入札情報は以下の通りです。
| 件名 | 令和3年度舗装改良工事市道岩垂横12号線（工事番号1311）（担当：建設課） |
|---|---|
| 種別 | 工事 |
| 公示日または更新日 | 2021 年 8 月 30 日 |
| 組織 | 長野県塩尻市 |
| 取得日 | 2021 年 8 月 30 日 |
令和 年 月 日塩尻市長 小 口 利 幸 １ 入札対象工事建設課契約の日から 令和 年 月 日 まで２ 入札に参加できる者の条件該当する工事の種類の総合評定値 点以上の者点以上を有する者３ 入札の日程等◎受付期間及び受付時間並びに受付場所令和 年 月 日( ) 令和 年 月 日( )【窓口受付】午前8時30分から午後5時まで(土・日曜日及び祝日を除く。)塩尻市役所3階 財政課契約検査係【郵送受付】最終受付日の午後5時までの到着分まで〒399-0786 塩尻市大門七番町3番3号塩尻市企画政策部財政課契約検査係 宛・簡易型一般競争入札参加申請書(様式第1号)塩尻市大字洗馬◎塩尻市簡易型一般競争入札実施要領(平成24年11月12日)第3条第2項各号に該当する者でないこと。
◎第1回目の入札書に記載する金額に対応する工事費内訳書の提出を入札執行前に提出すること。内訳書を提出しない場合は、入札に参加することができない。
◎実質支配会社は、同一案件に同時入札することはできない。同時入札が判明した場合は、警告又は入札参加停止措置規程に基づく入札参加停止を行うことがある。
なお、実質支配会社とは、次のいずれかに該当する会社等をいう。
①人的関係のある会社等(常勤・非常勤を問わない。) ア一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合。
イ一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合。
ただし、アについては、会社等の一方が更正会社又は再生手続きが存続中の会 社等である場合は除く。
②親会社と子会社及び親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。
※管財人とは、会社更生法及び民事再生法の規定により選任された管財人をいう。
※更生会社及び再生手続きが存続中の会社等とは、会社更生法及び民事再生法に 規定する会社等をいう。
※親会社及び子会社とは会社法に規定する会社をいう。ただし、子会社又は子会 社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社等である場合は除く。
8舗装工 L=450m、W=5.6m～6.0m・配置する予定技術者は、当該工事の競争入札参加申請日以前3か月以上の恒常的雇用関係にあること。
・建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23に規定する有効な経営事項審査を受けていること。
工 事 概 要月670塩尻市が付与した新客観点数312から 月・建設業法(昭和24年法律第100号)第26条に規定する主任技術者を当該工事に適切に配置できること。
6 まで 3ほ装9 30入 札 参 加 申 請※郵送等により提出する場合は、封筒の表面に「簡易型一般競争入札参加申請書在中」と記載し、郵便物等が追跡できる簡易書留、書留等によるものとしてください。
そ の 他工 事 名3130公 告配 置 技 術 者 等17 工 期工 事 番 号総 合 数 値301311令和３年度 舗装改良工事 市道岩垂横１２号線工事発注担当課一般建設業又は特定建設業の許可を有していること。
工 事 の 種 類 塩尻市建設工事競争入札参加資格者登録名簿に登載され、次に掲げる要件を入札公告日から落札決定日までの期間中においてすべて満たしていることが必要です。
新 客 観 点 数建 設 業 許 可 塩尻市が発注する簡易型一般競争入札について地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により、次のとおり公告します。
3 8工 事 場 所・ ・・ ・・ ・設計図書等に関する 【質問書送信先】質問受付 塩尻市企画政策部財政課契約検査係 【FAX番号】 (0263)52-1158 【質問受付期間】令和 年 月 日( ) 令和 年 月 日( )令和 年 月 日( ) 令和 年 月 日( )質問者へFAXで回答するほか、塩尻市ホームページに掲載します。
・日時 令和 ( )・場所 塩尻市役所 5 階 大会議室(西側)・開札日時、場所 入札日時・場所に同じ４ 入札事項等・無効となった者は、再度入札及び見積に参加できない。
免除適用 契約金額の10分の4以内・・・・５ その他 入 札 保 証 金部 分 払 金8・塩尻市建設工事等競争入札心得を遵守すること。
3契約金額の10分の1以上の金銭的保証入札参加資格確認申請書類の提出(落札候補者)入札日時・場所9 940◎ この工事では、有償配布する図面はありません。
契 約 保 証 金設計図書等の配布入 札 事 項から前 払 金から まで火仕様書数量計算書◎設計図書等に対する質問がある場合には、質問を記載した書面を、FAXで送信してください。
金抜き設計書◎次に掲げるものは、塩尻市ホームページ内に掲載してありますので、そちらをご使用ください。
原則として、契約金額が500万円以上の工事について、塩尻市財務規則の規定による範囲内で部分払いをすることができる。
3日 39 まで位置図公表単価木 3年・入札金額の訂正、記載事項の不明確なもの及び記名押印のないもの、その他入札に関し市の定める条件に違反した入札はすべて無効とする。
分 午前 時 9 14 93月水 31 火 8 8質 問 へ の 回 答図面一式「塩尻市簡易型一般競争入札実施要領」及び「塩尻市建設工事等の入札における失格基準価格制度実施要綱」をご覧ください。
建設業法施行規則第3条に定める専任技術者証明書様式第八号(1)又は様式第八号(2)(建設業の許可更新後に専任技術者の変更があった場合は、該当する者が記載された様式第八号(1)を含む。)の写し(建設業法第26条第3項に該当する工事の場合)落札候補者は、入札参加資格確認書類を候補となった日又は翌日(土・日曜日及び祝日を除く。)までに入札参加資格確認申請書類を提出すること。なお、郵送等による提出は認めません。
提出場所：塩尻市役所 3階 財政課契約検査係・失格者は、当該対象入札に係る再度の入札に参加することはできない。
・失格基準価格を下回った者(以下「失格者」という。)は、落札者とはならない。
有効な経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写し・落札者は、落札決定の翌日から5日以内に契約書を提出しなければならない。ただし、5日目が土・日曜日及び祝日の場合はその前日までに提出すること。
・落札候補者から提出のあった入札参加資格確認書類を審査し、入札参加要件を満たしている場合には、当該落札候補者を落札者に決定する。なお、入札参加要件を満たしていない場合には、次順位者から入札参加資格確認申請書類の提出を求め、順次審査を行い、入札参加資格を満たしている者が確認できるまで行うものとする。
・落札者を決定した場合又は入札参加資格がないと認められた場合は、FAX又は電話にて連絡し、塩尻市簡易型一般競争入札参加資格審査確認結果通知書(様式第4号)により通知する。
(1) 提出書類は、次のとおりとする。
簡易型一般競争入札参加資格確認申請書(様式第2号)配置予定技術者調書(様式第3号)落札者の決定等(2)・入札書比較価格(予定価格の消費税を含まない価格。)の制限の範囲内で失格基準価格以上で入札した者のうち、最低の価格で入札した者を落札候補者とする。
・入札参加資格がないと認められた者は、通知日の翌日から5日以内(土・日曜日及び祝日を除く。)に市長に対し説明を求めることができる。
※ただし、最終日は午後4時までに財政課契約検査係へ到着した分までとします｡火31
(様式－１)塩 尻 市令和令和令和 舗装改良工事 市道岩垂横１２号線 を拘束するものではありません。ただし、指定した場合を除きます。 のための参考数量を示したものは任意扱いです。したがって、内訳書の作成や契約 日、時、工数、空ｍ３、掛ｍ２、日・回、日回、供用日、月」の単位により見積り・この設計書で施工機械・仮設材の規格、調査条件等の記載及び「人、ｈ、Ｌ、％、・別途指定する建設機械については排出ガス対策型の使用を原則とする。 金銭的保証 舗装工 L=450m、W=5.6m～6.0m 請負 塩尻市大字洗馬字岩垂 岩垂横１２号線 閲覧設計書 3
