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公告内容

- 1 -駒ヶ根市公告 第１０７号物品購入等に係る一般競争入札の執行について駒ヶ根市が発注する物品購入等について、下記のとおり一般競争入札を行いますから、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び駒ヶ根市財務規則第106条の規定により、次のとおり公告します。令和４年７月５日駒ヶ根市長 伊藤 祐三１ 入札対象物品等(1) 件 名 ＬＧＷＡＮ系及び基幹系パソコン導入(５年間のリースによる導入)(リース契約に係る物件納入業者の決定)(2) 納入場 所 駒ヶ根市役所 企画振興課(3) 仕様及び数量 ノート型パソコン 数量１００台詳細は、別紙仕様書のとおり。(4) 納入期 限 令和４年９月３０日２ 入札者の条件入札に参加できる者は、次に掲げる条件を全て満たしている者であって、駒ヶ根市長が指定する日時までに、一般競争入札参加申請書及び指定する添付資料を提出し、駒ヶ根市長による本入札に係る入札参加資格の確認を受けた者とする。(1) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 入札公告日現在において、令和４・５・６年度 駒ヶ根市物品購入等競争入札参加資格者名簿の営業種目「26 情報処理機器」に登録されている者で、駒ヶ根市内に本社又は委任先を有する者であること。(3) 入札公告日現在における等級格付が「販売」のＡ級の者であること。(4) 入札公告日から入札日までの間に、駒ヶ根市から指名停止の措置を受けていない者であること。(入札参加資格の確認を受けた後に指名停止の措置を受けた場合は、入札参加資格は、取り消すものとする。)(5) 駒ヶ根市に税の未納がない者であること。(6) 駒ヶ根市暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。- 2 -３ 応札品確認申請の手続応札者は、当該機器に係る「応札品確認申請書兼回答書」、「納品対応時の連絡先及び導入後の保守体制図」及び添付書類を期限までに提出し、応札品の適否の確認を受け、入札当日、入札書と併せて提出すること。(1) 提出書類① 「応札品確認申請書兼回答書」(様式第２号)② ①に記載された機器の諸元及び性能等が分かる資料(カタログの写し等)③ 納品対応時の連絡先及び導入後の保守体制図(任意様式)※ ①は、駒ヶ根市ホームページから所定の様式をダウンロードして使用すること。(2) 提出期間 令和４年７月５日(火)から令和４年７月１３日(水)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)(3) 提出時間 午前８時３０分から午後５時１５分まで(4) 提出方法 持参又は郵送による。(郵送の場合は、提出期日の午後５時１５分必着とする。午後５時１５分を過ぎた者は、その理由の如何を問わず、受け付けない。)(5) 提 出 先 駒ヶ根市 総務部 財政課 契約財産係(6) 応札品確認申請に対する回答令和４年７月１５日(金)までに申請者に回答する。(審査終了後、随時、回答するため、早めに提出すること。)４ 入札参加資格確認申請の手続本入札に参加を希望する者は、下記により、一般競争入札参加申請書に必要書類(以下「申請書等」という。)を添えて提出し、本入札に係る入札参加資格の確認を受けるものとする。なお、申請書等は、全てＡ４サイズとし、各１部提出することとする。(1) 提出書類① 「一般競争入札参加申請書」(様式第１号)② 市税等完納証明書の写し※ ①は、駒ヶ根市ホームページから所定の様式をダウンロードして使用すること。(2) 提出期間 令和４年７月５日(火)から令和４年７月１９日(火)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)(3) 提出時間 午前８時３０分から午後５時１５分まで(4) 提出方法 持参又は郵送による。(郵送の場合は、提出期日の午後５時１５分必着とする。午後５時１５分を過ぎた者は、その理由の如何を問わず、受け付けない。)(5) 提出先 駒ヶ根市 総務部 財政課 契約財産係(6) その他① 入札参加資格確認通知書は、令和４年７月２１日付けで申請者宛てに送付する。② 申請書等の作成に係る費用は、申請者の負担とする。③ 提出された申請書等は、返却しない。- 3 -④ 期限までに申請書等を提出しない者及び申請書等に虚偽の記載をした者は、入札に参加することができない。⑤ 申請書の受領証が必要な場合には、申請人が準備することとする。⑥ 入札参加資格がないと認められた者は、原則として、入札参加資格確認通知書通知日の翌日から起算して３日以内に、書面により、理由について説明を求めることができる。