官公需情報ポータルサイト

公告内容

- 1 -駒ヶ根市公告 第７２号一般競争入札の執行について駒ヶ根市が発注する業務委託について、下記のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び駒ヶ根市財務規則第１０６条の規定により、次のとおり公告します。令和５年５月２３日駒ヶ根市長 伊 藤 祐 三１ 入札対象業務(１)業 務 名 令和５年度 市有施設における再生可能エネルギー設備導入可能性調査業務委託(２)業務箇所 駒ヶ根市内(３)業務概要 市内公共施設等における太陽光発電設備及び充放電設備の導入可能性調査(調査個所数 ３９施設)(４)履行期間 契約の日から 令和６年１月１０日まで２ 入札者の条件入札に参加できる者は、次に掲げる条件をすべて満たしている者であって、駒ヶ根市長が指定する日時までに、一般競争入札参加申請書及び指定する添付資料を提出し、駒ヶ根市長による本業務に係る入札参加資格の確認を受け、本業務の履行能力があると認められた者とします。(１)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(２)入札公告日現在において、令和４・５・６年度駒ヶ根市建設コンサルタント等入札参加資格者名簿に登録されている者で、建設コンサルタント登録規定(昭和５２年建設省告示第 717号)による「電気・電子」部門に登録されている者であること。(３)過去に国又は地方公共団体において、再生可能エネルギー設備導入業務又は再生可能エネルギー設備導入調査業務を受注し、完了実績のある者であること。(４)管理技術者として、業務仕様書の第１章第6条(1)の資格要件を満たす者を配置できる者であること。(５)担当技術者として、業務仕様書の第１章第6条(2)の資格要件を満たす者を配置できる者であること。(６)入札公告日から入札日までの間に、駒ヶ根市から指名停止の措置を受けていない者であること。

(入札参加資格の確認を受けた後に指名停止の措置を受けた場合は、入札参加資格は取り消すものとする。)(７)駒ヶ根市暴力団排除条例(平成24年条例第10条)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。３ 入札参加資格確認申請の手続き本業務の入札に参加を希望する者は、下記により一般競争入札参加申請書に、必要書類(以下「申請書等」という。)を添えて提出し、本業務に係る入札参加資格の確認を受けるものとする。- 2 -(１)提出書類①一般競争入札参加申請書②業務実績調書③配置技術者調書④配置技術者の恒常的雇用関係を証する書類の写し(健康保険証等)※①、②、③は駒ヶ根市ホームページより所定の様式をダウンロードして使用して下さい。(２)提出期間 令和５年５月２３日(火)から令和５年６月５日(月)まで(土曜日、日曜日、祝祭日を除く)(３)提出時間 午前８時３０分から午後５時１５分まで(４)提出方法 持参 又は 郵送による(郵送の場合は、提出期日の午後５時１５分必着とする。午後５時１５分を過ぎた者は、その理由の如何を問わず受け付けないこととする。)(５)提 出 先 駒ヶ根市 総務部 財政課 契約財産係(６)そ の 他①入札参加資格の確認は、令和５年６月７日付で申請者あてに通知する。②申請書等の作成に係わる費用は、申請者の負担とする。③提出された申請書等は返却しない。④期限までに申請書等を提出しない者及び申請書等に虚偽の記載をした者は、入札に参加することができない。⑤申請書の受領証が必要な場合には、申請人が準備することとする。⑥入札参加資格がないと認められた者は、原則として入札参加資格確認通知書通知日の翌日から起算して３日以内に、書面により理由について説明を求めることができる。