者計設 者査審 長 係 長 課 工 事 設 計 用 紙 年 月 日 年 月 日日間契約保証方法竣工予定年月日起工予定年月日施 工 期 間施 工 方 法 設 計 大 要工事番号年度塩 尻 市18402 豪雪割増無し 01 金銭的保証 02 上記以外 03 一般交通影響有り(2)-1 03 一般交通影響有り(2)-1 06 舗装 10 ％ 40 冬期補正(現管) 豪雪割増 契約保証方法 現場環境改善費 施工地域区分(現場管理) 施工地域区分(共通仮設) 工種 消費税率(％) 前払率(％) １０ 中信(１) 490実施設計単価表等の適用日 03.08.01 0002これらの諸経費等の条件については、原則変更協議の対象とはなりませんのでご理解願います。
前 世 代 当 世 代適用単価地区- 頁 総 括 情 報 表塩 尻 市施工 第0-0024号表 台 1 スタビライザ 冬増０km 深夜早朝増無 ８０．７km(×往復) 悪(割)増０km 貨物自動車運搬費２３．５t車 特(割)増有 運搬費 ＊＊直接工事費＊＊ 工種 第0005号表 式 1 安全費 工種 第0004号表 式 1 区画線設置工 工種 第0003号表 式 1 舗装工 工種 第0002号表 式 1 土工 工種 第0001号表 式 1 撤去工 ＊＊＊本工事費＊＊＊ 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細別・施工名称など(工事費内訳書)- 頁 0003 0 ＊＊＊本工事費＊＊＊ 塩 尻 市＊＊工事価格計＊＊ 等＊ ＊一般管理費＊＊工事原価＊＊ 費＊＊ ＊＊現場管理＊＊純工事費＊＊ ＊＊共通仮設費計＊＊ ＊＊共通仮設費率計算額＊＊ ＊＊現場環境改善費(率分)＊＊ 施工 第0-0025号表 台 1 冬増０km 深夜早朝増無 ８０．７km(×往復) 悪(割)増０km 貨物自動車運搬費２８．５t車 特(割)増有 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細別・施工名称など(工事費内訳書)- 頁 0004 0 ＊＊＊本工事費＊＊＊ 塩 尻 市＊＊工事費計＊＊ 相当額計＊＊＊＊消費税等備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細別・施工名称など
(工事費内訳書)- 頁 0005 0 ＊＊＊本工事費＊＊＊ 塩 尻 市 式 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 309 ｔ アスファルト殻 処分費 ＊処分費等＊ 施工 第0-0003号表 134 ｍ３ 上條丸田組 L=4.8km 5.0km以下 DID区間なし 殻運搬(路面切削) 施工 第0-0002号表 2,690 ｍ２ 段差すりつけの撤去作業あり 全面切削6cm以下(4000m2以下) 路面切削 施工 第0-0001号表 14 ｍ 15cm以下 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 舗装版切断 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど- 頁 撤去工 工種 第0001号表 0006 0 工 種 明 細 表塩 尻 市 式 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 施工 第0-0006号表 1 ｍ３ 矢島建材 L=3.4km ﾊﾞｯｸﾎｳ 山積0.8m3
(平積0.6m3) 標準 DID区間なし 4.0km以下 土砂等運搬 1 ｍ３ 再生クラッシャーラン ４０mm以下 施工 第0-0005号表 1 ｍ３ 最大埋戻幅1m以上4m未満 埋戻し 施工 第0-0004号表 1 ｍ３ ｵｰﾌﾟﾝｶｯﾄ 土砂 障害なし 掘削 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど- 頁 土工 工種 第0002号表 0007 0 工 種 明 細 表塩 尻 市 式 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 施工 第0-0014号表 10 ｍ２ トップコートあり ＲＰＮ－３０１ 薄層カラー舗装工 樹脂系すべり止め舗装工施工 第0-0013号表 2,690 ｍ２ 補足材料なし 不陸整正 施工 第0-0008号表 2,690 ｍ２ 養生工あり 混合深さ２０ｃｍ以下 路上路盤再生工 施工 第0-0007号表 2,690 ｍ２ 平均仕上り厚５０ｍｍ 3.0m超 表層(車道・路肩部) 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど- 頁 舗装工 工種 第0003号表 0008 0 工 種 明 細 表塩 尻 市 式 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 施工 第0-0022号表 200 ｍ 矢印、減速マーク 矢印・記号・文字 １５ｃｍ換算 溶融式(手動) 区画線設置 (材料費のみ) 施工 第0-0021号表 220 ｍ 矢印、
減速マーク 矢印・記号・文字 １５ｃｍ換算 溶融式(手動) 区画線設置 (機・労のみ) 施工 第0-0020号表 6 ｍ ゼブラ ４５ｃｍ 溶融式(手動) 区画線設置 (材料費のみ) 施工 第0-0019号表 7 ｍ ゼブラ ４５ｃｍ 溶融式(手動) 区画線設置 (機・労のみ) 施工 第0-0018号表 230 ｍ 中央線 破線 １５ｃｍ ペイント式(車載式) 区画線設置 (材料費のみ) 施工 第0-0017号表 250 ｍ 中央線 破線 １５ｃｍ ペイント式(車載式) 区画線設置 (機・労のみ) 施工 第0-0016号表 900 ｍ 外側線、中央線 実線 １５ｃｍ ペイント式(車載式) 区画線設置 (材料費のみ) 施工 第0-0015号表 1,000 ｍ 外側線、
中央線 実線 １５ｃｍ ペイント式(車載式) 区画線設置 (機・労のみ) 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど- 頁 区画線設置工 工種 第0004号表 0009 0 工 種 明 細 表塩 尻 市 式 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 施工 第0-0023号表 30 人・日 交通誘導警備員Ｂ 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど- 頁 安全費 工種 第0005号表 0010 0 工 種 明 細 表塩 尻 市 Ｌ レギュラー スタンド レギュラー スタンド ガソリン ガソリン 枚 径２２インチ(５６ｃｍ) 径２２インチ(５６ｃｍ) ブレード(コンクリートカッタ) ブレード(コンクリートカッタ) 人 普通作業員 普通作業員 人 土木一般世話役 土木一般世話役 人 特殊作業員 特殊作業員 供用日 切削深２０ｃｍ級 Ｂ径５６ｃｍ コンクリートカッタ［バキューム式・湿式］ コンクリートカッタ［バキューム式・湿式］ ｍ 1 15cm以下 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 施工 第0-0001号表 舗装版切断 0011 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表塩 尻 市豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版厚：15cm以下 舗装版種別：ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 積算単価 積算単価 ｍ 1 15cm以下 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 施工 第0-0001号表 舗装版切断 0012 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表塩 尻 市 人 運転手(特殊) 運転手
(特殊) 人 特殊作業員 特殊作業員 人 土木一般世話役 土木一般世話役 人 普通作業員 普通作業員 供用日 ホッパ容量１．５ｍ３ 路面清掃車［ブラシ・四輪式］ 路面清掃車［ブラシ・四輪式］ 供用日 排ガス３次 排ガス３次 切削幅２．０ｍ×深２３ｃｍ 路面切削機［ホイール式・廃材積込装置付］ 路面切削機［ホイール式・廃材積込装置付］ ｍ２ 1 段差すりつけの撤去作業あり 全面切削6cm以下(4000m2以下) 施工 第0-0002号表 路面切削 0013 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表塩 尻 市豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ 段差すりつけの撤去作業：段差すりつけの撤去作業あり 施工区分･平均切削深さ：全面切削6cm以下(4000m2以下) ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 積算単価 積算単価 Ｌ １．２号 パトロール給油 小型ロ－リ－ パトロール給油 軽油 軽油 ｍ２ 1 段差すりつけの撤去作業あり 全面切削6cm以下(4000m2以下) 施工 第0-0002号表 路面切削 0014 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表塩 尻 市豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ 運搬距離：5.0km以下 DID区間の有無：DID区間なし ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 積算単価 積算単価 Ｌ １．２号 パトロール給油 小型ロ－リ－ パトロール給油 軽油 軽油 人 運転手(一般) 運転手(一般) 供用日 １０ｔ積級 ダンプトラック［オンロード・ディーゼル］ ダンプトラック［オンロード・ディーゼル］ ｍ３ 1 上條丸田組 L=4.8km 5.0km以下 DID区間なし 施工 第0-0003号表 殻運搬
