.5 人摘 要打合せ単価表 (着手 計1回)名 称 着 手 単位 単 価 金 額測量主任技師測量技師補計伊 那 市5

1業務委託仕様書第１章 総 則(目的)第１条 本仕様書は、伊那市が国土調査法に基づき実施する「令和６年度 地籍調査事業 調査図素図作成業務委託」に適用し、作業内容・成果品等を定めるものとする。(作業規定)第２条 本業務にあたっては、本仕様書及び請負契約書のほか、下記の法令等により行い、疑義を生じた場合には監督員と協議し実施すること。(１)国土調査法(昭和26年６月1日法律第180号)(２)国土調査法施行令(昭和27年３月31日政令第59号)(３)地籍調査作業規程準則(昭和32年10月24日総理府令第71号)(４)地籍調査作業規定準則運用基準(平成14年３月14日国土国第590号国土交通省土地・水資源局長通知)(５)伊那市地籍調査作業規程(令和２年８月４日)(６)その他関係法令及び通達(作業計画)第３条 請負者(以下「乙」という。)は本業務の実施にあたり、下記の書類を作成するとともに、契約締結後14日以内に発注者(以下「甲」という。)に提出し、その承認を受けるものとする。なお、その契約内容を変更しようとする時も同様である。(１)業務計画書(２)業務工程表(３)技術者等の通知書(４)技術者等経歴書(５)業務着手届(６)その他必要と認めるもの２ 主任技術者及び現場代理人は測量法第49条に基づき登録をされた測量士であることとし、作業に従事する者を含め従事者名簿を提出すること。(秘密厳守)第４条 乙は本業務実施にあたって、国土調査法第36条に基づき次の事項を厳守しなければならない。(１)乙は、業務上知り得た個人情報を漏洩してはならない。(２)業務上収集した情報を甲の許可なく複写及び加工し、外部に持ち出してはな2らない。２ 乙は、個人情報の保護に関する法律に基づき、別途個人情報の取り扱いに関する覚書を甲と締結しなければならない。(補償)第５条 業務実施にあたり、乙が第三者に与えた損害は、乙の責任において補償するものとする。(成果品の帰属)第６条 本業務における成果品は、すべて甲に帰属するものとし、乙は甲の許可なく使用してはならない。(誤りの訂正)第７条 乙は業務終了後であっても成果の誤りが発見された場合は、責任をもって直ちに補足訂正をしなければならない。(疑義の解決)第８条 本仕様書において疑義が生じた場合、また明記されていない事項が生じた場合は、甲乙協議の上その決定事項に従い業務を遂行するものとする。第２章 業 務 概 要(業務の内容)第９条 本業務は、地籍調査測量及び一筆地調査の実施に先駆け、地籍調査作業規程準則第十六条及び十七条に基づいた地籍調査素図を作成することを目的とする。(調査素図の作成)第10条 調査素図は、調査範囲内及び調査区域外の隣接地一筆分の地番の洗い出しを行い、それに基づく地番リストを作成し、法務局の電子データ(地図XML及び登記簿要約書CSV)に基づき作成するものとする。電子データ取得日以降の変更分は、甲が提供する資料に基づき、修正を加えるものとする。なお、登記事項要約書(紙ベースのもの)及び地積測量図は、乙が作成した地番リストを基に、甲が法務局に申請するものとする。第３章 成 果 品(成果品)第11条 本業務で納入する成果品は次のとおりとする。作成にあたり、「(別紙)素図3等作成の留意点」を参考にまとめること。また、電子データの媒体はCDとする。(１)調査図原図(地番のみ)PDFデータ １部(地番＆付帯情報記載)PDFデータ １部(２)調査図製本(地番＆付帯情報記載) ２冊(３)登記事項要約書(写)(PDF データ) 各一式(４)地積測量図(写)(PDF データ) 各一式(５)その他電子データ(CADデータ等すべて) 一式(６)作業日誌(７)打合せ記録(８)実施工程表4調査図素図等作成の留意点１．調査図原図、調査図製本共通事項(1)表紙(一覧図)は、1/5,000または1/2,500の縮尺で都市計画図より作成する。(2) 製本サイズは、A2版とし、中折り見開きとする。(3) 一つの土地が一つの図面に入るように留意する。(4) 方位は北を上に統一する。(5) 縮尺を明記する。(6) 図面の右下に素図番号及び凡例を表記する。(7) 地番、登記簿地目、登記名義人、乙区権利(抵当等)を表記する。(8) 地積測量図のある地番には、緑色▲印を記入する。具体的な表記方法は、以下を基本とする。・土地地番 ………… ○○○○－○・登記簿地目 ……… ○○○・登記名義人 ……… ○○○○・地積測量図有り … ▲緑色(土地地番の頭に表記) (測量年月日を入れる)・抵当権設定 ……… Ｔ(大文字以下同様)・根抵当権設定 …… Ｎ・地役権設定 ……… Ｅ・地上権設定 ……… Ｊ・差押え …………… Ｓ・仮登記 …………… (仮)・質権設定 ………… (質)・貸借権設定 ……… (貸)・敷地権 …………… (敷)(9) 乙区が２つ以上の場合は、Ｔ２、Ｎ２の要領で作成する。(10)不明な箇所などは、青文字で注釈を付ける。(11)道(赤線)を赤、水(青線)を青、公有地(県有地・市有地等)を黄で着色する。(12)土地改や隣接図面の接点については、一般の地権者にも分かりやすいように、適宜見やすい工夫をする。(13)基本的に調査範囲は道路まで含むが、調査範囲外についても調査範囲内に接する一筆については、地番・登記簿地目・登記名義人を表記する。２．登記事項要約書、地積測量図共通事項(1) 調査範囲内全て及び隣接地一筆分の土地の要約書・地積測量図を収集する。(2) 要約書・地積測量図ともに地番順にそろえ、索引表とインデックス(250筆程度ずつ)を添付し、作成する。(ｱ) 要約書索引表の項目・番号(連番)、地番、地目、所有者、乙区権利、地積測5量図の有無、頁(該当ページ)、備考とする。(ｲ) 地積測量図索引表の項目・・番号(連番)、地番、頁(該当ページ)、備考とする。※個人情報については、絶対に流出・紛失のないよう留意する。

令和６年度 地籍調査事業 調査図素図作成 業務委託 範囲図日影３区 調査面積 0.30km2

(様式３) 令和 年 月 日所属する技術者数を証する書面業務名 業務場所 商号又は名称技術者氏名生年月日資格の名称資格番号備 考【主任技術者】【監理技術者】昭和・平成年 月 日昭和・平成年 月 日昭和・平成年 月 日昭和・平成年 月 日昭和・平成年 月 日昭和・平成年 月 日昭和・平成年 月 日昭和・平成年 月 日＊記入欄の上段には今案件に配置予定の技術者を記載すること。

＊所属する技術者の資格及び恒常的雇用関係を証する書類(写し)を添付する。