入札情報は以下の通りです。
| 件名 | 令和３年度 公共施設等適正管理推進事業 道路維持補修工事 町道湖岸通り線 |
|---|---|
| 種別 | 工事 |
| 公示日または更新日 | 2021 年 11 月 1 日 |
| 組織 | 長野県下諏訪町 |
| 取得日 | 2021 年 11 月 1 日 19:14:23 |
下諏訪町公告第35号事後審査型一般競争入札の執行について下諏訪町が発注する建設工事について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び下諏訪町財務規則(昭和59年下諏訪町規則第１号)第106条の規定により、次のとおり公告します。令和３年11月１日下諏訪町長 宮 坂 徹１ 入札対象工事工 事 名 令和３年度 公共施設等適正管理推進事業 道路維持補修工事 町道湖岸通り線工 事 箇 所 名 下諏訪町西高木ほか工 事 概 要 施工延長 Ｌ＝645ｍ 舗装工 Ａ＝1,860㎡工 期 契約締結日の翌日 から 112日間程度２ 入札に参加できる者の条件下諏訪町建設工事入札参加資格を有する者のうち、次に掲げるすべての要件を入札公告日から落札決定日まで満たしていることが必要です。工 事 の 種 類及 び 等 級 格 付舗装工事 (格付) Ａ 等級建 設 業 許 可 舗装工事業について、建設業の許可を有していること。配 置 技 術 者・本工事の許可業種に係る建設業法第26条に規定する主任技術者を専任で配置できること。・配置技術者は、本工事の入札参加申請日以前３か月以上の恒常的雇用関係にあること。所 在 地 要 件 下諏訪町内に所在する本店又は支店・営業所であること。施 工 実 績 不要そ の 他 の参 加 資 格 要 件・下諏訪町建設工事事後審査型一般競争入札実施要綱第４条に規定する入札参加資格を満たしていること。３ 入札の日程等入札参加申請受付 令和３年11月１日(月)から 令和３年11月９日(火)まで・閉庁日を除く午前８時30分から午後５時15分まで。(正午から午後１時を除く)・提出書類は「事後審査型一般競争入札参加申請書(様式第１号)」のみとする。・期間内に下諏訪町総務課 財政係(町庁舎２階)へ持参又は郵送等により到達のこと。設 計 図 書 等の 閲 覧 等令和３年11月１日(月)から 令和３年11月17日(水)まで金抜設計書、設計図、入札書などの様式等は、下諏訪町ホームページからダウンロードする。ＵＲＬ http://www.town.shimosuwa.lg.jp/nyusatu/index.html設計図書等に関す る 質 問 受 付令和３年11月４日(木)から 令和３年11月11日(木)午後５時15分まで・質問書は、期間内に下諏訪町総務課 財政係へ持参又はＦＡＸ若しくは郵送等により到達すること｡ ＦＡＸ 0266－28－1070・質問書の様式は任意とし、工事名及び具体的な質問内容を記載すること。質 問 へ の 回 答 令和３年11月４日(木)から 令和３年11月15日(月)まで・下諏訪町ホームページへの掲載及び下諏訪町総務課 財政係窓口での閲覧とする。・応札のための積算に係わる事項などの連絡を掲載することがあるので、確認のうえ入札すること。入札日時・場所 令和３年11月18日(木)午前９時00分から 下諏訪町庁舎４階 講堂・入札件数などにより入札時間が遅れる場合がある。・当初の入札の際、金抜設計書で示した積算体系によって、作成した工事費内訳書を提出すること。提出対象は、内訳明細書の計３枚(頁0-0003ページ から 頁0-0005ページまで)とする。・工事費内訳書には、工事名、工事箇所名、商号又は名称、代表者氏名を記載し代表者印を押印した表紙を付けること。開札日時・場所 入札日時・場所に同じ入 札 参 加 資 格確認書類の提出・第１順位の落札候補者は、令和３年11月22日(月)までに、下諏訪町総務課 財政係へ持参し提出する。・確認書類は、入札参加資格確認申請書(様式第２号)及び同申請書添付書類とする。添付書類のうち様式第３号は、本工事用の様式を下諏訪町ホームページからダウンロードする。様式５号は提出不要。落札者の決定等 ・落札者の決定は、確認書類が提出された日から原則として２日以内(閉庁日を除く)に行うものとする。(資格審査、低入札価格調査の状況により遅れることがある。)・第１順位の落札候補者が低入札価格調査対象者のときは、低入札価格調査委員会の審議の結果、契約することが適当であると認められた場合に限り落札者となる。・落札者を決定したときは、直ちに落札者に対して電話等の方法で連絡する。・入札参加資格がないと認めたときは、文書等により通知する。・入札参加資格がないと認められた者は、通知を受けた日から５日以内に、町長に対し文書により審査の結果について説明を求めることができる。・町長は、説明を求められたときは、文書により回答する。入札結果の公表 落札者決定後、下諏訪町ホームページへの掲載及び下諏訪町総務課 財政係窓口での閲覧を行う。(公表までの間は、入札経過及び結果等の問い合わせには応じない。)４ 入札事項等最低制限価格制度 なし低入札価格調査制度 適用あり(調査基準価格、失格基準価格の設定あり)入 札 保 証 金 免除契 約 保 証 金 契約金額の100分の10以上の金銭的保証前 金 払 適用あり部 分 払 適用あり５ その他の事項本入札は、下諏訪町建設工事事後審査型一般競争入札実施要綱、建設工事事後審査型一般競争入札入札心得及び下諏訪町低入札価格調査に関する事務処理要領に基づき実施します。熟読のうえ、入札してください。６ 担当課(問い合わせ先)公 告 の 内 容 下諏訪町総務課 財政係 電話 0266－27－1111(内線266)工 事 の 内 容 下諏訪町建設水道課 建設管理係 電話 0266－27－1111(内線242)
(様式－１)下 諏 訪 町令和令和令和道路維持補修工事 公共施設等適正管理推進事業 を拘束するものではありません。ただし、指定した場合を除きます。 のための参考数量を示したものは任意扱いです。したがって、内訳書の作成や契約 日、時、工数、空ｍ３、掛ｍ２、日・回、日回、供用日、月」の単位により見積り・この設計書で施工機械・仮設材の規格、調査条件等の記載及び「人、ｈ、Ｌ、％、・別途指定する建設機械については排出ガス対策型の使用を原則とする。 金銭的保証 舗装工 Ａ＝１，８６０m2 施工延長 Ｌ＝６４５ｍ 112 請負 西高木ほか 町道湖岸通り線 閲覧設計書 3
者計設 査 照 長 係佐補長課 長 課 長町副 長 町 工 事 設 計 用 紙 年 月 日 年 月 日日間契約保証方法竣工予定年月日起工予定年月日施 工 期 間施 工 方 法 設 計 大 要工事番号年度下 諏 訪 町02 豪雪割増無し 01 金銭的保証 02 上記以外 09 補正無し 09 補正無し 06 舗装 10 ％ 40 豪雪割増 契約保証方法 現場環境改善費 施工地域区分(現場管理) 施工地域区分(共通仮設) 工種 消費税率(％) 前払率(％) ３ 諏訪 420実施設計単価表等の適用日 03.10.01 0002これらの諸経費等の条件については、原則変更協議の対象とはなりませんのでご理解願います。
前 世 代 当 世 代適用単価地区- 頁 総 括 情 報 表下 諏 訪 町 式 舗装 工種 第0003号表 ｔ 23 殻処分 工種 第0002号表 ｍ３ 19 舗装版破砕 DID区間あり 6.0km以下 殻運搬 式 運搬処理工 工種 第0001号表 ｍ２ 1,860 ｔ＝１０ｍｍ ゴムチップ舗装撤去 式 構造物取壊し工 式 構造物撤去工 式 道路改良 ＊＊＊本工事費＊＊＊ 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細別・施工名称など(工事費内訳書)- 頁 0003 0 ＊＊＊本工事費＊＊＊ 下 諏 訪 町 ＊＊共通仮設費率計算額＊＊ ＊＊現場環境改善費(率分)＊＊ ＊＊直接工事費＊＊ 工種 第0006号表 ｍ２ 1,860 ゴムチップ舗装 ｔ＝１０ｍｍ 表層(歩道部) 工種 第0005号表 ｍ２ 1,860 ｔ＝１５ｍｍ １．４ｍ以上 細粒度(１３)基層
(歩道部) 式 アスファルト舗装工 工種 第0004号表 ｍ２ 1,860 歩道 普通 路面清掃 式 舗装準備工 式 舗装工 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細別・施工名称など(工事費内訳書)- 頁 0004 0 ＊＊＊本工事費＊＊＊ 下 諏 訪 町＊＊工事費計＊＊ 相当額計＊＊＊＊消費税等＊＊工事価格計＊＊ 等＊ ＊一般管理費＊＊工事原価＊＊ 費＊＊ ＊＊現場管理＊＊純工事費＊＊ ＊＊共通仮設費計＊＊ 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細別・施工名称など(工事費内訳書)- 頁 0005 0 ＊＊＊本工事費＊＊＊ 下 諏 訪 町 ｍ２ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 施工 第0-0001号表 1 ｍ２ ゴムチップ舗装撤去 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど- 頁 ｔ＝１０ｍｍ ゴムチップ舗装撤去 工種 第0001号表 0006 0 工 種 明 細 表下 諏 訪 町 ｍ３ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 施工 第0-0003号表 1 ｍ３ 機械積込
(騒音対策不要､舗装版厚15cm以下) 舗装版破砕 DID区間あり 6.0km以下 殻運搬 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど- 頁 舗装版破砕 DID区間あり 6.0km以下 殻運搬 工種 第0002号表 0007 0 工 種 明 細 表下 諏 訪 町 ｔ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 施工 第0-0004号表 1 ｔ 処分費 ＊処分費等＊ 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど- 頁 殻処分 工種 第0003号表 0008 0 工 種 明 細 表下 諏 訪 町 ｍ２ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 施工 第0-0005号表 1 ｍ２ 歩道 普通 路面清掃(歩道等・人力) 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど- 頁 歩道 普通 路面清掃 工種 第0004号表 0009 0 工 種 明 細 表下 諏 訪 町 ｍ２ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 施工 第0-0006号表 1 ｍ２ 平均仕上り厚１５ｍｍ 1.4m以上 基層(歩道部) 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど- 頁 ｔ＝１５ｍｍ １．４ｍ以上 細粒度(１３)基層(歩道部) 工種 第0005号表 0010 0 工 種 明 細 表下 諏 訪 町 ｍ２ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 施工 第0-0007号表 1 ｍ２ ｔ＝１０ｍｍ EPDMｶﾗｰﾁｯﾌﾟ透水型 ゴムチップ舗装 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど- 頁 ゴムチップ舗装 ｔ＝１０ｍｍ 表層(歩道部) 工種 第0006号表 0011 0 工 種 明 細 表下 諏 訪 町 ｍ２ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ ｍ２ 113.4 ＊＊＊ 合 計 ＊＊＊
(労＋機)×率 ％ 諸雑費 施工 第0-0002号表 日 排出ガス対策型１次基準 クローラ型・超小旋回 小型バックホウ運転 人 普通作業員 人 土木一般世話役 ｍ２ 113.4 施工 第0-0001号表 ゴムチップ舗装撤去 0012 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町軽油(Ｌ／日)：44.1 特殊運転手(人／日)：1 小型バックホウ(供用日／日)：1.64 豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ 供用日当運転日数：0 岩石割増：岩石割増なし 機種：排出ガス対策型１次基準 規格：クローラ型・超小旋回 日 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 1 諸雑費 Ｌ 軽油 人 運転手(特殊) 供用日 排ガス１次 小型バックホウ(クローラ型)［超小旋回］ 日 1 排出ガス対策型１次基準 クローラ型・超小旋回 施工 第0-0002号表 小型バックホウ運転 0013 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ 運搬距離：6.0km以下 DID区間の有無：DID区間あり 積込工法区分：機械積込
