入札情報は以下の通りです。
| 件名 | 令和４年度 緊急自然災害防止対策事業 道路維持補修工事 町道西大路線 |
|---|---|
| 種別 | 工事 |
| 公示日または更新日 | 2022 年 9 月 6 日 |
| 組織 | 長野県下諏訪町 |
| 取得日 | 2022 年 9 月 6 日 19:18:42 |
下諏訪町公告第32号事後審査型一般競争入札の執行について下諏訪町が発注する建設工事について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び下諏訪町財務規則(昭和59年下諏訪町規則第１号)第106条の規定により、次のとおり公告します。令和４年９月６日下諏訪町長 宮 坂 徹１ 入札対象工事工 事 名 令和４年度 緊急自然災害防止対策事業 道路維持補修工事 町道西大路線工 事 箇 所 名 下諏訪町西赤砂ほか工 事 概 要 施工延長 Ｌ＝340ｍ 切削オーバーレイ工 Ａ＝2,020㎡工 期 契約締結日の翌日 から 73日間程度２ 入札に参加できる者の条件下諏訪町建設工事入札参加資格を有する者のうち、次に掲げるすべての要件を入札公告日から落札決定日まで満たしていることが必要です。工 事 の 種 類及 び 等 級 格 付舗装工事 (格付) Ａ～Ｂ 等級建 設 業 許 可 舗装工事業について、建設業の許可を有していること。配 置 技 術 者・本工事の許可業種に係る建設業法第26条に規定する主任技術者を適切に配置できること。・配置技術者は、本工事の入札参加申請日以前３か月以上の恒常的雇用関係にあること。所 在 地 要 件 下諏訪町内に所在する本店であること。施 工 実 績 不要そ の 他 の参 加 資 格 要 件・下諏訪町建設工事事後審査型一般競争入札実施要綱第４条に規定する入札参加資格を満たしていること。３ 入札の日程等入札参加申請受付 令和４年９月６日(火)から 令和４年９月13日(火)まで・閉庁日を除く午前８時30分から午後５時15分まで。(正午から午後１時を除く)・提出書類は「事後審査型一般競争入札参加申請書(様式第１号)」のみとする。・期間内に下諏訪町総務課 財政係(町庁舎２階)へ持参又は郵送等により到達のこと。設 計 図 書 等の 閲 覧 等令和４年９月６日(火)から 令和４年９月21日(水)まで金抜設計書、設計図、入札書などの様式等は、下諏訪町ホームページからダウンロードする。ＵＲＬ http://www.town.shimosuwa.lg.jp/nyusatu/index.html設計図書等に関す る 質 問 受 付令和４年９月７日(水)から 令和４年９月14日(水)午後５時15分まで・質問書は、期間内に下諏訪町総務課 財政係へ持参又はＦＡＸ若しくは郵送等により到達すること｡ ＦＡＸ 0266－28－1070・質問書の様式は任意とし、工事名及び具体的な質問内容を記載すること。質 問 へ の 回 答 令和４年９月７日(水)から 令和４年９月16日(金)まで・下諏訪町ホームページへの掲載及び下諏訪町総務課 財政係窓口での閲覧とする。・応札のための積算に係わる事項などの連絡を掲載することがあるので、確認のうえ入札すること。入札日時・場所 令和４年９月22日(木)午前９時00分から 下諏訪町庁舎４階 講堂・入札件数などにより入札時間が遅れる場合がある。・当初の入札の際、金抜設計書で示した積算体系によって、作成した工事費内訳書を提出すること。提出対象は、内訳明細書の計５枚(頁0-0003ページ から 頁0-0007ページまで)とする。・工事費内訳書には、工事名、工事箇所名、商号又は名称、代表者氏名を記載した表紙を付けること。開札日時・場所 入札日時・場所に同じ入 札 参 加 資 格確認書類の提出・第１順位の落札候補者は、令和４年９月 27 日(火)までに、下諏訪町総務課 財政係へ持参し提出する。・確認書類は、入札参加資格確認申請書(様式第２号)及び同申請書添付書類とする。添付書類のうち様式第３号は、本工事用の様式を下諏訪町ホームページからダウンロードする。様式５号は提出不要。落札者の決定等 ・落札者の決定は、確認書類が提出された日から原則として２日以内(閉庁日を除く)に行うものとする。(資格審査、低入札価格調査の状況により遅れることがある。)・第１順位の落札候補者が低入札価格調査対象者のときは、低入札価格調査委員会の審議の結果、契約することが適当であると認められた場合に限り落札者となる。・落札者を決定したときは、直ちに落札者に対して電話等の方法で連絡する。・入札参加資格がないと認めたときは、文書等により通知する。・入札参加資格がないと認められた者は、通知を受けた日から５日以内に、町長に対し文書により審査の結果について説明を求めることができる。・町長は、説明を求められたときは、文書により回答する。入札結果の公表 落札者決定後、下諏訪町ホームページへの掲載及び下諏訪町総務課 財政係窓口での閲覧を行う。(公表までの間は、入札経過及び結果等の問い合わせには応じない。)４ 入札事項等最低制限価格制度 なし低入札価格調査制度 適用あり(調査基準価格、失格基準価格の設定あり)入 札 保 証 金 免除契 約 保 証 金 契約金額の100分の10以上の金銭的保証前 金 払 適用あり部 分 払 適用あり５ その他の事項本入札は、下諏訪町建設工事事後審査型一般競争入札実施要綱、建設工事事後審査型一般競争入札入札心得及び下諏訪町低入札価格調査に関する事務処理要領に基づき実施します。熟読のうえ、入札してください。６ 担当課(問い合わせ先)公 告 の 内 容 下諏訪町総務課 財政係 電話 0266－27－1111(内線266)工 事 の 内 容 下諏訪町建設水道課 建設管理係 電話 0266－27－1111(内線241)
(様式－１)下 諏 訪 町令和令和令和 緊急自然災害防止対策事業 道路維持補修工事 を拘束するものではありません。ただし、指定した場合を除きます。 のための参考数量を示したものは任意扱いです。したがって、内訳書の作成や契約 日、時、工数、空ｍ３、掛ｍ２、日・回、日回、供用日、月」の単位により見積り・この設計書で施工機械・仮設材の規格、調査条件等の記載及び「人、ｈ、Ｌ、％、・別途指定する建設機械については排出ガス対策型の使用を原則とする。 金銭的保証 切削オーバーレイ工 Ａ＝2020m2 施工延長 Ｌ＝340ｍ 73 請負 諏訪郡下諏訪町 西赤砂ほか 町道西大路線 閲覧設計書 4
者計設 査 照 長 係佐補長課 長 課 長町副 長 町 工 事 設 計 用 紙 年 月 日 年 月 日日間契約保証方法竣工予定年月日起工予定年月日施 工 期 間施 工 方 法 設 計 大 要工事番号年度下 諏 訪 町21402 豪雪割増無し 01 金銭的保証 03 計上なし 01 市街地(DID補正)(1)-1 01 市街地(DID補正)(1)-1 06 舗装 10 ％ 40 冬期補正(現管) 豪雪割増 契約保証方法 現場環境改善費率計上分 施工地域区分(現場管理) 施工地域区分(共通仮設) 工種 消費税率(％) 前払率(％) ３ 諏訪 420実施設計単価表等の適用日 04.08.29 0002これらの諸経費等の条件については、原則変更協議の対象とはなりませんのでご理解願います。
前 世 代 当 世 代適用単価地区- 頁 総 括 情 報 表下 諏 訪 町 式 区画線工 式 区画線工 工種 第0003号表 ｔ 232 殻処分 工種 第0002号表 ｍ３ 101 殻運搬(路面切削) 工種 第0001号表 ｍ２ 2,020 切削オーバーレイ 式 切削オーバーレイ工 式 舗装工 式 道路修繕 ＊＊＊本工事費＊＊＊ 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細別・施工名称など(工事費内訳書)- 頁 0003 0 ＊＊＊本工事費＊＊＊ 下 諏 訪 町施工 第0-0012号表 ｍ 21 実線 ４５ｃｍ 溶融式(手動) 区画線設置 (材料費のみ) 施工 第0-0011号表 ｍ 24 実線 ４５ｃｍ 溶融式(手動) 区画線設置 (機・労のみ) ｍ 溶融式区画線 施工 第0-0012号表 ｍ 5 実線 ４５ｃｍ 溶融式(手動) 区画線設置 (材料費のみ) 施工 第0-0011号表 ｍ 6 実線 ４５ｃｍ 溶融式(手動) 区画線設置
(機・労のみ) ｍ 溶融式区画線 施工 第0-0010号表 ｍ 340 実線 １５ｃｍ 溶融式(手動) 区画線設置 (材料費のみ) 施工 第0-0009号表 ｍ 384 実線 １５ｃｍ 溶融式(手動) 区画線設置 (機・労のみ) ｍ 溶融式区画線 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細別・施工名称など(工事費内訳書)- 頁 0004 0 ＊＊＊本工事費＊＊＊ 下 諏 訪 町工種 第0004号表 人日 18 交通誘導警備員 式 交通管理工 式 仮設工 施工 第0-0016号表 ｍ 600 実線 １５ｃｍ ペイント式(車載式) 区画線設置 (材料費のみ) 施工 第0-0015号表 ｍ 678 実線 １５ｃｍ ペイント式(車載式) 区画線設置 (機・労のみ) ｍ ペイント式区画線 施工 第0-0014号表 ｍ 120 矢印・記号・文字 １５ｃｍ換算 溶融式(手動) 区画線設置 (材料費のみ) 施工 第0-0013号表 ｍ 136 矢印・記号・文字 １５ｃｍ換算 溶融式(手動) 区画線設置 (機・労のみ) ｍ 溶融式区画線 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細別・施工名称など
