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公告内容

- 1 -駒ヶ根市公告 第１４６号一般競争入札の執行について駒ヶ根市が発注する業務委託について、下記のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び駒ヶ根市財務規則第106条の規定により、次のとおり公告します。令和 ５年 ９月 ５日駒ヶ根市長 伊藤 祐三１ 入札対象業務(1) 件 名 令和５年度 林業総務事務事業 駒ヶ根市森林管理アンケート調査業務委託(2) 業務箇所 駒ヶ根市 中沢 上坂平(3) 業務概要 調査対象森林面積 Ａ＝３５．８０７ｈａ・打合せ協議 一式・森林施業履歴の収集 一式・調査票作成 一式・調査票の発送・回収作業 一式・未返信者催促作業 一式・不明所有者探索作業 一式・調査結果集計・解析作業 一式・森林経営委託契約の締結 一式(4) 履行期間 契約の日から令和６年２月２９日まで２ 入札者の条件入札に参加できる者は、次に掲げる条件を全て満たしている者であって、駒ヶ根市長が指定する日時までに一般競争入札参加申請書及び指定する添付資料を提出し、駒ヶ根市長による本入札に係る入札参加資格の確認を受けた者とする。(1) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 入札公告日現在において、令和４・５・６年度 駒ヶ根市物品購入等競争入札参加資格者名簿の営業種目「121 調査・集計・分析」に登録されている者で、駒ヶ根市内に本社又は委任先を有する者であること。(3) 入札公告日現在における等級格付が、「その他」のＣ級以上の者であること。(4) 駒ヶ根市内において森林経営計画認定の実績があること。又はみんなで支える里山整備協定を締結した実績のある者とする。(5) 入札公告日から入札日までの間に、駒ヶ根市から指名停止の措置を受けていない者であること。なお、入札参加資格の確認を受けた後に、指名停止の措置を受けた場合は、入札参加資格は取り消すものとする。- 2 -(6) 駒ヶ根市暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。３ 入札参加資格確認申請の手続本入札に参加を希望する者は、下記により、物品購入等に係る一般競争入札参加申請書に必要書類(以下「申請書等」という。)を添えて提出し、本入札に係る入札参加資格の確認を受けるものとする。(1) 提出書類下記の①、②及び③は、駒ヶ根市ホームページから所定の様式をダウンロードの上、使用すること。① 一般競争入札参加申請書(様式第１号)② 業務実績調書(様式第２号)※ 記載した代表的な業務の実績を証する書類の写し(計画書又は協定書等)を添付すること。③ 配置技術者調書(様式第３号)※ 業務責任者として、本業務遂行に関して監督員との連絡調整に当たる者について記載すること。④ 配置技術者の恒常的雇用関係を証する書類の写し(健康保険証等)(2) 提出部数 各１部(3) 提出期間 令和５年９月５日(火)から令和５年９月１９日(火)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)(4) 提出時間 午前８時３０分から午後５時１５分まで(5) 提出方法 持参又は郵送による。(郵送の場合は、提出期日の午後５時１５分必着とする。午後５時１５分を過ぎた者は、その理由の如何を問わず、受け付けない。)(6) 提出先 駒ヶ根市 総務部 財政課 契約財産係(7) その他① 入札参加資格の確認通知書は、令和５年９月２１日付けで申請者宛てに送付する。② 申請書等の作成に係る費用は、申請者の負担とする。③ 提出された申請書等は、返却しない。④ 期限までに申請書等を提出しない者及び申請書等に虚偽の記載をした者は、入札に参加することができない。⑤ 申請書の受領証が必要な場合には、申請人が準備することとする。⑥ 入札参加資格がないと認められた者は、原則として、入札参加資格確認通知書通知日の翌日から起算して３日以内に、書面により、理由について説明を求めることができる。４ 仕様書の閲覧等(1) 閲覧方法 駒ヶ根市ホームページに掲載し、公表するほか、駒ヶ根市役所総務部財政課窓口にて縦覧に供する。