入札情報は以下の通りです。

件名令和5年度 自動車騒音常時監視に係る騒音調査及び面的評価業務委託
種別役務
公示日または更新日2023 年 5 月 30 日
組織長野県諏訪市
取得日2023 年 5 月 30 日 19:16:48

公告内容

諏訪市公告第43号令和5年5月30日諏訪市長 金 子 ゆ か り1.入札対象業務業 務 名業 務 場 所自動車騒音常時監視に係る騒音調査及び面的評価業務委託 一式 区間延長7.5km 測定箇所2路線 ・県道岡谷茅野線 L=7.5km履 行 期 間2.入札に参加できる者の条件事後審査型一般競争入札の執行について 諏訪市が発注する業務について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により、次のとおり公告します。

令和5年度 自動車騒音常時監視に係る騒音調査及び面的評価業務委託諏訪市内業 務 概 要 入札公告日において令和4・5・6年度諏訪市入札参加資格(建設コンサルタント「建設環境」部門又はその他役務「検査測定業務」部門に限る。)を有する者のうち、次に掲げる要件を「入札公告日から落札決定日まで」すべて満たしている者。

(1)長野県内に、諏訪市入札参加資格者名簿に登録された本店又は支店等の事業所を有すること。

(2)本件入札公告日前5年間に、地方公共団体が発注した、騒音規制法第18条の規定に基づく同種業務の元請履行実績(本件入札公告日において完了しているものに限る。)を有すること。

(3)諏訪市事後審査型一般競争入札実施要綱(平成20年諏訪市告示第133号)第4条に規定する入札参加資格の条件を満たしていること。

契約締結の日 から 令和6年2月29日3.入札の日程等入札手続き等からからまでからからまで開 札 日 時 ・ 場 所入札参加資格確認申請書提出について落 札 者 の 決 定 等入 札 結 果 の 公 表4.入札事項等最低制限価格制度低入札価格調査制度入 札 保 証 金契 約 保 証 金前 金 払部 分 払入 札 執 行 回 数業 務 費 内 訳 書5.その他の事項6.提出先及び問い合わせ先 諏訪市役所 企画部財政課(本庁3階) ℡0266-52-4141 内線313期間・期日等 場所・留意事項等入札参加申請受付令和5年5月30日(火) ・提出書類は「事後審査型一般競争入札参加申請書(様式第1号)」とする。

・諏訪市役所企画部財政課へ持参するか、又は期日までに郵送により提出すること(必着)。

令和5年6月5日(月)まで午後4時設計図書等の閲覧入 手 等令和5年5月30日(火)諏訪市公式ホームページ https://www.city.suwa.lg.jp令和5年6月12日(月)設計図書等に関する質 問 受 付令和5年5月30日(火) ・質問書様式は自由(具体的に記載することとし、社印及び社判(代表者印)を押印すること)。

・諏訪市役所企画部財政課へ持参するか、又は期日までに郵送により提出すること(必着)。

令和5年6月6日(火)まで午後4時令和5年6月8日(木)諏訪市公式ホームページ https://www.city.suwa.lg.jp令和5年6月12日(月)入 札 日 時 ・ 場 所令和5年6月13日(火)諏訪市役所 502会議室(本庁5階)午前9時00分必ず持参すること。必要に応じて提出を求める。

(1)「諏訪市事後審査型一般競争入札実施要綱」「諏訪市最低制限価格制度実施要綱」「低入札価格 調査制度事務処理要綱」「諏訪市入札心得」を熟読のうえ、ご参加ください。

(2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。

(3)初回の入札において最低制限価格を下回る入札をした者は、当該入札に係る落札者がいない場合 における再度の入札に参加できないものとします。

適用なし免除免除適用なし適用あり入札回数 2回 見積回数 2回入札日時・場所に同じ・提出書類は「事後審査型一般競争入札入札参加資格要件確認書類(様式第2号~第4号)」とする。

