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公告内容

諏訪市公営企業公告第34号令和4年7月14日 (諏訪市公営企業管理者) 諏訪市長 金子 ゆかり1.入札対象工事工 事 名工 事 場 所工 事 概 要水道施設等改修工事 一式工 期2.入札に参加できる者の条件工事種別と等級格付等建 設 業 許 可所 在 地 要 件施 工 実 績 要 件その他の参加資格要件水道施設工事の入札参加資格を有する者：諏訪市内に本店(諏訪市本店扱い認定の支店等を含む)を有すること。

機械器具設置工事の入札参加資格を有する者：長野県内に本店又は支店等の営業所を有すること。

事後審査型一般競争入札の執行について 諏訪市公営企業が発注する建設工事について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により、次のとおり公告します。

令和4年度 新井浄水場次亜塩素酸タンク室改修工事茅野市 ちの古川196 地内契約締結の日 から 令和5年2月17日 諏訪市公営企業建設工事入札参加資格を有する者のうち、次に掲げる要件を「入札公告日から落札決定日まで」すべて満たしていることが必要です。

水道施設工事 格付けＡ級・Ｂ級・Ｃ級又は 機械器具設置工事 格付けＡ級・Ｂ級水道施設工事又は機械器具設置工事について、特定建設業又は一般建設業の許可を有していること。

配 置 技 術 者(1)本工事の許可業種に係る建設業法第２６条に規定する主任技術者を当該工事に配置できること。

(2)本件入札参加申請日以前に入札参加者と直接的かつ恒常的雇用関係を有していること。

本件入札公告日前１年間において、諏訪市公営企業からの指名実績又は工事受注実績(いずれも水道施設工事又は機械器具設置工事に係るものに限る。)を有すること。

諏訪市公営企業事後審査型一般競争入札実施要綱第２条において準用する諏訪市事後審査型一般競争入札実施要綱第４条に規定する参加資格の条件を満たしていること。

3.入札の日程等入札手続き等からからまでからからまで開 札 日 時 ・ 場 所入札参加資格確認申請書提出について落 札 者 の 決 定 等入 札 結 果 の 公 表4.入札事項等最低制限価格制度低入札価格調査制度入 札 保 証 金契 約 保 証 金前 金 払部 分 払入 札 執 行 回 数工 事 費 内 訳 書5.その他の事項6.提出先及び問い合わせ先 諏訪市役所 企画部財政課(本庁3階) ℡0266-52-4141 内線313期間・期日等 場所・留意事項等入札参加申請受付令和4年7月14日(木) ・提出書類は「事後審査型一般競争入札参加申請書(様式第1号)」による。

・諏訪市役所企画部財政課へ持参するか、又は期日までに郵送により提出すること(必着)。

令和4年7月20日(水)まで午後4時設計図書等の閲覧入 手 等令和4年7月14日(木)諏訪市公式ホームページ https://www.city.suwa.lg.jp令和4年7月27日(水)設計図書等に関する質 問 受 付令和4年7月14日(木) ・質問書様式は自由(具体的に記載することとし、社印及び社判(代表者印)を押印すること)。

・諏訪市役所企画部財政課へ持参するか、又は期日までに郵送により提出すること(必着)。

令和4年7月21日(木)まで午後4時適用あり回 答 閲 覧 期 間令和4年7月25日(月)諏訪市公式ホームページ https://www.city.suwa.lg.jp令和4年7月27日(水)入 札 日 時 ・ 場 所令和4年7月28日(木)諏訪市役所 大会議室(本庁5階)午前9時10分入札日時・場所に同じ・提出書類は「事後審査型一般競争入札入札参加資格要件確認書類(様式第2号～第4号)」とする。