(工事費内訳書)- 頁 0005 0 ＊＊＊本工事費＊＊＊ 下 諏 訪 町 費＊＊ ＊＊現場管理＊＊純工事費＊＊ ＊＊共通仮設費計＊＊ ＊＊共通仮設費率計算額＊＊ 工種 第0005号表 式 1 建設機械運搬費 運搬費 式 運搬費 運搬費 ＊＊直接工事費＊＊ 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細別・施工名称など(工事費内訳書)- 頁 0006 0 ＊＊＊本工事費＊＊＊ 下 諏 訪 町 算額法定福利費概価格に占める(参考)予定＊＊工事費計＊＊ 相当額計＊＊＊＊消費税等＊＊工事価格計＊＊ 等＊ ＊一般管理費＊＊工事原価＊＊ 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細別・施工名称など(工事費内訳書)- 頁 0007 0 ＊＊＊本工事費＊＊＊ 下 諏 訪 町 ｍ２ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 施工 第0-0001号表 1 ｍ２ 段差すりつけあり(設置のみ) ７ｃｍ以下 一層 切削オーバーレイ工 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど- 頁 切削オーバーレイ 工種 第0001号表 0008 0 工 種 明 細 表下 諏 訪 町 ｍ３ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 施工 第0-0007号表 1 ｍ３ 11.0km以下 DID区間あり 殻運搬(路面切削) 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど- 頁 殻運搬
(路面切削)
工種 第0002号表 0009 0 工 種 明 細 表下 諏 訪 町 ｔ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 施工 第0-0008号表 1 ｔ 処分費 ＊処分費等＊ 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど- 頁 殻処分 工種 第0003号表 0010 0 工 種 明 細 表下 諏 訪 町 人日 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 施工 第0-0017号表 1 人・日 交通誘導警備員Ｂ 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど- 頁 交通誘導警備員 工種 第0004号表 0011 0 工 種 明 細 表下 諏 訪 町 式 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 施工 第0-0018号表 2 台 片道運搬距離２２．６ｋｍ 路面切削機 ホイール・廃材積込装置 貨物自動車運搬費 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど- 頁 建設機械運搬費 工種 第0005号表 0012 0 工 種 明 細 表下 諏 訪 町 ｍ２ 100 ＊＊＊ 合 計 ＊＊＊ ％ 諸雑費 施工 第0-0006号表 日 排出ガス対策型２次基準 タイヤローラ運転 施工 第0-0005号表 日 排出ガス対策型２次基準 マカダム ロードローラ運転 施工 第0-0004号表 日 ホイール型・排ガス３次 アスファルトフィニッシャ運転 施工 第0-0003号表 日 ブラシ・四輪式・路面切削用 路面清掃車運転 施工 第0-0002号表 日 ホイール・廃材積込・排ガス３次 路面切削機運転 一層目 Ｌ
ＰＫ－４ タックコート用アスファルト乳剤一層目 ｔ 12.573 密粒度(２０Ｆ)［再生材 混入率50％以下]⑤再生アスファルト混合物 人 普通作業員 人 特殊作業員 人 土木一般世話役 ｍ２ 100 段差すりつけあり(設置のみ) ７ｃｍ以下 一層 施工 第0-0001号表 切削オーバーレイ工 0013 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ 瀝青材(一層目)単価(円／Ｌ)： Ａｓ混合物(一層目)単価(円／ｔ)： アスファルト混合物夜間割増：夜間割増なし アスファルト混合物小型車割増：小型車割増なし 一層目の瀝青材料の種類：タックコート 一層目の締固め後密度(ｔ／ｍ３)標準＝省：0 一層目のアスファルト混合物規格：再生 密粒度(２０Ｆ) 一層目の舗装厚(ｃｍ)：5 段差すりつけ作業区分：段差すりつけあり(設置のみ) 即日舗設層数： 一層 平均切削深さ：７ｃｍ以下 ｍ２ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ ｍ２ 100 段差すりつけあり(設置のみ) ７ｃｍ以下 一層 施工 第0-0001号表 切削オーバーレイ工 0014 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町軽油(Ｌ／日)：204 特殊運転手(人／日)：1 路面切削機
(供用日／日)：1.31 豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ 供用日当運転時間：0 規格：ホイール・廃材積込・排ガス３次 日 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 1 諸雑費 Ｌ 軽油 人 運転手(特殊) 供用日 排ガス３次 路面切削機［ホイール式・廃材積込装置付］ 日 1 ホイール・廃材積込・排ガス３次 施工 第0-0002号表 路面切削機運転 0015 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町軽油(Ｌ／日)：43 一般運転手(人／日)：0.98 路面清掃車(供用日／日)：1.31 豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ 供用日当運転時間：0 規格：ブラシ・四輪式・路面切削用 日 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 1 諸雑費 Ｌ 軽油 人 運転手(一般) 供用日 路面清掃車［ブラシ・四輪式・路面切削用］ 日 1 ブラシ・四輪式・路面切削用 施工 第0-0003号表 路面清掃車運転 0016 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町軽油(Ｌ／日)：48 特殊運転手(人／日)：1 アスファルトフィニッシャ
(供用日／日)：1.39 豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ 供用日当運転時間：0 規格：ホイール型・排ガス３次 日 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 1 諸雑費 Ｌ 軽油 人 運転手(特殊) 供用日 排ガス３次 アスファルトフィニッシャ［ホイール型］ 日 1 ホイール型・排ガス３次 施工 第0-0004号表 アスファルトフィニッシャ運転 0017 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町軽油(Ｌ／日)：25 特殊運転手(人／日)：1 ロードローラ(供用日／日)：1.39 豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ 供用日当運転時間：0 排出ガス対策型区分：排出ガス対策型２次基準 規格：マカダム 日 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 1 諸雑費 Ｌ 軽油 人 運転手(特殊) 供用日 排ガス２次 ロードローラ［マカダム］ 日 1 排出ガス対策型２次基準 マカダム 施工 第0-0005号表 ロードローラ運転 0018 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町軽油(Ｌ／日)：26 特殊運転手(人／日)：1 タイヤローラ
(供用日／日)：1.16 排出ガス対策型区分：排出ガス対策型２次基準 規格： 日 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 1 諸雑費 Ｌ 軽油 人 運転手(特殊) 供用日 排ガス２次 タイヤローラ賃料 日 1 排出ガス対策型２次基準 施工 第0-0006号表 タイヤローラ運転 0019 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ 運搬距離：11.0km以下 DID区間の有無：DID区間あり ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 積算単価 積算単価 Ｌ １．２号 パトロール給油 軽油 軽油 人 運転手(一般) 運転手(一般) 供用日 ダンプトラック［オンロード・ディーゼル］ ダンプトラック［オンロード・ディーゼル］ ｍ３ 1 11.0km以下 DID区間あり 施工 第0-0007号表 殻運搬(路面切削) 0020 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町処分費