４ 設計図書の閲覧等(１)閲覧方法 駒ヶ根市ホームページに掲載し公表するほか、駒ヶ根市役所総務部財政課窓口にて縦覧に供します。(２)縦覧期間 令和５年５月２３日(火)から令和５年６月６日(火)まで(土曜日、日曜日、祝祭日を除く)(３)縦覧時間 午前８時３０分から午後５時１５分まで(４)現場説明 説明会は実施しない。(５)設計図書等の入手方法駒ヶ根市ホームページよりダウンロードしてください。〈トップページの「入札情報」からアクセスしてください。〉よって、設計図書の配布は行いません。５ 設計図書等に関する質問(１)受付期間 令和５年５月２３日(火)から令和５年５月３１日(水)まで(土曜日、日曜日、祝祭日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで)(２)提 出 先 駒ヶ根市 総務部 財政課 契約財産係(３)提出方法 書面により質問書を提出してください。(質問書の参考書式を駒ヶ根市ホームペ- 3 -ージに掲載していますので、ダウンロードしてください。)持参又はFAX又はメール添付とします。(４)質問に対する回答①回答期間 令和５年５月２４日(水)から令和５年６月２日(金)まで (随時)②回答方法 質問及び回答は駒ヶ根市ホームページに掲載し公表します。(質問者名は非公表)６ 入札及び開札の日時及び場所(１)入札日時 令和５年６月１４日(水) 午前１０時４０分(２)入札場所 駒ヶ根市役所 第２会議室 (１Ｆ)(３)開 札 同上 (入札終了後直ちに行う。)７ 入札事項(１)入札方法①入札開始後に入札会場に到着した者は入札に参加できません。また、郵便等による入札は認めません。②代理人が入札する場合は、委任状を入札前に提出してください。③入札回数は２回を限度とし、２回の入札において予定価格に達しない場合は不落とします。④入札書には、契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載してください。⑤入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とします。(２)最低制限価格制度 又は 低入札価格調査制度の設定最低制限価格制度を設定(３)落札者の決定予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格をもって入札した者の内、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。最低制限価格未満の価格をもって入札した者は失格とする。(４)入札保証金入札金額の１００分の５以上の額。ただし、駒ヶ根市長が契約を締結しないこととなるおそれがないと認めた者は免除する。免除の有無については、入札参加資格の確認通知書に明記します。(５)契約の締結本工事については、落札決定後５日以内に契約を締結するものとする。(６)契約の保証契約金額の１００分の１０以上の金銭的保証とする。(７)前払金の適用有(８)部分払の適用有８ 入札の無効(１)入札参加資格のない者がした入札- 4 -(２)同一人がした２以上の入札(３)入札者が協定をしていた入札(４)入札書の金額、その他記載事項が明らかでない入札書(５)前各号に掲げるもののほか、入札条件に違反していた入札９ 入札の中止入札参加者が１者の場合は、入札を中止します。10 異議の申し立て(１)入札を行った者は、入札後において、この公告、契約約款、設計図書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできません。(２)入札の執行は、駒ヶ根市の都合により又は入札を公正に執行することができないと認められる場合、入札の日時を延期し又は取りやめることがあります。この場合において、入札参加者は異議を申し立てることはできません。- 問い合わせ先 –駒ヶ根市 総務部 財政課 契約財産係TEL 0265-83-2111(内254、255)FAX 0265-83-4348mail：zaisei@city.komagane.nagano.jp