・落札候補者となった日から2日以内(閉庁日を除く。)に提出すること。

・提出場所 諏訪市役所 企画部財政課 (本庁3階)・落札者の決定は、原則として、確認書類が提出された日から起算して2日(閉庁日を除く。)以内に行うものとする。

・落札者を決定したときは、直ちに落札者に対し電話等で通知する。

・入札参加資格がないと認められた場合は、文書により通知する。

・入札参加資格がないと認められた者は、通知を受けた日から4日以内に市長に対して文書により、その理由について説明を求めることができる。

・説明を求めた者に対しては、文書により回答する。

契約を締結した後、諏訪市役所企画部財政課にて公表する。

(注意)上記申請又は閲覧等の受付時間は、定めがある場合を除き、諏訪市の休日を定める条例(平成元年条例第34号)第1条に規定する市の休日を除く、午前8時30分から午後5時15分まで(正午から午後1時までを除く。)とする。

適用なし回 答 閲 覧 期 間

設計図書の確認 金抜市 長副市長部 長課 長専 決係 長精算者設計者設 計 大 要契約方法委託期間着手年月日完成年月日契約保証方法令和6年2月29日令和 年 月 日日間 設計書諏訪市内一般競争入札令和5年度 自動車騒音常時監視に係る騒音調査及び面的評価業務委託自動車騒音常時監視に係る騒音調査及び面的評価業務委託 一式 区間延長7.5㎞ 測定箇所2路線 ・県道岡谷茅野線L=7.5㎞委託設計用紙 諏 訪 市起 工 理 由金 円也円 円 円内 訳 明 細 書消費税積算額積算業務価格本 委 託 費 内 訳 書No 名称 呼称 数量 単価 金額 摘要1 ■直接人件費1)計画・準備及び打合協議 式 12)調査 式 13)面的評価システムの実施 式 14)報告書等作成 式 1直接人件費 計■直接経費2)調査 式 1 直接経費 計■その他原価 その他原価 式 1その他原価 計業務原価合計■一般管理費 一般管理費 式 1一般管理費合計本 委 託 費 内 訳 書No 名称 呼称 数量 単価 金額 摘要2業務価格合計業務価格改め消費税合計区分 名 称 材名 呼称 数 量 単 価 金 額 摘要1)直接人件費 技師C 人日 1.0小計一式当たり小計計画・準備及び打合協議区分 名 称 材名 呼称 数 量 単 価 金 額 摘要2)技師C 人日 2.5技術員 人日 2.5小計直接経費 旅費交通費 式 1.0小計一式当たり小計調査区分 名 称 材名 呼称 数 量 単 価 金 額 摘要3)直接人件費 技師C 人日 1.5技術員 人日 1.5小計一式当たり小計面的評価システムの実施区分 名 称 材名 呼称 数 量 単 価 金 額 摘要4)直接人件費 技師B 人日 1.5技術員 人日 1.5小計一式当たり小計報告書等作成令和5年度自動車騒音常時監視に係る騒音調査及び面的評価業務仕 様 書諏 訪 市- 1 -Ⅰ 一般事項1.目 的騒音規制法第 18 条第1項の規定に基づき、諏訪市内における主要幹線道路を対象とし、自動車騒音の状況の常時監視を実施する。また、自動車騒音常時監視報告書および環境省への報告資料を作成する。なお、環境省が配布する面的評価支援システム(最新版)を用いて、「騒音に係る環境基準の評価マニュアル」(平成27年10月30日付け環水大大第1510301号、環水大自第1510301号)及び「騒音規制法第18条の規定に基づく自動車騒音の状況の常時監視に係る事務の処理基準について」(平成23年9月14日付け環水大自発 110914001 号環境省水・大気環境局長通知)に沿った評価対象路線の環境基準の達成状況の把握を行い、今後の総合的な道路環境の各種施策への反映を図る資料とする。2.履行期限契約締結日から令和6年2月29日まで3.業務内容受託者は、諏訪市の指示に基づき、特記事項の内容を行う。4.準拠する法令等本業務は、この仕様書によるほか、下記の関係法令等に基づいて行うものとする。