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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和４年７月１１日経理責任者独立行政法人国立病院機構信州上田医療センター 院長 藤森 実２．契約内容(１)件 名 地域医療連携活動促進業務委託(２)契約期間 自 令和４年８月 １日至 令和５年３月３１日(３)履行場所 独立行政法人国立病院機構信州上田医療センター(４)入札方法 第一交渉権者の決定は、最低価格方式をもって行うので、① 入札者は、上記の(１)に定める件名の履行に要する一切の諸費用を含めた金額を見積もること。

② 第一交渉権者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって第一交渉権者決定価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない(税抜価格)。

(５)入札保証金及び契約保証金 免除３．競争参加資格入札参加者の条件は、次のとおりとする。

(１)契約細則第５条の規程に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(２)契約細則第６条の規程に該当しない者であること。

(３)競争参加資格者以外の者(支店・営業所等)が入札に参加する場合において競争参加資格者からの委任状の提出があること。

(４)全省庁統一資格において、「役務の提供等」でＢ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ関東甲信越地域の競争参加資格を有する者。

(５)契約細則第４条の規程に基づき、経理責任者が定める資格を有する者であること。

４．必要書類の提出方法等(１)必要書類① 入札書② 令和４・５・６年度全省庁統一資格の写し③ 競争参加資格確認書④ 委任状(代理人等が入札参加する場合に限る)(２)提出方法① 原則持参とし、郵便の場合は書留郵便で外封筒に「令和○年○月○日開札(調達件名○○)の入札書(必要書類)在中」と大きく朱書きすること。ファクシミリその他の方法による入札は認めない。

② 入札書は封筒に入れ、封筒の表書は朱書きにて「令和○年○月○日開札(調達件名○○)の入札書在中」と記載すること。(別紙 入札書封かん例参照)③ その他の必要書類は封入はしないこと。

(３)提出期限令和４年７月２７日(水)１７時００分(４)提出場所及び問い合わせ先独立行政法人国立病院機構信州上田医療センター 事務部企画課契約係〒３８６－８６１０ 長野県上田市緑が丘１－２７－２１ＴＥＬ ０２６８－２２－１８９０ 内線４２５５５．競争入札の概要(１)入札方法上記４．(４)の場所に(３)の期限までに提出すること。

(２)入札書の無効以下の入札書は無効とする。

① 入札年月日、法人名称、住所(支店、営業所等の場合は同名称、住所)代表者職氏名の記載漏れ及び誤り② 入札書金額が訂正してあるもの及び不正確なもの③ 別紙仕様書に掲げる仕様を満たしていないもの、相違するもの④ 複数の入札書を提出した場合はその入札書の全て⑤ 入札書の積算に誤りのあるもの(３)第一交渉権者及び契約価格の決定① 本入札説明書に従い入札書を提出したものであって、予定価格の範囲内の価格をもって入札した最も安価な価格を提示した者であり、十分に契約を履行する能力があると決定された入札者を第一交渉権者とする。

(４)代理人による入札① 代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印をしておくとともに、開札時までに代理委任状を提出しなければならない。

② 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。

(５)開札の日時及び場所 令和４年７月２８日(木)１１時００分 第一会議室(６)開札① 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。

② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。

③ 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。

④ 入札者又はその代理人は、契約担当者等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。

⑤ 開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札書のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。

６．その他(１)契約手続きに使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。

(２)入札者に要求される事項この一般競争に参加する者は、封印した入札書を、本入札説明書３の競争参加資格を有することを証明する書類とともに提出しなければならない。(入札書とそれ以外の必要書類とは封入しないこと。)また、開札日の前日までの間において、契約担当者等から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。

(３)競争参加資格の確認のための書類① 競争参加資格の確認のための書類は、別紙様式により作成する。

② 資料等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

③ 契約担当者等は、提出された書類を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

④ 一旦受領した書類は返却しない。

⑤ 一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。

(４)第一交渉権者の決定方法は、最低価格方式とする。

(５)契約書の作成① 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。

② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に契約担当者等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。

③ 上記の場合において契約担当者等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。

④ 契約担当者等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。

(６)支払い条件納入検査終了月の翌々月末日に支払う。

(７)独立行政法人の契約に係る公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。

これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。

なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。

また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。

①公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先ア) 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していることイ) 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外②公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。

ア) 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名イ) 当機構との間の取引高ウ) 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上エ) 一者応札又は一者応募である場合はその旨③当方に提供していただく情報ア) 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)イ) 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高④公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内７．競争参加者心得について 別添８．入札仕様書について 別添９．入札書等の記載例について 別添