(路面切削) 0015 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表塩 尻 市豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ 施工数量：5,000m3未満 障害の有無：障害なし 押土の有無：押土なし 施工方法：ｵｰﾌﾟﾝｶｯﾄ 土質：土砂 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 積算単価 積算単価 Ｌ １．２号 パトロール給油 小型ロ－リ－ パトロール給油 軽油 軽油 人 運転手(特殊) 運転手(特殊) 供用日 超低騒音・排ガス３次 超低騒音・排ガス３次 山積０．８ｍ３ バックホウ(クローラ型)［標準型］ バックホウ(クローラ型)［標準型］ ｍ３ 1 ｵｰﾌﾟﾝｶｯﾄ 土砂 障害なし 施工 第0-0004号表 掘削 0016 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表塩 尻 市 人 運転手(特殊) 運転手(特殊) 人 特殊作業員 特殊作業員 人 普通作業員 普通作業員 日 質量６０～８０ｋｇ タンパ(ランマ)賃料 タンパ(ランマ)賃料 日 質量０．８～１．１ｔ 振動ローラ［ハンドガイド式］賃料 振動ローラ［ハンドガイド式］賃料 供用日 排ガス２次 排ガス２次 山積０．８ｍ３ バックホウ(クローラ型)［標準型］ バックホウ(クローラ型)［標準型］ ｍ３ 1 最大埋戻幅1m以上4m未満 施工 第0-0005号表 埋戻し 0017 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格
(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表塩 尻 市豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ 施工方法：最大埋戻幅1m以上4m未満 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 積算単価 積算単価 Ｌ レギュラー スタンド レギュラー スタンド ガソリン ガソリン Ｌ １．２号 パトロール給油 小型ロ－リ－ パトロール給油 軽油 軽油 ｍ３ 1 最大埋戻幅1m以上4m未満 施工 第0-0005号表 埋戻し 0018 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表塩 尻 市豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ 運搬距離：4.0km以下 DID区間の有無：DID区間なし 土質：土砂(岩塊･玉石混り土含む) 積込機種･規格：ﾊﾞｯｸﾎｳ 山積0.8m3(平積0.6m3) 土砂等発生現場：標準 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 積算単価 積算単価 Ｌ １．２号 パトロール給油 小型ロ－リ－ パトロール給油 軽油 軽油 人 運転手(一般) 運転手(一般) 供用日 １０ｔ積級 ダンプトラック［オンロード・ディーゼル］ ダンプトラック［オンロード・ディーゼル］ ｍ３ 1 矢島建材 L=3.4km ﾊﾞｯｸﾎｳ 山積0.8m3(平積0.6m3) 標準 DID区間なし 4.0km以下 施工 第0-0006号表 土砂等運搬 0019 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表塩 尻 市 人 運転手(特殊) 運転手
(特殊) 人 特殊作業員 特殊作業員 人 普通作業員 普通作業員 日 質量８～２０ｔ タイヤローラ賃料 タイヤローラ賃料 日 質量１０～１２ｔ ロードローラ［マカダム］賃料 ロードローラ［マカダム］賃料 日 舗装幅２．３～６ｍ アスファルトフィニッシャ［ホイール］賃料 アスファルトフィニッシャ［ホイール］賃料 ｍ２ 1 平均仕上り厚５０ｍｍ 3.0m超 施工 第0-0007号表 表層(車道・路肩部) 0020 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表塩 尻 市＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 積算単価 積算単価 Ｌ １．２号 パトロール給油 小型ロ－リ－ パトロール給油 軽油 軽油 Ｌ ＰＫ－３ プライムコート用 ＰＫ－３ プライムコート用 アスファルト乳剤 アスファルト乳剤 ｔ 密粒度(２０) 密粒度(２０Ｆ)［再生材 混入率50％以下]アスファルト混合物 ⑤再生アスファルト混合物 人 土木一般世話役 土木一般世話役 ｍ２ 1 平均仕上り厚５０ｍｍ 3.0m超 施工 第0-0007号表 表層(車道・路肩部) 0021 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表塩 尻 市豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物夜間割増：夜間割増なし ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物小型車割増：小型車割増なし 瀝青材料種類：ﾌﾟﾗｲﾑｺｰﾄ PK-3 材料：再生 密粒度(２０Ｆ) 瀝青材料種類：ﾌﾟﾗｲﾑｺｰﾄ 標準締固め後密度：2.35t/m3 1層当り平均仕上り厚(mm)：50 平均幅員：3.0m超 ｍ２ 1 平均仕上り厚５０ｍｍ 3.0m超 施工 第0-0007号表 表層
(車道・路肩部) 0022 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表塩 尻 市豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ 砂数量(ｍ３／１００ｍ２)砂散布なし＝０：0 養生工の有無：養生工あり 混合用乳剤数量(Ｌ／１００ｍ２)なし＝０：1889 添加剤使用量(ｋｇ／１００ｍ２)：954 混合深さ： 混合深さ２０ｃｍ以下 ｍ２ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ ｍ２ 100 ＊＊＊ 合 計 ＊＊＊ (労＋機)×率 ％ 16.000 諸雑費 施工 第0-0012号表 日 0.127 排出ガス対策型１次基準 質量８～２０ｔ タイヤローラ運転 (機－２８) 施工 第0-0011号表 日 0.127 排出ガス対策型１次基準 マカダム 運転質量１０～１２ｔ ロードローラ運転 (機－１８) 施工 第0-0010号表 日 0.127 排出ガス対策型１次基準 土工用 ブレード幅３．１ｍ モータグレーダ運転 (機－１８) 施工 第0-0009号表 日 0.127 路盤再生用 深０．４ｍ×幅２．０ｍ スタビライザ運転 (機－１８) Ｌ 1,889.000 混合用乳剤 ｋｇ 954.000 添加剤 人 0.506 普通作業員 人 0.127 土木一般世話役 ｍ２ 100 養生工あり 混合深さ２０ｃｍ以下 施工 第0-0008号表 路上路盤再生工 0023 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表塩 尻 市混合用乳剤単価(円／Ｌ)Ｃ＞０時入力： 添加剤単価(円／ｔ)： ｍ２ 100 養生工あり 混合深さ２０ｃｍ以下 施工 第0-0008号表 路上路盤再生工 0024 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表塩 尻 市軽油(Ｌ／日)：131 特殊運転手(人／日)：1 スタビライザ