(1)環境基本法(平成5年11月19日法律第91号)(2)騒音規制法(昭和43年6月10日法律第98号)(3)騒音に係る環境基準(平成10年9月30日環境庁告示第64号)(4)騒音規制法第18条の規定に基づく自動車騒音の状況の常時監視に係る事務の処理基準について(平成23年9月14日付け環水大自発110914001号)(5)騒音に係る環境基準の評価マニュアル(平成27年10月30日付け環水大大第1510301号、環水大自第1510301号)(6)その他関係法令等5.貸与資料など本業務の遂行に当たり、準備すべき資料と市が受託者に貸与する資料は以下のとおり。(1)平成27年度道路交通センサスデータ*1(2)住宅地図(Zmap-TOWN Ⅱ)(株式会社ゼンリン)*2(3)都市計画用途地域図(4)環境基準類型指定地域図もしくは環境基準類型指定が確認できる資料(5)平成24~令和4年度に構築した「面的評価支援システム」のオブジェクト・データベース(6)平成24~令和4年度「自動車騒音常時監視に係る騒音調査及び面的評価業務」報告書(7)環境省 面的評価支援システム(システム用データ、操作マニュアル含む)*1(8)(株)KERNEL GISエンジン(ActiveMap for.NET)*1(9)国土地理院 数値地図25000(空間データ基盤)*1(10)その他業務遂行上必要と認められる資料※1(1)(7)(8)(9)については、受託者が準備する。※2(2)については、市が受託者に貸与し、作業終了後、受託者のパソコンから削除し返却する。取- 2 -り扱いについては次の囲みの注意事項を厳守のこと<貸与品についての注意事項>諏訪市に許諾されている Zmap-TownⅡの第三者の使用に係る許諾について株式会社ゼンリンが定める以下の事項を厳守すること。地図の種類・利用範囲:Zmap-Town(諏訪市)利用目的:面的評価支援システム利用形態:GISエンジン「面的評価支援システム(環境省)版「ActiveMap for.NET」(株式会社カーネル)①別途、株式会社ゼンリンから契約等において明示的に許諾されている場合を除き、上記記載事項の範囲を超えて、株式会社ゼンリンの地図の一部でも複製・転機・抽出・加工・改変・翻案・送信・その他の利用をしないこと。②諏訪市を除き、有償無償を問わず、また譲渡・使用許諾・送信・その他の方法の如何を問わず、株式会社ゼンリンの地図(形態の如何を問わず、その全部または一部の複製物・出力物・抽出物・その他の利用物を含む)の一部でも第三者に使用させないこと。③株式会社ゼンリンの書面による事前承諾が無い限り、株式会社ゼンリンの地図の内容に修正、追加その他の改変を加えないこと。④利用する株式会社ゼンリンの地図が電子地図商品である場合、当該商品に記録されたデータを方法の如何を問わず解析しないこと。⑤株式会社ゼンリンの指定する利用料金を株式会社ゼンリンの指定する方法で株式会社ゼンリンに支払うこと。⑥地図の誤字・脱字・地形・道路の位置ずれ、家・敷地の大きさの誤り等、表記上、何らかのトラブル、損害が当方または第三者に発生した場合であっても、株式会社ゼンリンは一切責任を負わないことに同意すること。⑦その他、利用許諾の際に株式会社ゼンリンが特に定める事項。以上6.成果品の帰属本業務で得たすべての成果品は、市に帰属するものとし、市の承諾を得ずに許可なく第三者に貸与及び公表してはならない。7.主任技術者受託者は、本業務における主任技術者を定め、市に届け出るものとする。主任技術者は、本業務全般にわたり技術的な管理を行い、業務に関する一切の事務を処理するものとする。8.提出書類受託者は、業務の着手及び完了に当たって、市に次の書類を提出しなければならない。(1)業務着手届(2)主任技術者・現場代理人届(3)工程表(4)業務完了届(5)その他必要書類- 3 -9.打ち合わせ等(1)業務を適正かつ円滑に実施するため、主任技術者は発注者と常に綿密な連絡をとり、業務の方針及び条件等の疑義を正すものとし、相互に確認しなければならない。

