入札情報は以下の通りです。
| 件名 | 令和5年度 諏訪市公共下水道 社会資本整備総合交付金事業 マンホールポンプ改築工事 |
|---|---|
| 種別 | 工事 |
| 公示日または更新日 | 2023 年 6 月 29 日 |
| 組織 | 長野県諏訪市 |
| 取得日 | 2023 年 6 月 29 日 19:17:20 |
諏訪市公営企業公告第24号令和5年6月29日 (諏訪市公営企業管理者) 諏訪市長 金子 ゆかり1.入札対象工事工 事 名工 事 場 所工 事 概 要マンホールポンプ改築工 着脱式汚水水中ポンプ ２台 ６５ｍｍ×２．２ｋｗ ポンプ制御盤 １面 屋外装柱式 非常用通報装置 １台 水位計 １式工 期2.入札に参加できる者の条件工事種別と等級格付等建 設 業 許 可所 在 地 要 件施 工 実 績 要 件その他の参加資格要件長野県内に本店又は支店等の営業所を有すること。
事後審査型一般競争入札の執行について 諏訪市公営企業が発注する建設工事について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により、次のとおり公告します。
令和5年度 諏訪市公共下水道 社会資本整備総合交付金事業 マンホールポンプ改築工事諏訪市 上諏訪 角間新田 地内契約締結の日 から 令和6年1月19日 諏訪市公営企業建設工事入札参加資格を有する者のうち、次に掲げる要件を「入札公告日から落札決定日まで」すべて満たしていることが必要です。
機械器具設置工事 格付けＡ級又はＢ級機械器具設置工事について、特定建設業又は一般建設業の許可を有していること。
配 置 技 術 者(1)本工事の許可業種に係る建設業法第２６条に規定する主任技術者を当該工事に配置できること。
(2)本件入札参加申請日以前に入札参加者と直接的かつ恒常的雇用関係を有していること。
本件入札公告日前５年間において、諏訪市公営企業発注工事の入札指名実績又は施工実績(いずれも機械器具設置工事に係るものに限る。)を有すること。
諏訪市公営企業事後審査型一般競争入札実施要綱第２条において準用する諏訪市事後審査型一般競争入札実施要綱第４条に規定する参加資格の条件を満たしていること。
3.入札の日程等入札手続き等からからまでからからまで開 札 日 時 ・ 場 所入札参加資格確認申請書提出について落 札 者 の 決 定 等入 札 結 果 の 公 表4.入札事項等最低制限価格制度低入札価格調査制度入 札 保 証 金契 約 保 証 金前 金 払部 分 払入 札 執 行 回 数工 事 費 内 訳 書5.その他の事項6.提出先及び問い合わせ先 諏訪市役所 企画部財政課(本庁3階) ℡0266-52-4141 内線313期間・期日等 場所・留意事項等入札参加申請受付令和5年6月29日(木) ・提出書類は「事後審査型一般競争入札参加申請書(様式第1号)」とする。
・諏訪市役所企画部財政課へ持参するか、又は期日までに郵送により提出すること(必着)。
令和5年7月5日(水)まで午後4時設計図書等の閲覧入 手 等令和5年6月29日(木)諏訪市公式ホームページ https://www.city.suwa.lg.jp令和5年7月12日(水)設計図書等に関する質 問 受 付令和5年6月29日(木) ・質問書様式は自由(具体的に記載することとし、社印及び社判(代表者印)を押印すること)。
・諏訪市役所企画部財政課へ持参するか、又は期日までに郵送により提出すること(必着)。
令和5年7月6日(木)まで午後4時適用あり回 答 閲 覧 期 間令和5年7月10日(月)諏訪市公式ホームページ https://www.city.suwa.lg.jp令和5年7月12日(水)入 札 日 時 ・ 場 所令和5年7月13日(木)諏訪市役所 502会議室(本庁5階)午前9時10分入札日時・場所に同じ・提出書類は「事後審査型一般競争入札入札参加資格要件確認書類(様式第2号～第4号)」とする。
・落札候補者となった日から2日以内(閉庁日を除く。)に提出すること。
・提出場所 諏訪市役所 企画部財政課 (本庁3階)・落札者の決定は、原則として、確認書類が提出された日から起算して2日(閉庁日を除く。)以内に、行うものとする。
・落札者を決定したときは、直ちに落札者に対し電話等で通知する。
・入札参加資格がないと認められた場合は、文書により通知する。
・入札参加資格がないと認められた者は、通知を受けた日から4日以内に市長に対して文書により、その理由について説明を求めることができる。