市有施設における再生可能エネルギー設備導入可能性調査業務委託業 務 仕 様 書令和５年５月駒ヶ根市 民生部 生活環境課1第１章 総則第１条 適用本業務仕様書は、駒ヶ根市(以下、発注者という。)が実施する「市有施設における再生可能エネルギー導入可能性調査業務委託」(以下、「本業務」という。)に適用するものであり、受託者が本業務を実施するにあたり、必要な事項を定めたものである。第２条 業務目的2050年カーボンニュートラルに向け、令和３年６月に国が策定した「地域脱炭素ロードマップ」において、「太陽光発電設備を設置可能な自治体の建築物等のうち、2030年度までに50％、2040年度までに100％の導入を目指す」との目標が示された。本業務は、この目標を達成することを目的とし、駒ヶ根市が令和６年度以降の太陽光発電設備や充放電設備の設置を目的として、市有施設等への太陽光発電設備の導入を計画的かつ効率的に推進するため、太陽光発電設備の導入可能性を調査し、最適な導入規模の検討を行うものである。また、太陽光発電設備の導入可能性調査と同時に、特に避難所に指定されている公共施設では災害時の事業継続性を目的とした蓄電設備の導入やエネルギー需要の平準化を目的としたエネルギーマネジメントシステム、さらには市民のエネルギーに対する意識の向上に資する表示設備の導入についても可能性を検討するものである。第３条 使用する図書及び基準本業務において、使用する図書及び基準等は以下のとおりとする。また、これ以外にも業務内容に応じて適宜追加等を行うものとする。(１) 建築基準法、同施行令、同施行規則(２) 電気事業法、同施行規則(３) 駒ヶ根市関係条例(４) その他関係法令、規則、通達、基準、規格等第４条 対象施設対象施設は「別紙１」に示す駒ヶ根市内の市有施設(39施設)とする。ただし、上の施設等の中で、明らかに設置が困難、あるいは合理的ではないと判断できるものについては理由を明らかにしたうえで、現地調査を行うものを25程度の施設に絞り込むこととする。なお、初期の段階で、２施設まで入れ替えまたは追加することがある。第５条 業務実施計画書受託者は、本業務を実施するにあたり、次の書類を発注者に提出し承認を得るものとする。(１) 業務実施計画書(２) 業務着手届(３) 主任技術者等選任通知書(業務経歴を添付)(４) 個人情報取扱方針(ＰマークまたはＩＳＭＳの認定証を添付)(５) 業務工程表(６) その他、発注者が必要と認める資料第６条 配置技術者本業務においては、公共施設の太陽光発電設備に関する調査・設計等の実績を有する以下の要件を満たす技術者を配置するものとする。2(１) 管理技術者受託者は、本業務の技術的品質確保と円滑な進捗を図るため、技術士(総合技術監理部門－電気電子)、または技術士(電気電子部門)の資格を有する者を管理技術者として選任しなければならない。(２)担当技術者受託者は、担当技術者として、建築技術に詳しい一級建築士、及び公共施設における省エネルギー対策や、温室効果ガス削減対策に関する調査業務の実績を有するエネルギー管理士などを配置しなければならない。なお、エネルギー管理士などとは、エネルギー管理士、エネルギー診断プロフェッショナル(民間資格)、電気主任技術者(第１種～第３種)、電気工事施工管理技士(１級～２級)をいう。第７条 損害賠償本業務中に生じた事故等や第三者に与えた損害については、受託者の責任において解決するとともに、その顛末を迅速に発注者に報告するものとする。第８条 秘密の保持受託者は、本業務の遂行により知りえた情報を発注者の承認を得ずに第三者に漏らしてはならない。