(2)主任技術者は、本仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合は速やかに市と協議するものとする。10.関係官庁への手続等(1)受託者は、本業務の実施に当たっては、市が行う関係官庁等への手続に協力するものとする。(2)受託者は、関係する官公庁との協議を必要とする場合、又は協議を求められた場合は、誠意をもって対処し、その内容を議事録にまとめ、遅滞なく市に届け出なければならない。11.土地への立ち入り(1)受託者は、本業務を実施するため、国有地、公有地又は私有地に立ち入る場合は、市と十分な協議を行い、業務が円滑に進捗するように努めなければならない。(2)受託者は、本業務を実施するため、他人の植物を伐採し、かき、さく等の除去、又は土地若しくは工作物を一時使用するときは、本業務の概要を説明し、所有者または管理者の承諾を得るようにするものとする。なお、受託者は立ち入りに関する一切の責任を負うものとする。12.成果品の提出(1)受託者は、本業務が完了したときは、この仕様書に示す成果品を早急に提出し、市の検査を受けるものとする。(2)受託者は、市の指示する場合には、履行期間途中においても、成果品の部分引き渡しを行うものとする。13.検 査(1)受託者は、業務完了報告書を提出する際には、契約図書に義務づけられた資料の整備をすべて完了し、市に提出していなければならない。(2)受託者は、市の立会いの下に、以下の検査を受けるものとする。①成果品の検査②業務等管理状況の検査(3)成果品等に欠陥が発見された場合、受託者は、速やかに修補を行わなければならない。14.契約変更市は、次の各号に掲げる場合において、業務委託契約の変更を行うものとする。(1)契約料に変更を生じる場合(2)履行期間の変更を行う場合(3)市と受託者が協議し、業務施行上必要があると認められる場合- 4 -15.一時中止次の各号に該当する場合において、市は、受託者に必要と認める期間、業務の一部又は全部を一時中止させることができる。(1)第三者の土地への立ち入り許可が得られない場合(2)関連する他の業務が遅れたため、業務の続行を不適当と認めた場合(3)環境問題等の発生により、業務の続行が不適当または不可能となった場合(4)天災等により業務の対象箇所の状態が変動した場合(5)安全確保上必要があると認めた場合16.守秘義務受託者は、業務上知り得た事項を漏らしてはならない。17.その他(1)調査等にあたっては、適切な危険防止の措置を講ずるとともに、近隣住民に迷惑とならないように十分配慮すること。(2)受託者は、業務履行期間中に面的評価支援システム及び当該システムの稼動環境の改定等があった場合は、市と協議の上、速やかに対応するものとする。(3)受託者は、評価マニュアル及び自動車騒音常時監視報告(環境省水・大気環境局自動車環境対策課)の改定等があった場合に、左記に基づいて速やかに対応するものとする。(4)受託者は、常時監視結果を環境省へ提出後、確認及び修正依頼があった場合は、市と協議の上適切に対応するものとする。- 5 -Ⅱ 特記事項1.業務概要本業務は、諏訪市内を通過する主要幹線道路の内、諏訪市が策定した実施計画で定めた評価対象路線について、「面的評価支援システム」を利用し、面的評価を実施する。なお、過年度の評価対象路線(本年度評価を実施する区間を除く)についても、道路構造及び環境保全措置の実施状況等を調査し、「面的評価支援システム」に登録されている情報を、必要に応じて修正及び更新する。評価対象路線一覧及び業務フローを以下に示す。表1 評価対象路線路線番号調査単位区間番号路線名区間延長(km)令和 5 年度の評価対象路線16 40490 岡谷茅野線 3.116 40500 岡谷茅野線 4.4小 計 7.5令和 4 年度の評価対象路線1100 70 中央自動車道西宮線 9.616 40480 岡谷茅野線 0.1小 計 9.7令和 3 年度の評価対象路線50 41650 諏訪辰野線 1.650 41670 諏訪辰野線 2.5小 計 4.1令和 2 年度の評価対象路線20 12070 一般国道20号 4.720 12120 一般国道20号 1.6小 計 6.3令和元年度の評価対象路線20 12080 一般国道20号 2.8487 65200 県道諏訪湖四賀線 3.8小 計 6.4合 計 34*調査単位区間番号は平成27年度道路交通センサスにおける番号を示す- 6 -業務フロー- 7 -2.業務内容(1)計画・準備及び打合協議(2)調査1)道路調査および沿道調査評価対象路線(位置図参照)について道路構造条件・騒音対策状況・交通流条件、沿道の土地利用状況等を調査する。①道路調査評価対象路線について、原則、現地道路調査により、道路構造条件・騒音対策状況・交通流条件を調査し、騒音の影響が一定とみなせる区間に細分化し、評価区間を設定する。評価区間の設定結果および根拠についてとりまとめ、市の承認を得るものとする。②道路横断面調査設定した評価区間毎に、代表的な道路横断情報を現地計測もしくは既存資料により調査し整理する。道路横断面は「面的評価支援システム操作マニュアル(別冊)道路横断面図作成編」を十分理解し、必要事項を調査すること。③建物調査「2.(3)3)②沿道設定」と合わせてデジタル住宅地図から建物情報を取得する。なお、戸数階数など詳細情報が、デジタル住宅地図から取得できない集合建物については、現地建物調査を実施して補完すること。2)騒音等調査評価対象路線の内、2地点について自動車騒音・交通量等を測定する。測定位置は、面的評価を行う上で適切と思われる地点を、市と協議の上選定する。測定方法、除外音の処理方法などについては事前に市の承認を得た上、調査を実施するものとする。また、歩道上での測定など道路使用許可が必要な場合、民地借用における謝礼などは、受託者の責任において実施すること。①騒音測定■道路近傍騒音レベル当該道路の境界位置に騒音計を設置して10分間隔24時間連続で測定する。測定する項目は以下のとおり。-昼間等価騒音レベル(LAeq、16h)-夜間等価騒音レベル(LAeq、8h)-時間率騒音レベル(LA5/LA10/LA50/LA90/LA95)-最大値(LAmax)■背後地騒音レベル当該道路の背後地(50m付近)に騒音計を設置して、道路近傍騒音と同期して昼間・夜間の観測時間帯のうち各2観測時間で実測時間10分間について測定する。測定する項目は以下のとおり。