・説明を求めた者に対しては、文書により回答する。
契約を締結した後、諏訪市役所企画部財政課にて公表する。
(注意)上記申請又は閲覧等の受付時間は、定めがある場合を除き、諏訪市の休日を定める条例(平成元年条例第34号)第1条に規定する市の休日を除く、午前8時30分から午後5時15分まで(正午から午後1時までを除く。)とする。
必ず持参すること。入札書の提出と同時に提出を求める。
(1)「諏訪市公営企業事後審査型一般競争入札実施要綱」「諏訪市公営企業最低制限価格制度実 施要綱」「入札心得」を熟読のうえ、ご参加ください。
(2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した 金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価 格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問 わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。
(3)初回の入札において最低制限価格を下回る入札をした者は、当該入札に係る落札者がいない場合 における再度の入札に参加できないものとします。
(4)入札書の提出と同時に内訳書の提出が必要となります。内訳書がない場合や内訳書に不備があ る場合は、それに係る入札書が無効となりますので、十分にご注意ください。
適用なし免除契約額の100分の10以上の金銭的保証適用あり適用あり2回(2回目の入札において落札候補者がいない場合における見積入札は実施しない。)
(様式－１)諏 訪 市令和令和令和ンホールポンプ改築工事 諏訪市公共下水道 社会資本整備総合交付金事業 マ を拘束するものではありません。ただし、指定した場合を除きます。 のための参考数量を示したものは任意扱いです。したがって、内訳書の作成や契約 日、時、工数、空ｍ３、掛ｍ２、日・回、日回、供用日、月」の単位により見積り・この設計書で施工機械・仮設材の規格、調査条件等の記載及び「人、ｈ、Ｌ、％、・別途指定する建設機械については排出ガス対策型の使用を原則とする。 金銭的保証 水位計 １式 非常用通報装置 １台 屋外装柱式 ポンプ制御盤１面 ６５ｍｍ×２．２ｋｗ 着脱式汚水水中ポンプ２台 マンホールポンプ改築工 諏訪市 上諏訪 角間新田 地内 閲覧設計書 5
者計設 者算精 長 係 長 課 長 局 者理管 工 事 設 計 用 紙 年 月 日 年 月 日日間契約保証方法竣工予定年月日起工予定年月日施 工 期 間施 工 方 法 設 計 大 要工事番号年度頁0-0002!x単価適用地区 x42 ３ 諏訪x実施設計単価表等の適用日 x05.05.29x＊＊当＊世＊代 ＊＊＊前 世 代x前払率 (％) x40x消費税率 (％) x10＊％x工種 x＊＊ポンプ場・処理場施設x契約保証方法 x01＊金銭的保証xこれらの諸経費等の条件については、原則変更協議の対象とはなりませんのでご理解願います。
総 括 情 報 表頁0-0003! (工事費内訳書)数 量 単 位 単価 金額 備考＊＊＊本工事費＊＊＊＊機械設備工＊＊機器費1 式 工種 第0001号表＊＊直接工事費1 式 工種 第0002号表＊＊共通仮設費＊＊＊＊純工事費＊＊＊＊現場管理費＊＊＊＊＊据付間接費＊＊＊＊間接工事費＊＊* * * 本工事費 * * *費目 ・ 工種 ・ 種別 ・ 細別 ・ 施工名称など頁0-0004! (工事費内訳書)数 量 単 位 単価 金額 備考＊＊据付工事原価＊＊＊＊設計技術費＊＊＊＊工事原価＊＊＊一般管理費等＊＊＊工事価格計＊＊＊＊消費税等相当額計＊＊＊＊工事費計＊＊* * * 本工事費 * * *費目 ・ 工種 ・ 種別 ・ 細別 ・ 施工名称など諏 訪 市 式 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 台 2 吊り上げチェーン含むφ６５×２．