(円／ｍ３)： ｔ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ ｔ 100 ＊＊＊ 合 計 ＊＊＊ ｍ３ 100.000 処分費 ｔ 100 施工 第0-0008号表 処分費 0021 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町費用の内訳：機械費，労務費のみ(１日未満用) 豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ 時間的制約の有無：時間的制約なし 夜間作業の有無：夜間作業(２０時～６時)なし 施工区間：供用区間 舗装種別：排水性舗装でない場合 プライマー規格：アスファルト舗装用 塗布厚：塗布厚 １．５ｍｍ 塗料規格(溶融式)：ビーズ含有量１５～１８％ 黄 鉛・フリー 規格・仕様(溶融式)：実線 １５ｃｍ 施工区分：溶融式(手動) ｍ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ ｍ 1,000 ＊＊＊ 合 計 ＊＊＊ 式 1 諸雑費 ｍ 1,000.000 豪雪無 実線１５ｃｍ 制約無 昼間 区画線設置(溶融式・手動) ｍ 1000 実線 １５ｃｍ 溶融式(手動) 施工 第0-0009号表 区画線設置 (機・労のみ) 0022 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町費用の内訳：材料費のみ(１日未満用) 豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ 時間的制約の有無：時間的制約なし 夜間作業の有無：夜間作業(２０時～６時)なし 施工区間：供用区間 舗装種別：排水性舗装でない場合 プライマー規格：アスファルト舗装用 塗布厚：塗布厚 １．５ｍｍ 塗料規格
(溶融式)：ビーズ含有量１５～１８％ 黄 鉛・フリー 規格・仕様(溶融式)：実線 １５ｃｍ 施工区分：溶融式(手動) ｍ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ ｍ 1,000 ＊＊＊ 合 計 ＊＊＊ ％ 諸雑費 Ｌ 軽油 ｋｇ 25.000 区画線用(トラフィックペイント接着用) 接着用プライマー ｋｇ 25.000 ＪＩＳ Ｒ ３３０１ １号 ガラスビーズ ｋｇ 570.000 ３種１号 １５～１８％ 黄 鉛・フリー トラフィックペイント(溶融型) ｍ 1000 実線 １５ｃｍ 溶融式(手動) 施工 第0-0010号表 区画線設置 (材料費のみ) 0023 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町費用の内訳：機械費，労務費のみ(１日未満用) 豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ 時間的制約の有無：時間的制約なし 夜間作業の有無：夜間作業(２０時～６時)なし 施工区間：供用区間 舗装種別：排水性舗装でない場合 プライマー規格：アスファルト舗装用 塗布厚：塗布厚 １．５ｍｍ 塗料規格(溶融式)：ビーズ含有量１５～１８％ 白 規格・仕様(溶融式)：実線 ４５ｃｍ 施工区分：溶融式(手動) ｍ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ ｍ 1,000 ＊＊＊ 合 計 ＊＊＊ 式 1 諸雑費 ｍ 1,000.000 豪雪無 実線４５ｃｍ 制約無 昼間 区画線設置(溶融式・手動) ｍ 1000 実線 ４５ｃｍ 溶融式
(手動) 施工 第0-0011号表 区画線設置 (機・労のみ) 0024 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町費用の内訳：材料費のみ(１日未満用) 豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ 時間的制約の有無：時間的制約なし 夜間作業の有無：夜間作業(２０時～６時)なし 施工区間：供用区間 舗装種別：排水性舗装でない場合 プライマー規格：アスファルト舗装用 塗布厚：塗布厚 １．５ｍｍ 塗料規格(溶融式)：ビーズ含有量１５～１８％ 白 規格・仕様(溶融式)：実線 ４５ｃｍ 施工区分：溶融式(手動) ｍ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ ｍ 1,000 ＊＊＊ 合 計 ＊＊＊ ％ 諸雑費 Ｌ 軽油 ｋｇ 75.000 区画線用(トラフィックペイント接着用) 接着用プライマー ｋｇ 75.000 ＪＩＳ Ｒ ３３０１ １号 ガラスビーズ ｋｇ 1,700.000 ３種１号 ビーズ含有量１５～１８％ 白 トラフィックペイント(溶融型) ｍ 1000 実線 ４５ｃｍ 溶融式(手動) 施工 第0-0012号表 区画線設置 (材料費のみ) 0025 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町費用の内訳：機械費，労務費のみ(１日未満用) 豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ 時間的制約の有無：時間的制約なし 夜間作業の有無：夜間作業(２０時～６時)なし 施工区間：供用区間 舗装種別：排水性舗装でない場合 プライマー規格：アスファルト舗装用 塗布厚：塗布厚 １．５ｍｍ 塗料規格
(溶融式)：ビーズ含有量１５～１８％ 白 規格・仕様(溶融式)：矢印・記号・文字 １５ｃｍ換算 施工区分：溶融式(手動) ｍ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ ｍ 1,000 ＊＊＊ 合 計 ＊＊＊ 式 1 諸雑費 ｍ 1,200.000 豪雪無 矢印等１５ｃｍ換算 制約無 昼間区画線設置(溶融式・手動) ｍ 1000 矢印・記号・文字 １５ｃｍ換算 溶融式(手動) 施工 第0-0013号表 区画線設置 (機・労のみ) 0026 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町費用の内訳：材料費のみ(１日未満用) 豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ 時間的制約の有無：時間的制約なし 夜間作業の有無：夜間作業(２０時～６時)なし 施工区間：供用区間 舗装種別：排水性舗装でない場合 プライマー規格：アスファルト舗装用 塗布厚：塗布厚 １．５ｍｍ 塗料規格(溶融式)：ビーズ含有量１５～１８％ 白 規格・仕様(溶融式)：矢印・記号・文字 １５ｃｍ換算 施工区分：溶融式(手動) ｍ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ ｍ 1,000 ＊＊＊ 合 計 ＊＊＊ ％ 諸雑費 Ｌ 軽油 ｋｇ 30.000 区画線用(トラフィックペイント接着用) 接着用プライマー ｋｇ 30.000 ＪＩＳ Ｒ ３３０１ １号 ガラスビーズ ｋｇ 684.000 ３種１号 ビーズ含有量１５～１８％ 白 トラフィックペイント(溶融型) ｍ 1000 矢印・記号・文字 １５ｃｍ換算 溶融式(手動) 施工 第0-0014号表 区画線設置
(材料費のみ) 0027 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町費用の内訳：機械費，労務費のみ(１日未満用) 豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ 時間的制約の有無：時間的制約なし 夜間作業の有無：夜間作業(２０時～６時)なし 施工区間：供用区間 塗料規格(ペイント式)：加熱(溶剤型)白 規格・仕様(ペイント式)：実線 １５ｃｍ 施工区分：ペイント式(車載式) ｍ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ ｍ 1,000 ＊＊＊ 合 計 ＊＊＊ 式 1 諸雑費 ｍ 1,000.000 豪雪無 実線１５ｃｍ 制約無 昼間 区画線設置(ペイント式・車載式) ｍ 1000 実線 １５ｃｍ ペイント式(車載式) 施工 第0-0015号表 区画線設置 (機・労のみ) 0028 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町費用の内訳：材料費のみ(１日未満用) 豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ 時間的制約の有無：時間的制約なし 夜間作業の有無：夜間作業(２０時～６時)なし 施工区間：供用区間 塗料規格(ペイント式)：加熱(溶剤型)白 規格・仕様(ペイント式)：実線 １５ｃｍ 施工区分：ペイント式(車載式) ｍ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ ｍ 1,000 ＊＊＊ 合 計 ＊＊＊ ％ 諸雑費 Ｌ 軽油 ｋｇ 59.000 ＪＩＳ Ｒ ３３０１ １号 ガラスビーズ Ｌ ２種Ｂ 溶剤型 白 トラフィックペイント
(加熱型) ｍ 1000 実線 １５ｃｍ ペイント式(車載式) 施工 第0-0016号表 区画線設置 (材料費のみ) 0029 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町交通誘導警備員区分：交通誘導警備員Ｂ 人・日 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 1 諸雑費 人