-昼間等価騒音レベル(LAeq、1h)-夜間等価騒音レベル(LAeq、1h)-時間率騒音レベル(LA5/LA10/LA50/LA90/LA95)-最大値(LAmax)- 8 -②交通量・平均走行速度測定■交通量測定騒音測定と同一地点(道路近傍)において、道路近傍騒音と同期して昼間・夜間の観測時間帯のうち各2観測時間(実測時間10分)測定する。測定する項目は以下のとおり。-昼間交通量 (上下車線別・車種別(大型車Ⅰ、大型車Ⅱ、小型車、二輪車))-夜間交通量 (上下車線別・車種別(大型車Ⅰ、大型車Ⅱ、小型車、二輪車))■平均走行速度測定騒音測定と同一地点(道路近傍)において、道路近傍騒音と同期して昼間・夜間の観測時間帯のうち各2観測時間測定する。測定する項目は以下のとおり。-昼間平均走行速度 (上下車線別・車種別(大型車、小型車))-夜間平均走行速度 (上下車線別・車種別(大型車、小型車))③道路横断面調査道路近傍騒音を測定した位置において、道路横断情報を現地計測もしくは既存資料により調査し整理する。道路横断面は「面的評価支援システム操作マニュアル(別冊)道路横断面図作成編」を十分理解し、必要事項を調査すること。(3)面的評価システムの実施1)初期設定面的評価支援システムを使用するため、初期設定を適切に実施する。2)過年度データの移行過年度において、面的評価支援システムに構築したデータのうち、評価区間及び建物に関する情報について、登録された年度を最新年度に変換して再登録する。作業の方法は、「面的評価支援システム操作マニュアル(別冊)過年度データの活用方法編」を参考に適切に実施するものとする。住居等戸数に関しては、過年度の結果から変動させないこと。3)要素設定①道路設定■道路平面線形要素の設定評価対象となる道路平面線形オブジェクトを作成する。オブジェクトに対し8種類までの道路の属性情報(道路種別、道路名称(路線名)、変更履歴等)を入力する。■標準断面の設定道路横断面を作成し、情報を入力する。作成した横断面に道路種別・道路構造等の道路情報を入力する。■道路交通センサス区間の設定道路平面線形オブジェクトを区切りオブジェクトにより分割し、道路交通センサス線形オブジェクトを作成し、道路交通センサス情報を入力する。- 9 -②沿道設定■市区町村エリアの設定市区町村エリアオブジェクトを作成し、市区町村エリア情報を入力する。■都市計画用途地域の設定都市計画用途地域オブジェクトを作成する。■環境基準類型指定地域の設定都市計画用途のオブジェクトから環境基準類型指定オブジェクトを作成する。■評価区間の設定道路交通センサス線形オブジェクトを区切りオブジェクトにより分割し、評価区間線形オブジェクトを作成し、評価区間情報(評価区間番号・道路種別・道路名称(路線名)・センサス番号・上下コード(上り・下り・その他))を入力する。道路横断面を作成し、情報を入力する。■道路端の設定道路端のオブジェクトを作成し、評価区間情報と関連付ける。■道路に面する地域の設定評価区間区切りを基に道路に面する地域オブジェクト(評価用・表示用)を作成し、評価区間情報と関連付ける。■距離帯の設定距離帯オブジェクトを作成し、評価区間情報と関連付ける。■近接空間の設定近接空間オブジェクトを作成し、評価区間情報と関連付ける。■街区の設定街区密度を確認しながら街区のオブジェクトを作成し、評価区間情報と関連付ける。■建物の設定建物オブジェクトを作成し、建物情報(番号・建物用途・構造)を入力する。建物属性(建物面積・戸数・階数・建物位置での距離帯・環境基準類型指定地域等)を把握する。