(騒音対策不要､舗装版厚15cm以下) 殻発生作業：舗装版破砕 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 積算単価 積算単価 Ｌ １．２号 パトロール給油 軽油 軽油 人 運転手(一般) 運転手(一般) 供用日 ダンプトラック［オンロード・ディーゼル］ ダンプトラック［オンロード・ディーゼル］ ｍ３ 1 機械積込(騒音対策不要､舗装版厚15cm以下) 舗装版破砕 DID区間あり 6.0km以下 施工 第0-0003号表 殻運搬 0014 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町処分費(円／ｍ３)： ｔ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ ｔ 100 ＊＊＊ 合 計 ＊＊＊ ｍ３ 100.000 処分費 ｔ 100 施工 第0-0004号表 処分費 0015 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町施工場所･塵埃量：歩道 普通 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 積算単価 積算単価 人 普通作業員 普通作業員 ｍ２ 1 歩道 普通 施工 第0-0005号表 路面清掃(歩道等・人力) 0016 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町 人 土木一般世話役 土木一般世話役 人 運転手(特殊) 運転手
(特殊) 人 特殊作業員 特殊作業員 人 普通作業員 普通作業員 日 振動ローラ［搭乗式・コンバインド型］賃料 振動ローラ［搭乗式・コンバインド型］賃料 供用日 アスファルトフィニッシャ［クローラ型］ アスファルトフィニッシャ［クローラ型］ ｍ２ 1 平均仕上り厚１５ｍｍ 1.4m以上 施工 第0-0006号表 基層(歩道部) 0017 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町豪雪割増：豪雪割増なし ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物夜間割増：夜間割増なし ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物小型車割増：小型車割増なし 瀝青材料種類：ﾀｯｸｺｰﾄ PK-4 材料：アスファルト混合物各種 瀝青材料種類：ﾀｯｸｺｰﾄ 標準締固め後密度：2.20t/m3 1層当り平均仕上り厚(mm)：15 平均幅員：1.4m以上 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 積算単価 積算単価 Ｌ １．２号 パトロール給油 軽油 軽油 Ｌ ＰＫ－４ タックコート用 ＰＫ－４ タックコート用アスファルト乳剤 アスファルト乳剤 ｔ 粗粒度(２０) 細粒度(１３) 再生材 混入率50%以下 再生アスファルト混合物 再生アスファルト混合物 ｍ２ 1 平均仕上り厚１５ｍｍ 1.4m以上 施工 第0-0006号表 基層(歩道部) 0018 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格
(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町 ｍ２ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ ｍ２ 1 施工費 ｍ２ 1 材料費 ｍ２ 1 ｔ＝１０ｍｍ EPDMｶﾗｰﾁｯﾌﾟ透水型 施工 第0-0007号表 ゴムチップ舗装 0019 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表
令和 3 年度工事工事件名数 量 計 算 書町道湖岸通り線公共施設等適正管理推進事業 道路維持補修細 別 単位 摘 要舗装工舗装準備工路面清掃 歩道 普通 1860アスファルト舗装工基層 アスファルト舗装 ｔ＝１５ｍｍ １．４ｍ以上 細粒度(１３) 1860表層 ゴムチップ舗装 ｔ＝１０ｍｍ EPDMｶﾗｰﾁｯﾌﾟ透水型 1860構造物撤去工ゴムチップ舗装撤去 ｔ＝１０ｍｍ 1860舗装版破砕 DID区間あり 6.0km以下殻運搬 機械積込(騒音対策不要､舗装版厚15cm以下) 19殻処分 23m2m3m2工 事 数 量 総 括 表工事名工事区分・工種・種別 当初数量 変更数量 数量増減 積 算 体 系令和３年度 公共施設等適正管理推進事業 道路維持補修工事 町道湖岸通り線tm2m2舗装工数量集計表種 別 細 別 単 位 数 量 摘 要路面清掃 m2 1860.0基層 アスファルト舗装 m2 1860.0表層 ゴムチップ舗装 m2 1860.0幅 平均 面積 幅 平均 面積96 + 0.0 3.00 3.0097 + 0.0 25.0 3.00 3.00 75.098 + 0.0 25.0 3.00 3.00 75.099 + 5.0 30.0 3.00 3.00 90.0100 + 8.0 28.0 3.00 3.00 84.0100 + 15.1 7.1 3.00 3.00 21.3100 + 19.1 4.0 3.00 3.00 12.0101 + 0.0 5.9 3.00 3.00 17.7102 + 0.0 25.0 3.00 3.00 75.0103 + 0.0 25.0 3.00 3.00 75.0104 + 0.0 25.0 3.00 3.00 75.0105 + 0.0 25.0 3.00 3.00 75.0106 + 0.0 25.0 3.00 3.00 75.0106 + 15.0 15.0 3.00 3.00 45.0107 + 0.0 10.0 3.00 3.00 30.0108 + 0.0 25.0 3.00 3.00 75.0109 + 0.0 25.0 3.00 3.00 75.0109 + 9.3 9.3 3.00 3.00 27.9109 + 13.3 4.0 3.00 3.00 12.0110 + 5.0 16.7 3.00 3.00 50.1111 + 0.0 20.0 3.00 3.00 60.0112 + 0.0 25.0 3.00 3.00 75.0112 + 20.0 20.0 3.00 3.00 60.0113 + 0.0 5.0 3.00 3.00 15.0113 + 18.0 18.0 3.00 3.00 54.0115 + 0.0 32.0 3.00 3.00 96.0116 + 0.0 25.0 3.00 3.00 75.0117 + 0.0 25.0 3.00 3.00 75.0118 + 0.0 25.0 3.00 3.00 75.0119 + 0.0 25.0 3.00 3.00 75.0119 + 20.0 20.0 3.00 3.00 60.0120 + 0.0 5.0 3.00 3.00 15.0121 + 0.0 25.0 3.00 3.00 75.0121 + 20.0 20.0 3.00 3.00 60.0合計 645.0 1860.0舗装工面積計算書測 点(NO = @25m)点間距離舗装工構造物撤去工数量集計表種 別 規 格 単 位 数 量 摘 要ゴムチップ舗装撤去 m2 1860.0殻運搬 m3 18.6殻処分 t 23.3規 格ゴムチップ舗装撤去 舗装工面積計算書より 1860.0 m2殻運搬 A= m2t= mv= m3 18.6 m3殻処分 v= m3t/m3w= t 23.3 ｔ構造物撤去工 数量計算書名 称 計 算 式 数 量23.31860.00.0118.618.61.253
本業務に係る工事費の積算にあたっては、長野県建設部「令和３年度 実施設計単価表」や、調査会が発行する刊行物に掲載されている単価、または見積り等により予定価格を算出しています。
予定価格算出において採用した単価等は、(附表)のとおりです。
【注意事項】 採用した単価は、予定価格算出上のものであり、特定の資材製品や民間取引を指定したものではありません。
資材価格等について(附表－１)工事名 ：工事箇所 ：参考図書・見積先等 価格見積による厚１０ｍｍEPDM カラーチップ透水型見積による廃材処分費ゴムチップ舗装m2 ¥8,400ゴムチップ舗装ｔ ¥65,000積算に使用している特殊単価一覧表 (見積り単価)令和３年度 公共施設等適正管理推進事業 道路維持補修工事 町道湖岸通り線下諏訪町西高木ほか名称・規格等 単位 採用単価参考単価備考(附表－２)工事名工事箇所名称・規格など 数量 単位 備考113.4㎡当り 土木一般世話役 1.0 人県施工工事に準拠する 普通作業員 1.0 人 小型バックホウ運転 (機－１８) 1.0 日 クローラ型・超小旋回 山積０．２２㎥ 排出ガス対策型１次基準 諸雑費 5.0 ％ (労＋機)×率積算に使用している歩掛一覧表(見積り等歩掛)令和３年度 公共施設等適正管理推進事業 道路維持補修工事 町道湖岸通り線下諏訪町西高木ほか施工名ゴムチップ舗装撤去
KBM.5761.534761.553447761.552448761.528449761.631450761.539451761.551452761.529453761.449454Y=-35850.00Y=-35850.00Y=-35800.00Y=-35800.00Y=-35750.00Y=-35750.00Y=-35700.00Y=-35700.00Y=-35650.00Y=-35650.00Y=-35600.00Y=-35600.00Y=-35550.00Y=-35550.00Y=-35500.00Y=-35500.00Y=-35450.00Y=-35450.00X=6950.00X=6950.00X=7000.00X=7000.00X=7050.00X=7050.00X=7100.00X=7100.00X=7150.00X=7150.00X=7200.00X=7200.00X=7250.00X=7250.00X=7300.00X=7300.00X=7350.00X=7350.00X=7400.00X=7400.00EC33BC34NO.91SP34NO.92EC34NO.93NO.94+5.0BC35NO.95NO.96SP35NO.97NO.98EC35BC36NO.99+5.0SP36NO.100+8.0NO.101EC36NO.102NO.103NO.104NO.105IP37NO.106NO.94NO.99NO.100S=1:500平面図(8-7)8-18-28-38-48-58-68-78-8舗装工 L=645m，A=1,860㎡平面図２－１縮尺番号照査設計設計会社測量会社調査会社 主任技術者主任技術者照査技術者管理技術者下 諏 訪 町 役 場町長課長町道 湖岸通り線下諏訪町西高木ほか令和３年度 公共施設等適正管理推進事業道路維持補修工事係長1:500宮 坂 北 澤 西 村 野 村 渋 谷２１標 準 断 面 図DL=760.00表 層 ゴムチップ舗装 t=10mmS=1:50基 層 細粒度As13 t=15mmジョギングロード(3000)※スポーツエースＥと同等品とする。
KBM.6761.026761.470455761.564456761.547457761.560458761.517459761.628460761.587461761.529462304760.578760.706303至諏訪市NO.106NO.107NO.108NO.109NO.110+5.0BC38NO.111SP38NO.112EC38BC39NO.113NO.113+18.0SP39NO.115EC39NO.116BC40NO.117SP40NO.118NO.119EC40BC41NO.120SP41NO.121EC41BC42SP42EC42NO.121+20.0EP(2工区)NO.110NO.114NO.122Y=-35550.000 Y=-35550.000Y=-35500.000 Y=-35500.000Y=-35450.000 Y=-35450.000Y=-35400.000 Y=-35400.000Y=-35350.000 Y=-35350.000Y=-35300.000 Y=-35300.000Y=-35250.000 Y=-35250.000Y=-35200.000 Y=-35200.000X=6800.000 X=6800.000X=6850.000 X=6850.000X=6900.000 X=6900.000X=6950.000 X=6950.000X=7000.000 X=7000.000X=7050.000 X=7050.000S=1:500平面図(8-8)8-18-28-38-48-58-68-78-8舗装工 L=645m，A=1,860㎡平面図２－２縮尺番号照査設計設計会社測量会社調査会社 主任技術者主任技術者照査技術者管理技術者下 諏 訪 町 役 場町長課長町道 湖岸通り線下諏訪町西高木ほか令和３年度 公共施設等適正管理推進事業道路維持補修工事係長1:500宮 坂 北 澤 西 村 野 村 渋 谷２２