(2) 縦覧期間 令和５年９月５日(火)から令和５年９月２６日(火)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)- 3 -(3) 縦覧時間 午前８時３０分から午後５時１５分まで(4) 内容説明 説明会は、実施しない。(5) 仕様書等の入手方法駒ヶ根市ホームページからダウンロードすること。５ 仕様書等に関する質問(1) 受付期間 令和５年９月５日(火)から令和５年９月１３日(木)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)(2) 受付時間 午前８時３０分から午後５時１５分まで(3) 提出先 駒ヶ根市 総務部 財政課 契約財産係(4) 提出方法 質問書(様式第４号)は、原則として、書面により提出するものとする。持参、メール又はＦＡＸによる。(5) 質問に対する回答① 回答期間 令和５年９月６日(水)から令和５年９月１５日(金)まで(随時)② 回答方法 質問及び回答は、駒ヶ根市ホームページに掲載し、公表する。(質問者名は、非公表)６ 入札及び開札の日時及び場所(1) 入札日時 令和５年９月２７日(水) 午前１０時４０分(2) 入札場所 駒ヶ根市役所 本庁舎１階 第２会議室(3) 開 札 同会場にて、入札後、直ちに行う。７ 入札事項(1)入札方法① 入札開始後に入札会場に到着した者は、入札に参加することを認めない。② 郵便による入札は、受け付けない。③ 代理人が入札する場合は、委任状を入札前に提出すること。④ 本入札に関しては、入札者が１者のみであっても、同日時、同会場において、入札を行うこととする。⑤ 入札者が２者以上の場合は、入札回数は、２回を限度とし、２回の入札において予定価格に達しない場合は、２回目の最低価格入札者と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定により、随意契約によることとする。この場合の見積回数は、２回を限度とし、予定価格に達しない場合は、不落とする。⑥ 入札者が１者の場合は、入札回数は、４回を限度とし、４回の入札において予定価格に達しない場合は、不落とする。⑦ 入札書には、契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額で、本入札に係る価格の総額を記載すること。⑧ 入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって、契約金額とする。- 4 -(2) 最低制限価格制度 又は 低入札価格調査制度の設定不設定(3) 落札者の決定予定価格の制限の範囲内の価格で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。(4) 入札保証金入札金額の１００分の５以上の額。ただし、駒ヶ根市長が契約を締結しないこととなるおそれがないと認めた者は、免除する。

免除の有無については、入札参加資格確認通知書に記載する。(5) 契約の締結落札決定後５日以内に契約を締結するものとする。(6) 内訳書の提出落札者となった者は、落札決定後、速やかに内訳書を提出すること。(入札時の提出は、不要とする。)(7) 契約保証金駒ヶ根市財務規則第124条の規定による。(8) 前払金の適用無し(9) 部分払の適用無し８ 入札の無効(1) 入札参加資格のない者がした入札(2) 同一人がした２以上の入札(3) 入札者が協定をしていた入札(4) 入札書の金額、その他記載事項が明らかでない入札書による入札(5) 前各号に掲げるもののほか、入札条件に違反していた入札９ 異議の申立て(1) 入札者は、入札後において、この公告、契約約款及び仕様書の不明等を理由として、異議を申し立てることはできない。(2) 入札の執行は、駒ヶ根市の都合により、又は、入札を公正に執行することができないと認められる場合、入札の日時を延期し、又は、取りやめることがある。この場合において、入札者は、異議を申し立てることはできない。駒ヶ根市 総務部 財政課 契約財産係〒399-4192 長野県駒ヶ根市赤須町20番1号電話 0265-83-2111(内線 254,255)ＦＡＸ 0265-83-4348E-mail:zaisei@city.komagane.nagano.jp