２ｋｗ着脱式汚水水中ポンプ 式 1 施工 第0 -0001号表 機器費0005 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表諏 訪 市 式 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 施工 第0-0007号表 式 1 仮設費施工 第0-0006号表 式 1 直接経費施工 第0-0005号表 式 1 機械設備据付労務費施工 第0-0004号表 式 1 一般労務費施工 第0-0003号表 式 1 輸送費 式 1 施工 第0 -0002号表 直接工事費0006 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表諏 訪 市 式 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 1 ３４０ｋｍ 近畿運輸局輸送費 ２ｔ 式 1 施工 第0 -0003号表 輸送費0007 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表諏 訪 市 式 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 人 設備機械工 人 普通作業員 式 1 施工 第0 -0004号表 一般労務費0008 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表諏 訪 市 式 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 人 機械設備据付工 式 1 施工 第0 -0005号表 機械設備据付労務費0009 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表諏 訪 市 式 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 1 機械経費(率分) 式 1 施工 第0 -0006号表 直接経費0010 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表諏 訪 市 式 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 1 仮設費 式 1 施工 第0 -0007号表 仮設費0011 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表頁0-0001!x単価適用地区 x42 ３ 諏訪x実施設計単価表等の適用日 x05.05.29x＊＊当＊世＊代 ＊＊＊前 世 代x前払率 (％) x40x消費税率 (％) x10＊％x工種 x＊＊ポンプ場・処理場施設x契約保証方法 x01＊金銭的保証xこれらの諸経費等の条件については、原則変更協議の対象とはなりませんのでご理解願います。
総 括 情 報 表頁0-0002! (工事費内訳書)数 量 単 位 単価 金額 備 考＊＊＊本工事費＊＊＊＊附帯工＊＊機器費1 式 工種 第0001号表＊＊直接工事費1 式 工種 第0002号表＊＊共通仮設費＊＊＊＊純工事費＊＊＊＊現場管理費＊＊＊＊＊据付(技術者)間接費＊＊＊＊＊据付(機器)間接費＊＊* * * 本工事費 * * *費目 ・ 工種 ・ 種別 ・ 細別 ・ 施工名称など頁0-0003! (工事費内訳書)数 量 単 位 単価 金額 備 考＊＊据付間接費＊＊＊＊間接工事費＊＊＊＊据付工事原価＊＊＊＊設計技術費＊＊＊＊工事原価＊＊＊一般管理費等＊＊＊工事価格計＊＊＊＊消費税等相当額計＊＊＊＊工事費計＊＊* * * 本工事費 * * *費目 ・ 工種 ・ 種別 ・ 細別 ・ 施工名称など諏 訪 市 式 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 個 1 ケーブル長３０ｍフロートスイッチ 組 1 ケーブル長３０ｍ投込圧力水位計 式 1 携帯電話網専用非常用通報装置 面 1 ２．２ｋｗ(屋外装柱式ＳＳ製)ポンプ制御盤 式 1 施工 第0 -0001号表 機器費0004 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表諏 訪 市 式 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 施工 第0-0006号表 式 1 仮設費施工 第0-0005号表 式 1 直接経費施工 第0-0004号表 式 1 技術労務費施工 第0-0003号表 式 1 一般労務費 式 1 施工 第0 -0002号表 直接工事費0005 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表諏 