工 事 箇 所 図工事範囲高木運動公園
1現場説明事項・施工条件明示事項工事の実施にあたっては、｢長野県土木工事共通仕様書(以下、「共通仕様書」という。)｣、｢長野県土木工事施工管理基準(以下、「施工管理基準」という。)｣、「土木工事現場必携」、「設計変更ガイドライン」、「工事一時中止に係るガイドライン(以下、「一時中止ガイドライン」という。)」及びその他指定された図書の記載事項、かつ以下の事項について施工条件とする。「§１ 現場説明事項」及び「§２ 特記仕様書」は、それぞれ長野県土木工事共通仕様書で定義される「現場説明書」及び「特記仕様書」と同様の位置付けである。§１ 現場説明事項１ 工事内容(1) 工事名称及び概要工事名称及び概要は閲覧設計書に記載のとおり。(2) 工事関連資料本工事箇所に関連する測量･設計委託の成果資料、及び地質調査等の報告資料は閲覧が可能である。また、契約後は貸与も可能である。(3) コスト縮減常に意識を持ってコスト縮減に取り組み、設計に反映できるように努めること。(4) 新技術・新工法・特許工法の指定使用場所 工法 施工条件(5) 架設工法の指定架設工 施工方法 施工条件(6) ＶＥ当工事は契約後ＶＥの対象工事である。(7) 橋梁製作工橋梁の製作工(高欄、伸縮装置、支承等の付属施設を除く)については、自社工場において製作して管理を行うこと。(8)週休２日工事①発注者指定型週休２日工事本工事は発注者指定型週休２日工事の対象工事である。「週休２日工事実施要領」に従い取り組むものとする。ただし、令和〇年〇月〇日から令和〇年〇月〇日は、週休２日の取組みを実施する期間から除くものとする。(参考)「週休２日工事実施要領」https://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/infra/kensetsu/gijutsu/syukyu2niti.html②施工者希望型週休２日工事本工事は施工者希望型週休２日工事の対象工事である。週休２日の実施を希望する場合は、「週休２日工事実施要領」に従い取り組むものとする。ただし、令和〇年〇月〇日から令和〇年〇月〇日は、週休２日の取組みを実施する期間から除くものとする。(参考)「週休２日工事実施要領」https://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/infra/kensetsu/gijutsu/syukyu2niti.html2(9) ＩＣＴ活用工事(施工者希望型)本工事は「ＩＣＴ活用工事の実施方針」に基づき、ＩＣＴ技術の活用が可能な建設工事である。
実施する場合には、各工種の「ＩＣＴ活用工事仕様書」によるものとする。(10)概略数量発注方式本工事は、「概略数量発注方式試行要領」に基づく、概略数量発注方式の試行工事である。概略数量発注方式の対象工種は、以下のとおりです。①〇〇工(〇〇、〇〇を含む)②〇〇工(〇〇、〇〇を含む)(参考)「概略数量発注方式試行要領」https://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/infra/kensetsu/gijutsu/gairyakusuuryouhaccyuuhousiki.html(11)歩掛条件(全・一部)工種について下記条件により積算を行っている。２ 工期関係(1) 通常の工期契約工期は、雨天･休日等を見込み、工事開始日(契約日の翌日)から起算して112日間とする。(工期は平成 年 月 日までとする。)なお、休日等には日曜日･祝日･夏期休暇及び年末年始休暇の他、作業期間内の全土曜日を含んでいる。但し、 については、 の理由により 年 月 日までに完成させること。工期には、施工に必要な実日数(実働日数)以外に以下の事項を見込んでいる。①準備期間 ○○日間②後片付け期間 20日間③雨休率(実働工期日数に休日と悪天候により作業ができない日数を見込むための係数 実働日数×係数0.7(2) 建設工事早期契約制度契約工期は、雨天･休日等を見込み、工事開始日(入札公告での指定日)から起算して121日間とする。(工期は平成 年 月 日までとする。)なお、休日等には日曜日･祝日･夏期休暇及び年末年始休暇の他、作業期間内の全土曜日を含んでいる。但し、 については、 の理由により 年 月 日までに完成させること。工期には、施工に必要な実日数(実働日数)以外に以下の事項を見込んでいる。①準備期間 ○○日間②後片付け期間 20日間③雨休率(実働工期日数に休日と悪天候により作業ができない日数を見込むための係数 実働日数×係数0.7(3) フレックス工期契約制度契約工期は、雨天･休日等を見込み、工事開始日(契約締結時に受注者が工事開始日選択可能期間内において選択した日)から起算して 日間とする。(工期は平成 年 月 日までとする。)なお、休日等には日曜日･祝日･夏期休暇及び年末年始休暇の他、作業期間内の全土曜日を含んでいる。但し、 については、 の理由により 年 月 日までに完成させること。(記載例)①道路標識工(N=3基、床堀り、基礎採石、型枠、建柱(材料、コンクリート打設(養生含む)、埋め戻し、標識版取付け、残土処分を含む)3工期には、施工に必要な実日数(実働日数)以外に以下の事項を見込んでいる。①準備期間 ○○日間②後片付け期間 20日間③雨休率(実働工期日数に休日と悪天候により作業ができない日数を見込むための係数 実働日数×係数0.7３ 工事工程関係(1) 現場の制約・条件施工期間及び施工方法等について下記の制約･条件があるため、事前に工程の調整を行うこと。制約事項 位置等 制約条件･内容(保安林解除申請・埋蔵文化財事前調査・自然公園法施行承認申請・工事自粛期間・ＪＲ近接工事等)(2) 地元・関係機関との協議着工に当たって、下記の協議を関係機関及び地元住民と行うこと。関係機関等 協議事項 内容 時期(地元耕作者・地区・水路管理者・公共機関・ﾗｲﾌﾗｲﾝ事業者・ＪＲ等)※なお、協議結果は施工計画書又は工事打合せ簿(様式任意)に記載し提出すること。(3) 近接・競合工事本工事に近接ないし競合して下記の工事が施工されるので、受注者間相互の連絡調整を密にして、その内容を監督員に報告して施工すること。発注者 工事名 工期･工事内容等 影響箇所 備考(4) 安全協議会当該工区においては、安全協議会を設立し工事連絡調整を行っているので、これに加盟し、事業全体の進捗調整に協力すること。(5) 部分供用下記箇所(区間)については部分供用を予定しているので、これに合わせ工程を調整すること。部分供用場所 時期 条件No ～ 平成 年 月 日から４ 施工計画(1) 施工体制台帳に記載を求める下請契約における県内企業の採用について県内企業の振興や地域経済の活性化を図る観点から、「下請契約における県内企業の優先採用に関する特記仕様書(別紙－５)」に基づく取り組みを推進するものとする。(2) 施工計画書・ 共通仕様書 1-1-1-6(施工計画書)に基づき、設計図書、及び現場条件等を考慮し、現場での工事等の着手前に｢施工計画書｣を作成し提出すること。・ 施工計画書の作成にあたっては、「土木工事現場必携」を参考とすること。・ 工事内容に重要な変更が生じた場合(変更内容指示時点または変更契約時点)は､｢変更施工計画書｣(当初施工計画書を修正)を当該工事着手前に作成し、提出すること。(3) 施工体制に関する事項受注者は、適切な施工体制を確保し、下請負人を含む工事全体を把握して運営を行うこと。特に社会保険への加入については、建設業の人材確保において重要な事項であることを踏まえ、自社はもとより、すべての下請について加入状況の確認を行うこと。4施工体制の適正な確保に関して作成する書類は、施工計画書に添付することとするが、別途提出としても差し支えない。【施工体制に係る工事書類等】①「下請負人等一覧表」②「施工体制台帳」、「施工体系図」(「再下請通知書」含む。下請契約の請負代金の総額にかかわらず作成)③ 下請負契約書、再下請け契約書の「写」(下請契約の請負代金の総額にかかわらず作成)注)施工体制台帳作成対象としての下請負人の判断事 例施工体制台帳記載の有無下請負人に関する事項、再下請通知書、下請契約書写、施工体系図を含む主任(監理)技術者の配置の有無交通誘導警備員台帳記載不要契約書写しを添付技術者の配置不要。ただし指定路線は資格者必要産業廃棄物処理業者(収集運搬業・処分業)台帳記載不要契約書写しを添付技術者の配置不要ﾀﾞﾝﾌﾟ運搬(１人親方のﾀﾞﾝﾌﾟ運転手)①個人事業主として建設会社と契約した場合、台帳記載技術者の配置不要②建設会社に車持ちで勤務し、建設会社と雇用関係にある場合は台帳記載不要１日で完了する請負契約、少額な作業・雑工・労務のみ単価契約の請負契約業者間の契約が建設工事である場合は請負契約のため台帳記載建設業の許可を必要とする場合もしくは有する場合は技術者の配置が必要ｸﾚｰﾝ作業、ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ打設等、日々の単価契約で行っている場合日々の単価契約であっても請負契約に該当するため、台帳記載を必要とする。
建設業の許可を必要とする場合もしくは有する場合は技術者の配置が必要ｸﾚｰﾝ等の重機ｵﾍﾟﾚｰﾀを機械と一緒にﾘｰｽ会社から借り上げる場合台帳に記載する建設業の許可を必要とする場合もしくは有する場合は技術者の配置が必要(4) 関係機関への届出等・ 工事市町村への｢工事届｣・ 労働基準監督署への「建設工事計画届」、「機械等設置変更届」・ 公安委員会への「道路使用許可申請」・ 建設事務所への「道路通行制限願」・ 河川内作業における漁協との工事打合せ簿等の「写」５ 用地・補償・支障物関係(1) 未買収地本工事に必要な用地のうち一部未買収地は下記のとおり。買収次第発注者から通知をする予定。未買収地位置 面積 特記事項約 m2(2) 補償工事(給水用の仮配管等)給水場所 取水箇所 方法 条件(3) 工事支障物の処置(地下埋設物・地上物件等)本工事区間の支障物件の処置を下記により予定しているので、工事着手前に管理者立会のもと、5試掘等の調査を実施し処置方法等について協議すること。なお、 工は、重複して施工するので 月 日までに施工すること。支障物件 管理者 位置 処置方法(見込) 処置時期平成 年 月(4) 工事用借地本工事に必要な用地のうち、発注者で借地する箇所及び期間等は以下のとおり。借地目的 借地場所･面積 項目 借地条件等(中止期間･契約見込)作業ﾔｰﾄﾞNo 付近借地期間平成 年 月 日～ 月 日但し、約 m2使用条件復旧方法特記事項仮設道路No 付近借地期間平成 年 月 日～ 月 日但し、約 m2使用条件復旧方法特記事項・ 上記以外で必要な借地及びこれに伴う諸手続は、受注者側で対応する。特に、｢農地の一時転用｣については、事前に地方事務所農政課･市町村･農業委員会等と調整をすること。・ 借地等は原形復旧を原則とし、所有者及び管理者等と立会のうえ、借地期間内に返還まで完了すること。・ 借地等の復旧箇所は、着手前の状況を写真や測量成果等で記録すると共に、境界杭や構造物の移転は引照点等を設けるなど適切な管理を行い、地権者等の立会で了解を得たうえで着工すること。６ 周辺環境保全関係(1) 環境への配慮当工事は「環境配慮指針」の適用工事とする。(2) 大気への配慮建設機械･設備等は、排出ガス対策型建設機械の使用を原則とする。(別紙－２)(3) 公道への配慮現場から発生土等を搬出する際には、運搬車両等の付着土砂を確実に除去してから一般道を通行すること。また、一般道が当工事による原因で破損及び汚れた場合は、受注者の責任において処理すること。(4) 過積載の防止・ 県が定める過積載防止対策に沿って必ず対策を行うこと。・ 取引業者から購入する各種材料(生ｺﾝ･Ａs･骨材等)や下請業者についても、過積載防止対策の範囲とする。・ 対策について、｢施工計画書｣の施工方法に具体的に記載すること。・ 工事現場において過積載車両が確認された時は、速やかに改善を行うと共に発注者にその内容を報告すること。・ 実施した過積載防止対策については、点検記録・写真等を整理・保管し、監督員等に求められた場合は、提示すること。また、竣工検査時には必ず提示すること。(5) 排水への対応本工事施工に伴う排水については、関係法令を遵守し、自然環境等へ悪影響を及ぼす事のない6よう沈殿処理・PH管理等、適正に処理し、特に指示のある場合を除き近傍の公共用水域又は排水路等に排水する。また、排水路等は、常に適切な維持管理を行い、従前の機能を損なわないようにすること。対策項目 処理施設 処理条件 特記事項濁水対策湧水対策(6) 第三者災害への対応本工事の一部区間においては、施工に伴い第三者に何らかの影響を及ぼす事が懸念されるため、下記の調査費を計上している。それぞれの特記仕様書により実施し、その結果を報告すること。なお、現地の状況等により調査範囲の変更の必要性が認められた時は、監督員に協議のうえ実施すること。調査項目 調査数量･範囲 仕様家屋調査(事前) 軒 家屋事前調査業務標準仕様書地下水観測 箇所 特記仕様騒音調査 No ～ 間 特記仕様振動調査 No ～ 間 特記仕様地盤沈下調査 No ～ 間 特記仕様電波障害 No ～ 間 特記仕様特に、住宅近接地域での騒音･振動等及び水田や畑への排水の流出等については、公害防止対策を事前に十分検討すると共に、問題が生じた場合は速やかに対処すること。地下掘削工事は、周囲の構造物及び地表への影響が出ないよう掘削量等の施工管理を適切に行い、沈下や陥没等が生じた場合は、公衆災害防止処置を直ちに講じると共に速やかに監督員に報告し、その後の対応にあたること。現場周辺の井戸は、位置を確認し監督員と協議のうえ、必要に応じ水質の監視を行うこと。