交通誘導警備員Ｂ 人・日 1 施工 第0-0017号表 交通誘導警備員Ｂ 0030 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表下 諏 訪 町運搬中の賃料(損料)(円／供用日)： 運搬中の賃料(損料)の有無：運搬中の賃料(損料)あり その他の諸料金の有無：その他の諸料金なし 片道運搬距離(ｋｍ)：22.6 運搬区分：路面切削機 ホイール・廃材積込装置 台 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 1 諸雑費 日(供日) 0.100 被運搬建設機械の運搬中賃料又は損料 回 1.000 基本運賃料金 台 1 片道運搬距離２２．６ｋｍ 路面切削機 ホイール・廃材積込装置 施工 第0-0018号表 貨物自動車運搬費 0031 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表
上段：変更前下段：最終値舗装工切削オーバーレイ工表層：再生密粒度アスコン20Ｆ アスファルト切削殻 DT10t 運搬距離11.0km以下 DID地区ありアスファルト殻区画線工実線 W=0.15ｍ 塗布厚1.5㎜ 供用区間実線 W=0.45㎜ 塗布厚1.5㎜ 供用区間実線 W=0.45㎜ 塗布厚1.5㎜ 供用区間実線 W=0.15ｍ 塗布厚1.5㎜ 供用区間実線 W=0.15㎜ 供用区間仮設工交通管理工交通誘導警備員Ｂ停止線ｍ5 5.4外側線(実線) 599.0 600記号 115.5 120ペイント式(車載式)ｍ横断歩道 21.0 21溶融式(手動)ｍ 式交通誘導警備員 1 1溶融式(手動)ｍ処分費 232.1m3tダンプトラック運搬 100.9m2数 量 総 括 表工 種 種 別 計 算 式 単位 計算値区画線工設計値101232切削オーバーレイ 2,018.6 2,020340溶融式(手動)中央線(実線・オレンジ)溶融式(手動)340.0ｍ【 下 諏 訪 町 】切削オーバーレイ工 数量計算書切削オーバーレイ舗装工面積計算書より舗装工 A1= m2 = m2ダンプトラック運搬舗装工 V1= * = m3 = m3処分費舗装工 W1= * = t数 量232.12,018.6100.932,018.6項 目 算式0.05 2,018.6 100.9100.93 2.3【 下 諏 訪 町 】表層 表層平均幅員 距離 表層面積m m m m2No- 0.0 6.00No- 20.0 6.00 6.00 20.0 120.0No- 40.0 6.00 6.00 20.0 120.0No- 60.0 6.00 6.00 20.0 120.0No- 78.5 6.00 6.00 18.5 111.0No- 79.0 5.80No- 80.0 5.80 5.80 1.0 5.8No- 100.0 5.80 5.80 20.0 116.0No- 120.0 5.80 5.80 20.0 116.0No- 140.0 5.80 5.80 20.0 116.0No- 155.8 5.80 5.80 15.8 91.6No- 156.3 6.00No- 160.0 6.00 6.00 3.7 22.2No- 180.0 6.00 6.00 20.0 120.0No- 200.0 6.00 6.00 20.0 120.0No- 220.0 6.00 6.00 20.0 120.0No- 240.0 6.00 6.00 20.0 120.0No- 260.0 6.00 6.00 20.0 120.0No- 280.0 6.00 6.00 20.0 120.0No- 300.0 6.00 6.00 20.0 120.0No- 320.0 6.00 6.00 20.0 120.0No- 340.0 6.00 6.00 20.0 120.0339.0 2,018.6 舗装工舗装工面積計算書摘要 測点合計 町道東赤砂通り線【 下 諏 訪 町 】区画線工 数量計算書溶融式(手動) Ｎｏ.0～Ｎｏ.340中央線 L= ｍ = m(実線・オレンジ)停止線 Ｎｏ.280付近、Ｎｏ.300付近L= ｍ ＊ 2 箇所 = m横断歩道 Ｎｏ.290付近L= ｍ ＊ 7 本 = mダイヤマーク Ｎｏ.10付近、Ｎｏ.30付近、Ｎｏ.50付近、Ｎｏ.220付近、Ｎｏ.260付近、Ｎｏ.320付近、Ｎｏ.340付近L= ｍ ＊ 7 箇所 = mペイント式(車載式) Ｎｏ.0～Ｎｏ.340(両側) 交差点合流部等 81ｍ除く外側線(実線) L= ｍ ＊ 2 - 81 ｍ = m340.0項 目 算式 数 量340.02.70340.05.4599.021.016.50 115.53.00
工事番 縮照 設 課 町町道 西大路線下諏訪町 西赤砂ほか宮坂 北澤 野村図 示下諏訪町 建設水道課令和４年度 緊急自然災害防止対策事業 道路維持補修清水号 尺査 計 長 長1 / 1 平面・断面図平面図 S=1:500ＪＲNo.20.0No.0No.40.0No.60.0No.80.0No.100.0No.120.0No.140.0No.160.0No.180.0No.200.0No.220.0No.240.0No.260.0No.280.0No.300.0No.320.0No.340.0表 層：再生アスファルト混合物 密粒度( 2 0 F ) t = 5 c m基 層：既設舗装 t = 5 c m2 . 0％ 2 . 0％5 8 0 0～6 0 0 0断面図 S=1:20切削オーバーレイ工植栽桝 植栽桝切削オーバーレイ工No.78.5No.79.0No.155.8No.156.3既設横断側溝既設横断側溝ダイヤマークN=1箇所ダイヤマークN=1箇所ダイヤマークN=1箇所ダイヤマークN=1箇所ダイヤマークN=1箇所ダイヤマークN=1箇所停止線L=2.7ｍ停止線L=2.7ｍ横断歩道L=3.0ｍ×7本ダイヤマークN=1箇所
位置図工事箇所国道20号富士見橋JR線路西大路口清水橋砥川西
1現場説明事項・施工条件明示事項下 諏 訪 町令和４年度 緊急自然災害防止対策事業道路維持補修工事 町道西大路線下諏訪町 西赤砂ほか工事の実施にあたっては、｢長野県土木工事共通仕様書(以下、「共通仕様書」という。)｣、｢長野県土木工事施工管理基準(以下、「施工管理基準」という。)｣、「土木工事現場必携」、「設計変更ガイドライン【暫定版】(以下、「設計変更ガイドライン」という。)」及びその他指定された図書の記載事項、かつ以下の事項について施工条件とする。また、「１５注意事項」に記載した内容は特記仕様書と同様の位置付けである。１ 工事内容(1) 工事概要工事概要は設計書表紙・内訳書のとおり。(2) 工事関連資料本工事箇所に関連する測量･設計委託の成果資料、及び地質調査等の報告資料は閲覧が可能である。また、契約後は貸与も可能である。(3) コスト縮減常に意識を持ってコスト縮減に取り組み、設計に反映できるように努めること。(4) 新技術・新工法・特許工法の指定使用場所 工法 施工条件(5) 架設工法の指定架設工 施工方法 施工条件(6) ＶＥ当工事は契約後ＶＥの対象工事である。(7) 橋梁製作工橋梁の製作工(高欄、伸縮装置、支承等の付属施設を除く)については、自社工場において製作して管理を行うこと。(8)歩掛条件(全・一部)工種について下記条件により積算を行っている。例１：本工事は、 協会歩掛( 部歩掛)を使用している。例２： 工、 工及び 工については、 協会歩掛を使用している。例３： 工は、 のため標準歩掛の 1/2 を計上している。２ 工期関係(1) 工期契約工期は、雨天･休日等を見込み、工事開始日(契約日の翌日)から起算して73日間程度とする。(工期は平成 年 月 日までとする。)なお、休日等には日曜日･祝日･夏期休暇及び年末年始休暇の他、作業期間内の全土曜日を含んでいる。但し、 については、 の理由により 年 月 日までに完成させること。(2) 建設工事早期契約制度契約工期は、雨天･休日等を見込み、工事開始日(入札公告での指定日)から起算して 日間とする。(工期は平成 年 月 日までとする。)なお、休日等には日曜日･祝日･夏期休暇及び年末年始休暇の他、作業期間内の全土曜日を含んでいる。2但し、 については、 の理由により 年 月 日までに完成させること。(3) フレックス工期契約制度契約工期は、雨天･休日等を見込み、工事開始日(契約締結時に受注者が工事開始日選択可能期間内において選択した日)から起算して 日間とする。(工期は平成 年 月 日までとする。)なお、休日等には日曜日･祝日･夏期休暇及び年末年始休暇の他、作業期間内の全土曜日を含んでいる。但し、 については、 の理由により 年 月 日までに完成させること。３ 工事工程関係(1) 現場の制約・条件施工期間及び施工方法等について下記の制約･条件があるため、事前に工程の調整を行うこと。制約事項 位置等 制約条件･内容(保安林解除申請・埋蔵文化財事前調査・自然公園法施行承認申請・工事自粛期間・ＪＲ近接工事等)(2) 地元・関係機関との協議着工に当たって、下記の協議を関係機関及び地元住民と行うこと。関係機関等 協議事項 内容 時期(地元耕作者・地区・水路管理者・公共機関・ﾗｲﾌﾗｲﾝ事業者・ＪＲ等)※なお、協議結果は施工計画書又は工事打合せ簿(様式任意)に記載し提出すること。(3) 近接・競合工事本工事に近接ないし競合して下記の工事が施工されるので、受注者間相互の連絡調整を密にして、その内容を監督員に報告して施工すること。発注者 工事名 工期･工事内容等 影響箇所 備考(4) 安全協議会当該工区においては、安全協議会を設立し工事連絡調整を行っているので、これに加盟し、事業全体の進捗調整に協力すること。