(供用日／日)：1.21 豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ 供用日当運転時間：0 規格：路盤再生用 深０．４ｍ×幅２．０ｍ 日 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 1 諸雑費 Ｌ 131.000 小型ロ－リ－ パトロール給油 軽油 人 1.000 運転手(特殊) 供用日 1.210 処理深さ０．４ｍ×幅２．０ｍ スタビライザ［路盤再生用］ 日 1 路盤再生用 深０．４ｍ×幅２．０ｍ 施工 第0-0009号表 スタビライザ運転 (機－１８) 0025 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表塩 尻 市軽油(Ｌ／日)：44 特殊運転手(人／日)：1 モータグレーダ(供用日／日)：1.47 豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ 供用日当運転時間：0 排出ガス対策型区分：排出ガス対策型１次基準 規格：土工用 ブレード幅３．１ｍ 日 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 1 諸雑費 Ｌ 44.000 小型ロ－リ－ パトロール給油 軽油 人 1.000 運転手(特殊) 供用日 1.470 排ガス１次 ブレード幅３．１ｍ モータグレーダ［土工用］ 日 1 排出ガス対策型１次基準 土工用 ブレード幅３．１ｍ 施工 第0-0010号表 モータグレーダ運転 (機－１８) 0026 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表塩 尻 市軽油(Ｌ／日)：29 特殊運転手(人／日)：1 ロードローラ
(供用日／日)：1.59 豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ 供用日当運転時間：0 排出ガス対策型区分：排出ガス対策型１次基準 規格：マカダム 運転質量１０～１２ｔ 日 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 1 諸雑費 Ｌ 29.000 小型ロ－リ－ パトロール給油 軽油 人 1.000 運転手(特殊) 供用日 1.590 排ガス１次 運転質量１０～１２ｔ ロードローラ［マカダム］ 日 1 排出ガス対策型１次基準 マカダム 運転質量１０～１２ｔ 施工 第0-0011号表 ロードローラ運転 (機－１８) 0027 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表塩 尻 市軽油(Ｌ／日)：26 特殊運転手(人／日)：1 タイヤローラ(供用日／日)：1.62 排出ガス対策型区分：排出ガス対策型１次基準 規格： 質量８～２０ｔ 日 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 1 諸雑費 Ｌ 26.000 小型ロ－リ－ パトロール給油 軽油 人 1.000 運転手(特殊) 供用日 1.620 排ガス１次 質量８～２０ｔ タイヤローラ賃料 日 1 排出ガス対策型１次基準 質量８～２０ｔ 施工 第0-0012号表 タイヤローラ運転
(機－２８) 0028 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表塩 尻 市 人 普通作業員 普通作業員 人 特殊作業員 特殊作業員 人 運転手(特殊) 運転手(特殊) 日 排ガス２次 質量８～２０ｔ タイヤローラ賃料 タイヤローラ賃料 供用日 排ガス２次 排ガス２次 運転質量１０ｔ ロードローラ［マカダム］ ロードローラ［マカダム］ 供用日 排ガス２次 排ガス２次 ブレード幅３．１ｍ モータグレーダ［土工用］ モータグレーダ［土工用］ ｍ２ 1 補足材料なし 施工 第0-0013号表 不陸整正 0029 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表塩 尻 市豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ 補足材料の有無：補足材料なし ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 積算単価 積算単価 Ｌ １．２号 パトロール給油 小型ロ－リ－ パトロール給油 軽油 軽油 人 土木一般世話役 土木一般世話役 ｍ２ 1 補足材料なし 施工 第0-0013号表 不陸整正 0030 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表塩 尻 市施工幅員：１．０ｍ超え トップコートの有無：トップコートあり コンクリート舗装面施工の有無：コンクリート舗装面施工なし 既設アスファルト舗装面施工の有無：既設アスファルト舗装面施工なし 夜間作業の有無：夜間作業
(２０時～６時)なし 時間的制約の有無：≪条件不要≫ 施工規模：施工規模 １００ｍ２未満 施工区分：ＲＰＮ－３０１ ｍ２ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 1 諸雑費 ｍ２ 1.000 ＲＰＮ－３０１ 薄層カラー舗装工 樹脂系すべり止め舗装工 ｍ２ 1 トップコートあり ＲＰＮ－３０１ 施工 第0-0014号表 薄層カラー舗装工 樹脂系すべり止め舗装工0031 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表塩 尻 市費用の内訳：機械費，労務費のみ(１日未満用) 豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ 時間的制約の有無：時間的制約なし 夜間作業の有無：夜間作業(２０時～６時)なし 施工区間：供用区間 塗料規格(ペイント式)：常温(溶剤型)白 規格・仕様(ペイント式)：実線 １５ｃｍ 施工区分：ペイント式(車載式) ｍ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ ｍ 1,000 ＊＊＊ 合 計 ＊＊＊ 式 1 諸雑費 ｍ 1,000.000 豪雪無 実線１５ｃｍ 制約無 昼間 区画線設置(ペイント式・車載式) ｍ 1000 外側線、
中央線 実線 １５ｃｍ ペイント式(車載式) 施工 第0-0015号表 区画線設置 (機・労のみ) 0032 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表塩 尻 市費用の内訳：材料費のみ(１日未満用) 豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ 時間的制約の有無：時間的制約なし 夜間作業の有無：夜間作業(２０時～６時)なし 施工区間：供用区間 塗料規格(ペイント式)：常温(溶剤型)白 規格・仕様(ペイント式)：実線 １５ｃｍ 施工区分：ペイント式(車載式) ｍ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ ｍ 1,000 ＊＊＊ 合 計 ＊＊＊ (材)×率 ％ 3.000 諸雑費 Ｌ 34.000 小型ロ－リ－ パトロール給油 軽油 ｋｇ 39.000 ＪＩＳ Ｒ ３３０１ １号 ガラスビーズ Ｌ 50.000 １種Ｂ 溶剤型 白 トラフィックペイント(常温型) ｍ 1000 外側線、
中央線 実線 １５ｃｍ ペイント式(車載式) 施工 第0-0016号表 区画線設置 (材料費のみ) 0033 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表塩 尻 市費用の内訳：機械費，労務費のみ(１日未満用) 豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ 時間的制約の有無：時間的制約なし 夜間作業の有無：夜間作業(２０時～６時)なし 施工区間：供用区間 塗料規格(ペイント式)：常温(溶剤型)白 規格・仕様(ペイント式)：破線 １５ｃｍ 施工区分：ペイント式(車載式) ｍ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ ｍ 1,000 ＊＊＊ 合 計 ＊＊＊ 式 1 諸雑費 ｍ 1,000.000 豪雪無 破線１５ｃｍ 制約無 昼間 区画線設置(ペイント式・車載式) ｍ 1000 中央線 破線 １５ｃｍ ペイント式(車載式) 施工 第0-0017号表 区画線設置 (機・労のみ) 0034 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表塩 尻 市費用の内訳：材料費のみ(１日未満用) 豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ 時間的制約の有無：時間的制約なし 夜間作業の有無：夜間作業(２０時～６時)なし 施工区間：供用区間 塗料規格(ペイント式)：常温(溶剤型)白 規格・仕様(ペイント式)：破線 １５ｃｍ 施工区分：ペイント式(車載式) ｍ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ ｍ 1,000 ＊＊＊ 合 計 ＊＊＊