５ 仕様書の閲覧等(1) 閲覧方法 駒ヶ根市ホームページに掲載し、公表するほか、駒ヶ根市役所財政課窓口にて、縦覧に供する。(2) 縦覧期間 令和４年７月５日(火)から令和４年７月２６日(火)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)(3) 縦覧時間 午後８時３０分から午後５時１５分まで(4) 内容説明 説明会は、実施しない。(5) 仕様書等の入手方法駒ヶ根市ホームページからダウンロードすること。６ 仕様書等に関する質問(1) 受付期間 令和４年７月５日(火)から令和４年７月１３日(水)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)(2) 受付時間 午前８時３０分から午後５時１５分まで(3) 提出先 駒ヶ根市 総務部 財政課 契約財産係(4) 提出方法 書面により、質問書を提出すること。持参、ファックス送信又はメール添付とする。(質問書の参考様式を駒ヶ根市ホームページに掲載するので、参照のこと。)(5) 質問に対する回答① 回答期間 令和４年７月６日(水)から令和４年７月１５日(金)まで(随時)② 回答方法 質問及び回答は、駒ヶ根市ホームページに掲載し、公表する。(質問者名は、非公表。)７ 入札及び開札の日時及び場所(1) 入札日時 令和４年７月２７日(水) 午前１１時００分(2) 入札場所 駒ヶ根市役所 本庁舎１階 第２会議室(3) 開 札 同会場にて、入札後、直ちに行う。８ 入札事項(1) 入札方法① 入札開始後に入札会場に到着した者は、入札に参加することを認めない。② 郵便による入札は、受け付けない。③ 代理人が入札する場合は、委任状を入札前に提出すること。- 4 -④ 入札時には、入札書と併せて、「応札品確認申請書兼回答書」及び「納品対応時の連絡先及び導入後の保守体制図」(いずれも、所管課の確認を受けたものとする。)を提出すること。なお、これらの書類の添付がない入札書は、無効とする。⑤ 本入札に関しては、入札者が１者のみであっても、同日時、同会場において、入札を行うこととする。⑥ 入札者が２者以上の場合は、入札回数は２回を限度とし、２回の入札において予定価格に達しない場合は、２回目の最低価格入札者と地方自治法施行令第167条の２第１項第６号の規定により、随意契約によることとする。

この場合の見積回数は、２回を限度とし、予定価格に達しない場合は、不落とする。⑦ 入札者が１者の場合は、入札回数は、４回を限度とし、４回の入札において予定価格に達しない場合は、不落とする。⑧ 入札書には、契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。⑨ 入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって、契約金額とする。(2) 最低制限価格制度 又は 低入札価格調査制度の設定不設定(3) 落札者の決定予定価格の制限の範囲内の価格で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。(4) 入札保証金入札金額の１００分の５以上の額。ただし、駒ヶ根市長が契約を締結しないこととなるおそれがないと認めた者は、免除する。免除の有無については、入札参加資格の確認通知書に記載する。(5) 契約の締結本案件は、後日、入札を行う、「ＬＧＷＡＮ系及び基幹系パソコン導入(５年間のリースによる導入)(リース契約に係るリース会社の決定)【地方自治法 第234条の３の規定に基づく長期継続契約】」で決定するリース会社へ通知する物件納入業者及び販売価格等を決定するためのものである。よって、落札者は、後日、入札により決定されるリース会社(貸主)との間で物件の売買契約を締結すること。本案件に関しては、駒ヶ根市が売買契約の相手方にはならないが、落札者は、駒ヶ根市との間に「リース契約物件の納入及び保守サービスに関する覚書」を締結すること。(6) 内訳書の提出落札者となった者は、落札決定後、速やかに内訳書を提出すること。(入札時の提出は、不要とする。)(7) 契約保証金駒ヶ根市財務規則 第124条の規定による。(8) 前払金の適用無し- 5 -(9) 部分払の適用無し９ 入札の無効(1) 入札参加資格のない者がした入札(2) 同一人がした２以上の入札(3) 入札者が協定をしていた入札(4) 入札書の金額、その他記載事項が明らかでない入札書による入札(5) 前各号に掲げるもののほか、入札条件に違反していた入札10 異議の申し立て(1) 入札を行った者は、入札後において、この公告、契約約款、仕様書等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。