また、本業務の業務完了後においても同様とする。第９条 貸与資料発注者は、本業務に必要と認められる資料の受託者への貸与に協力するものとし、受託者は貸与された資料は責任を持って保管し、紛失、汚損等を生じないように十分注意するとともに、業務終了後に速やかに発注者に返却するものとする。第10条 敷地・施設への立入受託者は、調査を実施するため第三者の敷地、施設に立入る場合には、事前に発注者および関係者と協議のうえ、業務の円滑な遂行に努めるものとする。また、業務の施工中は、常に安全に留意し、第三者に迷惑を及ぼさないよう努めるとともに、万一本業務中、第三者に損害を与えた場合は、速やかに受託者の責任において賠償しなければならないものとする。第11条 成果品の瑕疵受託者は、納品後、成果品に瑕疵が発見された場合は発注者の指示に従い、必要な処理を行なわなければならない。なお、瑕疵に対する処理経費は受託者が負担するものとする。第12条 成果品の帰属本業務の成果品及び電子データは、全て発注者の所有とし、発注者の承諾を受けないで他に公表、貸与または使用してはならないものとする。ただし、ソフトウェアプログラムなど受託者あるいは第三者が保有すると認められる著作物については、その著作権は留保されるものとし、発注者はその一部使用権及び使用許諾をもって使用するものとする。第13条 検査(１)受託者は、業務完了報告書を提出する際には、仕様書に義務づけられた資料の整備をすべて完了し、発注者に提出していなければならない。(２)受託者は、発注者の立会いの下に、以下の検査を受けるものとする。① 成果品の検査3② 業務等管理状況の検査(３)成果品等に欠陥が発見された場合、受託者は、速やかに修補を行わなければならない。第14条 契約変更発注者は、次の各号に掲げる場合において、業務委託契約の変更を行うものとする。(１) 契約料に変更を生じる場合(２) 履行期間の変更を行う場合(３) 発注者と受託者が協議し、業務施行上必要があると認められる場合第15条 一時中止次の各号に該当する場合において、発注者は、受託者に必要と認める期間、本業務の一部または全部を一時中止させることができる。(１)第三者の土地への立ち入り許可が得られない場合(２)関連する他の業務が遅れたため、本業務の続行を不適当と認めた場合(３)環境問題等の発生により、本業務の続行が不適当または不可能となった場合(４)天災等により業務の対象箇所の状態が変動した場合(５)安全確保上必要があると認めた場合第16条 疑義本特記仕様書に定めなき事項及び疑義が生じた場合は、協議によって決定するものとする。第17条 業務履行期間本業務の履行期間は、契約締結日から令和６年１月10日までとする。4第２章 業務内容第18条 計画準備業務着手後速やかに業務実施計画書を作成し、業務内容の確認を行うものとする。第19条 資料収集受託者は、本業務に必要な以下の資料を自ら各施設に出向いたうえで借り受け、収集整理するものとする。貸与された資料は責任を持って保管し、紛失、破損等を生じないように細心の注意を払い、業務終了後に速やかに発注者に返却するものとする。(１)対象施設の改修履歴、構造計算書(確認申請資料・耐震診断書類等)(２)対象施設の建築竣工図面(平面図、矩計図、構造図ほか)(３)対象施設の電気設備竣工図面(受変電設備単線結線図、系統図、平面図、外構図ほか)(４)対象施設の直近１年以上の月ごとの電力消費量、契約電力データ(５)対象施設の供用期間見通し、その他必要と認められた資料第20条 太陽光発電設備の設置可能性評価１． 