なお、窓面位置についてはデフォルトの設定とする。また、住宅地図より、詳細情報が取得できない集合建物については、「2.(2)1)」で実施した建物調査のデータにより、補完するものとする。■立地密度評価区間・街区の立地密度を計算する。■印刷用メッシュ作成地図印刷用のメッシュ(スケール1/1500,5000,12500,25000,50000,500000)を作成する。■現地調査用データ作成必要に応じて現地調査用の沿道条件の把握チェックシート・建物図を作成する。③騒音設定■騒音測定地点の設定騒音測定地点を設定し、属性情報を入力する。また、道路横断面を作成し、情報を入力する。■騒音測定データの設定騒音測定地点の測定データを入力する。- 10 -4)騒音推計①騒音推計前■騒音基準位置の設定評価区間毎の上下別に基準点(オブジェクト)の位置を設定し、騒音測定データの選択、基準点高さを設定する。■騒音レベルの設定評価区間毎の上下別に基準点騒音レベルおよび残留騒音レベルを設定する。基準点騒音レベルは、原則、実測値がある場合はその値を、ない場合は市と協議の上、他の区間の実測値を適切に準用し設定するものとする。残留騒音レベルは、市と協議の上、背後地騒音レベルの LA95、もくしは一般地域での実測値を設定するものとする。■表示用レイヤ作成評価区間オブジェクト単位毎の表示用レイヤ(道路近傍騒音レベル、残留騒音レベル、騒音観測・非観測区間区分)を作成する。②騒音推計■データチェックオブジェクト・関係データ・帳票データの関連付けをチェック処理する。■沿道情報入力した沿道情報(評価区間・街区・都市計画用途地域等)を画面上で確認する。■データ照査・諸元入力したデータ(密度・発生源騒音強度分布・残留騒音分布)を画面上で確認する。■推計”ASJ RTN-Model 2008”日本音響学会道路交通騒音予測モデルによる背後地建物の騒音推計を実施する。a) 建物ごとの距離帯別騒音レベル推定評価区間の道路近傍騒音レベルから、”ASJ RTN-Model 2008”日本音響学会道路交通騒音予測モデル推定式に基づいた基準点位置からの相対的な距離減衰量及び建物群による減衰量を引き、残留騒音を合成化することにより、建物ごとの対象道路からの距離帯別騒音レベルを推計する。騒音減衰量の推計を行う基準点からの代表距離は、各距離帯の中に建物がほぼ均一に分布しているものと見なし、建物密度が密の場合には 0,15,25,35,45mとし、疎の場合には5,15,25,35,45mとする。なお、独立(戸建て)住宅が複数の距離帯に属する場合は、道路に近い距離帯で代表させるものとし、また、集合住宅が3箇所以上の複数の距離帯に属する場合は、各距離帯について騒音レベルの推計を行うものとする。b) 建物・近接/非近接空間、地域類型別騒音レベル別住居等戸数集計評価区間毎に、「建物ごとの距離帯別騒音レベル推定結果」と「建物ごとの距離帯別住居戸数」から、建物ごと及び地域類型別に、近接空間または非近接空間の各々に属する「騒音レベル別住居等戸数」を面的評価支援システムにより集計し、帳票に整理する。また、交差点部において、複数の評価区間に属する建物については、評価区間ごとに算出された「建物ごとの距離帯別騒音レベルの推定結果」を合成し、建物のユニーク化を行って、帳票に整理する。