・落札候補者となった日から2日以内(閉庁日を除く。)に提出すること。

・提出場所 諏訪市役所 企画部財政課 (本庁3階)・落札者の決定は、原則として、確認書類が提出された日から起算して2日(閉庁日を除く。)以内に、行うものとする。

・落札者を決定したときは、直ちに落札者に対し電話等で通知する。

・入札参加資格がないと認められた場合は、文書により通知する。

・入札参加資格がないと認められた者は、通知を受けた日から4日以内に市長に対して文書により、その理由について説明を求めることができる。

・説明を求めた者に対しては、文書により回答する。

落札者を決定した後、諏訪市役所企画部財政課にて公表する。

(注意)上記申請又は閲覧等の受付時間は、定めがある場合を除き、諏訪市の休日を定める条例(平成元年条例第34号)第1条に規定する市の休日を除く、午前8時30分から午後5時15分まで(正午から午後1時までを除く。)とする。

必ず持参すること。入札書の提出と同時に提出を求める。

(1)「諏訪市公営企業事後審査型一般競争入札実施要綱」「諏訪市公営企業最低制限価格制度実 施要綱」「入札心得」を熟読のうえ、ご参加ください。

(2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した 金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価 格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問 わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。

(3)初回の入札において最低制限価格を下回る入札をした者は、当該入札に係る落札者がいない場合 における再度の入札に参加できないものとします。

(4)入札書の提出と同時に内訳書の提出が必要となります。内訳書がない場合や内訳書に不備があ る場合は、それに係る入札書が無効となりますので、十分にご注意ください。

適用なし免除契約額の100分の10以上の金銭的保証適用あり適用あり2回(2回目の入札において落札候補者がいない場合における見積入札は実施しない。)