訪 市 式 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 人 電工 式 1 施工 第0 -0003号表 一般労務費0006 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表諏 訪 市 式 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 人 電気通信技術者 人 電気通信技術者 式 1 施工 第0 -0004号表 技術労務費0007 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表諏 訪 市 式 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 1 機械経費 式 1 施工 第0 -0005号表 直接経費0008 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表諏 訪 市 式 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 1 仮設費 式 1 施工 第0 -0006号表 仮設費0009 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表1 / 8現場説明事項・施工条件明示事項諏訪市水道局令和5年度 諏訪市公共下水道 社会資本整備総合交付金事業マンホールポンプ改築工事諏訪市 上諏訪 角間新田 地内工事の実施にあたっては、｢長野県土木工事共通仕様書｣(以下「共通仕様書」)･｢長野県土木工事施工管理基準｣(以下「施工管理基準」)・「土木工事現場必携」・「諏訪市公共下水道設計積算要領」及びその他指定された図書の記載事項、かつ以下の事項について施工条件とする。１ 工事内容(１)工事概要工事概要は設計書表紙・内訳書のとおり。本工事は既設機械設備・電気設備を撤去し、同等仕様の機械設備・電気設備を設置する。(２)工事関連資料本工事箇所に関連する測量・設計委託の成果資料、及び地質調査等の報告資料は閲覧が可能である。また、契約後は貸与も可能である。(３)歩掛条件全工種について下記条件により積算を行っている。本工事は、『下水道用設計標準歩掛表 令和5年度 -第2巻 ポンプ場・処理場-(日本下水道協会)』、『国土交通省 土木工事標準積算基準書 令和4年度版(建設物価調査会)』、『国土交通省 機械設備工事積算基準 令和4年度版(建設物価調査会)』及び『建設機械等損料表 令和4年度版(日本建設機械施工協会)』を使用している。２ 工期関係標準工期契約工期は、雨天･休日等を見込み、令和6年1月19日までとする。なお、休日等には日曜日･祝日･夏期休暇及び年末年始休暇の他、作業期間内の全土曜日を含んでいる。※ 工事着手日特別の事情がない限り、契約書に定める工事開始日(契約日の翌日)から起算して30日以内に、工事に着手(実際の工事のための準備工事(現場事務所等の設置または測量をいう。)しなければならない。※ 施工計画書提出日及び着手届提出日工事着手前に施工計画書を提出し、工事に着手したときは着手届を提出しなければならない。３ 工事工程関係(１) 現場の制約・条件施工期間及び施工方法等について下記の制約･条件があるため、事前に工程の調整を行うこ2 / 8と。制約事項 位置等 制約条件・内容(保安林解除申請・埋蔵文化財事前調査・自然公園法施行承認申請・工事自粛期間・ＪＲ近接工事等)(２)地元・関係機関との協議着工に当たって、下記の協議を関係機関及び地元住民と行うこと。関係機関等 協議事項 時期諏訪警察署 規制方法等 着工前諏訪消防署 規制方法等 着手前地元住民 工事内容、規制方法等 着工前地元区 工事内容、規制方法等 着工前(公財)長野県下水道公社工事施工管理※なお、協議結果は施工計画書又は工事打合せ簿(様式任意)に記載し提出すること。