(5) 部分供用下記箇所(区間)については部分供用を予定しているので、これに合わせ工程を調整すること。部分供用場所 時期 条件４ 施工計画(1) 施工体制台帳に記載を求める下請契約における県内企業の採用について県内企業の振興や地域経済の活性化を図る観点から、「下請契約における県内企業の優先採用に関する特記仕様書(別紙－５)」に基づく取り組みを推進するものとする。(2) 施工計画書・ 共通仕様書 1-1-1-6(施工計画書)に基づき、設計図書、及び現場条件等を考慮し、現場での工事等の着手前に｢施工計画書｣を作成し提出すること。・ 施工計画書の作成にあたっては、「土木工事現場必携」を参考とすること。・ 工事内容に重要な変更が生じた場合(変更内容指示時点または変更契約時点)は､｢変更施工計画書｣(当初施工計画書を修正)を当該工事着手前に作成し、提出すること。(3) 施工体制に関する事項受注者は、適切な施工体制を確保し、下請負人を含む工事全体を把握して運営を行うこと。特に社会保険への加入については、建設業の人材確保において重要な事項であることを踏まえ、自社はもとより、すべての下請について加入状況の確認を行うこと。3施工体制の適正な確保に関して作成する書類は、施工計画書に添付することとするが、別途提出としても差し支えない。【施工体制に係る工事書類等】① 契約書第7条に基づく「下請負人通知書」②「施工体制台帳」、「施工体系図」(「再下請通知書」含む。下請契約の請負代金の総額にかかわらず作成)③ 下請負契約書、再下請け契約書の「写」(下請契約の請負代金の総額にかかわらず作成)注)施工体制台帳作成対象としての下請負人の判断事 例施工体制台帳記載の有無下請負人に関する事項、再下請通知書、下請契約書写、施工体系図、下請負人通知書含む主任(監理)技術者の配置の有無交通誘導警備員台帳記載及び契約書写しを添付技術者の配置不要。ただし指定路線は資格者必要産業廃棄物処理業者(収集運搬業・処分業)台帳記載及び契約書写しを添付 技術者の配置不要ﾀﾞﾝﾌﾟ運搬(１人親方のﾀﾞﾝﾌﾟ運転手)①･ 人事業主として建設会社と契約した場合、台帳記載技術者の配置不要②建設会社に車持ちで勤務し、建設会社と雇用関係にある場合は台帳記載不要１日で完了する請負契約、少額な作業・雑工・労務のみ単価契約の請負契約業者間の契約が建設工事である場合は請負契約のため台帳記載建設業の許可を必要とする場合もしくは有する場合は技術者の配置が必要ｸﾚｰﾝ作業、ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ打設等、日々の単価契約で行っている場合日々の単価契約であっても請負契約に該当するため、台帳記載を必要とする。
建設業の許可を必要とする場合もしくは有する場合は技術者の配置が必要ｸﾚｰﾝ等の重機ｵﾍﾟﾚｰﾀを機械と一緒にﾘｰｽ会社から借り上げる場合台帳に記載する建設業の許可を必要とする場合もしくは有する場合は技術者の配置が必要(4) 関係機関への届出等・ 工事市町村への｢工事届｣・ 労働基準監督署への「建設工事計画届」、「機械等設置変更届」・ 公安委員会への「道路使用許可申請」・ 建設事務所への「道路通行制限願」・ 河川内作業における漁協との工事打合せ簿等の「写」５ 周辺環境保全関係(1) 環境への配慮当工事は「環境配慮指針」の適用工事とする。(2) 大気への配慮建設機械･設備等は、排出ガス対策型建設機械の使用を原則とする。(別紙－２)(3) 公道への配慮現場から発生土等を搬出する際には、運搬車両等の付着土砂を確実に除去してから一般道を通行すること。また、一般道が当工事による原因で破損及び汚れた場合は、受注者の責任において処理すること。(4) 過積載の防止・ 県が定める過積載防止対策に沿って必ず対策を行うこと。4・ 取引業者から購入する各種材料(生ｺﾝ･Ａs･骨材等)や下請業者についても、過積載防止対策の範囲とする。・ 対策について、｢施工計画書｣の施工方法に具体的に記載すること。・ 工事現場において過積載車両が確認された時は、速やかに改善を行うと共に発注者にその内容を報告すること。・ 実施した過積載防止対策については、点検記録・写真等を整理・保管し、監督員等に求められた場合は、提示すること。また、竣工検査時には必ず提示すること。(5) 排水への対応本工事施工に伴う排水については、関係法令を遵守し、自然環境等へ悪影響を及ぼす事のないよう沈殿処理・PH管理等、適正に処理し、特に指示のある場合を除き近傍の公共用水域又は排水路等に排水する。また、排水路等は、常に適切な維持管理を行い、従前の機能を損なわないようにすること。対策項目 処理施設 処理条件 特記事項濁水対策湧水対策(6) 第三者災害への対応本工事の一部区間においては、施工に伴い第三者に何らかの影響を及ぼす事が懸念されるため、下記の調査費を計上している。それぞれの特記仕様書により実施し、その結果を報告すること。なお、現地の状況等により調査範囲の変更の必要性が認められた時は、監督員に協議のうえ実施すること。調査項目 調査数量･範囲 仕様家屋調査(事前) 軒 家屋事前調査業務標準仕様書地下水観測 箇所 特記仕様騒音調査 No ～ 間 特記仕様振動調査 No ～ 間 特記仕様地盤沈下調査 No ～ 間 特記仕様電波障害 No ～ 間 特記仕様特に、住宅近接地域での騒音･振動等及び水田や畑への排水の流出等については、公害防止対策を事前に十分検討すると共に、問題が生じた場合は速やかに対処すること。地下掘削工事は、周囲の構造物及び地表への影響が出ないよう掘削量等の施工管理を適切に行い、沈下や陥没等が生じた場合は、公衆災害防止処置を直ちに講じると共に速やかに監督員に報告し、その後の対応にあたること。現場周辺の井戸は、位置を確認し監督員と協議のうえ、必要に応じ水質の監視を行うこと。
これは設計変更の対象とする。６ 安全対策関係(1) 安全教育・研修・訓練・ 工事現場では、共通仕様書1-1-1-37に基づき労働災害及び公衆災害防止に努めると共に、全作業員を対象に定期的に安全教育･研修及び訓練を行うこと。・ 安全教育等は工事期間中月1回(半日)以上を実施し、この結果を工事日誌へ記録するほか、工事写真等に整理・保管し、監督員等に求められた場合は、提示すること。また、竣工検査時には必ず提示すること。(2) 安全施設現場出入口の管理は、伸縮ｹﾞｰﾄ等を用い施錠が可能な構造とすること。(3) 交通管理① 交通誘導警備員・ 本工事における交通誘導警備員の現場条件及び数量は下記のとおりである。5種類 現場条件配置員数(人／日)配置総数(人)備考交通誘導警備員Ａ交通誘導警備員Ｂ 人 １８人・ 近接工事等で交通量が著しく増減した場合や、道路管理者･警察署等からの要請又は現場条件に変更が生じた場合や当初設計で予定している施工方法に対して違う施行方法となった場合を除き、原則として設計変更の対象としない。・ 受注者が交通誘導業務を他人に委託する場合は、受託者は警備業法第４条の規定により公安委員会から警備業の認定を受けた者であること。・ (国)○○号においては、長野県公安委員会告示第19号(平成27年７月２日)により交通誘導警備業務を行う場所ごとに一人以上の１級検定合格警備員又は２級検定合格警備員を配置して実施すること。② 交通安全施設・ 仮設ヤードﾞ回りは、パネルフェンス等を単管等で固定し、公衆の安全対策を講じること。・ 車道部分に接し車両等が飛び込みの恐れのある場合は、ガードレール･視線誘導板･回転燈等を設置すると共に、特に夜間の安全対策に配慮すること。③ 交通規制・ 規制箇所は袋小路にならないように計画し、規制期間を極力短くすること。また、行事等の時期を把握して地元の希望に沿う規制方法とすること。(4) 架空線等上空施設一般・工事現場における架空線等上空施設について、施工に先立ち、現地調査を実施し、種類、位置(場所、高さ等)及び管理者を確認すること。・建設機械等のブーム等により接触・切断の可能性があると考えられる場合は、必要に応じて以下の保安措置を行うこと。実施内容については施工計画書に記載すること。① 架空線上空施設への防護カバーの設置。② 工事現場の出入り口等における高さ制限措置の設置③ 架空線等上空施設の位置を明示する看板等の設置④ 建設機械のブーム等の旋回・立入禁止区域等の設定・前項①の設置を架空線等管理者に依頼し、事業区域外等において費用が生じる場合は、あらかじめ監督員等に現場状況等の確認を請求すること。確認の結果、必要と認められる場合は、設計変更の対象とする。(5) 掘削法面・ 斜面下部を切土する場合は、切土施工単位10～20ｍを原則とするが、現場の状況で、これによりがたい場合は必要な安全対策を講じるとともに、切土面を長時間放置することがないようにすること。・「掘削法面の伸縮計設置要領」により必要な対策を講ずること。・ 現場内には、雨量計を設置のこと(簡易なものでも可)。・ 掘削法面上部は定期的に点検し、クラックの発生等、地山の状態を常に把握しておくと共に、いつ崩壊があっても退避できる体制を取っておくこと。特に掘削高さ10ｍ以上の法面下の工事、地すべり崩壊地滑落崖下等の工事では十分注意すること。(6) 土石流対策・急傾斜地崩壊対策・地すべり対策・雪崩対策関係、その他工事・ ｢砂防等工事における安全の確保について｣(平成11年3月土木部砂防課資料)により、現場状況･工事内容を踏まえた安全対策を検討し、｢施工計画書｣で避難訓練、避難場所・経路等を含めた警戒避難体制及び安全対策を協議、実施すること。・ 斜面崩壊、有害ｶﾞｽ･酸素欠乏等の対策として、下表の設備(各種センサー類及び換気設備等)を安全費に計上している。