(材)×率 ％ 3.000 諸雑費 Ｌ 41.000 小型ロ－リ－ パトロール給油 軽油 ｋｇ 39.000 ＪＩＳ Ｒ ３３０１ １号 ガラスビーズ Ｌ 50.000 １種Ｂ 溶剤型 白 トラフィックペイント(常温型) ｍ 1000 中央線 破線 １５ｃｍ ペイント式(車載式) 施工 第0-0018号表 区画線設置 (材料費のみ) 0035 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表塩 尻 市費用の内訳：機械費，労務費のみ(１日未満用) 豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ 時間的制約の有無：時間的制約なし 夜間作業の有無：夜間作業(２０時～６時)なし 施工区間：供用区間 舗装種別：排水性舗装でない場合 プライマー規格：アスファルト舗装用 塗布厚：塗布厚 １．５ｍｍ 塗料規格(溶融式)：ビーズ含有量１５～１８％ 白 規格・仕様(溶融式)：ゼブラ ４５ｃｍ 施工区分：溶融式(手動) ｍ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ ｍ 1,000 ＊＊＊ 合 計 ＊＊＊ 式 1 諸雑費 ｍ 1,000.000 豪雪無 ゼブラ４５ｃｍ 制約無 昼間 区画線設置(溶融式・手動) ｍ 1000 ゼブラ ４５ｃｍ 溶融式(手動) 施工 第0-0019号表 区画線設置 (機・労のみ) 0036 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表塩 尻 市費用の内訳：材料費のみ(１日未満用) 豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ 時間的制約の有無：時間的制約なし 夜間作業の有無：夜間作業
(２０時～６時)なし 施工区間：供用区間 舗装種別：排水性舗装でない場合 プライマー規格：アスファルト舗装用 塗布厚：塗布厚 １．５ｍｍ 塗料規格(溶融式)：ビーズ含有量１５～１８％ 白 規格・仕様(溶融式)：ゼブラ ４５ｃｍ 施工区分：溶融式(手動) ｍ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ ｍ 1,000 ＊＊＊ 合 計 ＊＊＊ (材)×率 ％ 5.000 諸雑費 Ｌ 98.000 小型ロ－リ－ パトロール給油 軽油 ｋｇ 75.000 区画線用(トラフィックペイント接着用) 接着用プライマー ｋｇ 75.000 ＪＩＳ Ｒ ３３０１ １号 ガラスビーズ ｋｇ 1,700.000 ３種１号 ビーズ含有量１５～１８％ 白 トラフィックペイント(溶融型) ｍ 1000 ゼブラ ４５ｃｍ 溶融式(手動) 施工 第0-0020号表 区画線設置 (材料費のみ) 0037 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表塩 尻 市費用の内訳：機械費，労務費のみ(１日未満用) 豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ 時間的制約の有無：時間的制約なし 夜間作業の有無：夜間作業(２０時～６時)なし 施工区間：供用区間 舗装種別：排水性舗装でない場合 プライマー規格：アスファルト舗装用 塗布厚：塗布厚 １．５ｍｍ 塗料規格(溶融式)：ビーズ含有量１５～１８％ 白 規格・仕様(溶融式)：矢印・記号・文字 １５ｃｍ換算 施工区分：溶融式
(手動) ｍ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ ｍ 1,000 ＊＊＊ 合 計 ＊＊＊ 式 1 諸雑費 ｍ 1,200.000 豪雪無 矢印等１５ｃｍ換算 制約無 昼間区画線設置(溶融式・手動) ｍ 1000 矢印、減速マーク 矢印・記号・文字 １５ｃｍ換算 溶融式(手動) 施工 第0-0021号表 区画線設置 (機・労のみ) 0038 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表塩 尻 市費用の内訳：材料費のみ(１日未満用) 豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ 時間的制約の有無：時間的制約なし 夜間作業の有無：夜間作業(２０時～６時)なし 施工区間：供用区間 舗装種別：排水性舗装でない場合 プライマー規格：アスファルト舗装用 塗布厚：塗布厚 １．５ｍｍ 塗料規格(溶融式)：ビーズ含有量１５～１８％ 白 規格・仕様(溶融式)：矢印・記号・文字 １５ｃｍ換算 施工区分：溶融式(手動) ｍ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ ｍ 1,000 ＊＊＊ 合 計 ＊＊＊ (材)×率 ％ 5.000 諸雑費 Ｌ 132.000 小型ロ－リ－ パトロール給油 軽油 ｋｇ 30.000 区画線用(トラフィックペイント接着用) 接着用プライマー ｋｇ 30.000 ＪＩＳ Ｒ ３３０１ １号 ガラスビーズ ｋｇ 684.000 ３種１号 ビーズ含有量１５～１８％ 白 トラフィックペイント(溶融型) ｍ 1000 矢印、
減速マーク 矢印・記号・文字 １５ｃｍ換算 溶融式(手動) 施工 第0-0022号表 区画線設置 (材料費のみ) 0039 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表塩 尻 市交通誘導警備員区分：交通誘導警備員Ｂ 人・日 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 1 諸雑費 人 1.000
交通誘導警備員Ｂ 人・日 1 施工 第0-0023号表 交通誘導警備員Ｂ 0040 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表塩 尻 市被運搬機械賃料・損料(円／供用日)： その他諸料金計上の有無：その他諸料金計上なし 有料道路利用料計上の有無：有料道路利用料計上なし 深夜早朝割増の有無：深夜早朝割増なし 冬期割増区間片道距離(ｋｍ)なし＝０：0 悪路割増区間片道距離(ｋｍ)なし＝０：0 特大品割増：特大品７割増 貨物の着地：着地 発地と同一 貨物の発地：発地 人口５０万人未満の都市 運搬区分：往復運搬 片道運搬距離(ｋｍ)：80.7 運搬車種(標記ｔ数)：23.5 台 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 1 諸雑費 回 1.000 貨物自動車運賃 台 1 スタビライザ 冬増０km 深夜早朝増無 ８０．７km(×往復) 悪(割)増０km 施工 第0-0024号表 貨物自動車運搬費２３．５t車 特(割)増有 0041 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表塩 尻 市被運搬機械賃料・損料(円／供用日)： その他諸料金計上の有無：その他諸料金計上なし 有料道路利用料計上の有無：有料道路利用料計上なし 深夜早朝割増の有無：深夜早朝割増なし 冬期割増区間片道距離(ｋｍ)なし＝０：0 悪路割増区間片道距離(ｋｍ)なし＝０：0 特大品割増：特大品７割増 貨物の着地：着地 発地と同一 貨物の発地：発地 人口５０万人未満の都市 運搬区分：往復運搬 片道運搬距離(ｋｍ)：80.7 運搬車種
(標記ｔ数)：28.5 台 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 1 諸雑費 回 1.000 貨物自動車運賃 台 1 冬増０km 深夜早朝増無 ８０．７km(×往復) 悪(割)増０km 施工 第0-0025号表 貨物自動車運搬費２８．５t車 特(割)増有 0042 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表