(３)近接・競合工事本工事に近接ないし競合して下記の工事が施工されるので、受注者間相互の連絡調整を密にして、その内容を監督員に報告して施工すること。発注者 工事名 工期・工事内容等 影響箇所 備考(４)安全協議会当該工区においては、安全協議会を設立し工事連絡調整を行っているので、これに加盟し、事業全体の進捗調整に協力すること。(５)部分供用下記箇所(区間)については部分供用を予定しているので、これに合わせ工程を調整すること。部分供用場所 時期 条件４ 施工計画(１)施工計画書・共通仕様書1-1-1-6(施工計画書)に基づき、設計図書、及び現場条件等を考慮し、現場での工事等の着手前に｢施工計画書｣を作成し提出すること。・施工計画書の作成にあたっては、「土木工事現場必携」を参考とすること。・工事内容に重要な変更が生じた場合(変更内容指示時点または変更契約時点)は､｢変更施工計画書｣(当初施工計画書を修正)を当該工事着手前に作成し、提出すること。(２)施工体制に関する事項受注者は、適切な施工体制を確保し、下請負人を含む工事全体を把握して運営を行うこと。特に社会保険への加入については、建設業の人材確保において重要な事項であることを踏まえ、自社はもとより、すべての下請について加入状況の確認を行うこと。3 / 8施工体制の適正な確保に関して作成する書類は、施工計画書に添付することとするが、別途提出としても差し支えない。【施工体制に係る工事書類等】① 「施工体制台帳」、「施工体系図」(下請契約の請負代金の総額にかかわらず作成)② 下請負契約書、再下請け契約書の「写」(下請契約の請負代金の総額にかかわらず作成)注)施工体制台帳作成対象としての下請負人の判断事 例施工体制台帳記載の有無下請負人に関する事項、再下請通知書、下請契約書写、施工体系図、下請負人通知書含む主任(監理)技術者の配置の有無交通誘導警備員、ｶﾞｰﾄﾞﾏﾝ 台帳記載及び契約書写しを添付 技術者の配置不要。ただし指定路線は資格者必要産業廃棄物処理業者(収集運搬業・処分業)台帳記載及び契約書写しを添付 技術者の配置不要ﾀﾞﾝﾌﾟ運搬(１人親方のﾀﾞﾝﾌﾟ運転手)①人事業主として建設会社と契約した場合、台帳記載技術者の配置不要②建設会社に車持ちで勤務し、建設会社と雇用関係にある場合は台帳記載不要１日で完了する請負契約、少額な作業・雑工・労務のみ単価契約の請負契約業者間の契約が建設工事である場合は請負契約のため台帳記載建設業の許可を必要とする場合もしくは有する場合は技術者の配置が必要ｸﾚｰﾝ作業、ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ打設等、日々の単価契約で行っている場合日々の単価契約であっても請負契約に該当するため、台帳記載を必要とする。建設業の許可を必要とする場合もしくは有する場合は技術者の配置が必要ｸﾚｰﾝ等の重機ｵﾍﾟﾚｰﾀを機械と一緒にﾘｰｽ会社から借り上げる場合台帳に記載する 建設業の許可を必要とする場合もしくは有する場合は技術者の配置が必要(３)施工管理に関する事項工事の施工管理業務については、(公財)長野県下水道公社に委任しているため、協議すること。５ 周辺環境保全関係(１)環境への配慮当工事は「環境配慮指針」の適用工事とする。(２)大気への配慮建設機械･設備等は、排出ガス対策型建設機械の使用を原則とする。(３)公道への配慮現場から発生土等を搬出する際には、運搬車両等の付着土砂を確実に除去してから一般道を通行すること。また、一般道が当工事による原因で破損及び汚れた場合は、受注者の責任におい4 / 8て処理すること。(４)過積載の防止・県が定める過積載防止対策に沿って必ず対策を行うこと。・取引業者から購入する各種材料(生ｺﾝ･Ａs･骨材等)や下請業者についても、過積載防止対策の範囲とする。・対策について、｢施工計画書｣の施工方法に具体的に記載すること。・工事現場において過積載車両が確認された時は、速やかに改善を行うと共に発注者にその内容を報告すること。・実施した過積載防止対策については、点検記録・写真等を整理・保管し、監督員等に求められた場合は、提示すること。また、竣工検査時には必ず提示すること。(５)排水への対応本工事施工に伴う排水については、関係法令を遵守し、自然環境等へ悪影響を及ぼす事のないよう沈殿処理・PH管理等、適正に処理し、特に指示のある場合を除き近傍の公共用水域又は排水路等に排水する。また、排水路等は、常に適切な維持管理を行い、従前の機能を損なわないようにすること。(６)第三者災害への対応住宅近接地域での騒音･振動等及び水田や畑への排水の流出等については、公害防止対策を事前に十分検討すると共に、問題が生じた場合は速やかに対処すること。地下掘削工事は、周囲の構造物周囲の構造物及び地表への影響が出ないよう掘削量等の施工管理を適切に行い、沈下や陥没等が生じた場合は、公衆災害防止処置を直ちに講じると共に速やかに監督員に報告し、その後の対応にあたること。