なお、現地に即すための仕様変更やそのほかに設置が必要となる設備の費用は、協議のうえ設計変更の対象とする。6各種センサー類及び換気設備等 設置場所 設置期間 備考７ 仮設工関係(1) 工事用道路公道及び私道を工事用道路として使用する場合は、交通整理及び安全管理を十分に行い、事故や苦情の原因とならないようにすること。また、使用中に道路及び付属施設を破損した時は、受注者の責任において速やかに原形復旧すること。(2) 仮設工設置期間仮設工は撤去を原則とするが、仮設土留工･仮橋･足場等のうち、次表(設計書)に明示した部分は撤去しなくても良いこととする。なお、現場条件により周囲の構造物等に影響を与えると認められることが判明した場合は、撤去方法について協議をすること。受注者に起因する工期延長等に伴う仮設材の費用は、原則として設計変更しない。仮設工 内容 期間 条件等本工事の足場については、原則として平成21年３月２日付け厚生労働省令第23号にて厚生労働省から公布された「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」による、手すり先行工法を採用するものとする。(参考)「手すり先行工法に関するガイドライン」http://www.jaish.gr.jp/horei/hor1-50/hor1-50-15-1-3.pdf(3) 任意仮設次の設備については、任意仮設とする。受注者は、明示された条件に基づき、自主的に工法を選定し、構造設計等必要な検討を行い施工するものとする。なお、明示した条件と現場が一致しない場合や明示されていない条件について予期することができない特別な状態が生じた場合において、必要と認められるときには、変更の対象とする。仮設物・仮設備名等 設計条件 制約条件 留意事項交通管理工 交通誘導警備員の配置 －7 安全対策関係に記載のとおり(4) 指定仮設仮設物・仮設備名 内容・条件 特記事項(5) 附帯工附帯工の範囲は管理者との立会･協議により決定する。８ 使用材料関係(1) 材料の承認・工事で使用する材料は、長野県土木工事共通仕様書材料編第2節「4.見本・品質証明資料」及び「6.監督員等の確認」により｢材料承認願｣で確認を受けなければならないが、一括承認済の資材等については確認は不要である。一括承認については発注機関がホームページ等で周知している。(2) 生コンクリート・ 使用材料の品質管理のため、配合計画書の内容を確認し、使用するまでに監督員等に提出し、確認を受けること。・ 水セメント比について明記のない場合は、下記のとおりとする。
7＜鉄筋コンクリート＞ W/C=55%以下＜無筋コンクリート＞ W/C=60%以下＜無筋コンクリート＞(耐久性を要しないもの)W/C=65%以下(3) アスファルトコンクリート・ 基準密度等の品質管理のために、使用前に配合報告書を提出し、確認を受けること。・ 材料について明記のない場合は、「再生加熱アスファルト混合物の利用基準」によるものとし事前に使用材料の確認を受けなければならない。・ 再生加熱アスファルト混合物は、舗装再生便覧の規定に適合したもので、リサイクル材配合率は、50％以下とし、含有率(％、重量比)を記載した、「再生加熱アスファルト混合物 材料承認申請 提出表」を提出すること。(4) クラッシャーラン・ 材料について特記のない場合は、「再生砕石等の利用基準」によるものとし、使用前に使用材料の確認を受けなければならない。・ 再路盤材に使用する再生砕石(RC-40)は、舗装再生便覧の規定に適合したもので、所要の品質を得るため必要に応じて加える補足材は、必要最小限度とし、含有率(％、重量比)を記載した「再生砕石等 材料承認申請 提出表」を使用前に提出し、確認を受けること。(5) 県産木材・ 工事に使用する木材は原則として県産木材を使用することとし、共通仕様書材料編2-2-4-1により、取り組みを推進するものとする。施工計画書提出時に、県産木材の素材供給段階における長野県産土木用材産地証明書発行基準(別紙－４)に基づく産地証明書等により監督員の確認を受けること。また、しゅん工書類に産地証明書等を添付すること。・ 供給困難等の理由により、県産木材を使用できない場合は別途協議とする。(6) 県内産資材・ 県内企業の振興や地域経済の活性化を図る観点から、建設資材の県内産優先使用に関する規定、共通仕様書材料編2-2-13-5により、工事材料の選定にあたっては、県内産資材で規格・品質等を満たす材料を優先使用する取り組みを推進するものとする。① 県内産資材の優先使用に努めること② 工事用資材の調達を極力県内取り扱い業者から購入すること③ 県外産資材を使用する場合は、「県外産資材使用報告書」を提出すること・県内産資材を使用しない理由欄の記載は、原則として県内産資材による施工ができない技術上の理由とし、必要に応じて理由が確認できる資料を添付すること。(7) その他・ 生コンクリート及びアスファルトの単価については、当初設計では夜間割り増しを見込んでいないが、プラントとの打ち合わせにより協議のこと。(8) 東洋ゴム化工品(株)の製品について・ 受注者は、東洋ゴム化工品(株)で製造された製品や材料を用いる場合には、第三者機関(東洋ゴム化工品(株)と資本面及び人事面で関係がない者)によって作成された品質を証明する書類を提出し、監督員の確認を得ること。品質証明の内容については、製品や材料に求められる機能について「試験名」及び「計測項目」等を記載のこと。・ 第三者機関による品質証明書類を提出し、監督員の確認を得た場合であっても、後に製品不良等が判明した場合に、受注者の瑕疵担保責任が免責されるものではないこと。(参考)東洋ゴム化工品(株)の製品情報 http://www.toyo-ci.co.jp/product９ 発生土・廃棄物・再生資源関係共通仕様書 1-1-1-23 第 3 項に規定される、再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理に基づき、建設副産物の適正な処理及び再生資源の活用を図ること(1) 建設副産物の処理に関する事項8・ 本工事は建設リサイクル法対象工事であり、契約締結前に法第12条第1項の規定に基づいて、発注者に対し説明書の提出をもって事前説明を行うこと(様式は土木工事現場必携参照)。・ 本工事において生じる建設発生土及び産業廃棄物等の処分は、下記の条件を想定して処分費･運搬費を計上している。・ 建設副産物処理費は、施設毎の処理費と運搬費の合計が最も経済的な処理施設を選定している。また、受注者においても、建設リサイクル法第5条の主旨に準じ建設副産物の再資源化等に要する費用を低減するよう努めること。・ 建設資材廃棄物は、建設リサイクル法9条に則りその種類ごとに分別すること。・ 発生物のうち － は、本工事の － に使用するので、施工方法等を協議すること。また、発生物のうち ― は、他工区に使用するため現場内で引渡すので関係者や外部進入者等に危険とならないように保管すること。・ 工事に伴い生ずる廃棄物の処理については、受注者が廃棄物処理法上の排出事業者としての責任を有し、産業廃棄物の運搬・処分を他人に委託する場合には、「(5) 建設副産物の運搬・処理」によるが、当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認及び、最終処分終了までの一連の処理行程における処理が適正に行われることを確認する措置等について、施工計画に定めること。・ 「長野県産業廃棄物３Ｒ実践協定(平成25年4月1日名称変更)」締結事業者(排出事業者)にあっては、本工事における「産業廃棄物の排出抑制、再使用、再生利用及び適正処理に関する自主的な取組状況等」について施工計画に定めること。(2) 建設発生土に関する事項引渡場所・仮置場所 処分方法 特記事項※ 処分地を変更する場合は、発注者と協議を行うこと。なお、受注者の都合により処分先を変更した場合は、原則として設計変更しない。(3) 特定建設資材に関する事項(建設リサイクル法)・受注者は発注者から｢通知書｣の｢写｣を受け取ること。・受注者は下請負がある場合、下請負業者に対し、｢通知書｣の｢写｣を添付して｢告知書｣にて告知すること。・再資源化等が完了した時は、発注者に｢再資源化等報告書｣にて竣工時に報告すること。種 別 処理場名 備考ｱｽﾌｧﾙﾄｺﾝｸﾘｰﾄ塊 マルコ自動車㈱ｾﾒﾝﾄｺﾝｸﾘｰﾄ塊無筋鉄筋二次製品建設資材木材※処理場名は積算上の条件であり、処理場を指定するものではない。※排出する対象物が設計寸法と異なる場合は、発注者と協議すること。その際、寸法等を確認できる資料を提出すること。(4) 産業廃棄物(建設廃棄物処理指針 H22環境省)・産業廃棄物の処理に関する設計条件は下表のとおりである。種 別 処理場名 備考木くず(抜根・伐採材)汚 泥※処理場名は積算上の条件であり、処理場を指定するものではない。※積算に用いる木くず処理量の体積 ― 重量換算は、実施設計単価表に記載される換算係数を用いる。なお、体積(ｍ3)での確認となる場合は、体積を確認できるよう１台毎写真管理すること。