管理者局長課長専 決係長精算者設計者令和4年度 新井浄水場次亜塩素酸タンク室改修工事 金抜設計書設 計 概 要施 工 方 法水道施設等改修工事 一式施 工 期 間 日間 起工年月日 令和 年 月 日竣工年月日 令和 年 月 日契約保証方法 金銭的保証茅野市 ちの古川196 地内工事設計用紙 諏 訪 市請負起 工 理 由金 工事価格消費税等相当額税込内 訳 明 細 書円也円也円也共 通 費 率 構造物工事(浄水場等)Ｎｏ 名 称 呼称 数 量 単 価 金 額 摘要Ⅰ 機械設備機器 式 1Ⅱ 設備機器費 式 1桁等購入費Ⅲ 基礎工事 式 1共通仮設費対象工事 直接工事費計構造物工事(浄水場等)Ⅲ 共通仮設工事 式 1 純工事費構造物工事(浄水場等)Ⅳ 現場管理費 式 1 工事原価構造物工事(浄水場等)Ⅴ 一般管理費等 式 1契約保証端数調整 工事価格Ⅵ 消費税等相当額 式 1合計総 括 表Ｎｏ 名 称 呼称 数 量 単 価 金 額 摘要Ⅰ 機械設備機器 式 1Ⅱ 設備機器費 式 1Ⅲ 基礎工事 式 1合計区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額Ⅰ 機械設備機器1) 次亜タンク 1 式2) 配管材 1 式3) 設置・配管工 1 式Ⅰ -小計摘要細目内訳 (機械設備) P.5区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要Ⅰ 設備機器費1) 次亜タンク1500L 梯子等オプション付き次亜貯留槽 ダイライトSPシリーズ同等品 2 槽500L仮設次亜貯留槽 ダイライトSPシリーズ同等品 2 槽SUS製仮設貯留槽架台 W950×D1260×H600 1 台1) -小計細目内訳 (機械設備) P.6区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要Ⅰ 設備機器費2) 配管材HIVP φ16 4 本HIVP φ50 10 本ボールバルブ φ50 フランジ 7 個ボールバルブ φ50 2 個エルボ φ16 4 個エルボ φ50 21 個ソケット φ16 2 個フランジ φ50 20 個ブラインドフランジ φ50 1 個チーズ φ50 8 個フランジ接合材 φ50 パッキン・ボルト・ナット含む 23 組SUS製配管支持金具 一本足 ボルトアンカー含む 28 組雑材 接合材等 1 式2) -小計細目内訳 (機械設備) P.7区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要Ⅰ 設備機器費3) 設置・配管工設備機械工 据付 人設備機械工 撤去 人布設工 φ16 13.5 m布設工 φ50 36.0 m管撤去 φ16 4.0 m管撤去 φ50 14.0 m継手工 φ16 12.0 箇所継手工 φ50 66 箇所フランジ継手工 φ50 21.0 箇所コンクリート削孔 貫通口径75 厚さ200㎜ 1 箇所コンクリート削孔 貫通口径32 厚さ200㎜ 1 箇所無収縮モルタル既設削孔あと穴埋め 貫通口径75 厚さ200㎜ 2 箇所計装盤機能増設 各系統警報 1 式3) -小計細目内訳 (機械設備) P.8区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額Ⅱ 電気設備機器1) 電気資材 1.0 式2) 配線工 1.0 式Ⅱ -小計摘要細目内訳 (電気設備) P.9区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要Ⅱ 設備機器費1) 電気資材耐食耐酸対応製品照明器具 ベースライト型 ＬＥＤ×1 1.0 基耐食耐酸対応製品照明器具 ベースライト型 ＬＥＤ×2 1.0 基耐食耐酸対応製品有圧換気扇 単相100V 1.0 基SUS製換気扇ウェザーカバー 風圧式シャッター 取付枠含む 1.0 組電源ケーブル VVE1.6㎜-3C 28.0 ｍ電源ケーブル EM-CE2ｓｑ-3C 28.0 ｍ制御ケーブル EM-CEE1.25ｓｑ-5C 28.0 ｍ雑材 1.0 式電線管 HIVP φ16 6.0 本雑材 1.0 式5P電極保持器 HH、H、L、LL、COM 2.0 