６ 安全対策関係(１)安全教育・研修・訓練・工事現場では、共通仕様書1-1-37に基づき労働災害及び公衆災害防止に努めると共に、全作業員を対象に定期的に安全教育･研修及び訓練を行うこと。・安全教育等は工事期間中月1回(半日)以上を実施し、この結果を工事日誌へ記録するほか、工事写真等に整理・保管し、監督員等に求められた場合は、提示すること。また、竣工検査時には必ず提示すること。(２)安全施設現場出入口の管理は、伸縮ｹﾞｰﾄ等を用い施錠が可能な構造とすること。(３)交通管理①交通誘導員・本工事における交通誘導警備員の現場条件及び数量は下記のとおりである。種類 現場条件 配置員数 施工時間 備考・近接工事等で交通量が著しく増減した場合や、道路管理者･警察署等からの要請又は現場条件に著しい変更が生じた場合及び、当初設計で予定している施工方法に対して違う方法となった場合は、監督員と協議の上、変更対象とする。それ以外については、原則として設計変更の対象としない。工程遅延による増員に対しては変更対象としない。・受注者が交通誘導業務を他人に委託する場合は、受託者は警備業法第４条の規定により公安5 / 8委員会から警備業の認定を受けた者であること。②交通安全施設・車道部分に接し車両等が飛び込みの恐れのある場合は、ガードレール･視線誘導板･回転燈等を設置すると共に、特に夜間の安全対策に配慮すること。③交通規制・規制期間を極力短くすること。
また、行事等の時期を把握して地元の希望に沿う規制方法をとすること。(４)架空線等上空施設一般・工事現場における架空線等上空施設について、施工に先立ち、現地調査を実施し、種類、位置(場所、高さ等)及び管理者を確認すること。・建設機械等のブーム等により接触・切断の可能性があると考えられる場合は、必要に応じて以下の保安措置を行うこと。実施内容については施工計画書に記載すること。① 架空線上空施設への防護カバーの設置。② 工事現場の出入り口等における高さ制限措置の設置③ 架空線等上空施設の位置を明示する看板等の設置④ 建設機械のブーム等の旋回・立入禁止区域等の設定・前項①の設置を架空線等管理者に依頼し、事業区域外等において費用が生じる場合は、あらかじめ監督員等に現場状況等の確認を請求すること。確認の結果、必要と認められる場合は、設計変更の対象とする。(５)換気設備有害ｶﾞｽ･酸素欠乏等の対策として、既設マンホールに入る際には必ずガス検知を行い必要であれば換気を行い、安全対策を十分とること。７ 仮設工関係(１)工事用道路公道及び私道を工事用道路として使用する場合は、交通整理及び安全管理を十分に行い、事故や苦情の原因とならないようにすること。また、使用中に道路及び付属施設を破損した時は、受注者の責任において速やかに原形復旧すること。(２)任意仮設次の設備について、任意仮設とする。受注者は、明示された条件に基づき、自主的に工法を選定し、構造設計等必要な検討を行い施工するものとする。なお、明示した条件の変更がない限り変更の対象としないものとする。受注者に起因する工期延長等に伴う仮設材の費用は、原則として設計変更しない。仮設物・仮設備名 設計条件 制約条件 留意事項８ 使用材料関係(１)材料の承認・工事で使用する材料は、｢材料承認願｣で承認を得るが、一括承認済の資材等については承認願の提出は不要である。一括承認については発注機関がホームページ等で周知している。(２)アスファルトコンクリート6 / 8・基準密度等の品質管理のために、使用前に配合報告書を提出し、確認を受けること。・材料について明記のない場合は、「再生加熱アスファルト混合物の利用基準」によるものとし事前に使用材料の確認を受けなければならない。・再生加熱アスファルト混合物は、舗装再生便覧の規定に適合したもので、リサイクル材配合率は、50％以下とし、含有率(％、重量比)を記載した、「再生加熱アスファルト混合物 材料承認申請 提出表」を提出すること。(３)クラッシャーラン・材料について特記のない場合は、「再生砕石等の利用基準」によるものとし、使用前に使用材料の確認を受けなければならない。・路盤材に使用する再生砕石(RC-40)は、舗装再生便覧の規定に適合したもので、所要の品質を得るため必要に応じて加える補足材は、必要最小限度とし、含有率(％、重量比)を記載した「再生砕石等 材料承認申請 提出表」を使用前に提出し、確認を受けること。