R1.9改定版特 記 仕 様 書１ 本工事の設計図書は、以下のとおり構成される。(１) 特記仕様書(２) 設計書及び図面２ この工事の現場代理人は、工事に関係する以下の図書について熟知し、施工にあたっては記載の規定によるものとする。(１) 『長野県土木工事共通仕様書』 (長野県建設部)(２) 『土木工事現場必携』 (長野県建設部)(３) 『長野県土木工事施工管理基準』 (長野県建設部)３ 図面に記載のない事柄のうち、工事目的物の性能、品質に係るものは監督員と協議のうえ、了解を得て施工するものとする。なお、適用すべき基準として、長野県土木工事共通仕様書 第１編 第２章 第２節に定めがあるが、これに以下の図書を加える。また、設計図書の記載とこれら図書の規定が異なる場合は、監督員と協議のこと。(１) 本特記仕様書 ２ に記載の図書(２) 『設計基準(１)、(２)』４ 図書及び基準については、最新のものを適用すること。５ 個別工種の施工条件について、別紙のとおり定める。R1.9改定版施 工 条 件 明 示 事 項工事名：令和３年度 舗装改良工事 市道岩垂横１２号線箇所名：塩尻市大字洗馬字岩垂工事の実施にあたっては、｢長野県土木工事共通仕様書(以下、「共通仕様書」という。)｣、｢長野県土木工事施工管理基準(以下、「施工管理基準」という。)｣、「土木工事現場必携」及びその他指定された図書の記載事項、かつ以下の事項について施工条件とする。１ 工事内容(1) 工事概要金抜き設計書のとおり(2) 工事関連資料本工事箇所に関連する測量・設計委託の成果資料、及び地質調査等の報告資料は閲覧が可能である。
また、契約後は貸与も可能である。(3) コスト縮減常に意識を持ってコスト縮減に取り組み、設計に反映できるように努めること。(4) 技術・新工法・特許工法の指定使用場所 工法 施工条件－ － －２ 工期関係契約締結日～令和３年１２月１７日までとする。３ 工事工程関係本工事に際し、制約条件がある場合は別紙『工事工程関係』のとおりであるため、適切な工程を計画すること。４ 施工計画(1) 施工計画書ア 請負金額３００万円以上の場合、共通仕様書1-1-1-6(施工計画書)に基づき、設計図書、及び現場条件等を考慮し、現場での工事等の着手前に｢施工計画書｣を作成し提出すること。イ 施工計画書の作成にあたっては、「土木工事現場必携」を参考とすること。ウ 工事内容に重要な変更が生じた場合(変更内容指示時点または変更契約時点)は､｢変更施工計画書｣(当初施工計画書を修正)を当該工事着手前に作成し、提出すること。(2) 施工体制に関する事項受注者は、適切な施工体制を確保し、下請負人を含む工事全体を把握して運営を行うこと。特に社会保険への加入については、建設業の人材確保において重要な事項であることを踏まえ、自社はもとより、すべての下請について加入状況の確認を行うこと。施工体制の適正な確保に関して作成する書類は、施工計画書に添付することとするが、別途提出としても差し支えない。【施工体制に係る工事書類等】① 「下請負人等一覧表」② 「施工体制台帳」、「施工体系図」(「再下請通知書」含む。下請契約の請負代金の総額にかかわらず作成)③ 下請負契約書、再下請け契約書の「写」(下請契約の請負代金の総額にかかわらず作成)R1.9改定版注)施工体制台帳作成対象としての下請負人の判断事 例施工体制台帳記載の有無下請負人に関する事項、再下請通知書、下請契約書写、施工体系図を含む主任(監理)技術者の配置の有無交通誘導警備員 台帳記載不要契約書写しを添付技術者の配置不要。ただし指定路線は資格者必要産業廃棄物処理業者(収集運搬業・処分業)台帳記載不要契約書写しを添付技術者の配置不要ダンプ運搬(１人親方のダンプ運転手)① 個人事業主として建設会社と契約した場合、台帳記載技術者の配置不要② 建設会社に車持ちで勤務し、建設会社と雇用関係にある場合は台帳記載不要１日で完了する請負契約、少額な作業・雑工・労務のみ単価契約の請負契約業者間の契約が建設工事である場合は請負契約のため台帳記載建設業の許可を必要とする場合もしくは有する場合は技術者の配置が必要クレーン作業、コンクリートポンプ打設等、日々の単価契約で行っている場合日々の単価契約であっても請負契約に該当するため、台帳記載を必要とする。建設業の許可を必要とする場合もしくは有する場合は技術者の配置が必要クレーン等の重機オペレータを機械と一緒にﾘｰｽ会社から借り上げる場合台帳に記載する 建設業の許可を必要とする場合もしくは有する場合は技術者の配置が必要(3) 関係機関への届出等・ 労働基準監督署への「建設工事計画届」、「機械等設置変更届」・ 公安委員会への「道路使用許可申請」・ 河川内作業における漁協との工事打合せ簿等の「写」５ 用地・補償・支障物関係(1) 現地調査下水道マンホール及び公共汚水桝が支障となる場合には、現地調査を行い、事前に監督員と協議すること。(2) その他本工事に際し、用地・補償・支障物に関する条件がある場合は、別紙『用地・補償・支障物関係』による。６ 周辺環境保全関係(1) 大気への配慮建設機械・設備は排出ガス対策型機械使用を原則とする。別紙『排出ガス対策型機械』のとおり。(2) 公道への配慮現場から発生土、各種資材等を搬出する際には、運搬車両等の付着土砂を確実に除去してから一般道を通行すること。なお、一般道が当該工事による原因で破損及び汚れた場合は、受注者の責任において処置すること。特に住宅近接地域での騒音・振動等、水田や畑への排水の流出等の公害防止対策を事前に十分検討するとともに、問題が生じた場合は速やかに対処すること。(3) 過積載の防止ア 長野県が定める過積載防止対策に沿って必ず対策を行うこと。イ 取引業者から購入する各種材料(生コン・Ａｓ・骨材等)や下請業者についても過積載防止対策の範囲とする。ウ 対策について、施工計画書(施工方法)に具体的に記載すること。エ 工事現場において過積載車両等が確認された場合、速やかに改善を行うとともに発注者にその内容を報告すること。R1.9改定版オ 実施した過積載防止対策については、点検記録・写真等を整理・保管し、監督員等に求められた場合は、提示すること。また、竣工検査時には必ず提示すること。(4) その他環境保全その他周辺環境保全が必要である場合は、別紙『周辺環境保全関係』による。(5) その他施工条件その他施工条件・・・周辺住居への騒音、振動、埃等には特に注意すること。７ 安全対策関係(1) 安全教育・研修・訓練ア 工事現場においては、共通仕様書1-1-1-37に基づき、労働災害及び公衆災害防止に努めるとともに、全作業員を対象に定期的に安全教育、研修及び訓練を行うこと。イ 安全教育、研修及び訓練については、工事期間中、月一回(半日)以上実施し、この結果は工事日誌へ記録するほか、工事写真等に整理・保管し、監督員等に求められた場合は、提示すること。また、竣工検査時には必ず提示すること。(2) 交通管理ア 交通誘導警備員・ 本工事における交通誘導警備員は、下記のとおり配置を計上している。施工実績に伴う増員変更は行わない。ただし、近接工事等で交通量が著しく増減した場合や、道路管理者･警察署等からの要請、現場条件に変更が生じた場合や当初設計で予定している施工方法に対して違う施行方法となった場合又は協議において増工が妥当と判断した場合は除く。実績が設計を下回った場合は、実績数量にて変更を行う。工種 配置場所 配置員数 施工時間 備 考全工種 工事箇所 ３０ 昼間・ 受注者が交通誘導業務を他人に委託する場合は、受託者は警備業法第4条の規定により公安委員会から警備業の認定を受けた者であること。・ 国道19号、20号及び153号においては、長野県公安委員会告示第19 号(平成27 年7月2日)により交通誘導警備業務を行う場所ごとに一人以上の1級検定合格警備員又は2級検定合格警備員を配置して実施すること。イ 交通安全施設・ 仮設ヤードﾞ回りは、パネルフェンス等を単管等で固定し、公衆の安全対策を講じること。
・ 車道部分に接し車両等が飛び込みの恐れのある場合は、ガードレール･視線誘導板･回転燈等を設置すると共に、特に夜間の安全対策に配慮すること。ウ 交通規制・ 規制箇所は袋小路にならないように計画し、規制期間を極力短くすること。また、行事等の時期を把握して地元の希望に沿う規制方法とすること。(3) 架空線上空施設一般ア 工事現場における架空線等上空施設について、施工に先立ち、現地調査を実施し、種類、位置(場所、高さ等)及び管理者を確認すること。イ 建設機械等のブーム等により接触・切断の可能性があると考えられる場合は、必要に応じて以下の保安措置を行うこと。実施内容については施工計画書に記載すること。① 架空線上空施設への防護カバーの設置。② 工事現場の出入り口等における高さ制限措置の設置③ 架空線等上空施設の位置を明示する看板等の設置④ 建設機械のブーム等の旋回・立入禁止区域等の設定ウ 前項①の設置を架空線等管理者に依頼し、事業区域外等において費用が生じる場合は、あらかじめ監督員等に現場状況等の確認を請求すること。確認の結果、必要と認められる場合は、設計変更の対象とする。(4) その他その他必要な安全対策がある場合は、別紙『安全対策関係』による。R1.9改定版８ 仮設工関係(1) 工事用道路公道及び私道を工事用道路として使用する場合は、交通整理及び安全管理を十分に行い、事故や苦情の原因とならないようにすること。