令和５年度駒ヶ根市森林管理アンケート調査業務委託仕 様 書令和５年9月駒 ヶ 根 市駒ヶ根市森林管理アンケート調査業務委託 仕様書１ 委託業務名令和５年度 駒ヶ根市森林管理アンケート調査業務委託２ 委託業務場所駒ヶ根市 中沢 (上坂平)68林班３ 調査対象(１)地域森林計画対象民有林面積・・・35.807ha(２)対象区域森林所有者人数・・・・・74者４ 委託業務の目的森林管理にあたり、一体的なまとまりを持った森林において、効率的な森林の施業と適切な森林の保護に導くための森林経営計画の策定を促す基礎資料とする。５ 履行期間契約締結日から令和６年２月２９日まで６ 入札参加者の実績要件入札参加者は駒ヶ根市内において森林経営計画認定の実績、又はみんなで支える里山整備協定締結の実績がある事業体であること。７ 監督員本業務委託契約締結時に受注者へ書面により通知する。８ 業務責任者・照査技術者(１) 受注者は、業務遂行に関して監督員と連絡調整に当たる業務責任者を置くものとする。業務の節目ごとに遺漏無き照査を実施するため、照査技術者を置くものとする。(２) 受注者は、業務責任者及び照査技術者を指定したときは、発注者に書面をもって通知しなければならない。９ 業務計画受注者は、本業務着手前に本仕様書に基づき工程表を作成し、着手届、業務責任者届を発注者に提出すること。１０ 個人情報の保護受注者は、本業務を開始するまでに個人情報保護法に基づく個人情報を適正に管理することを文書で定めた管理規程を作成し、監督員に提出すること。(既存の規程でも可)また、本業務を通じて知り得た情報の漏洩、資料及びデータの紛失、滅失、毀損、盗難等を防止するために必要な措置を講じること。１１ 資料等の貸与及び返還業務遂行において必要となる資料は全て貸与とし、発注者の許可を得ない複製、又、本委託業務を除いた利用を禁止する。貸与を受けた資料は、調査の報告及び成果品の納品時に発注者に返還するものとする。１２ 業務遂行上の義務本業務を指定された期日までに完了しなければならない。１３ 事故対策(１)受注者は、本業務実施中に生じた諸事故や第三者に与えた損害について、受注者の責任において解決するとともに、発生原因、経過、損害の内容を速やかに発注者へ報告しなければならない。(２)受注者は、業務の遂行に当たり、不測の事故が発生し、本業務の遂行が不可能になった場合は、発注者に報告し指示を受けること。１４ 連絡調整受注者は、常時監督員と密接な連携を保持し、業務の具体的な内容等について、監督員の指示を受けるものとする。１５ 契約不適合責任受注者は、業務完了後であっても、受注者の過失又は疎漏等に起因する不良箇所が発見・指摘された場合は、速やかに成果品の訂正・補足をしなければならない。なおこれに要する経費は、受注者の負担とする。１６ 関係官公署への手続等受注者は、本業務実施のために関係官公署への手続等が必要な場合には、発注者と協議の上、その指示を受けて迅速に処理を行うものとする。また、関係官公署に対して交渉を要するとき、又は交渉を受けたときは遅滞なくその旨を発注者に申し出て協議を行い、その指示に従うものとする。１７ 業務状況の報告受注者は対象者に調査票を発送した際には、その旨を速やかに発注者に連絡するものとする。発注者が求めた場合には作業の途中であっても、その時点の状況を報告すること。業務終了後であってもその後の調査対象地の森林整備の状況等について報告を行うこと。報告内容については森林経営計画等の樹立状況、森林整備を行った箇所と面積、森林所有者自ら経営や管理を行っていく箇所と面積、その他の箇所と面積、業務終了後、地権者と協議を行ったときはその内容等とする。１８ 守秘義務受注者は、本業務の遂行上知り得た事柄を第三者に漏らしてはならない。守秘義務については、本業務が完了した後、又は契約が解除された後も同様とする。本業務実施中は、以下の事項を順守するものとする。(１)業務を行う部屋の特定と室外持ち出し禁止措置業務を行う部屋は固定し、入室管理及び施錠できること。(２)パソコン等の使用時の措置ア パソコンを使用する場合は、ID又はパスワードによって業務責任者のみがデータ入力及び閲覧できる措置を講じること。イ 入力した個人情報等は、本業務終了時に確実に消去すること。(３)個人情報の保管方法発注者から貸与された個人情報等は、キャビネット等に施錠の上、保管すること。(４)個人情報の受け渡し受注者、発注者の間、及び受注者内部での移動は、漏えい・紛失・毀損のないよう安全及び確実な方法で行うこと。１９ 疑義本業務の委託契約書及び仕様書に定めのない事項について、定めた事項に疑義が生じたときは、発注者と受注者が協議の上、決定するものとする。２０ 業務内容(１)打合せ協議打合せ協議を着手時、成果納入時、及び中間2回適時に行うものとする。