これは設計変更の対象とする。７ 安全対策関係(1) 安全教育・研修・訓練・ 工事現場では、共通仕様書1-1-1-37に基づき労働災害及び公衆災害防止に努めると共に、作業員を対象に定期的に安全教育･研修及び訓練を行うこと。・ 安全教育等は工事期間中月1回(半日)以上を実施し、この結果を工事日誌へ記録するほか、工事写真等に整理・保管し、監督員等に求められた場合は、提示すること。また、竣工検査時には必ず提示すること。(2) 安全施設現場出入口の管理は、伸縮ｹﾞｰﾄ等を用い施錠が可能な構造とすること。(3) 交通管理① 交通誘導警備員・近接工事等で交通量が著しく増減した場合や、道路管理者･警察署等からの要請又は現場条件に変更が生じた場合や当初設計で予定している施工方法に対して違う施行方法となった場合を除き、原則として設計変更の対象としない。・受注者が交通誘導業務を他人に委託する場合は、受託者は警備業法第４条の規定により公安委員会から警備業の認定を受けた者であること。・(国)○○号においては、長野県公安委員会告示第19号(平成27年７月２日)により交通誘導警備業務を行う場所ごとに一人以上の１級検定合格警備員又は２級検定合格警備員を配置して実施すること。② 交通安全施設・仮設ヤードﾞ回りは、パネルフェンス等を単管等で固定し、公衆の安全対策を講じること・車道部分に接し車両等が飛び込みの恐れのある場合は、ガードレール･視線誘導板･回転燈等を設置すると共に、特に夜間の安全対策に配慮すること。7③ 交通規制・規制箇所は袋小路にならないように計画し、規制期間を極力短くすること。また、行事等の時期を把握して地元の希望に沿う規制方法とすること。(4) 架空線等上空施設一般・ 工事現場における架空線等上空施設について、施工に先立ち、現地調査を実施し、種類、位置(場所、高さ等)及び管理者を確認すること。・ 建設機械等のブーム等により接触・切断の可能性があると考えられる場合は、必要に応じて以下の保安措置を行うこと。実施内容については施工計画書に記載すること。① 架空線上空施設への防護カバーの設置。② 工事現場の出入り口等における高さ制限措置の設置③ 架空線等上空施設の位置を明示する看板等の設置④ 建設機械のブーム等の旋回・立入禁止区域等の設定・ 前項①の設置を架空線等管理者に依頼し、事業区域外等において費用が生じる場合は、あらかじめ監督員等に現場状況等の確認を請求すること。確認の結果、必要と認められる場合は、設計変更の対象とする。(5) 掘削法面・ 斜面下部を切土する場合は、切土施工単位10～20ｍを原則とするが、現場の状況で、これによりがたい場合は必要な安全対策を講じるとともに、切土面を長時間放置することがないようにすること。・ 「斜面崩壊による労働災害防止対策に関するガイドライン」等(土木工事現場必携参考)により必要な対策を講ずること。・ 現場内には、雨量計を設置のこと(簡易なものでも可)。・ 掘削法面上部は定期的に点検し、クラックの発生等、地山の状態を常に把握しておくと共に、いつ崩壊があっても退避できる体制を取っておくこと。特に掘削高さ10ｍ以上の法面下の工事、地すべり崩壊地滑落崖下等の工事では十分注意すること。(6) 土石流対策・急傾斜地崩壊対策・地すべり対策・雪崩対策関係、その他工事・ ｢砂防等工事における安全の確保について｣(平成11年3月土木部砂防課資料)により、現場状況･工事内容を踏まえた安全対策を検討し、｢施工計画書｣で避難訓練、避難場所・経路等を含めた警戒避難体制及び安全対策を協議、実施すること。・ 斜面崩壊、有害ｶﾞｽ･酸素欠乏等の対策として、下表の設備(各種センサー類及び換気設備等を安全費に計上している。なお、現地に即すための仕様変更やそのほかに設置が必要となる設備の費用は、協議のうえ設計変更の対象とする。各種センサー類及び換気設備等 設置場所 設置期間 備考〔参考〕１)建設現場における警戒避難雨量の設定・ 河川内工事、またそれ以外の工事においても出水や土石流による被災が予想される箇所については、雨量計及び長野県河川砂防情報ステーション(ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ http://www.sabo-nagano.jp/dps)等による気象情報を入手するとともに、警戒避難雨量を設定し、現場内の安全に万全を期すこととすること。【警戒避難雨量例：連続雨量75mm、24時間雨量60mm、1時間雨量15mm】※上記雨量は標準的な基準値であり、各現場毎条件を勘案し、必要な場合は別途基準雨量を設定して対応すること。・ 連続雨量とは降雨中断が24時間以内の総雨量をいう。・ 雨量が各警戒避難雨量に該当したら、工事を中断し避難をすること。・ 降雨等により、地すべりや土石流の発生が予想され避難するときは、下流住民にもその旨を周知徹底すること。２)土石流に対する安全対策8河川内工事、またはそれ以外の工事においても、土石流の達する恐れのある現場では共通仕様書1-1-1-37の17の規定に基づき、工事内容を踏まえた安全対策等を検討し、施工計画書に記載すること。特に、下記の項目について、施工計画書に記載すること。なお、安全対策に別途必要となる費用は協議により設計変更の対象とする。【現場の状況】項 目 調 査 数 量 流域の状況１渓流調査 渓流勾配が15°以上となる地点及び最急渓床勾配２渓床状況 土砂の状況３流量面積渓床勾配15°地点より上流の流域面積(発生流域面積)４土石流 過去に発生した土石流、崩壊の有無５亀裂・滑落崖 新しい亀裂、滑落害の有無３)降積雪期の建設工事における安全確保工事期間が冬期間の施工である現場においては、降積雪期であるため、雪崩、土石流の発生が予想される。そのため、下記事項に留意する他、「雪崩等災害防止対策要領(案)」、「積雪期における土木工事安全施工技術指針(案)」により工事の安全対策等を検討し、施工計画書に記載すること。・雪崩、土石流等に対する安全対策の点検。・積雪深、融雪量、気温等の観測及び大雪、雪崩注意報等の気象状況の把握。・作業着手前、作業中の安全巡視。・気象変化時における安全パトロールの実施。必要に応じた見張員の配置。・警戒避難雨量基準等に基づく工事中止の徹底。８ 仮設工関係(1) 工事用道路公道及び私道を工事用道路として使用する場合は、交通整理及び安全管理を十分に行い、事故や苦情の原因とならないようにすること。また、使用中に道路及び付属施設を破損した時は、受注者の責任において速やかに原形復旧すること。
(2) 仮設工設置期間仮設工は撤去を原則とするが、仮設土留工･仮橋･足場等のうち、次表(設計書)に明示した部分は撤去しなくても良いこととする。なお、現場条件により周囲の構造物等に影響を与えると認められることが判明した場合は、撤去方法について協議をすること。受注者に起因する工期延長等に伴う仮設材の費用は、原則として設計変更しない。仮設工 内容 期間 条件等本工事の足場については、原則として平成21年３月２日付け厚生労働省令第23号にて厚生労働省から公布された「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」による、手すり先行工法を採用するものとする。(参考)「手すり先行工法に関するガイドライン」http://www.jaish.gr.jp/horei/hor1-50/hor1-50-15-1-3.pdf(3) 任意仮設発注者が想定している任意仮設については、閲覧設計書、参考図に示したとおり。受注者は、明示された条件に基づき、自主的に工法を選定し、構造設計等必要な検討を行い施工するものとする。なお、明示した条件と現場が一致しない場合や明示されていない条件について予期することができない特別な状態が生じた場合において、必要と認められるときには、変更の対象とする。(4) 指定仮設指定仮設については、図面、数量総括表及び閲覧設計書に示したとおり。9(5) 附帯工附帯工の範囲は管理者との立会･協議により決定する。９ 使用材料関係(1) 材料の承認・工事で使用する材料は、長野県土木工事共通仕様書材料編第2節「4.見本・品質証明資料」により｢材料承認願｣で確認を受けなければならないが、一括承認済の資材等については確認は不要である。一括承認については発注機関がホームページ等で周知している。(2) 生コンクリート・使用材料の品質管理のため、配合計画書の内容を確認し、使用するまでに監督員等に提出し、確認を受けること。・水セメント比について明記のない場合は、下記のとおりとする。＜鉄筋コンクリート＞ W/C=55%以下＜無筋コンクリート＞ W/C=60%以下(3) アスファルトコンクリート・基準密度等の品質管理のために、使用前に配合報告書を提出し、確認を受けること。・材料について明記のない場合は、「再生加熱アスファルト混合物の利用基準」によるものとし事前に使用材料の確認を受けなければならない。・再生加熱アスファルト混合物は、舗装再生便覧の規定に適合したもので、リサイクル材配合率は、50％以下とし、含有率(％、重量比)を記載した、「再生加熱アスファルト混合物 材料承認申請 提出表」を提出すること。(4) クラッシャーラン・材料について特記のない場合は、「再生砕石等の利用基準」によるものとし、使用前に使用材料の確認を受けなければならない。・再路盤材に使用する再生砕石(RC-40)は、舗装再生便覧の規定に適合したもので、所要の品質を得るため必要に応じて加える補足材は、必要最小限度とし、含有率(％、重量比)を記載した「再生砕石等 材料承認申請 提出表」を使用前に提出し、確認を受けること。(5) 県産木材・ 工事に使用する木材は原則として県産木材を使用することとし、共通仕様書材料編2-2-4-1により、取り組みを推進するものとする。施工計画書提出時に、県産木材の素材供給段階における長野県産土木用材産地証明書発行基準(別紙－４)に基づく産地証明書等により監督員の確認を受けること。また、しゅん工書類に産地証明書等を添付すること。・ 供給困難等の理由により、県産木材を使用できない場合は別途協議とする。(6) 県内産資材・ 県内企業の振興や地域経済の活性化を図る観点から、建設資材の県内産優先使用に関する規定、共通仕様書材料編2-2-13-5により、工事材料の選定にあたっては、県内産資材で規格・品質等を満たす材料を優先使用する取り組みを推進するものとする。① 県内産資材の優先使用に努めること② 工事用資材の調達を極力県内取り扱い業者から購入すること③ 県外産資材を使用する場合は、「県外産資材使用報告書」を提出すること・県内産資材を使用しない理由欄の記載は、原則として県内産資材による施工ができない技術上の理由とし、必要に応じて理由が確認できる資料を添付すること。(7) その他・ 生コンクリート及びアスファルトの単価については、当初設計では夜間割り増しを見込んでいないが、プラントとの打ち合わせにより協議のこと。