現地調査(１) 対象施設の現地調査(建築および電気設備全般)を実施し、太陽光発電設備設置の計画に必要な調査(発電量、日射量、導入可能量、設置位置及び設置方法等)を行う。(２) 施設の屋根の形状などにより、屋根への設置が困難、あるいは故障した場合の修繕に多大なコストがかかるリスクがある、または施設の電力を十分に賄える面積の余地(駐車場や敷地内の法面、未利用の公共用地、遊休農地等を指す。)が隣接する場合は、既成概念に囚われることなく、地上設置型の太陽光発電設備の設置等についても検討し、必要な調査を行う。(３) 施設や周辺の状況に応じて、災害時対応型の蓄電設備の設置計画に必要な調査を行う。(４) 既存竣工図との整合性や系統連系に必要な電気施設の設置状況等を確認する。(５) 現地調査にあたっては、太陽光発電設備を設置することによる周辺への影響(光や影、または騒音など)や懸念事項についても可能な限り確認する。(６) 太陽光発電設備の導入の可能性が高いと見込まれる施設については、太陽光発電設備及び蓄電池設置規模の与条件整理のため、電力の利用状況に関する資料等(電力の契約、電力使用量、使用時間帯等)を各施設の管理者等から可能な限り入手し、関連情報についてヒアリングを行うとともに、最も効率的な設備の導入量等について提案を行う。(７) 将来、設備を導入する場合の事前確認として、全施設に共通する事項については所轄の消防署および電力会社へのヒアリングを行い、その結果について取りまとめる。２． 建物の改修履歴、建築・電気設備関係図書の内容確認発注者から貸与される各種資料、竣工図書類等を確認し、対象施設の簡易構造チェックや系統連系に関する接続方法の確認を行うとともに、優先順位の高い５施設程度については、各種設備機器の設置位置や配線ルート、搬入ルートについても概略検討を行い、将来の実施設計時に注意すべき項目を列挙する。３． 導入効果の確認太陽光発電設備導入に伴う概算費用の算出とともに、通常の消費エネルギー費用の削減効果と二酸化炭素排出抑制効果を算出し、導入効果を検討する。４． 導入に関する優先順位の提案調査の結果をもとに、その経済的な効果、レジリエンス向上、二酸化炭素排出量削減などの観点から、導入の優先順位について提案を行う。5５． ＰＰＡ(Power Purchase Agreement)による導入の提案ＰＰＡによる導入の可能性についても調査し、その有効性や経済性、問題点等について可能な範囲において助言を行う。第21条 個票の作成上の調査結果に基づき、対象の全施設(前述の25程度の施設)について、施設等ごとに前条の調査項目が一括で閲覧や比較ができる個票を作成する。また、第１章第４条において、前段の施設に該当しなかった施設についても、理由を明らかにし、個票を作成する。

第22条 ＥＶ充電設備の導入可能性調査１． 現状調査今後の普及状況を推定するため、現時点での使用状況について、具体的に３ヵ所の施設でヒアリングを行う。２． 導入可能性調査市役所本庁舎周辺、文化施設及び観光施設周辺において、充電施設または充放電施設について、利便性や経済性を考慮した導入の可能性について提案を行う。第23条 基本計画(１)調査の結果、導入効果の高い上位３施設程度については、基本計画のレベルとして纏めるものとし、配置図及びシステム系統図等を作成するとともに、次年度予算編成の時期までに、概算金額とその根拠資料を提示し、次年度以降の工事発注用の実施設計業務について、市が発注しやすい資料を作成するものとする。(２)調査の結果、導入効果の比較的高い上位４～10位程度の施設については、設備導入に関する障壁を明らかにし、その対策もしくは今後の導入条件について解説する。第24条 報告書等のとりまとめ第２章の調査結果を踏まえて取りまとめを行い、報告書の作成を行う。第25条 打ち合わせ協議打合せ協議は、初回、中間期２回、最終報告書提出時の４回程度とするが、現地調査に伴ったヒアリングや確認事項などの報告は適宜行うものとする。第３章 成果品第26条 成果品の内容、個数提出する成果品は下記のとおりとする。