なお、本業務の適正な遂行を図るため、作業手順に誤りが生じないよう緊密な連絡を取り、その都度打合せ記録簿を作成し、相互に確認するものとする。必要に応じ打合せ回数が増となった場合においても増工の対象としない。(２)森林施業履歴の収集受注者は、貸与を受けたリストに過去10年の森林施業履歴を入力する。履歴の項目については以下を必須とする。ア 施業の年次イ 施業種ウ 施業面積エ 補助金の別(国・長野県・駒ヶ根市の別)(３)調査票作成調査票・調査協力依頼書・説明資料は発注者が原本を作成し、電子記録媒体に受注者に提供する。山林所有者毎個別帳表及び該当地図の作成は受注者で行い調査依頼状・説明資料・調査票等の必要部数の用紙用意及び印刷は、全て受注者が行う。(４)調査票の発送・回収作業封筒には以下を単一封筒に封入し発送する。ア 所有者ごとに作成した調査票(所有者名・該当所有森林を記載)イ 所有者ごとに作成した位置図(森林計画図)ウ 調査依頼状エ 説明資料オ 返信用封筒カ その他業務打合せにより必要となったもの所有者からの返信率を高める方策として送信用及び返信用の封筒は、発注者が用意する。返信用封筒は既定の料金後納郵便封筒を準備し、受注者に提供する。宛名ラベルは受注者が作成し、封緘作業を行う。完成した送信用封筒には受注者で準備した切手を貼り発送するものとし、郵便料金等については、受注者の負担とする。返信先は、駒ヶ根市農林課とし、返信された封筒はそのまま受注者へ渡すものとする。返送された封筒の開封及びリスト管理を行うこと。

(５)未返信者督促作業一定期間を設けた上で、その期間内に返信・回答がない者には督促通知を発送する。督促の通知の内容については、発注者と協議するものとする。なお、一定期間とは、一ヶ月半程度を想定しているが、調査票発送時に発注者と協議し決定する。督促通知に係る郵便はがきの他郵便料金等については、受注者の負担とする。(６)不明所有者探索作業郵送による調査票の不達等、不明所有者の探索には、法務局において登記情報を確認するほか、地域の精通者等に聴き取り調査を行い、可能な限り対象地所有者の判明に努める。聴き取り調査の際には、駒ヶ根市より委託を受けた者である旨を先方に伝えること。精通者等、対人調査に際しては、身分証明書(発注者作成)を示す。聞き取りを実施した場合には記録を残しておくこと。(７)調査結果集計・解析作業回答内容を確認し、表計算ソフト(マイクロソフト エクセル)を用いて集計する。各設問のその他の選択肢等において、自由記述された内容がある場合は、各項目に関連付けて、要約することなく入力する。受注者は調査結果の提出に併せて、調査対象者リスト等、発注者から提供を受けたすべての資料を返却すること。本委託業務の実施内容を報告書として取りまとめること。(調査期間・実施対象者数・回収率・分析結果・アンケート結果等)市民等へ公表することも想定し、分かりやすい内容となるよう努めること。選択肢の度数集計及びグラフ化に加えて、回答者の分布を表すため、設問ごと森林計画図の林小班施業番号の区画に回答を色別で示すこと。(８)森林経営委託契約の締結受注者はアンケート結果により間伐等、森林整備への意思表示があった森林所有者について、発注者と協議の上、森林所有者との間で森林経営委託契約の締結、若しくは国・長野県による補助施策にも対応可能な森林所有者との経営管理及び森林の整備を目的とした契約等の締結を本業務内にて行う。調査対象範囲内において督促作業後もアンケート回答の回収ができなかった所有者においては森林の経営管理及び森林整備についての意思がないとみなし、アンケート回答のあった所有者範囲において森林経営計画の認定を受けるために必要な当該契約を締結すること。なお、森林経営計画の認定を受けるために必要となる森林経営委託契約締結面積(地籍)については発注者及び長野県と確認をした後に決定するものとする。調査結果により、森林経営計画の認定を受ける要件となる森林経営委託契約締結面積の確保が困難であることが見込まれる場合においては発注者と受注者とで事前に協議するものとする。２１ 成果品(１) 成果品の納品ア 調査報告書(調査過程・集計・分析等)イ 森林経営委託契約書等の写しウ 打合せ記録簿エ データを収録したCD-R(２) 成果品の帰属本業務における成果品の帰属は全て発注者とする。受注者は全ての資料及び成果を発注者の許可なく使用、又は流用してはならない。

位置図業務箇所駒ヶ根市 中沢 上坂平