１０発生土・廃棄物・再生資源関係共通仕様書 1-1-1-23 第 3 項に規定される、再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理に基づき、建設副産物の適正な処理及び再生資源の活用を図ること10(1) 建設副産物の処理に関する事項・ 本工事は建設リサイクル法対象工事であり、契約締結前に法第12条第1項の規定に基づいて、発注者に対し説明書の提出をもって事前説明を行うこと(様式は土木工事現場必携参照)。・ 本工事において生じる建設発生土及び産業廃棄物等の処分は、下記の条件を想定して処分費･運搬費を計上している。・ 建設副産物処理費は、施設毎の処理費と運搬費の合計が最も経済的な処理施設を選定している。また、受注者においても、建設リサイクル法第5条の主旨に準じ建設副産物の再資源化等に要する費用を低減するよう努めること。・ 建設資材廃棄物は、建設リサイクル法9条に則りその種類ごとに分別すること。・ 発生物のうち － は、本工事の － に使用するので、施工方法等を協議すること。また、発生物のうち ― は、他工区に使用するため現場内で引渡すので関係者や外部進入者等に危険とならないように保管すること。・ 工事に伴い生ずる廃棄物の処理については、受注者が廃棄物処理法上の排出事業者としての責任を有し、産業廃棄物の運搬・処分を他人に委託する場合には、「(5) 建設副産物の運搬・処理」によるが、当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認及び、最終処分終了までの一連の処理行程における処理が適正に行われることを確認する措置等について、施工計画に定めること。・ 「長野県産業廃棄物３Ｒ実践協定(平成25年4月1日名称変更)」締結事業者(排出事業者)にあっては、本工事における「産業廃棄物の排出抑制、再使用、再生利用及び適正処理に関する自主的な取組状況等」について施工計画に定めること。(2) 建設発生土に関する事項引渡場所・仮置場所 処分方法 特記事項※ 処分地を変更する場合は、発注者と協議を行うこと。なお、受注者の都合により処分先を変更した場合は、原則として設計変更しない。(3) 特定建設資材に関する事項(建設リサイクル法)・受注者は発注者から｢通知書｣の｢写｣を受け取ること。
・受注者は下請負がある場合、下請負業者に対し、｢通知書｣の｢写｣を添付して｢告知書｣にて告知すること。・再資源化等が完了した時は、発注者に｢再資源化等報告書｣にて竣工時に報告すること。種 別 処理場名 備考ｱｽﾌｧﾙﾄｺﾝｸﾘｰﾄ塊ｾﾒﾝﾄｺﾝｸﾘｰﾄ塊無筋鉄筋二次製品建設資材木材※処理場名は積算上の条件であり、処理場を指定するものではない。※排出する対象物が設計寸法と異なる場合は、発注者と協議すること。その際、寸法等を確認できる資料を提出すること。(4) 産業廃棄物(建設廃棄物処理指針 H22環境省)・産業廃棄物の処理に関する設計条件は下表のとおりである。種 別 処理場名 備考木くず(抜根・伐採材)汚 泥※処理場名は積算上の条件であり、処理場を指定するものではない。※積算に用いる木くず処理量の体積 ― 重量換算は、実施設計単価表に記載される換算係数を用いる。なお、体積(ｍ3)での確認となる場合は、体積を確認できるよう１台毎写真管理すること。種 別 処分条件 備考その他(ゴムチップ舗装) ㈱信州タケエイ11(5) 建設副産物の処理・ 建設副産物を産業廃棄物として運搬･処分業者に委託する場合は、廃棄物処理法に基づく委託基準に従い、書面による委託契約を締結すること。・ 廃棄物の運搬･処分を業とする｢許可証｣を確認し、その｢写｣を委託契約書に添付すること。・ 下請負業者が産業廃棄物の運搬･処分を行う場合でも、下請負契約とは別に委託契約を締結すること。・｢ﾏﾆﾌｪｽﾄ(産業廃棄物管理票)｣により適切に運搬･処分されているか確認を行うこと。土木工事現場必携を参照し、廃棄物種類ごとの集計表をしゅん工書類に添付すること。・受注者は施工計画書に以下の事項を記載する。処理方法※ １再資源化 ２破砕処理 ３焼却処理 ４埋立処分場 ５その他処分先(処理業者)業者名住所運搬委託先(委託の場合)業者名住所その他資源化の方法など(施工計画提出時に必要な書類等)・処理先の許可書の写し及び収集運搬業者の許可書の写し(収集運搬を委託する場合)・受注者と処理又は運搬業者との契約書の写し(施工体制台帳に添付する)・処理業者の所在地及び計画運搬ルート・下請けがある場合は、告知書の写し(6) 再生資源の利用促進・工事目的物に要求される機能を確保し、再生資源の利用に努めること。また再資源化施設の活用を図ることにより、再生資源の利用を促進すること。・再生資源の利用促進への取り組み方針、再生資材により設計されている工事材料の選定、施工等、及び、工事に使用する再生資材の選定、施工等について施工計画に定めること。・信州リサイクル製品の率先利用に努めること(7) 再生資源利用等実施書の提出・施工計画書提出時に、｢再生資源利用計画書｣･｢再生資源利用促進計画書｣を作成し提出すること。・再資源化等報告書に、｢再生資源利用実施書｣･｢再生資源利用促進実施書｣を添付し提出すること。・提出様式は、原則としてＣＯＢＲＩＳ(建設副産物情報交換システム、通称ｺﾌﾞﾘｽ)を利用し作成すること。これにより難い場合は監督員との協議により、「建設リサイクル報告様式(EXCEL)」によることも可能とする。・ＣＯＢＲＩＳを利用した場合は、データの提出を要しない。・対象は「公共建設工事における分別解体等・再資源化等及び再生資源活用工事実施要領(土木)」による。(参考)「再生資源利用計画書等の提出について」https://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/saiseishoigen.html(8) 処分量の確認建設副産物の処分量を確認するため、監督員から請求書、伝票等の提示を求められた場合は応じなければならない。１１薬液注入関係(1) 薬液注入工調査地点・地下水位・地質等に著しい変動がある場合を除き、原則として設計変更しない。〔観測井の本数〕ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ長(ｍ)H= m H= m H= m H= m H= m H= m H= m設置本数 本 本 本 本 本 本 本12撤去本数 本 本 本 本 本 本 本〔水質調査〕水質調査試験項目 分析回数 備考Ph 回過ﾏﾝｶﾞﾝ酸ｶﾘ消費量 回(2) 工事の留意事項及び施工計画書への記載特に下記について、周辺環境に悪影響を及ぼさないよう入念な施工管理を行うこと。・薬液注入プラントからの流出防止対策・プラント洗浄液の流出防止及び中和対策・路面からの流出防止対策以上の対策の具体的内容については、施工計画書に記載すること。１２品質・技術管理関係(1) 建設資材の品質記録発注者が指定した土木構造物の建設材料については建設資材の品質記録を作成し、工事完了時に提出すること。(2) コリンズへの登録・請負代金額500万円以上の工事について、工事実績情報サービス(CORINS･一般財団法人日本建設情報総合センター)を活用するときは、「登録のための確認のお願い」を作成し、監督員の確認を受けた後、直ちに登録を行い、発行された｢登録内容確認書｣を監督員に提示すること。・受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内とする。・完成時は工事完成後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内とする。・登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内とする。・訂正時は適宜登録をする。・上記以外は共通仕様書1-1-1-7を参照。(3) 建設資材の試験コンクリート圧縮試験及び鉄筋引張試験等は、原則として公益財団法人長野県建設技術センター試験所にて行うこと。また、コンクリートの供試体には、受注者の主任技術者又はコンクリート担当技術者がサインした供試体確認版を入れること。なお、供試体確認版は、「ＱＣ版」と「品質証明シール」から選択できるものとする。(4) コンクリートの品質管理①コンクリート担当技術者の配置・ 50m3以上のコンクリート工事においては、コンクリート担当技術者を配置し、施工計画書に明示すること。・ 同技術者は、主任技術者及び監理技術者との兼務は可能である。また、現場代理人が主任技術者の資格を有する場合は兼務が可能である。②責任分界点からの品質管理受注者は、責任分界点から先の全ての品質管理に責任を負うものであり、品質管理のための試験等を生ｺﾝ会社に委託する場合は、その全てに立会うこと。③コンクリート品質管理基準コンクリートの品質管理は「施工管理基準」によるものとするが、コンクリートの打設量が50m3以下の場合については、施工時の圧縮強度試験、スランプ試験、空気量測定の回数は次のとおりとする。試験名 工種 ｺﾝｸﾘｰﾄ種類 回数 特記事項スランプ空気量塩化物総量圧縮強度13その他④レディーミクストコンクリート納入書レディーミクストコンクリート納入書は、しゅん工書類として提出すること。
レディーミクストコンクリート納入書には、荷卸し地点到着時間及び打設完了時間を記入すること。⑤コンクリートの養生発熱等によるひび割れ防止のため、「共通仕様書」の規定に従い、散水養生等を適切におこなうこと。(5) 電子データの製作・縮刷版の製本技術管理費には、トンネル･橋梁･砂防･その他以下に指定した構造物の設計に関する資料を整理保管するため、当該資料の電子データ(2 組)の製作費と縮刷版(3 部)の製本費が含まれているので、作成の上、しゅん工検査時に提出すること。工 種 名 構 造 物 名 備 考(6) 技術交流受注者は、発注者、各種業務受託者とともに現場踏査、技術交流、意見交換を行う「岩盤崩壊危険箇所工事に係る技術交流等実施要領(H17.1.20土木部長通知)」による「技術交流」を行い、設計内容や地質条件を十分に把握し、安全かつ適切な施工を行うこと。なお、この「技術交流」に要する経費は技術管理費に計上している。(7) 管理図または度数表・ヒストグラム出来形及び品質管理について、管理図または度数表・ヒストグラムを作成し、竣工書類に添付すること。(8) 六価クロム溶出試験及びタンクリーチング試験【参照(国土交通省ホームページ)：http://www.mlit.go.jp/tec/kankyou/kuromu.html】本工事は、「六価クロム溶出試験」及び「タンクリーチング試験」の対象工事であり、下表のとおり試験を実施し、試験結果(計量証明書)を提出するものとする。試験名 対象工種名 検体数六価クロム溶出試験タンクリーチング試験なお、試験方法は、「セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価クロム溶出試験実施要領(案)」によるものとする。また、土質条件、施工条件等により試験方法、検体数に変更が生じた場合は、監督員と協議するものとし、設計変更の対象とする。１３ワンデーレスポンス(1) この工事は、ワンデーレスポンス実施対象工事である。(2) 「ワンデーレスポンス」とは、受注者からの質問、協議への回答は、基本的に「その日のうち」に回答するなど、工事現場において発生する諸問題に対し迅速な対応を実現することである。ただし、即日回答が困難な場合は、回答が必要な期限を受注者と協議のうえ、回答期限を設けるなどの回答を「その日のうち」にすること。(3) 受注者は計画工程表の提出にあたり、工事の進捗状況等を把握できる工程管理の方法について、監督職員と協議をおこなうこと。１４その他(1) 各種調査・試験への協力共通仕様書1-1-1-17に基づき、発注者が自ら又は発注者が指定する第３者が行う下記の調査･試験等に対して、請負者は協力すること。①公共事業労務費調査受注者は正確な調査が行えるように、労働基準法に従い就業規則を作成すると共に、賃金台帳を調整･保存する等、雇用している現場労働者の賃金･時間管理を適切に行うこと。また、工事の一部を下請負契約する場合、当該下請負工事の受注者も同様の義務を負う旨を14定めること。②諸経費動向調査③施工合理化調査(歩掛実態調査)④施工形態動向調査調査対象になった工種には、発注者から通知すると共に、技術管理費に当該調査に関わる調査費用を計上する。(2) 構造改善建設現場における福祉の改善や労働時間の短縮、又は建設産業への理解を深める事業の実施などの構造改善対策にも配慮すること。(3) 暴力団等(暴力団、暴力団関係企業など、不当介入を行うすべての者をいう。)からの不当要求または工事妨害(以下「不当介入」という。)の排除① 暴力団等から不当介入を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告し、所轄の警察署に届けること。