名称(品目) 規格 数量 備考調査報告書 Ａ４ ２部その他関連資料 Ａ４ ２部上記の全電子媒体 ＣＤ-Ｒ ２部別 紙 １市有施設における再生可能エネルギー設備導入可能性調査 調査対象施設リスト調査対象施設No施設名称 住 所 所管課 用途取得年度和暦区分 構造図面の有無図面種別太陽光設置電力契約種別運営主体 備 考1 保健センター 駒ヶ根市赤須町20-１ 総務課 事務所 S61 公共施設 ＲＣ 有 紙 未設置 高圧2 中沢支所 駒ヶ根市中沢4036-1 総務課 事務所・集会施設 S61 公共施設 ＲＣ 有 紙 未設置 低圧3 東伊那支所 駒ヶ根市東伊那2398-20 総務課 事務所・集会施設 S59 公共施設 Ｓ 有 紙 未設置 低圧4 高齢者保健福祉施設ふれあいセンター 駒ヶ根市梨の木2-25 福祉課 事務所 H5 公共施設 Ｓ 有 紙 未設置 指定管理者― 高齢者保健福祉施設ふれあいセンター 駐車場 駒ヶ根市梨の木2-25 福祉課 駐車場 H5 駐車場 ― 未設置5 障がい者福祉センター高砂園 駒ヶ根市赤須東2-12 福祉課 障がい者施設 S56 公共施設 Ｓ 有 紙 未設置 低圧6 大田切リサイクルステーション 駒ヶ根市赤穂16397-36 生活環境課 廃棄物収集施設 H29 公共施設 ＲＣ 有 紙 未設置 低圧7 駒ヶ根ふるさとの家 駒ヶ根市東伊那507-1 農林課 体験施設 H14 公共施設 Ｗ 有 紙 未設置 指定管理者8 広域総合交流促進施設(シルクミュージアム) 駒ヶ根市東伊那482 農林課 博物館 H12 公共施設 Ｓ,ＲＣ,Ｗ 不明 未設置 高圧― 広域総合交流促進施設(シルクミュージアム)駐車場 駒ヶ根市東伊那482 農林課 駐車場 ― 駐車場 ― 未設置9 駒ヶ根キャンプセンター 駒ヶ根市赤穂759-437 商工観光課 キャンプ場 H15 公共施設 Ｗ 不明 紙 未設置― 駒ヶ根キャンプセンター 駐車場 駒ヶ根市赤穂759-437 商工観光課 駐車場 ― 駐車場 ― 未設置10 温泉中核施設(こまくさの湯) 駒ヶ根市赤穂759-4 商工観光課 温泉施設 H7 公共施設 ＲＣ 有 紙 未設置 指定管理者充電設備の設置も検討― 温泉中核施設(こまくさの湯)駐車場 駒ヶ根市赤穂759-4 商工観光課 駐車場 ― 駐車場 ― 未設置11 (産地形成促進施設)駒ヶ根ファームス 駒ヶ根市赤穂759-447 商工観光課 観光施設 H7 公共施設 Ｓ 不明 紙 未設置 指定管理者― (産地形成促進施設)駒ヶ根ファームス駐車場 駒ヶ根市赤穂759-447 商工観光課 駐車場 ― 公共用地 ― 未設置 充電設備の設置も検討12 駅前ビル(アルパ) 駒ヶ根市中央3-5 商工観光課 商業ビル S59 公共施設 Ｓ 有 データ 未設置 高圧 指定管理者13 市営駅前駐車場(アルパ駐車場) 駒ヶ根市中央15089 商工観光課 駐車場 H11 公共施設 Ｓ 有 データ 未設置 低圧 指定管理者14 切石浄水場 駒ヶ根市赤穂497-1467 上下水道課 水道施設 H22 公共施設 ＲＣ 有 紙 未設置 高圧― 切石浄水場 駐車場等 上下水道課 駐車場 ― 公共用地 未設置15 切石配水池 駒ヶ根市赤穂497-1467・497-1392 上下水道課 水道施設 S47 公共施設 ＲＣ 有 紙 未設置 低圧― 切石配水池 駐車場等 上下水道課 駐車場 ― 公共用地 未設置16 福岡配水池 駒ヶ根市赤穂16583-3・16588-3 上下水道課 水道施設 H3 公共施設 ＲＣ 有 紙 未設置 低圧― 福岡配水池 