個電極棒 チタン製 9.5 ｍ電極セパレータ 5P用 10.0 個SUS製プルボックス 200×200×150 2.0 個天井吊材 1.0 式1) -小計細目内訳 (電気設備) P.10区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要Ⅱ 設備機器費2) 配線工電工 据付 人電工 撤去 人電気通信技術者 据付 人電気通信技術者 試験運転テスト 人2) -小計細目内訳 (電気設備) P.11区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額Ⅲ 基礎工事1) 次亜室基礎等 1 式Ⅲ -小計摘要細目内訳 (基礎工事) P.12区分 名 称 材名 数 量 呼称 単 価 金 額 摘要Ⅲ 基礎工事1) 次亜室基礎等-1 次亜貯留槽基礎コンクリートはつり 目荒らし 24.0 ㎡取壊し ハンドブレーカ 2.1 m3コンクリート 21-8-25 構造体補正有 2.8 m3型枠工 5.3 ㎡ビニルエステル樹脂系耐薬液性塗装 クリーム色系 24.0 ㎡-2 防疫堤型枠工 6.9 ㎡コンクリート 21-8-25 構造体補正有 0.4 m3あと施工アンカー 本体打込み式 D13 37.00 本アンカー打ち込み 37.00 本-3 窓枠埋め型枠工 3.2 ㎡コンクリート 21-8-25 構造体補正有 0.33 m3あと施工アンカー 本体打込み式 D13 46.00 本アンカー打ち込み 46.00 本 -小計細目内訳 (基礎工事) P.13代価01管布設工 φ16 1 ｍ出典根拠 : 令和3年度 水道事業実務必携 Ｐ80配管工 人 R4公共工事設計労務単価普通作業員 人 R4公共工事設計労務単価計改 め 計 10 ｍ単位当り 1 ｍ代価14代価02管布設工 φ50 1 ｍ出典根拠 : 令和3年度 水道事業実務必携 Ｐ80配管工 人 R4公共工事設計労務単価普通作業員 人 R4公共工事設計労務単価計改 め 計 10 ｍ単位当り 1 ｍ代価15代価03継手工 φ16 1 箇所出典根拠 : 令和3年度 水道事業実務必携 Ｐ80配管工 人 R4公共工事設計労務単価普通作業員 人 R4公共工事設計労務単価諸経費 労× 1%計改 め 計 2 箇所単位当り 1 箇所代価16代価04継手工 φ50 1 箇所出典根拠 : 令和3年度 水道事業実務必携 Ｐ80配管工 人 R4公共工事設計労務単価普通作業員 人 R4公共工事設計労務単価諸経費 労× 1%計改 め 計 2 箇所単位当り 1 箇所代価17代価05 フランジ継手工 φ50 1 箇所出典根拠 : 令和3年度 水道事業実務必携 Ｐ53配管工 人 R4公共工事設計労務単価普通作業員 人 R4公共工事設計労務単価諸経費 労× 1%計改 め 計 1 箇所代価18令和４年度新井浄水場次亜塩素酸タンク室改修工事特 記 仕 様 書諏訪市水道局第 1 章 総 則1. 適用範囲本仕様書は『令和４年度 新井浄水場次亜塩素酸タンク室改修工事』に関するもので各種検査、試運転調整及び各種手続き等を含めた一切に適用するものとする。本仕様書に定めのない一般事項は、以下に定める仕様書等によるものとする。以下の仕様書、設計図、設計書及び監督職員(以降、監督員と記す)の指示に従い、定められた期間内に施工するものとする。本仕様書に定めない事項については、以下最新のものを準用する。水道工事標準仕様書 設備工事編(日本水道協会)公共建築工事標準仕様書 機械設備工事編(国土交通省営繕部)公共建築工事標準仕様書 電気設備工事編(国土交通省営繕部)JIS(日本工業規格)JESC(日本電気技術企画委員会承認規格)JEC(電気規格調査会標準規格)JEM(日本電機工業会標準規格)電気設備技術基準(経済産業省令)水道法消防法その他関係諸法規2. 疑義等請負者は、設計図、仕様書及び設計書に関して疑義が生じた場合、速やかに発注者と協議するものとする。また、設計図書類のいずれに記載なき事項でも、法規上及び機能上必要な事項は原則として請負者の負担で施工しなければならない。3. 工事着手請負者は、契約締結後、施工計画書を 1 部、諏訪市水道局に提出し、審査の結果、適正でない箇所があった場合は、協議のうえ訂正しなければならない。