② 暴力団等からの不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告し、被害届を速やかに所轄警察署に提出すること。③ 不当介入を排除するため、発注者及び所轄警察署と協力すること。④ 不当介入により工期の延長が生じる場合は、約款の規定により発注者に工期延長等の要請を行うこと。(4) 遵守事項｢指導事項｣(別紙－３)を遵守すること。(5) しゅん工検査における複数検査員及び複数日検査への協力しゅん工検査において、検査補助員を配する検査あるいは複数日の検査となる場合は、検査に協力すること。(6) 抜き打ち検査長野県建設工事抜き打ち検査要領(平成15年4月1日制定)に基づき、建設工事の抜き打ち検査が会計局契約・検査課で実施された場合、受注者は受験体制を含め検査員の指示に従うこと。(7) 指導監査長野県建設工事指導監査要領(平成15年4月1日制定)に基づき、会計局契約・検査課で施工途中において指導監査を実施する場合、受注者は受験体制を含め検査員の指示に従うこと。(8) 不正軽油撲滅対策軽油を燃料とする車両及び建設機械等には、ガソリンスタンド等で販売されている適正な軽油を使用すること。県庁税務課及び各県税事務所がおこなう燃料の抜き取り調査等に協力すること。１５注意事項(1) 変更請負額設計変更に伴い算出する請負額は、次式による請負比率により算出する。(変更請負額)＝(変更設計額)×(請負額)／(設計額) (千円以下切り捨て)(2)工事関係書類一覧表(案)共通仕様書 1-1-1-26 に定める工事しゅん工書類に関する簡素化出来るものについては、「工事関係書類一覧表(案)(平成 28 年 3 月 10 日適用 建設部)」によることとする。(3) 電子納品電子納品にあたっては、「電子納品に係る実施要領」によるものとする。(4) 情報共有システム本工事は情報共有システムを利用する対象工事である。利用にあたっては、「情報共有システム実施要領」によるものとする。１６創意工夫・社会性に関する実施状況の提出について受注者は、工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や技術力に関する項目、又は、地域15社会への貢献として評価できる項目に関する事項について、工事完了時までに所定の様式により提出することができる。創意工夫・社会性等の具体的内容がある場合は、別紙－１「創意工夫・社会性に関する実施状況」及び、「説明資料」を提出すること。なお、用紙サイズはA4版とする。１７工事現場の環境改善について(1)目的工事現場の現場環境改善は、地域との積極的なコミュニケーションを図りつつ、そこで働く関係者の意識を高めるとともに関係者の作業環境を整えることにより、公共事業の円滑な執行に資することを目的とするものである。よって、受注者は施工に際し、この趣旨を理解し、発注者と協力しつつ地域との連携を図り、適正に工事を実施するものとする。
(2)現場環境改善の実施内容について① 現場環境改善費が率計上されている場合は、別紙 6「現場環境改善費実施計画表」に基づき、現場着手前までに受発注者協議により決定するものとする。決定する際は、「現場環境改善費実施計画表」の「実施する内容」の中から、原則として各計上費目(仮設備関係、営繕関係、安全関係及び地域連携)ごとに 1 内容ずつ(いずれか 1 費目のみ 2 内容)の合計 5 つの内容を選択することとする。② 現場環境改善費が①の他に積上計上されている場合は、発注者の指示に従い実施のこと。(3)工事完了時には、現場環境改善の実施写真を提出するものとする。(4)当該工事に女性が従事する場合は、女性専用トイレを設置することを基本とし、その費用は設計変更の対象とする。１８質問回答について公告文を参照すること。１９設計表示数位適用する設計表示数位は、国土交通省「土木工事数量算出要領(案)」の最新版に準拠している。16§２ 特記仕様書(その他、各工事現場において、「特記」することを以下に記入する。)※測量業務を計上している場合、以下のとおり記載する。(概算数量による発注)・この工事の設計数量は、概算数量である。・受注者は、監督員と協議のうえ、計上している測量業務により工事着手後直ちに測量を行い、測量成果を監督員に提出するものとする。・測量業務は、公共測量で実施するものとし、測量法第10条の３に規定する測量業者における測量士の有資格者を主任技術者として配置すること。(測量業務は、横断面測量のみであることから「その他の測量」として実施するものとし、測量士の有資格者を主任技術者として配置すること。ただし、小規模なものについては、測量士補の有資格者を主任技術者として配置することができる。)・測量業務を外注する場合、施工体制台帳への記載は不要であるが、施工体系図に記入し、契約書写しを提出すること。・本工事と一体で発注した測量業務により行われた測量結果については、工事で行われている「起工測量」に代えることができるものとする。この場合、共通仕様書1-1-1-48工事測量 1.一般事項に定められている「測量結果が設計図書に示されている数値と差異が生じた場合は監督員等に測量結果を速やかに提出し指示を受けなければならない。」については、省略することができる。17※「遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更の運用基準」の対象工事の場合、以下のとおり記載する。遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更について次の資材については、安定的な確保を図るために、平常時よりも輸送費をかけて遠隔地から調達せざるを得ない場合(下表の要件を満たす場合)には、事前に監督員と協議するものとする。また、購入費(現着の資材単価)及び輸送費に要した費用について、証明書類(実際の取引伝票等)を監督員に提出するものとし、その費用について設計変更することとする。発注者は、受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については、法的措置及び長野県建設工事等入札参加資格に係る入札参加資格停止措置要領に基づき入札参加停止等の措置を行う場合がある。建設資材等 対象となる要件 対象生コンクリート 地域内プラントからの調達ができないこと資材単価(現着)アスファルト合材 以下のいずれかに該当すること・県内のプラント及び工場等からの調達ができない・県内のプラント及び工場等から調達できるが、平常時の輸送元より遠方となる石材間知ブロック仮設材(鋼矢板等)以下の条件をすべて満たすこと・運搬費として積上げ対象となっている資材・基地が平常時の輸送元より遠方となる輸送費※地域とは、県の実施設計単価表に示す17地区をいう。※生コンクリートについては県内プラントからの調達を原則とし、それが困難な場合に限り、県外からの調達を可能とする。※遠方とは、平常時の輸送元が存在する地域より遠方の地域をいう。18※「労働者確保に要する間接費の実績変更の運用基準」の対象工事の場合、以下のとおり記載する。労働者確保に要する間接費の実績変更について１ 本工事は、「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象費」という。)について、工事実施に当たって不足する労働者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、積算基準及び標準歩掛の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて契約変更することができるものとする。営 繕 費：労働者の宿泊に要する費用のうち借上費及び宿泊費、労働者送迎費労務管理費：労働者に係る募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用２ 本工事における実績変更対象費の割合は、次のとおりである。１)共通仮設費(率分)に占める実績変更対象費の割合：○○.○○％２)現場管理費に占める実績変更対象費の割合：○○.○○％３ 受注者は、労働者確保に要する間接費の実績変更(以下「間接費の実績変更」という。)を請求する場合は、実績報告書(様式１)及び実績変更対象費として実際に支払った全ての証明書類(領収書、領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書などをいう。)を監督員に提出し、「間接費の実績変更」の内容について協議するものとする。なお、実績報告書及び証明書類の提出期限等については、監督員と協議の上、決定するものとする。４ 受注者の責めによる工事工程の遅れ等、受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については、「間接費の実績変更」の対象としない。５ 発注者は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更する場合、受注者が実際に支払った額のうち証明書類において確認された費用から、積算基準及び標準歩掛に基づき算出した額における実績変更対象費を差し引いた費用を加算して算出する。なお、全ての証明書類の提出がない場合であっても、提出された証明書類をもって金額の変更を行うものとする。６ 発注者は、受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については、法的措置及び長野県建設工事等入札参加資格に係る入札参加資格停止措置要領に基づき入札参加停止等の措置を行う場合がある。７ 受注者は、「間接費の実績変更」に係る契約変更について疑義が生じた場合は、監督員と協議するものとする。
19(別紙－１)創意工夫・社会性に関する実施状況工事名 平成○○年度 ○○ 工事 請負者名 ○○建設項 目 評価内容 番号 実施内容(説明資料の実施内容を複写)□創意工夫 □施工 (例)・災害等での臨機の処置・施工状況(条件)の変化に対応した自発的提案・ＩＣＴ活用工事の取組み・測量・位置出し・施工に伴う機械、器具、工具、装置類の工夫・二次製品、代替製品の利用の工夫・施工方法の工夫・施工環境の改善・仮設計画の工夫・施工管理の工夫・写真管理の工夫・その他□品質 (例)・使用材料、施工方法、品質確保の工夫・集計ソフトの活用・その他□安全衛生(※)(例)・安全施設･仮設備の配慮･工夫・安全教育･講習会･パトロールの工夫・作業環境の改善・交通事故防止･被害軽減対策･交通確保の工夫・その他□その他 (例)・リサイクル推進・生産性向上の取組み・その他項目数項目□社会性等(地域社会や住民に対する貢献)□地域への貢献(週休2日に対する取組みを含む)(※)(例)・週休2日実現の取組みの工夫・地域の自然環境保全・作業現場の周辺地域との調和・地域住民とのコミュニケーション・ボランティア活動への積極的な参加・その他項目数項目実施状況の提出は、創意工夫、社会性等それぞれ７項目を上限とする。※ 現場環境改善費で実施した５項目については評価しない。20創意工夫・社会性等に関する実施状況 説明資料工事名 番号項 目 評価内容実施内容(説 明)(添付図)○作成にあたっての注意事項本実施状況の提出は、創意工夫、社会性それぞれ７項目を上限とする。【別添様式】について１．該当する項目に□に、レ点マーク記入。２．該当項目以外にも評価できる内容がある場合には、その他として項目を設けるものとする。３．具体的内容の説明として、写真・ポンチ絵等を説明資料に整理。４．提案内容１件毎に番号を付し、説明資料の右上に対応する番号を記入する。「説明資料」については、簡潔に作成するものとし、必要に応じて別葉とする。21(別紙－２)排出ガス対策型建設機械について本工事においては、(表－１)に示す建設機械を使用する場合は、排出ガス対策型建設機械の使用を原則とする。本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は、「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成３年１０月８日付建設省経機発第２４９号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。排出ガス対策型建設機械を使用出来ない場合は、平成７年度建設技術評価制度募集課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、あるいはこれと同等の開発目標で実施された建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着することで、排出ガス対策型建設機械と同等とみなす。