駐車場等 上下水道課 駐車場 ― 公共用地 未設置17 北割北地区浄化センター 駒ヶ根市赤穂1692-1 上下水道課 下水道施設 H6 公共施設 ＲＣ 有 紙 未設置 高圧 管理組合― 北割北地区浄化センター 駐車場等 上下水道課 駐車場 ― 公共用地 未設置18 北割南地区浄化センター 駒ヶ根市赤穂4356-1 上下水道課 下水道施設 H7 公共施設 ＲＣ 有 紙 未設置 高圧 管理組合― 北割南地区浄化センター 駐車場等 上下水道課 駐車場 ― 公共用地 未設置19 中割地区浄化センター 駒ヶ根市赤穂4241-1 上下水道課 下水道施設 S63 公共施設 ＲＣ 有 紙 未設置 高圧 管理組合― 中割地区浄化センター 駐車場等 上下水道課 駐車場 ― 公共用地 未設置20 南割地区浄化センター 駒ヶ根市赤穂8416-3 上下水道課 下水道施設 H4 公共施設 ＲＣ 有 紙 未設置 高圧 管理組合― 南割地区浄化センター 駐車場等 上下水道課 駐車場 ― 公共用地 未設置21 赤穂南部地区浄化センター 駒ヶ根市赤穂13913 上下水道課 下水道施設 H10 公共施設 ＲＣ 有 紙 未設置 高圧 管理組合― 赤穂南部地区浄化センター隣接公共用地 駒ヶ根市赤穂13913 上下水道課 駐車場 ― 公共用地 未設置22 駒ヶ根浄化センター 駒ヶ根市下平4569 上下水道課 下水道施設 H7 公共施設 ＲＣ 有 紙 未設置 高圧― 駒ヶ根浄化センター 駐車場等 駒ヶ根市下平4569 上下水道課 駐車場 ― 公共用地 未設置23 竜東北部地区浄化センター 駒ヶ根市東伊那1876 上下水道課 下水道施設 H16 公共施設 ＲＣ 有 紙 未設置 高圧 管理組合― 竜東北部地区浄化センター 駐車場等 上下水道課 駐車場 ― 公共用地 未設置24 竜東中部地区浄化センター 駒ヶ根市中沢12167-1 上下水道課 下水道施設 H19 公共施設 ＲＣ 有 紙 未設置 高圧 管理組合― 竜東中部地区浄化センター 駐車場等 上下水道課 駐車場 ― 公共用地 未設置25 竜東南部地区浄化センター 駒ヶ根市中沢1930-1 上下水道課 下水道施設 H14 公共施設 ＲＣ 有 紙 未設置 高圧 管理組合― 竜東南部地区浄化センター 駐車場等 上下水道課 駐車場 ― 公共用地 未設置26 汚泥処理施設クリーンピア駒見 駒ヶ根市中沢3198 上下水道課 下水道施設 H14 公共施設 ＲＣ 有 紙 未設置 低圧― 汚泥処理施設クリーンピア駒見 駐車場等 上下水道課 駐車場 ― 公共用地 未設置27 赤穂学校給食センター(赤穂小中学校給食調理場) 駒ヶ根市赤穂4605-1 子ども課 給食調理施設 H12 公共施設 Ｓ 有 データ 未設置 高圧28 赤穂南学校給食センター 駒ヶ根市赤穂8915-1 子ども課 給食調理施設 H25 公共施設 Ｓ 有 データ 未設置 高圧29 赤穂保育園 駒ヶ根市上穂栄町16-12 子ども課 保育施設 S57 公共施設 Ｓ 有 紙 未設置 低圧30 飯坂保育園 駒ヶ根市飯坂1-25-23 子ども課 保育施設 H10 公共施設 Ｓ 有 紙 未設置 低圧― 飯坂保育園 駐車場 駒ヶ根市飯坂1-25-23 子ども課 駐車場 ― 駐車場 未設置31 赤穂公民館