(1) 工事着手届(2) 工事工程表(3) 現場代理人選任届及び経歴書(4) 主任技術者選任届及び経歴書(5) 担当組織表(営業、設計、製作及び検査の組織で各担当者氏名、連絡先等を明記のこと)(6) 下請負人等届(7) 産業廃棄物処分計画書(8) その他市が指定するもの4. 監督員発注者は工事契約の際に監督員を定め、請負者に通知する。監督員の指示又は承諾は原則として書面により行う。5. 現場代理人現場代理人は工事現場に常駐し、現場運営管理の一切の事項を処理するものとする。現場代理人は原則、工事途中での交代は認めない。ただし局が認めた場合は、この限りではない。6. 主任技術者(又は監理技術者)主任技術者(又は監理技術者)は、工事の遂行に必要、かつ十分な技術的専門知識を有し、過去に類似工事の主任技術者としての実務経験を有するものとする。主任技術者(又は監理技術者)は原則、工事途中での交代は認めない。ただし局が認めた場合、この限りではない。7. 施工計画書請負者は、工事の着手に先立ち、仮設を含めた工事の全般的な進め方や、主要工事の施工方法、品質目標と管理方針、重要管理事項等の大要を定めた総合施工計画書を作成し、監督員に提出、承諾を受けること。総合施工計画書とは別に必要に応じて工種別の施工計画書を作成し、施工要領書は施工計画書の資料として提出すること。8. 施工体制台帳・施工体系図建設業法第 24 条の 7 の規程に基づき、施工体制台帳及び施工体系図を作成すること。9. 工事下請届請負者は、当該工事に着手する前に工事下請届を提出すること。一括下請負は、建設業法第 22条により禁止する。10.各種手続請負者は、本工事の施工に当り関係諸官庁や電力会社等に対する届出、手続、検査等に関する一切の処理をしなければならない。これらの諸手続に必要な経費はすべて請負者の負担とする。11.承諾申請図書請負者は、工事に着手する前に設計図書、協議、現地調査結果等に基づき、機器製作仕様書、機器図、施工図、使用材料図面、カタログ、計算書類等の承諾申請図書を作成し、監督員に提出する。12.費用の負担(1)材料及び工事の検査並びに工事施工に伴う測量調査、試験、諸手続きに必要な費用は請負者の負担とする。(2)設計価格の改正は行わない。ただし、大幅な物価変更があったときは、協議による。13.現場管理(1)請負者は、本特記仕様書等を現場責任者に十分理解させ、監督員の指示に従って完全に施工しなければならない。(2)請負者は、使用資器材の品質、及び規格を証明する図書を監督員に提出して検査検収及び立会い検査等を受けなければならない。また、使用材料は、すべて製品の内容、品質、構造、カタログ等の資料を揃えて監督員の承認を受けるものとする。(3)請負者は、常に工事の進捗状況について注意し、施工計画書の工事工程と実績を検討して、工事の円滑な進行を計らなければならない。(4)請負者は、第三者等に損傷を与えた場合、いかなる場合も請負者の債務として対処し、これに要する費用をすべて負担するものとする。(5)請負者は、次亜塩素酸ナトリウムを取り扱うにあたり、移動および搬入には十分に注意し、現場外へ持ち出す際は細心の注意を払うこと。14.請負者の立ち合い試験現場据付工事および仮設工事は監督員の立会いのもと、各設備の単体試験および総合試験をおこない、設備全体の機能が完全に発揮できるようにしなければならない。15.既存設備注意事項(1)請負者はシステムの切り替えにあたり、新井浄水場の監視業務に支障をきたさないように計画をたて監督員の承諾を得た上で実施しなければならない。(2)請負者は稼働中の水運用計画演算装置の重要性を十分に理解した上で、作業の際には養生等を行い、周辺機器に支障がないよう特に注意し、監督員に施工要領を提出した後に作業を行わなければならない。(3)請負者は設備の切替え作業にあたっては施設運用に支障の無いよう極力短期間となるよう計画し、下記の重要設備(機器)との対向試験を実施する際には製造者の立会者を置かなければならない。重要機器製造者：中央監視制御装置 メタウォーター(株)情報伝送装置(温泉監視システム含む) 信州電機産業(株)16.既設物の破損等工事中に既存の構造物、道路、機器、その他を損傷した場合、請負者の負担で速やかに復旧もしくは新品と取替えなければならない。17.工事および完成写真の撮影請負者は着工前、工事過程及び完成時の状況を示す写真を撮影し、簡単なコメントを記載して工種ごと工程順に整理した写真帳を提出すること。工事写真の撮影には、デジタルカメラを使用すること。(1)着工前の現状写真(2)工場での機器製作、組立、塗装工程、工場検査の状況写真(3)現場搬入、据付および検査の状況写真(4)工事写真(特に施工後容易に確認出来ない埋設及び隠蔽箇所等)(5)完成写真(6)その他必要な箇所および監督員の指示する写真18.工事完成届・工事指定部分完成届本工事の試運転調整が完了後、全施工区域の後片付け、清掃などの一切の整備が終了した時点で、直ちに工事完成届を工期内に監督員に提出すること。(1) 工事記録写真(2) 工場検査成績書(3) 現場検査成績書(4) 各種保証書(5) 完成図書類(6) 工事日報及び打合わせ議事録(7) 各種届出書類控(8) 機器取扱説明書(9) 運転操作説明書(10) 各種製造業者アフターサービス連絡一覧表(11) その他必要なもの19.完成検査(1)工事一式書類の提出後、担当課検査員による完成検査を行う。検査には現場代理人、主任技術者又は監理技術者が立会い、必要な機材、人員を整え、円滑に検査の実施ができるよう配慮しなければならない。(2)検査のために変質、変形、消耗または損傷したことによる損失の補填は、請負者の負担とする。(3)各検査に合格しない場合は、監督員の指示に従い、工事の全部又は一部について直ちに改造又は再施工し、再検査を受け、合格しなければならない。20.運転指導本施設の運転開始に先立ち、必要に応じて運転指導員を現地に派遣し、本設備の取扱いについて実地指導を行なうものとする。21.その他工事カルテの作成、登録請負者は、受注時又は変更時において請負金額が500 万円以上の工事について、工事実績情報サービス(CORINS)に基づき、受注、変更、完成時に工事実績情報として「工事カルテ」を作成し、監督員の確認を受けたうえ、受注時は契約後10 日以内に、完成時は工事完成後10 日以内に、(財)日本建設情報センターに登録しなければならない。また、(財)日本建設情報センター発行の「工事カルテ受領書」の写しが届いた場合は直ちに監督員に提出しなければならない。