また、使用中に道路及び付属施設を破損した場合は、受注者の責任において速やかに原型復旧すること。工事終了後、仮設道路は原則撤去するものとするが、存置する場合は別紙『工事用道路関係』による。(2) 仮設工設置期間仮設工は、撤去を原則とするが、仮設土留工、仮橋、足場等のうち、以下の部分は撤去しないものとする。なお、現場条件により周囲の構造物等に影響を与えると認められることが判明した場合は、撤去方法について協議をすること。受注者に起因する工期延長等に伴う仮設材の費用は、原則として設計変更しない。仮設工 内 容 期 間 条件等― ― 令和 年 月～令和 年 月 ―本工事の足場については、原則として平成21 年3月2日付け厚生労働省令第23 号にて厚生労働省から公布された「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」による、手すり先行工法を採用するものとする。(参考)「手すり先行工法に関するガイドライン」http://www.jaish.gr.jp/horei/hor1-50/hor1-50-15-1-3.pdf(3) 任意仮設発注者が想定している任意仮設については、設計図書に示したとおり。受注者は、明示された条件に基づき、自主的に工法を選定し、構造設計等必要な検討を行い施工するものとする。なお、明示した条件と現場が一致しない場合や明示されていない条件について予期することができない特別な状態が生じた場合において、必要と認められるときには、変更の対象とする。(4) 指定仮設指定仮設については、設計図書及び下記に示すとおり。仮設物名 設 計 条 件 特 記 事 項― ― ―(5) 付帯工付帯工の範囲については、管理者との立会・協議により決定する。９ 使用材料関係(1) 材料の承認工事で使用する材料は、長野県土木工事共通仕様書材料編第2 節「4.見本・品質証明資料」及び「6監督員等の確認」により｢材料承認願｣で確認を受けなければならないが、一括承認済の資材等については確認は不要である。(2) 生コンクリートア 使用材料の品質管理のため、配合計画書の内容を確認し、使用するまでに監督員に提出し、確認を受けること。イ 水セメント比について明記のない場合は、下記のとおりとする。＜鉄筋コンクリート＞ W/C=55%以下＜無筋コンクリート＞ W/C=60%以下(3) アスファルトコンクリートア 基準密度等の品質管理のために、使用前に配合報告書を提出し、確認を受けること。イ 材料について明記のない場合は、「再生加熱アスファルト混合物の利用基準」によるものとし事前に使用材料の確認を受けなければならない。ウ 再生加熱アスファルト混合物は、舗装再生便覧の規定に適合したもので、リサイクル材配合率は、50％以下とし、含有率(％、重量比)を記載した、「再生加熱アスファルト混合物 材料承認申請 提出表」を提出すること。(4) クラッシャーランア 材料について特記のない場合は、「再生砕石等の利用基準」によるものとし、使用前に使用材料の確認を受けなければならない。R1.9改定版イ 再路盤材に使用する再生砕石(RC-40)は、舗装再生便覧の規定に適合したもので、所要の品質を得るため必要に応じて加える補足材は、必要最小限度とし、含有率(％、重量比)を記載した「再生砕石等 材料承認申請 提出表」を使用前に提出し、確認を受けること。10 発生土・廃棄物・再生資源関係共通仕様書1-1-1-23 第3 項に規定される、再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理に基づき、建設副産物の適正な処理及び再生資源の活用を図ること(1) 建設副産物の処理に関する事項ア 本工事は建設リサイクル法対象工事であり、契約締結前に法第 12 条第 1 項の規定に基づいて、発注者に対し説明書の提出をもって事前説明を行うこと(様式は土木工事現場必携参照)。イ 本工事において生じる建設発生土及び産業廃棄物等の処分は、下記の条件を想定して処分費･運搬費を計上している。ウ 建設副産物処理費は、施設毎の処理費と運搬費の合計が最も経済的な処理施設を選定している。
なお、体積(ｍ3)での確認となる場合は、体積を確認できるよう１台毎写真管理すること。(5) 建設副産物の運搬・処理ア 建設副産物を産業廃棄物として運搬・処分業者に委託する場合は、廃棄物処理法に基づく委託基準に従い、書面による委託契約を締結すること。イ 廃棄物の運搬・処分を業とする「許可証」を確認し、その「写」を委託契約書に添付すること。ウ 下請負業者が建設副産物の運搬・処理を行う場合でも、下請負契約とは別に委託契約を締結すること。エ 「マニフェスト(産業廃棄物管理票)」により、適切に運搬・処理されているか確認を行うこと。
土木工事現場必携を参照し、廃棄物種類ごとの集計表をしゅん工書類に添付すること。オ 受注者は施工計画書に以下の事項を記載する。※該当するものを選択する処理方法※ １再資源化 ２破砕処理 ３焼却処理 ４埋立処分場 ５その他処 分 先(処理業者)業 者 名住 所許可番号運搬委託先(委託の場合)業 者 名住 所許可番号そ の 他 資源化の方法など(施工計画提出時に必要な書類等)① 処理先の許可書の写し及び収集運搬業者の許可書の写し(収集運搬を委託する場合)② 受注者と処理又は運搬業者との契約書の写し(施工体制台帳に添付する)③ 処理業者の所在地及び計画運搬ルート④ 下請けがある場合は、告知書の写し(6) 再生資源の利用促進ア 工事目的物に要求される機能を確保し、再生資源の利用に努めること。また再資源化施設の活用を図ることにより、再生資源の利用を促進すること。イ 再生資源の利用促進への取り組み方針、再生資材により設計されている工事材料の選定、施工等、及び、工事に使用する再生資材の選定、施工等について施工計画に定めること。ウ 信州リサイクル製品の率先利用に努めること(7) 再生資源利用等計画書、実施書の提出ア 施工計画書提出時に、「再生資源利用計画書」・「再生資源利用促進計画書」を提出すること。イ 再資源化等報告書に、｢再生資源利用実施書｣・｢再生資源利用促進実施書｣を添付し提出すること。ウ 提出様式は、原則としてＣＯＢＲＩＳ(建設副産物情報交換システム、通称コブリス)を利用し作成すること。これにより難い場合は監督員との協議により、「建設リサイクル報告様式(EXCEL)」によることも可能とする。エ ＣＯＢＲＩＳを利用した場合は、データの提出を要しない。オ 対象は量の多少にかかわらず、建設副産物が発生する工事の全てとすること。R1.9改定版(8) 処分量の確認ア 建設副産物の処分量を確認するため、監督員から請求書、伝票等の提示を求められた場合は応じなければならない。イ 残土処理については、作業状況の写真に加え、処分量がわかる資料(１箇所であれば、幅・長の分かる写真、数カ所であれば、一覧表を作り運搬業者からの伝票)を添付する11 品質・技術管理関係(1) 建設資材の品質記録保存発注者が指定した土木構造物の建設材料については建設資材の品質記録を作成し、工事完了時に提出すること。(2) コリンズへの登録ア 請負代金額500 万円以上の工事について、工事実績情報サービス(CORINS･一般財団法人日本建設情報総合センター)を活用し、「登録のための確認のお願い」を作成し、監督員の確認を受けた後、直ちに登録を行い、発行された｢登録内容確認書｣を監督員に提示すること。イ 受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10 日以内とする。ウ 完成時は工事完成後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10 日以内とする。エ 登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き10 日以内とする。オ 訂正時は適宜登録をする。カ 上記以外は共通仕様書1-1-1-7 を参照。(3) 建設資材の試験コンクリート圧縮強度試験及び鉄筋引張試験等は、原則として公益財団法人長野県建設技術センター試験所にて行うこと。また、コンクリートの供試体には、受注者の主任技術者又はコンクリート担当技術者がサインした供試体確認版を入れること。なお、供試体確認版は、「ＱＣ版」と「品質証明シール」から選択できるものとする。(4) コンクリートの品質管理ア コンクリート担当技術者の配置・ 受注者は、５０ｍ３以上のコンクリート工事においては、コンクリート担当技術者を配置し、施工計画書に明示すること。・ 同技術者は、現場代理人及び監理技術者との兼務は可能である。また、現場代理人が主任技術者の資格を有する場合は兼務が可能である。イ 責任分界点からの受注者が行う品質管理受注者は、「責任分界点」から先の全ての品質管理に責任を負うものであり、品質管理のための試験等を生コン会社に委託する場合は、その全てに立会うこと。