９ 発生土・廃棄物・再生資源関係共通仕様書1-1-1-23第3項に規定される、再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理に基づき、建設副産物の適正な処理及び再生資源の活用を図ること。(１)建設副産物の処理に関する事項・本工事は建設リサイクル法対象工事であり、契約締結前に法第12条第1項の規定に基づいて、発注者に対し説明書の提出をもって事前説明を行うこと(様式は土木工事現場必携参照)。・本工事において生じる建設発生土及び産業廃棄物等の処分は、下記の条件を想定して処分費･運搬費を計上している。・建設副産物処理費は、施設毎の処理費と運搬費の合計が最も経済的な処理施設を選定している。また、受注者においても、建設リサイクル法第5 条の主旨に準じ建設副産物の再資源化等に要する費用を低減するよう努めること。・建設資材廃棄物は、建設リサイクル法9条に則りその種類ごとに分別すること。・工事に伴い生ずる廃棄物の処理については、受注者が廃棄物処理法上の排出事業者としての責任を有し、産業廃棄物の運搬・処分を他人に委託する場合には、「(5) 建設副産物の運搬・処理」によるが、当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認及び、最終処分終了までの一連の処理行程における処理が適正に行われることを確認する措置等について、施工計画に定めること。(２)建設発生土に関する事項処理場名 受入地 特記事項※処分場については、土質施工時期等により変更する場合があるため、発注者と協議を行うこと。なお、受注者の都合により処分先を変更した場合は、原則として設計変更しない。(３)特定建設資材に関する事項(建設リサイクル法)・受注者は発注者から｢通知書｣の｢写｣を受け取ること。・受注者は下請負がある場合、下請負業者に対し、｢通知書｣の｢写｣を添付して｢告知書｣にて告知すること。7 / 8・再資源化等が完了した時は、発注者に｢再資源化等報告書｣にて竣工時に報告すること。種 別 処理場名 備考ｱｽﾌｧﾙﾄｺﾝｸﾘｰﾄ塊ｾﾒﾝﾄｺﾝｸﾘｰﾄ塊 無筋鉄筋二次製品建設資材木材※処理場名は積算上の条件であり、処理場を指定するものではない。※排出する対象物が設計寸法と異なる場合は、発注者と協議すること。その際、寸法等を確認できる資料を提出すること。(４)建設副産物の処理・建設副産物を産業廃棄物として運搬･処分業者に委託する場合は、廃棄物処理法に基づく委託基準に従い、書面による委託契約を締結すること。・廃棄物の運搬･処分を業とする｢許可証｣を確認し、その｢写｣を委託契約書に添付すること。・下請負業者が産業廃棄物の運搬･処分を行う場合でも、下請負契約とは別に委託契約を締結すること。・｢ﾏﾆﾌｪｽﾄ(産業廃棄物管理票)｣により適切に運搬･処分されているか確認を行うこと。土木工事現場必携を参照し、廃棄物種類ごとの集計表をしゅん工書類に添付すること。・受注者は施工計画書に以下の事項を記載する。１)処理方法( １再資源化 ２破砕処理 ３焼却処理 ４埋立処分場 ５その他)２)処分先(処理業者)業者名 住所３)運搬委託先(委託の場合)業者名 住所４)その他 資源化の方法など(施工計画提出時に必要な書類等)・処理先の許可書の写し及び収集運搬業者の許可書の写し(収集運搬を委託する場合)・受注者と処理又は運搬業者との契約書の写し(施工体制台帳に添付する)・処理業者の所在地及び計画運搬ルート・下請けがある場合は、告知書の写し(５)再生資源の利用促進・工事目的物に要求される機能を確保し、再生資源の利用に努めること。
また再資源化施設の活用を図ることにより、再生資源の利用を促進すること。・再生資源の利用促進への取り組み方針、再生資材により設計されている工事材料の選定、施工等、及び、工事に使用する再生資材の選定、施工等について施工計画に定めること。(６)再生資源利用等実施書の提出・施工計画書提出時に、｢再生資源利用計画書｣･｢再生資源利用促進計画書｣を作成し提出すること。・しゅん工時に、｢再生資源利用実施書｣･｢再生資源利用促進実施書｣を作成し提出すること。・作成は指定されたシステムにより行い、実施書は電子データ納品すること。・対象は量の多少にかかわらず、建設副産物が発生する工事の全てとすること。(７)処分量の確認建設副産物の処分量を確認するため、監督員から請求書、伝票等の提示を求められた場合は8 / 8応じなければならない。１０ 品質・技術管理関係(１)建設資材の品質記録発注者が指定した土木構造物の建設材料については建設資材の品質記録を作成し、工事完了時に提出すること。