ただし、これにより難い場合は、監督員と協議するものとする。排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用する場合、現場代理人は施工現場において、使用する建設機械の写真撮影を行い、監督員に提出するものとする。(表－１)排出ガス対策型建設機械を原則使用とする機種機 種 備 考一般工事用建設機械・バックホウ・トラクタショベル(車輪式)・ブルドーザ・発動発電機(可搬式)・空気圧縮機(可搬式)・油圧ユニット(以下に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシーンとは別に、独立したディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの；油圧ハンマ、バイブロハンマ、油圧式鋼管圧入・引抜機、油圧式杭圧入引抜機、アースオーガ、オールケーシング掘削機、リバースサーキュレーションドリル、アースドリル、地下連続壁施工機、全回転型オールケーシング掘削機)・ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ・ホイールクレーンディーゼルエンジン(エンジン出力7.5kw以上260kw以下)を搭載した建設機械に限る。(閲覧設計書等で2次基準値と表示している機種については、2次基準値を標準とする工種である。)22(別紙－３)指導事項(１)建設産業における生産システムの合理化指針の遵守等について工事の適正かつ円滑な施工を確保するため、「建設産業における生産システムの合理化指針」において明確にされている総合・専門工事業者の役割に応じた責任を的確に果たす とともに、適正な契約の締結、適正な施工体制の確立、建設労働者の雇用条件等の改善等 に努めること。(２)建設工事の適正な施工の確保について一 建設業法(昭和２４年５月２４日法律第１００号)及び公共工事の入札契約の促進に関する法律(平成１２年１１月２７日法律第１２７号)に違反する一括下請負その他不適切な形態の下請契約を締結しないこと。二 建設業法第２６条の規定により、受注者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の主任技術者又は専任の監理技術者については、適切な資格、技術力等を有する者(工事現場に常駐して、専らその職務に従事する者で、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあるものに限る。)を配置すること。なお、主任技術者または監理技術者の専任を要しない期間の留意事項は、以下のとおりとする。【現場施工に着手する日が確定している場合】・請負契約の締結の日の翌日から平成 年 月 日までの期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。【現場施工に着手する日が確定していない場合】・請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて決める。・工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続、後片付けのみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。三 受注者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の監理技術者のうち、当該建設工事に係る建設業が指定建設業である場合の監理技術者は、建設業法第１５条第２号イに該当する者又は同号ハの規定により建設大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者で、監理技術者証の交付を受けている者を配置すること。この場合において、監理技術者の写しを契約時に提出する。また発注者から請求があったときは、資格者証を提示すること。四 一、二及び三のほか、建設業法等に抵触する行為は行わないこと。
(３)労働福祉の改善等について建設労働者の確保を図ること並びに労働災害の防止、適正な賃金の確保、退職金制度及び各種保険制度への加入等労働福祉の改善に努めること。(４)建設業退職金共済制度について一 建設業者は、自ら雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に共済証紙を貼付すること。二 建設業者が下請契約を締結する際は、下請業者に対して、建退共制度の趣旨を説明し下請業者が雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙をあわせて購入して現物により交付すること、又は建退共制度の掛金相当額を下請代金中に算入することにより、下請業者の建退共制度への加入並びに共済証紙の購入及び貼付を促進すべきこと。三 請負代金の額が800万円以上の建設工事の請負契約を締結したときは、建設業者は、建退共制度の発注者用掛金収納書(以下「収納書」という。)を工事締結後１ヶ月以内に事務所長に提出すること。なお、工事契約締結当初は工場制作の段階であるため建退共制度の対象労働者を雇用23しないこと等の理由により、期限内に当該工事に係る収納書を提出できない事情がある場合においては、あらかじめその理由及び共済証紙の購入予定時期を書面により申し出ること。四 建設業者は、三の申し出を行った場合、請負代金額の増額変更があった場合等において、共済証紙を追加購入したときは、当該共済証紙に係る収納書を工事完成時までに提出すること。なお、三の申し出を行った場合又は請負代金額の増額変更があった場合において、共済証紙を追加購入しなかったときは、その理由を書面により申し出ること。五 共済証紙の購入状況を把握するため必要があると認めるときは、共済証紙の受払い簿その他関係資料の提出を求めることがあること。六 建退共制度に加入せず、又は共済証紙の購入若しくは貼付が不十分な建設業者については、指名等において考慮することがあること。七 下請業者の規模が小さく、建退共制度に関する事務処理能力が十分でない場合には、元請業者に建退共制度への加入手続き、共済証紙の共済手帳への貼付等の事務の処理を委託する方法もあるので、元請業者においてできる限り下請業者の事務の受託に努めること。(５)ダンプトラック等による過積載、不正改造等の防止について一 積載重量制限を超過して工事用資材を積み込まず、また積み込ませないこと。二 過積載、不正改造等を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。三 資材等の過積載を防止するため、建設発生土の処理及び骨材等の購入等にあたっては、下請事業者及び骨材等納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。四 さし枠装着車、物品積載装置、リヤバンパー等を不正改造したダンプカー及び不表示車等に土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。並びに工事現場に出入りすることのないようにすること。五 過積載車両、さし枠装着車、リヤバンパーの切断・取り外し改造車、不表示車等から土砂等の引き渡しを受ける等、過積載、不正改造等を助長することのないようにすること。六 取引関係のあるダンプカー事業者が過積載を行い、又はさし枠装着車、リヤバンパーの切断・取り外し改造車、不表示車等を土砂等運搬に使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。七 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」第12 条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。八 下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠ける者又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。九 以上のことにつき、下請契約における受注者を指導すること。十 上記の対策について、施工計画書に具体的に記載すること。24(別紙－４)長野県産土木用材産地証明書発行基準１(目的)長野県県産間伐材供給センター協議会規約第４条(３)により、県産土木用材産地証明書(以下証明書という)を発行するための基準を示すものである。２(発行対象者)(１)長野県県産間伐材供給センター協議会(以下供給センターという)を構成する者及びその構成員。(２)供給センターの認めた者。３(発行者)証明書の発行は、次の地区協議会が行う。証明書の発行を求めるものは次の事務局へ、次の書類を提出する。(発行所)① 東信地区協議会 小諸市甲鞍掛４７４７(東信木材センター協同組合連合会内)(℡０２６７－２３－０８８７)② 南信地区協議会 上伊那郡辰野町伊那富後山５８９２－１(長野県森林組合連合会 南信木材センター内)③ 中信地区協議会 安曇野市三郷温４０００(長野県森林組合連合会 中信木材センター)④ 北信地区協議会 長野市大字穂保字中ノ配３４２－１(長野県森林組合連合会 北信木材センター内)(提出書)(１)証明書発行申請書(様式１)(２)素材丸太にあっては、その生産者の、加工品にあってはその加工製造業者の「出荷証明書」(書式は特に定めないが、①工事名 ②施工主 ③元請 ④品種(県産材使用を明記する)⑤製造日又は伐採日 ⑥製造者又は伐採者を明記し、その発行者の押印のあるもの)４(証明書の書式)証明書の書式は、(様式２)とする。５(申請者の責務)① 申請書記載事項等に虚偽があり、その責務を問われた場合、その責務は申請者に帰するものとする。② 協議会から長野県産間伐材を使用していることを証明する資料を求められた場合速やかに従う責務を負う。25(様式１)長野県産土木用材産地証明書発行申請書平成 年 月 日県産間伐材供給センター協議会長 様(申請者)会社名代表者名下記使用について確かに長野県産材を使用したので長野県産土木用材産地証明書を発行してください。記工事名：平成 年度 工事 線 市 字発注者：長野県 事務所長品 種：県産からまつ間伐材使用2.0ｍ×8～12cm 皮むき丸太 500本製造者：製造日： 平成 年 月 日添付書類： 出荷証明書その他：26(様式２)県 産 土 木 用 材 産 地 証 明 書様平成 年 月 日長野県岡田町３０－１６県産間伐材供給センター協議会会 長 ○○○○下記の土木用材は長野県産であることを証明します。記納 材 者 氏名又は名称及び代表者名樹 種規格・仕様数 量27平成 年 月 日事務所長 様県 外 産 資 材 使 用 報 告 書受注者名：(現場代理人)工事名本工事において県内産を使用しない主要材料は、以下のとおりです。※主要材料とは、施工計画書に記載する「主要材料」程度とする。