種 別 処分条件 備考その他(金属くず他)(5) 建設副産物の処理9・ 建設副産物を産業廃棄物として運搬･処分業者に委託する場合は、廃棄物処理法に基づく委託基準に従い、書面による委託契約を締結すること。・ 廃棄物の運搬･処分を業とする｢許可証｣を確認し、その｢写｣を委託契約書に添付すること。・ 下請負業者が産業廃棄物の運搬･処分を行う場合でも、下請負契約とは別に委託契約を締結すること。・｢ﾏﾆﾌｪｽﾄ(産業廃棄物管理票)｣により適切に運搬･処分されているか確認を行うこと。土木工事現場必携を参照し、廃棄物種類ごとの集計表をしゅん工書類に添付すること。・受注者は施工計画書に以下の事項を記載する。処理方法※ １再資源化 ２破砕処理 ３焼却処理 ４埋立処分場 ５その他処分先(処理業者)業者名住所運搬委託先(委託の場合)業者名住所その他資源化の方法など(施工計画提出時に必要な書類等)・処理先の許可書の写し及び収集運搬業者の許可書の写し(収集運搬を委託する場合)・受注者と処理又は運搬業者との契約書の写し(施工体制台帳に添付する)・処理業者の所在地及び計画運搬ルート・下請けがある場合は、告知書の写し(6) 再生資源の利用促進・工事目的物に要求される機能を確保し、再生資源の利用に努めること。また再資源化施設の活用を図ることにより、再生資源の利用を促進すること。・再生資源の利用促進への取り組み方針、再生資材により設計されている工事材料の選定、施工等、及び、工事に使用する再生資材の選定、施工等について施工計画に定めること。(7) 再生資源利用等実施書の提出・施工計画書提出時に、｢再生資源利用計画書｣･｢再生資源利用促進計画書｣を作成し提出すること。・しゅん工時に、｢再生資源利用実施書｣･｢再生資源利用促進実施書｣を作成し提出すること。・作成は指定されたシステムにより行い、実施書は電子データ納品すること。・対象は量の多少にかかわらず、建設副産物が発生する工事の全てとすること。(8) 処分量の確認建設副産物の処分量を確認するため、監督員から請求書、伝票等の提示を求められた場合は応じなければならない。１０品質・技術管理関係(1) 建設資材の品質記録発注者が指定した土木構造物の建設材料については建設資材の品質記録を作成し、工事完了時に提出すること。(2) コリンズへの登録・本工事は任意登録工事とする。・請負代金額500万円以上の工事について、工事実績情報サービス(CORINS･一般財団法人日本建設情報総合センター)を活用し、「登録のための確認のお願い」を作成し、監督員の確認を受けた後、直ちに登録を行い、発行された｢登録内容確認書｣を監督員に提示すること。・受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内とする。・完成時は工事完成後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内とする。・登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内とする。・訂正時は適宜登録をする。・上記以外は共通仕様書1-1-1-7を参照。(3) 建設資材の試験10コンクリート圧縮試験及び鉄筋引張試験等は、原則として公益財団法人長野県建設技術センター試験所にて行うこと。また、コンクリートの供試体には、受注者の主任技術者又はコンクリート担当技術者がサインした供試体確認版を入れること。なお、供試体確認版は、「ＱＣ版」と「品質証明シール」から選択できるものとする。(4) コンクリートの品質管理①コンクリート担当技術者の配置・ 50m3以上のコンクリート工事においては、コンクリート担当技術者を配置し、施工計画書に明示すること。・ 同技術者は、主任技術者及び監理技術者との兼務は可能である。また、現場代理人が主任技術者の資格を有する場合は兼務が可能である。②責任分界点からの品質管理受注者は、責任分界点から先の全ての品質管理に責任を負うものであり、品質管理のための試験等を生ｺﾝ会社に委託する場合は、その全てに立会うこと。③コンクリート品質管理基準コンクリートの品質管理は「施工管理基準」によるものとするが、コンクリートの打設量が50m3以下の場合については、施工時の圧縮強度試験、スランプ試験、空気量測定の回数は次のとおりとする。試験名 工種 ｺﾝｸﾘｰﾄ種類 回数 特記事項スランプ空気量塩化物総量圧縮強度その他④レディーミクストコンクリート納入書レディーミクストコンクリート納入書は、しゅん工書類として提出すること。レディーミクストコンクリート納入書には、荷卸し地点到着時間及び打設完了時間を記入すること。⑤コンクリートの養生発熱等によるひび割れ防止のため、「共通仕様書」の規定に従い、散水養生等を適切におこなうこと。(5) 電子データの製作・縮刷版の製本技術管理費には、トンネル･橋梁･砂防･その他以下に指定した構造物の設計に関する資料を整理保管するため、当該資料の電子データ(2組)の製作費と縮刷版(3部)の製本費が含まれているので、作成の上、しゅん工検査時に提出すること。工 種 名 構 造 物 名 備 考(6) 技術交流受注者は、発注者、各種業務受託者とともに現場踏査、技術交流、意見交換を行う「岩盤崩壊危険箇所工事に係る技術交流等実施要領(H17.1.20土木部長通知)」による「技術交流」を行い、設計内容や地質条件を十分に把握し、安全かつ適切な施工を行うこと。なお、この「技術交流」に要する経費は技術管理費に計上している。(7) 管理図または度数表・ヒストグラム出来形及び品質管理について、管理図または度数表・ヒストグラムを作成し、竣工書類に添付すること。(8) 六価クロム溶出試験及びタンクリーチング試験【参照(国土交通省ホームページ)：http://www.mlit.go.jp/tec/kankyou/kuromu.html】本工事は、「六価クロム溶出試験」及び「タンクリーチング試験」の対象工事であり、下表のとおり試験を実施し、試験結果(計量証明書)を提出するものとする。試験名 対象工種名 検体数六価クロム溶出試験11タンクリーチング試験なお、試験方法は、「セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価クロム溶出試験実施要領(案)」によるものとする。また、土質条件、施工条件等により試験方法、検体数に変更が生じた場合は、監督員と協議するものとし、設計変更の対象とする。１１ワンデーレスポンス(1) この工事は、ワンデーレスポンス実施対象工事である。(2) 「ワンデーレスポンス」とは、受注者からの質問、協議への回答は、基本的に「その日のうち」に回答するなど、工事現場において発生する諸問題に対し迅速な対応を実現することである。
ただし、即日回答が困難な場合は、回答が必要な期限を受注者と協議のうえ、回答期限を設けるなどの回答を「その日のうち」にすること。(3) 受注者は計画工程表の提出にあたり、工事の進捗状況等を把握できる工程管理の方法について、監督職員と協議をおこなうこと。１２その他(1) 各種調査・試験への協力共通仕様書 1-1-1-17 に基づき、発注者が自ら又は発注者が指定する第３者が行う下記の調査･試験等に対して、請負者は協力すること。①公共事業労務費調査受注者は正確な調査が行えるように、労働基準法に従い就業規則を作成すると共に、賃金台帳を調整･保存する等、雇用している現場労働者の賃金･時間管理を適切に行うこと。また、工事の一部を下請負契約する場合、当該下請負工事の受注者も同様の義務を負う旨を定めること。②諸経費動向調査③施工合理化調査(歩掛実態調査)④施工形態動向調査調査対象になった工種には、発注者から通知すると共に、技術管理費に当該調査に関わる調査費用を計上する。(2) 構造改善建設現場における福祉の改善や労働時間の短縮、又は建設産業への理解を深める事業の実施などの構造改善対策にも配慮すること。(3) 暴力団等(暴力団、暴力団関係企業など、不当介入を行うすべての者をいう。)からの不当要求または工事妨害(以下「不当介入」という。)の排除① 暴力団等から不当介入を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告し、所轄の警察署に届けること。② 暴力団等からの不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告し、被害届を速やかに所轄警察署に提出すること。③ 不当介入を排除するため、発注者及び所轄警察署と協力すること。④ 不当介入により工期の延長が生じる場合は、約款の規定により発注者に工期延長等の要請を行うこと。(4) 遵守事項｢指導事項｣(別紙－３)を遵守すること。(5) しゅん工検査における複数検査員及び複数日検査への協力しゅん工検査において、検査補助員を配する検査あるいは複数日の検査となる場合は、検査に協力すること。(6) 抜き打ち検査長野県建設工事抜き打ち検査要領(平成15年4月1日制定)に基づき、建設工事の抜き打ち検査が会計局検査課で実施された場合、受注者は受験体制を含め検査員の指示に従うこと。12(7) 指導監査長野県建設工事指導監査要領(平成15年4月1日制定)に基づき、会計局検査課で施工途中において指導監査を実施する場合、受注者は受験体制を含め検査員の指示に従うこと。(8)不正軽油撲滅対策軽油を燃料とする車両及び建設機械等には、ガソリンスタンド等で販売されている適正な軽油を使用すること。県庁税務課及び各地方事務所税務課がおこなう燃料の抜き取り調査等に協力すること。１３注意事項(特記仕様)(1) 変更請負額設計変更に伴い算出する請負額は、次式による請負比率により算出する。(変更請負額)＝(変更設計額)×(請負額)／(設計額) (千円以下切り捨て)(2)工事関係書類一覧表(案)共通仕様書 1-1-1-26 に定める工事しゅん工書類に関する簡素化出来るものについては、「工事関係書類一覧表(案)(平成 27 年１月１日適用 建設部)」によることとする。(3) 電子納品電子納品にあたっては、「電子納品に係る実施要領」及び以下によるものとする。(4) 情報共有システム本工事は情報共有システムを利用する対象工事である。利用にあたっては、「情報共有システム実施要領」によるものとする。