(２)コリンズへの登録・請負代金額500万円以上の工事について、工事実績情報サービス(CORINS･一般財団法人日本建設情報総合センター)を活用し、「登録のための確認のお願い」を作成し、監督員の確認を受けた後、直ちに登録を行い、発行された｢登録内容確認書｣の｢写｣を監督員に下記により提出すること。・受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内とする。・完成時は工事完成後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内とする。・登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内とする。・訂正時は適宜登録をする。・上記以外は共通仕様書1-1-1-7を参照(３)施工時の品質確保について埋戻しに際し締固め度９０％以上を確保すること。密度試験については砂置換法(JIS A 1214)により、1施工箇所について1測点以上行うこと。１１ その他(１)構造改善・建設現場における福祉の改善や労働時間の短縮、又は建設産業への理解を深める事業の実施などの構造改善対策にも配慮すること。(２)暴力団等(暴力団、暴力団関係企業など、不当介入を行うすべての者をいう。)からの不当要求または工事妨害(以下「不当介入」という。)の排除①暴力団等から不当介入を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告し、所轄の警察署に届けること。②暴力団等からの不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告し、被害届を速やかに所轄警察署に提出すること。③不当介入を排除するため、発注者及び所轄警察署と協力すること。④不当介入により工期の延長が生じる場合は、約款の規定により発注者に工期延長等の要請を行うこと。(３)不正軽油撲滅対策軽油を燃料とする車両及び建設機械等には、ガソリンスタンド等で販売されている適正な軽油を使用すること。(４)法定外の労災保険の付保本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。受注者は、保険契約の証券又はこれに代わるものを監督員に提示することとする。令和５年度 諏訪市公共下水道社会資本整備総合交付金事業 マンホールポンプ改築工事特記仕様書令和５年度１．適用範囲この特記仕様書は本改築工事に適用する。２．概 要本工事は、既設機械・電気設備から同等仕様の機械・電気設備への交換を行うものである。３．対象マンホールポンプ場角間新田第１ポンプ場４．改築内容改築内容は下記のとおりとする。(１) 交換機器類は下記 ５.交換部品の内容とする。５．交換部品汚水水中汚水ポンプ φ50☓2.2ｋｗ 既設型式：SER-73T3Bポンプ制御盤 屋外装柱式非常用通報装置投込式圧力水位計フリクト式水位計機器仕様 数量着脱式汚水水中ポンプ 改良型ノンクロッグ KS-Nφ65☓2.2ｋｗ ２台ポンプ制御盤 屋外装柱型 2.2ｋｗ １面非常用通報装置 携帯電話網専用 １台投込圧力式水位計 ケーブル長３０ｍ １組フリクト式水位計 ケーブル長３０ｍ １個６．作業上の注意請負者は、改築工事の実施にあたり、下記の事項に注意し、実施するものとする。(１) 作業実施前に監督員と打合せを行い、工事はポンプ場を運転しながら施工する為、作業時間を最小限にするように努めること。(２) 対象ポンプ場は稼動しながらの交換作業になるため汚水の逆流や流出事故のないよう行うこと。(３) 本工事に関し、不明事項などについては、監督員の指示を受けること。７．安全管理(１)作業時に建設事故などが発生しないよう十分安全管理を行い作業を行うこと。(２)現場は稼動ポンプ場である為、酸欠事故、毒ガス事故の無い様にポンプ場内の酸素濃度及びガス濃度計で施工時の管理を行う。(３)施工箇所近辺の交通事故や歩行者などの第3者災害に十分注意する。８．その他受託者は作業時に発見された不具合に対して、速やかに報告し、協議の上適切な処理をする。また、工事期間内において対象機器が故障した場合は、速やかに故障原因の調査を行い、協議の上、適切な処置をすること。費用については別途協議する。受託者は、点検作業の不備による故障、事故等が発生した場合は、これを１年間保障する。