(地域交流センター) 駒ヶ根市上穂栄町23-3 社会教育課 交流施設 R2 公共施設 ＲＣ 有 データ 未設置 高圧32 総合文化センター 駒ヶ根市上穂栄町23-1 社会教育課 文化施設 S59 公共施設 ＲＣ 有 紙 未設置 高圧 文化財団 充電設備の設置も検討― 総合文化センター駐車場 駒ヶ根市上穂栄町23-1 社会教育課 駐車場 ― 駐車場 ― 未設置33 おもしろかっぱ館 駒ヶ根市下平2426-1 社会教育課 博物館 H5 公共施設 Ｓ 有 紙 未設置34 ふるさとの丘あゆみ館 駒ヶ根市東伊那574-1 社会教育課 交流施設 H4 公共施設 Ｓ,Ｗ 有 紙 未設置35 農村交流広場体育館 駒ヶ根市中沢4266-3 社会教育課 体育施設 H8 公共施設 Ｗ 有 紙 未設置― 農村交流広場管理棟 駒ヶ根市中沢4266-3 社会教育課 体育施設 H8 公共施設 Ｗ 未設置36 共楽園弓道場 駒ヶ根市赤穂14616-395 社会教育課 体育施設 H2 公共施設 Ｓ 無 未設置37 北の原公園多目的運動場 駒ヶ根市赤穂14616-395 社会教育課 体育施設 H13 公共施設 Ｗ 有 紙 未設置38 東飯坂団地 飯坂1丁目15025-3他 都市計画課 共同住宅(市営住宅) H8～H16 公共施設 ＲＣ 有 紙･CAD 未設置 低圧39 経塚団地 経塚15693-9 都市計画課 共同住宅(市営住宅) H28 公共施設 ＲＣ 有 CAD 未設置 低圧1

部長 課長 係長 審査者 設計者駒ヶ根市設 計 大 要 施 工 方 法 委託番号令和５年度 市有施設における再生可能エネルギー設備導入可能性調査業務委託 閲覧設計書駒ヶ根市内公共施設等委 託 設 計 用 紙 市内公共施設等における太陽光発電設備及び充放電設備の導入可能 性調査を行う。(調査個所数 39施設)契約補償方法施 工 期 間 日間起工予定年月日 令和 年 月 日竣工予定年月日 令和 ６年 １月１０日市有施設における再生可能エネルギー設備導入可能性調査業務委託(単位：円)項 目 種 別 名 称 単 位 数 量 単 価 金 額業務原価直接人件費 式 1 ①再生可能エネルギー設備導入可能性調査 別紙直接人件費内訳書参照直接経費 ②電子成果品作成 式 1交通費 式 1直接原価計 ③＝①＋②その他原価 式 1 ④＝①×(α／(１－α)) α＝35％業務原価計 ⑤＝③＋④一般管理費等 式 1 ⑥＝⑤×(β／(１－β)) β＝35％合計 ⑦＝⑤＋⑥(10千円未満切捨)消費税 ％ 10委託費計備 考別 紙市有施設における再生可能エネルギー設備導入可能性調査業務委託人／日 円 人／日 円 人／日 円 人／日 円 人／日 円 人／日 円 人／日 円 単 価1.計画準備 0.0 0.5 0.5 0.5 0.0 0.0 1.52.資料収集整理 0.0 0.5 1.3 1.3 1.3 1.0 5.33.太陽光発電設備の設置可能性評価 0.0 4.5 10.0 10.8 7.3 2.5 35.0(1) 現地調査 0.0 2.0 4.0 4.0 4.0 1.0 15.0(2) 建物の改修履歴、建築・電気設備関係図書 の内容確認0.0 1.0 1.8 1.8 1.3 1.0 6.8(3) 導入効果の確認 0.0 0.5 2.0 2.0 1.3 0.5 6.3(4) 導入に関する優先順位の提案 0.0 0.8 1.8 2.0 0.0 0.0 4.5(5) ＰＰＡによる導入の提案 0.0 0.3 0.5 1.0 0.8 0.0 2.54.個票の作成 0.0 0.8 2.5 3.0 1.8 1.0 9.05.ＥＶ充電設備の導入可能性調査 0.0 0.5 1.3 2.5 0.8 0.5 5.5(1) 現状調査 0.0 0.0 0.3 1.0 0.8 0.5 2.5(2) 導入可能性調査 0.0 0.5 1.0 1.5 0.0 0.0 3.06.基本計画及び基本設計 0.0 1.5 3.5 2.8 2.8 1.5 12.07.報告書とりまとめ 0.0 0.8 2.5 2.3 1.5 0.8 7.88.打合せ協議 0.0 3.0 4.5 2.5 0.0 0.0 10.0 合 計 0.0 12.0 26.0 25.5 15.3 7.3 86.0直接人件費内訳書備 考計項 目技師長 主任技師 技師Ａ 技師Ｂ 技師Ｃ 技術員