資材名 規格 使用数量製造者名・製造工場名・購入先等(県名及び市町村名)県内産資材を使用しない理由28(別紙－５)下請契約における県内企業の優先採用に関する特記仕様書１ 受注者は、下請契約を締結する場合には、当該契約先として県内企業を優先的に採用するよう努めるものとする。なお、県内企業とは県内に本社・本店(みなし本店を含む。)を置く建設企業者をいう。２ 受注者は、下請企業に対し、本工事は「下請契約における県内企業の優先採用に関する特記仕様書」があることを周知する。３ 受注者は、本工事の施工に関する下請契約について、一次、二次以降を問わず、県外企業の採用があった場合は、その下請契約先と採用理由を別紙「下請契約における県外企業採用報告書」に記入し、施工体制台帳提出時(変更時含む。)に監督員に提出すること。なお、県外企業とは県内企業以外をいう。29令和 年 月 日事務所長 様下請契約における県外企業採用報告書請負者名：工事名本工事において契約した県外企業は、以下のとおりです。下請負人名称 住 所 工 事 内 容 県内企業を採用しない理由30(別紙－６)現場環境改善費実施計画表計上費目チェック欄 現場で実施する内容1 用水・電力等の供給設備2 緑化・花壇3 ライトアップ施設4 見学路及び椅子の設置5 昇降設備の充実6 環境負荷の低減その他1現場事務所の快適化(女性用更衣室の設置を含む)2 労働宿舎の快適化3デザインボックス(交通誘導警備員待機室)4 現場休憩所の快適化5 健康関連設備及び厚生施設の充実等その他1工事標識・照明等安全施設のイメージアップ(電光式標識等)2 盗難防止対策(警報器等)3 避暑(熱中症予防)・防寒対策その他1 完成予想図2 工法説明図3 工事工程表4デザイン工事看板(各工事PR看板含む)5見学会等の開催(イベント等の実施含む)6見学所(インフォメーションセンター)の設置及び管理運営7 パンフレット・工法説明ビデオ8地域対策費(地域行事等の経費を含む)9 社会貢献その他実施する内容現場環境改善(仮設備関係)現場環境改善(営繕関係)現場環境改善(安全関係)地域連携31電子納品に係る実施要領(平成27年９月29日制定、平成31年３月８日一部改定)(目的)第１ この要領は、長野県の建設工事及び建設工事に係る測量設計業務等(以下、「工事等」という。)における電子納品を進めるための実施方法等を定め、公共工事におけるＣＡＬＳ/ＥＣの推進を図ることを目的とする。(電子納品の定義)第２ 「電子納品」とは、調査、設計、工事などの各業務段階の最終成果を電子データで納品することで、業務の次段階における活用を容易にし、品質の向上や業務の効率化を図ることをいう。ここでいう電子データとは、各電子納品要領(案)等に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指す。(対象工事等)第３ 原則として全ての工事等を対象とする。ただし、発注機関の長が不要と認めた場合はこの限りでない。実施内容として次により区別するものとする。・受注希望型競争入札による工事等：電子納品を原則とする・参加希望型競争入札による工事等：協議により電子納品又は紙納品を選択２ 中小規模の工事等における電子納品を推進するため、前項に規定された案件の中から発注者の指定した案件について、推進事業案件とし、別に定めるＩＴアドバイザーを活用した「電子納品推進事業」実施要領により実施するものとする。(対象成果品)第４ 電子納品の対象となる成果品は、次に規定される成果品とする。・土木工事共通仕様書(施工管理基準、写真管理基準等を含む)・測量業務共通仕様書・地質・土質調査共通仕様書・設計業務共通仕様書・用地調査等共通仕様書(第３章～第３章の７に該当するもの)(経費の取り扱い)第５ 電子納品の作成に係る経費の取り扱いは以下のとおりとする。なお、第11で規定する成果品の提出部数によらない場合は、特記仕様書に明示するほか、別途、必要経費を考慮するものとする。１)工事：共通仮設費率に含まれるものとする。２)業務：各分野の積算基準で定める「電子成果品作成費」を計上するものとする。(要領・基準)第６ 長野県の電子納品は、特に記載のない限り国土交通省の電子納品要領及び関連基準(以下「要領・基準類」という。)を準用する。【別記】32(運用に関する手引き)第７ 長野県の電子納品に関する下記事項等の運用については、別に定める「運用の手引き」による。【別記】これに定めのない事項については、国土交通省関東地方整備局の「電子納品に関する手引き(案)[土木工事編] [業務編]」に準じて受発注者間で協議して定めることとする。・要領・基準類の長野県での読み替え・受発注者間で協議確認する際に使用する「チェックシート」・電子納品対象書類の範囲・電子ファイルのアプリケーションソフト、バージョン・施工中の書類の取り扱い・電子成果品の保管管理・長野県では、工事帳票及び工事写真も電子納品の対象とし、原則１枚の納品媒体に格納することとします。格納された各データは、１つの工事管理ファイル(index_c.xml、index_d.xml)により管理されるものとします。(協議確認事項)第８ 電子納品の実施にあたり、受発注者間で協議・確認すべき内容をチェックシートにより行う。①着手時協議工事等の着手時に、期間中の電子納品に関する疑問を解消し円滑に電子納品を実施するため、「着手時チェックシート」を用いて受発注者間で電子納品の対象書類やファイル形式について協議するとともに、データバックアップ体制やコンピュータウィルス対策方法について確認を行う。②検査・納品前協議竣工検査(完了検査)・納品前において、電子成果品に対する円滑な検査実施を確保するため「検査・納品前協議チェックシート」を用いて実施する。(納品媒体)第９ 納品する電子媒体は基本的にＣＤ－ＲもしくはＤＶＤ－Ｒとする。ＣＤ－Ｒの論理ファイルフォーマット形式はＪｏｌｉｅｔ※とし、ＤＶＤ－Ｒの論理ファイルフォーマット形式は、ＵＤＦ(UDF Bridge)とする。なお、中途における情報のやり取りについては、受発注者協議の上、他の電子媒体を認めることとする。(納品物のチェック)第10 受注者は、電子成果物を納品する前に、必ず国土交通省から提供される最新版の「電子納品チェックシステム」によりチェックを行い、エラーを解消させることとする。また、ウィルスチェックを行い、ウィルスが検出されないことを確認することとする。
(工事等完成図書の提出部数)第11 建設工事電子データにより納品する成果品については、電子データを格納した電子媒体をもって原図・原稿及び製本に代えるものとし、提出部数は以下のとおりとする。①工事完成図書電子納品対象書類 電子媒体(ＣＤ－Ｒ・ＤＶＤ－Ｒ) ２部(正・副)紙媒体 工事写真のうち「着手前・完成」 １部(その他協議による)上記以外 紙媒体 １部②業務完成図書書類 電子媒体(ＣＤ－Ｒ・ＤＶＤ－Ｒ) ２部(正・副)紙成果物が必要な場合は、別途必要経費を計上するものとする。33・電子媒体ラベルへの記載項目のうち、工事等名称については、路河川名及び市町村名、字名を含むのものとする。(電子納品の検査)第12 電子成果品の書類検査は、電子データで検査することを原則とし、必要がある場合に限り紙での出力により対応する。検査に必要な機器の準備は、原則として発注者が行うが、受注者が自主的に用意することを妨げない。機器の操作は、受注者が主に行い、発注者は操作補助を行う。(適用)第13 この要領は、平成31年４月１日以降に入札公告を行う工事等から適用する。※ Ｊｏｌｉｅｔ(ジョリエット)マイクロソフト社が設計した、ISO9660の拡張規格であり、1文字2バイトで表現するUnicodeを採用し、128 バイト(64 文字)までの長いファイル名に対応しています。流通しているほとんどのOSが対応しており、Joliet を利用できないシステムでも ISO 9660 レベル1 として読み込めるようになっていることから、ワープロソフト等で一般的になった 4 文字の拡張子に対応するため、電子納品に関する要領・基準での標準として採用しました。(国土交通省電子納品運用ガイドラインによる)34【別記】長野県が準用する「要領・基準類」及び「運用に関する手引き」等(平成31年４月１日現在)○国土交通省「要領・基準類」は以下のとおり。要領・基準・工事完成図書の電子納品等要領 平成28年３月・土木設計業務等の電子納品要領 平成28年３月・ＣＡＤ製図基準 平成29年３月・デジタル写真管理情報基準 平成28年３月・測量成果電子納品要領 平成30年３月・地質・土質調査成果電子納品要領 平成28年10月ガイドライン類・電子納品等運用ガイドライン【土木工事編】 平成30年３月・電子納品運用ガイドライン【業務編】 平成30年３月・ＣＡＤ製図基準に関する運用ガイドライン 平成29年３月・電子納品運用ガイドライン【測量編】 平成30年３月・電子納品運用ガイドライン【地質・土質調査編】 平成30年３月○国土交通省関東地方整備局「運用に関する手引き」は以下のとおり。・電子納品に関する手引き(案)[土木工事編] 平成21年10月・電子納品に関する手引き(案)[業務編] 平成21年10月○納品時に使用するチェックシステムは以下のとおり。・国土交通省から提供される電子納品チェックシステムの最新版・OCFの「SXF確認機能検定」に合格したソフトウェア(CAD製図基準に基づいて作成された図面を見る場合)〇長野県では、工事帳票及び工事写真も電子納品の対象とし、原則１枚の納品媒体に格納することとします。格納された各データは、１つの工事管理ファイル(index_c.xml、index_d.xml)により管理されるものとします。＜参考資料＞ 国土交通省「電子納品に関する要領・基準」http://www.cals-ed.go.jp/cri_point/ 関東地方整備局「CALS/ECホームページ」：http://www.ktr.mlit.go.jp/gijyutu/index00000009.html 電子納品チェックシステム http://www.cals-ed.go.jp/edc_download/35情報共有システム実施要領(建設部：平成27年9月29日制定)(目的)第１ この要領は、長野県の建設工事における業務の効率化及び生産性と品質の向上を実現するとともに、公共工事におけるＣＡＬＳ／ＥＣの推進を図るため、情報共有システムの利用方法等について定める。(情報共有システムの定義)第２ 「情報共有システム」とは、インターネットを通じて提供されるアプリケーション(ＡＳＰ)を利用する方式で、工事の各段階において、受発注者間でやり取りされる文書、写真・図面等様々な情報を電子データにより交換・共有することである。(対象工事等)第３ 情報共有システムを利用する対象工事の範囲は、建設工事(建築工事を除く。)全て。１)当初請負金額15,000千円以上の建設工事は原則実施すること。なお、次の場合などは協議を行い、監督員が認めた場合は実施しないことができる。・地理的条件などから、インターネット環境が整わず、システム使用が困難な場合・災害等に係る緊急を要する応急工事・舗装工事等で、現場施工期間が極めて短期間な工事・施工箇所と発注機関が近距離の場合２)当初請負金額15,000千円未満の建設工事は、契約後、受発注者間の協議により実施を決定する。(情報共有システムの仕様)第４ 利用するシステムは、別添「長野県情報共有システム機能仕様書」を満たすものから、受注者が選択し、事前に監督員の承認を得るものとする。(情報共有システムの実施内容)第５ 実施内容は以下の項目とし、受発注者間で確認し決定する。①受発注者間の書類(工事打合せ簿等)の受け渡し(書類によっては、紙決裁で行う場合を認める)②現場状況の共有③確認・立会依頼④その他 システムで利用可能な項目(積算の取扱い)第６ 情報共有システムの積算上の取扱いは以下のとおりとする。システム利用に要する費用は共通仮設費率(技術管理費)に含まれるものとする。費用は登録料及び利用料である。(協議確認事項)第７ 情報共有システム利用の実施にあたっては、受発注者間で協議・確認すべき内容をチェックシートにより行う。着手時協議工事等の着手時に、情報共有システム利用を実施するため、「着手時チェックシート」において、実施の有無、システムの種類、参加者について確認を行う。36(その他)第８ ・受発注者とも、アンケート等を求められた場合は協力しなければならない。・システムを使用するパソコンは、常に以下の状態を保たなければならない。①最新のウィルス対策ソフトを導入する。②ＯＳ、ブラウザ及びメールソフトに最新のセキュリティパッチを適用する。③ウィニー等のファイル交換ソフトを導入しない。(適用)第９ この要領は、平成27年11月１日から適用する。37長野県情報共有システム機能仕様書(平成27年11月１日現在)(目的)第１条 情報共有システム(以下、「システム」という。)の運用にあたり、システムに悪影響を与えず、円滑かつ適正な情報共有を図るため、必要な機能や条件を定める。
(システム機能要件)第２条 情報通信技術(ICT：Information and Communication Technology)を活用し運用するシステムは、「工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能要件 平成 26 年 7月版(Rev.4.0)」(平成26年7月 国土交通省)に規定する機能要件のうち、次の機能を満たすものとする。① 工事基本情報管理機能② 掲示板機能③ スケジュール管理機能④ 発議書類作成機能⑤ ワークフロー機能⑥ 書類管理機能⑦ 工事書類等入出力・保管支援機能⑧ システム管理機能(システム運用条件)第３条 システムは、インターネットを介して受発注者が利用でき、次の条件を全て満たしたＡＳＰ(Application Service Provider)方式で提供されるものとする。クライアントのＯＳは、Windows Vista以上とすること。クライアントのブラウザは、インターネットエクスプローラ(ＩＥ)８以上11までとする。システムの入出力などは、すべて日本語で利用できること。県が公開している土木工事様式は、Web形式で入出力できること。運用を開始する際、特別な補助プログラムを用いずに使用できること。システム操作時の反応速度が適切であること。機能の追加により、発生する費用はシステム提供者が負担すること。システム(サーバ等含む)の不具合により、データが消失等した場合は、システムの提供者が補償すること。システムの円滑な運用のため、システムの提供者が教育・訓練などのサポートを実施すること。また、利用方法に関する問い合わせを行うサポート窓口を設置すること。他の公共団体の使用実績を1年以上有するものであること。