(2) 入札の執行は、駒ヶ根市の都合により、又は、入札を公正に執行することができないと認められる場合、入札の日時を延期し、又は、取りやめることがある。この場合において、入札参加者は、異議を申し立てることはできない。11 その他(1) リース会社の決定は、令和４年８月２５日頃を予定している。(ただし、都合により、変更することもある。)(2) リース会社から物件納入業者への物件代金の支払は、物件納入後３０日以内に一括支払とする。(3) リース会社との契約(賃貸借)期間は、令和４年１０月１日から令和９年９月３０日までの６０か月間とする。駒ヶ根市 総務部 財政課 契約財産係〒399-4192 長野県駒ヶ根市赤須町20番1号TEL 0265-83-2111(内線 254,255)FAX 0265-83-4348E-mail:zaisei@city.komagane.nagano.jp

ＬＧＷＡＮ系及び基幹系パソコン導入 仕様書(リース契約に係る物件納入業者の決定)1令和４年６月 駒ヶ根市 総務部 企画振興課１ ハードウェア・ソフトウェア要件(1)台数 ノート型パソコン 100台(2)仕様 以下の要件を最低限満たすものとする。CPU インテル® Core i3-10110U 以上(2コア以上、2.1GHz以上)メモリ 4GB(4GB×1)以上ディスプレイ 15.6型ワイドHD以上SSD 250GB以上光ディスクドライブﾞ 内蔵型DVD-ROM(読み取り機能のみ)※使用できる状態で納品すること。OS Microsoft Windows 10 Professional 64bit版キーボード JIS配列準拠 テンキー付きマウス 光学式スクロールマウス(外形：縦(奥行)105mm以上、USB接続)USBインタフェース USB ポート 3つ以上(うち、2つ以上は、USB3.0以上の規格とする。)LANインタフェース 100Base-TX/1000Base-T 対応無線LAN機能 インテル(R) Wi-Fi 6 (IEEE802.11ax/ac/a/b/g/n)無線LAN+Bluetooth 5.1内蔵メーカー・環境配慮等 ・日本国内にノートパソコン製造拠点のある企業の製品であること。・導入パソコンメーカー及びその親会社の法人登記上の所在地が日本国内であること。・入札時点における最新機種とすること。(型落ち不可)・グリーン購入法・国際エネルギースタープログラム対応製品とすること。ソフトウェア ○有償ソフトウェア・ワープロ、表計算、プレゼンテーション機能を有したソフトウェアを含んだオフィス統合ソフト(参考品：JUST Government 5)○無償ソフトウェア・AdobeRaderDC ・AdobeAir ・CubePDF・CubePDF Clip ・CubePDF Utility ・CubePDF Imagepicker・LhaPlus ・Jw cad version 8.10b・一太郎ビューア ・Google Chrome保守サポート 5年間のメーカーオンサイト保守サポート(部品代、作業費用含む)２ 作業範囲(1)納品までの作業(落札業者のスペースで実施)ア．増設メモリ、オプションがある場合は、取付けを行うこと。イ．(2)仕様に記載されているソフトウェアのインストールウ．WindowsUpdateによる最新化2(2)納品時の作業(市役所スペースで実施)ア．発注者が指定する納品場所に搬入すること。また、説明書・リカバリディスク等は、３セット納品すること。イ．納品物のネットワーク環境への接続は、ネットワーク保守業者が行うため、発注者又はネットワーク業者の要求に応じて、設定に必要な製品情報を提供すること。３ 納入場所駒ヶ根市役所 企画振興課４ 納入期限令和４年 ９月３０日(金)(搬入作業を含む)５ 賃貸借及び保守対象期間令和４年１０月 １日から令和９年 ９月３０日まで(60か月)ただし、再リース等で賃貸借期間を延長した場合には、保守対象期間も延長するものとする。６ 入札額納入物品の本体価格のほか、運搬費、設定及び保守作業費など、一切の諸経費を含めること。７ 保守要件等賃貸借期間中、以下の保守サービス内容及び範囲事項を含む、「リース契約物件の納入及び保守サービスに関する覚書」を発注者と締結し遵守すること。(1) 納品物に関わる障害(初期不良含む)が発生した場合、発注者若しくはネットワーク保守業務業者からの連絡を受け、必要な製品技術情報の収集及び原因の切り分けを行い、原因と正常化に必要な回復策の２点を提示すること。(2) 製品サポート窓口等への各種連絡及び保守サービスの提供に必要となる修理業者への依頼を発注者に代わり行うこと。(3) 連絡を受けた当日中に、後述「８ その他 (1) 再委託の禁止」に基づき、落札業者の技術担当者が現地にて対応を開始すること。ただし、１５時以降の受付や閉庁日の場合には、その翌日とする。なお、メーカーオンサイト保守サポートの現地対応は、当日が望ましいが、翌日でも可とする。