なお、変更時と完了時の間が10 日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できる。位置図 S=FREE765.2井鴨引公園ヒヤ丁目号(国道２０838.5766.2765.2767.9772.9新井上原諏訪市上水道新井水場諏訪市上水道第三水源横飜橋やすらぎの橋公園大祝屋敷遺跡遺跡権祝屋敷中洲保育園諏訪市博物館青木公園新井下公園押堀公園鴨引公園ヒヤ池公園栗ノ城公園米田公園中沖公園中洲水位局どんどん橋川西沢沖田町三丁目沖田町五丁目沖田町二丁丁目号(諏訪バイパス)国道２０諏訪ＩＣ江川橋施工位置諏訪市上水道場水井新縮尺 Free課長 係長葉中之 図面番号乙黒乙黒 両角照査製図両角茅野市 ちの古川196 地内位置図諏訪市水道局施設課1設計金子5 次亜塩素酸タンク室改修工事令和４年度 新井浄水場19 18 17５号機 ３号機 ２号機ＭＭＭＭ１号機Ｍ４号機16 151 2 3 4 5 6 7 89 1021222023S:1/100 管理棟 １Ｆ平面図 課長 係長葉中之 図面番号 2乙黒乙黒 両角設計照査製図両角諏訪市水道局施設課茅野市 ちの古川196 地内新管理棟面図 縮尺金子5令和４年度 新井浄水場 次亜塩素酸タンク室改修工事図示窓撤去Co埋めはつり・下地処理撤去・取壊し計装盤測定器計装盤測定器換気ダクト 換気ダクトSUSプルボックス耐食耐酸型ベースライト LED1耐食耐酸型ベースライト LED2電極電極改修前平面図 S=1/40 電気系統平面図 S=1/401:40 縮尺課長 係長葉中之 図面番号乙黒乙黒 両角設計照査製図両角諏訪市水道局施設課茅野市 ちの古川196 地内撤去改修・電気配線図金子5令和４年度 新井浄水場 次亜塩素酸タンク室改修工事3水取口ビニル系耐薬床塗装幅木仮設タンク仮設タンク受入配管給排気配管給排気配管次亜送り配管次亜貯留槽1500L D1275×H1740次亜持出し配管サンプリング排水管防液堤 W400×D2400×H650防液堤 W1100×D1300×H650ステップ W200×H200SUS架台 W950×D2100×H600基礎 W3300×D1600×H550タンク側ビニル系耐薬塗装 立上り部 S=1/25650650課長 係長葉中之 図面番号乙黒乙黒 両角設計照査製図両角諏訪市水道局施設課茅野市 ちの古川196 地内配管・防液堤平面図 縮尺金子51:25令和４年度 新井浄水場 次亜塩素酸タンク室改修工事4次亜塩素酸タンク室改修平面図 S=1/256505502,304200 450200 100 2001,6001,740600 1,4857601,275 7509503,300200 2,600 3,100次亜塩素酸タンク室改修立面図 S=1/25茅野市 ちの古川196 地内諏訪市水道局施設課両角製図照査設計両角 乙黒乙黒図面番号 葉中之係長 課長配管・防液堤立面図図 縮尺 1:255金子令和４年度 新井浄水場 次亜塩素酸タンク室改修工事5