(5)特記事項その他、各工事現場において、「特記」することを以下に記入する。１５質問回答について公告文を参照すること。１６設計表示数位適用する設計表示数位は、国土交通省「土木工事数量算出要領(案)」の最新版に準拠している。13(別紙－２)排出ガス対策型建設機械について本工事においては、(表－１)に示す建設機械を使用する場合は、排出ガス対策型建設機械の使用を原則とする。本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は、「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成３年１０月８日付建設省経機発第２４９号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。排出ガス対策型建設機械を使用出来ない場合は、平成７年度建設技術評価制度募集課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、あるいはこれと同等の開発目標で実施された建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着することで、排出ガス対策型建設機械と同等とみなす。ただし、これにより難い場合は、監督員と協議するものとする。排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用する場合、現場代理人は施工現場において、使用する建設機械の写真撮影を行い、監督員に提出するものとする。(表－１)排出ガス対策型建設機械を原則使用とする機種機 種 備 考一般工事用建設機械・バックホウ・トラクタショベル(車輪式)・ブルドーザ・発動発電機(可搬式)・空気圧縮機(可搬式)・油圧ユニット(以下に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシーンとは別に、独立したディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの；油圧ハンマ、バイブロハンマ、油圧式鋼管圧入・引抜機、油圧式杭圧入引抜機、アースオーガ、オールケーシング掘削機、リバースサーキュレーションドリル、アースドリル、地下連続壁施工機、全回転型オールケーシング掘削機)・ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ・ホイールクレーンディーゼルエンジン(エンジン出力7.5kw以上260kw以下)を搭載した建設機械に限る。(閲覧設計書等で2次基準値と表示している機種については、2次基準値を標準とする工種である。)14(別紙－３)指導事項(１)建設産業における生産システムの合理化指針の遵守等について工事の適正かつ円滑な施工を確保するため、「建設産業における生産システムの合理化指針」において明確にされている総合・専門工事業者の役割に応じた責任を的確に果たす とともに、適正な契約の締結、適正な施工体制の確立、建設労働者の雇用条件等の改善等 に努めること。(２)建設工事の適正な施工の確保について一 建設業法(昭和２４年５月２４日法律第１００号)及び公共工事の入札契約の促進に関する法律(平成１２年１１月２７日法律第１２７号)に違反する一括下請負その他不適切な形態の下請契約を締結しないこと。
二 建設業法第２６条の規定により、受注者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の主任技術者又は専任の監理技術者については、適切な資格、技術力等を有する者(工事現場に常駐して、専らその職務に従事する者で、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあるものに限る。)を配置すること。なお、主任技術者または監理技術者の専任を要しない期間の留意事項は、以下のとおりとする。【現場施工に着手する日が確定している場合】・請負契約の締結の日の翌日から平成 年 月 日までの期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。【現場施工に着手する日が確定していない場合】・請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて決める。・工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続、後片付けのみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。三 受注者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の監理技術者のうち、当該建設工事に係る建設業が指定建設業である場合の監理技術者は、建設業法第１５条第２号イに該当する者又は同号ハの規定により建設大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者で、監理技術者証の交付を受けている者を配置すること。この場合において、監理技術者の写しを契約時に提出する。また発注者から請求があったときは、資格者証を提示すること。四 一、二及び三のほか、建設業法等に抵触する行為は行わないこと。(３)労働福祉の改善等について建設労働者の確保を図ること並びに労働災害の防止、適正な賃金の確保、退職金制度及び各種保険制度への加入等労働福祉の改善に努めること。(４)建設業退職金共済制度について一 建設業者は、自ら雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に共済証紙を貼付すること。二 建設業者が下請契約を締結する際は、下請業者に対して、建退共制度の趣旨を説明し下請業者が雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙をあわせて購入して現物により交付すること、又は建退共制度の掛金相当額を下請代金中に算入することにより、下請業者の建退共制度への加入並びに共済証紙の購入及び貼付を促進すべきこと。三 請負代金の額が800万円以上の建設工事の請負契約を締結したときは、建設業者は、建退共制度の発注者用掛金収納書(以下「収納書」という。)を工事締結後１ヶ月以内に事務所長に提出すること。なお、工事契約締結当初は工場制作の段階であるため建退共制度の対象労働者を雇用15しないこと等の理由により、期限内に当該工事に係る収納書を提出できない事情がある場合においては、あらかじめその理由及び共済証紙の購入予定時期を書面により申し出ること。四 建設業者は、三の申し出を行った場合、請負代金額の増額変更があった場合等において、共済証紙を追加購入したときは、当該共済証紙に係る収納書を工事完成時までに提出すること。なお、三の申し出を行った場合又は請負代金額の増額変更があった場合において、共済証紙を追加購入しなかったときは、その理由を書面により申し出ること。五 共済証紙の購入状況を把握するため必要があると認めるときは、共済証紙の受払い簿その他関係資料の提出を求めることがあること。六 建退共制度に加入せず、又は共済証紙の購入若しくは貼付が不十分な建設業者については、指名等において考慮することがあること。七 下請業者の規模が小さく、建退共制度に関する事務処理能力が十分でない場合には、元請業者に建退共制度への加入手続き、共済証紙の共済手帳への貼付等の事務の処理を委託する方法もあるので、元請業者においてできる限り下請業者の事務の受託に努めること。(５)ダンプトラック等による過積載、不正改造等の防止について一 積載重量制限を超過して工事用資材を積み込まず、また積み込ませないこと。二 過積載、不正改造等を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。三 資材等の過積載を防止するため、建設発生土の処理及び骨材等の購入等にあたっては、下請事業者及び骨材等納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。四 さし枠装着車、物品積載装置、リヤバンパー等を不正改造したダンプカー及び不表示車等に土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。並びに工事現場に出入りすることのないようにすること。五 過積載車両、さし枠装着車、リヤバンパーの切断・取り外し改造車、不表示車等から土砂等の引き渡しを受ける等、過積載、不正改造等を助長することのないようにすること。六 取引関係のあるダンプカー事業者が過積載を行い、又はさし枠装着車、リヤバンパーの切断・取り外し改造車、不表示車等を土砂等運搬に使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。七 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」第12 条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。八 下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠ける者又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。九 以上のことにつき、下請契約における受注者を指導すること。十 上記の対策について、施工計画書に具体的に記載すること。