- 11 -なお、2つの評価区間に属する建物のうち、近接空間と非近接空間の両方に属する場合には、近接空間に属するものとする。さらに、大規模な集合住宅については、建物を距離帯別に区分し、距離帯別に近接空間または非近接空間を設定して、各々に属する「騒音レベル別住居等戸数」を集計する。c) 環境基準超過住居戸数及び割合の算出「建物・近接/非近接空間、地域類型別騒音レベル別住居等戸数集」の結果:「騒音レベル別住居等戸数」を基に、評価区間ごとの環境基準超過住居戸数及び割合を面的評価支援システムにて算出し、帳票に整理する。なお、環境基準超過戸数のうち、「幹線道路の沿道の整備に関する法律」による防音助成対象の建物等は、「屋内に透過する騒音に係る環境基準」をすでに満足しているものと見なし、環境基準超過戸数から除く。■常時監視フォーマット作成自動車騒音常時監視結果報告(環境省水・大気環境局自動車環境対策課)を作成する。■一括表示用レイヤ作成推計結果より、一括表示させるレイヤ(騒音暴露状況・環境基準達成状況・騒音レベル等高線図・騒音レベル減衰横断図等)を作成する。5)面的評価支援システムのセットアップ市が所有するパソコンに、面的評価支援システム・GISエンジン(ActiveMap for.NET)・デジタル地図をシステムが稼動できるように設定する。また、面的評価支援システムは最新のバージョンとする。(4)報告書等作成1)業務報告書①騒音等調査報告書自動車騒音等の現地調査結果を取りまとめた報告書を作成する。②面的評価報告書評価方法及び評価結果等を取りまとめた報告書を作成する。特に、評価結果の状況、評価区間の設定根拠、基準点騒音レベルの設定根拠、実施計画の見直し状況を明確に記載すること。2)環境省提出用の常時監視結果報告自動車騒音常時監視結果報告要領(環境省水・大気環境局自動車環境対策課)に基づき、環境省提出用の常時監視フォーマット、環境GISフォーマットを作成する。3)環境省提出用の実施計画自動車騒音常時監視結果報告要領(環境省水・大気環境局)に基づき、市が作成した実施計画の見直しを実施する。見直しは、平成 27 年度道路交通センサス(全国街路道路交通情勢調査)及び面的評価結果を踏まえ、市と協議の上実施する。3.成果品成果品は別紙1のとおりとする。

- 12 -別紙1成 果 品 一 覧名 称 サイズ 部数 備 考Ⅰ.報告書1.本編(1)業務報告書 A4紙 2部 簡易製本①騒音等調査報告書 〃②面的評価報告書 〃2.資料編 A4紙 2部(1)自動車騒音常時監視結果報告 〃自動車騒音常時監視結果報告要領(環境省水・大気環境局)の様式に準じる・常時監視フォーマット(様式) 〃・実施計画様式・詳細図(騒音測定地点の平面図・横断図) 〃Ⅱ.環境省報告 一式1.自動車騒音常時監視結果報告 CD-ROM自動車騒音常時監視結果報告要領(環境省水・大気環境局)の様式に準じる(1)常時監視フォーマット(様式) 〃(2)実施計画様式 〃(3)GISデータファイル 〃(4)詳細図(騒音測定地点の平面図・横断図) 〃Ⅲ.システム 一式 面的評価支援システムに登録したオブジェクト・データ 1.オブジェクト・データベース CD-ROMシステムの稼動状況(1)ハードウェア:ノートパソコン Windows10Pro(2)GISソフト:ActiveMap for.NET(3) デジタル地図:Zmap-TOWNⅡ 諏訪市 住宅地図