(4) 覚書を遵守するために発生する一切の費用は、落札業者が負担すること。また、上記のほか、発注者若しくはネットワーク保守業者からの納入品に関する問い合わせに対して、誠実に対応すること。８ その他(1) 再委託の禁止セキュリティ及び円滑な協力体制の観点から、本調達の全部又は一部(納品にかかる作業及び保守を含む。)を第三者へ委託してはならない。(2) 秘密の保持本調達に当たり知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。賃貸借後も同様とする。3(3) 入札参加時の提出書類入札に参加する業者は、納入する機器のカタログ又は仕様書を提出し、担当職員による応札品確認を受けること。加えて、納品対応時の連絡先及び導入後の保守体制図を提出すること。(4) 落札時の提出書類落札業者は、入札の内訳(明細)書を速やかに提出すること。

リース契約物件の納入及び保守サービスに関する覚書件 名ＬＧＷＡＮ系及び基幹系パソコン導入(５年間のリースによる導入)(リース契約に係る物件納入業者の決定)購入金額 ＸＸ，ＸＸＸ，ＸＸＸ 円(消費税を含む)納入期限 令和４年 ９月３０日賃貸借期間 令和４年１０月 １日から令和９年 ９月３０日まで仕 様 別紙仕様書のとおり。駒ヶ根市(以下「甲」という。)と□□□□□□□□(以下「乙」という。)は、甲が入札により発注する「ＬＧＷＡＮ系及び基幹系パソコン導入(５年間のリースによる導入)【地方自治法第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約】」に係る物件の納入及び保守サービスについて、次のとおり覚書を締結する。(対象物品)第１条 この覚書の対象物品は、上記入札によって乙が納入する全ての物品とする。(購入先等の指定)第２条 甲が、入札により発注する物件のリース契約については、当該物件の購入先を乙とし、購入金額は、この覚書に記載した金額とする。(仕様の遵守)第３条 甲が、当該物件のリース契約を締結したときは、乙は、物件の納入及び保守に際して、仕様を遵守しなければならない。(覚書の効力)第４条 この覚書を締結した日から３か月以内に、甲が、当該物件のリース契約を締結した場合に有効とする。２ 前項の期間内に、当該物件のリース契約を締結しなかったときは、この覚書は失効する。

この場合、乙は、甲に対して、損害等の賠償を請求することができない。３ 前項にかかわらず、乙の責に帰すべき事由に該当しない場合において甲乙が協議し、合意したときは、有効期限を延長することができる。(甲の失効権)第５条 リース契約の相手方決定前において、乙の責に帰すべき事由により、納期までにこの覚書による仕様を満たす物件の納入見込みがないと明らかに認められる場合においては、甲は、乙と協議し、この覚書を失効することができる。２ 前項のとおり、甲が、この覚書の失効を決定したときは、甲は、乙に対し、購入金額の１０分の１の違約金を請求することができる。なお、乙は、甲に対し、この覚書にかかる損害等の賠償については、一切請求することができない。(保守サービスの内容及び範囲)第６条 保守サービスの内容及び範囲は、次の各号に掲げる事項とする。⑴ 乙は、納入物品に関わる障害(初期不良を含む)が発生した場合、甲又は保守業務委託業者からの連絡を受け、必要な製品技術情報の収集と原因切り分けを行い、原因と正常化に必要な回復策の２点を提示すること。⑵ 乙は、製品サポート窓口等への各種連絡及び保守サービスの提供に必要となる修理業者への依頼を甲に代わり行うこと。⑶ 乙は、連絡を受けた当日中に、別紙ＬＧＷＡＮ系及び基幹系パソコン導入仕様書(リース契約に係る物件納入業者の決定)「８ その他 (1) 再委託の禁止」に基づき、契約業者の技術担当者が現地にて対応を開始すること。ただし、１５時以降の受付や閉庁日の場合には、その翌日とする。⑷ 覚書を遵守するために発生する一切の費用は、乙が負担すること。また、上記のほか、甲又は保守業務委託業者からの納入物品に関する問合せに対し、誠実に対応すること。(保守サービスの有効期間)第７条 この覚書に係る保守サービスの有効期間は、賃貸借期間と同一とする。ただし、甲が再リース等で賃貸借期間を延長した場合には、本期間も延長するものとする。(料金)第８条 この覚書を遵守するために発生する一切の費用は、乙が負担すること。(協議)第９条 この覚書に定めのない事項、又は、この覚書に関し疑義が生じたときは、甲乙が協議の上、決定するものとする。この覚書の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙両者が記名押印の上、各自その１通を保有する。令和 ４ 年 月 日甲 長野県駒ヶ根市赤須町20番1号長野県 駒ヶ根市駒ヶ根市長 伊 藤 祐 三乙