ウ コンクリート品質管理基準コンクリートの品質管理は「施工管理基準」によるものとするが、コンクリートの打設量が50m3 以下の場合については、施工時の圧縮強度試験、スランプ試験、空気量測定の回数は次のとおりとする。試験名 工種 コンクリート種類 回数 特記事項スランプ － － － レディーミクストコンクリート工場(JISマーク認証工場)の品質証明書に替えることが出来る。空気量 － － －塩化物総量 － － －圧縮強度 － － －その他 － － －エ レディーミクストコンクリート納入書レディーミクストコンクリート納入書は、竣工書類として提出すること。レディーミクストコンクリート納入書には、荷卸し地点到着時間及び打設完了時間を記入すること。オ コンクリートの養生発熱等によるひび割れ防止のため、「共通仕様書」の規定に従い、散水養生等を適切におこなうこと。(5) 電子データの製作・縮刷版の製本技術管理費には、トンネル･橋梁･砂防･その他以下に指定した構造物の設計に関する資料を整理保管R1.9改定版するため、当該資料の電子データ(2 組)の製作費と縮刷版(3 部)の製本費が含まれているので、作成の上、しゅん工検査時に提出すること。工種名 構造物名 備考－ － －(6) 管理図または度数表・ヒストグラム出来形及び品質管理について、管理図または度数表・ヒストグラムを作成し、竣工書類に添付すること。(7) その他その他必要な品質・技術管理項目がある場合は、別紙『品質・技術管理関係』による。13 その他(1) 各種調査・試験への協力共通仕様書1-1-1-17に基づき、発注者が自ら又は発注者が指定する第３者が行う下記の調査・試験等に対して、受注者は協力すること。① 公共事業労務費調査受注者は正確な調査が行えるように、労働基準法に従い就業規則を作成するとともに、賃金台帳を調整・保存する等、雇用している現場労働者の賃金・時間管理を適切に行うこと。また、工事の一部を下請負契約する場合、当該下請負工事の受注者も同様の義務を負う旨を定めること。② 諸経費動向調査③ 施工合理化調査(歩掛実態調査)④ 施工形態動向調査調査対象になった工種には、発注者から通知すると共に、技術管理費に当該調査に関わる調査費用を計上する。(2) 構造改善建設現場における福祉の改善や労働時間の短縮、又は建設産業への理解を深める事業の実施などの構造改善対策にも配慮すること。(3) 暴力団等(暴力団、暴力団関係企業など、不当介入を行うすべての者をいう。)からの不当要求または工事妨害(以下「不当介入」という。
)の排除ア 暴力団等から不当介入を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告し、所轄の警察署に届けること。イ 暴力団等からの不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告し、被害届を速やかに所轄警察署に提出すること。ウ 不当介入を排除するため、発注者及び所轄警察署と協力すること。エ 不当介入により工期の延長が生じる場合は、約款の規定により発注者に工期延長等の要請を行うこと。(4) 不正軽油撲滅対策軽油を燃料とする車両及び建設機械等には、ガソリンスタンド等で販売されている適正な軽油を使用すること。(5) 関係機関・自治体等との近接協議関係機関 近接内容 条 件 等－ － －14 指導事項(1) 建設産業における生産システムの合理化指針の遵守等について工事の適正かつ円滑な施工を確保するため、「建設産業における生産システムの合理化指針」において明確にされている総合・専門工事業者の役割に応じた責任を的確に果たすとともに、適正な契約の締結、適正な施工体制の確立、建設労働者の雇用条件等の改善等 に努めること。(2) 建設工事の適正な施工の確保についてア 建設業法(昭和２４年５月２４日法律第１００号)及び公共工事の入札契約の促進に関する法律(平成１２年１１月２７日法律第１２７号)に違反する一括下請負その他不適切な形態の下請契約を締結しないこと。R1.9改定版イ 建設業法第２６条の規定により、受注者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の主任技術者又は専任の監理技術者については、適切な資格、技術力等を有する者(工事現場に常駐して、専らその職務に従事する者で、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあるものに限る。)を配置すること。なお、主任技術者または監理技術者の専任を要しない期間の留意事項は、以下のとおりとする。・ 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて決める。・ 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続、後片付けのみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。ウ 受注者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の監理技術者のうち、当該建設工事に係る建設業が指定建設業である場合の監理技術者は、建設業法第１５条第２号イに該当する者又は同号ハの規定により建設大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者で、監理技術者証の交付を受けている者を配置すること。この場合において、監理技術者の写しを契約時に提出する。また発注者から請求があったときは、資格者証を提示すること。エ ア、イ及びウのほか、建設業法等に抵触する行為は行わないこと。(3) 労働福祉の改善等について建設労働者の確保を図ること並びに労働災害の防止、適正な賃金の確保、退職金制度及び各種保険制度への加入等労働福祉の改善に努めること。(4) 建設業退職金共済制度についてア 建設業者は、自ら雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に共済証紙を貼付すること。イ 建設業者が下請契約を締結する際は、下請業者に対して、建退共制度の趣旨を説明し下請業者が雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙をあわせて購入して現物により交付すること、又は建退共制度の掛金相当額を下請代金中に算入することにより、下請業者の建退共制度への加入並びに共済証紙の購入及び貼付を促進すべきこと。ウ 請負代金の額が 800 万円以上の建設工事の請負契約を締結したときは、建設業者は、建退共制度の発注者用掛金収納書(以下「収納書」という。)を工事締結後１ヶ月以内に事務所長に提出すること。なお、工事契約締結当初は工場制作の段階であるため建退共制度の対象労働者を雇用しないこと等の理由により、期限内に当該工事に係る収納書を提出できない事情がある場合においては、あらかじめその理由及び共済証紙の購入予定時期を書面により申し出ること。エ 建設業者は、三の申し出を行った場合、請負代金額の増額変更があった場合等において、共済証紙を追加購入したときは、当該共済証紙に係る収納書を工事完成時までに提出すること。なお、三の申し出を行った場合又は請負代金額の増額変更があった場合において、共済証紙を追加購入しなかったときは、その理由を書面により申し出ること。オ 共済証紙の購入状況を把握するため必要があると認めるときは、共済証紙の受払い簿その他関係資料の提出を求めることがあること。カ 建退共制度に加入せず、又は共済証紙の購入若しくは貼付が不十分な建設業者については、指名等において考慮することがあること。キ 下請業者の規模が小さく、建退共制度に関する事務処理能力が十分でない場合には、元請業者に建退共制度への加入手続き、共済証紙の共済手帳への貼付等の事務の処理を委託する方法もあるので、元請業者においてできる限り下請業者の事務の受託に努めること。(5) ダンプトラック等による過積載、不正改造等の防止についてア 積載重量制限を超過して工事用資材を積み込まず、また積み込ませないこと。イ 過積載、不正改造等を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。ウ 資材等の過積載を防止するため、建設発生土の処理及び骨材等の購入等にあたっては、下請事業者及び骨材等納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。エ さし枠装着車、物品積載装置、リヤバンパー等を不正改造したダンプカー及び不表示車等に土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。並びに工事現場に出入りすることのないようにすること。オ 過積載車両、さし枠装着車、リヤバンパーの切断・取り外し改造車、不表示車等から土砂等の引R1.9改定版き渡しを受ける等、過積載、不正改造等を助長することのないようにすること。カ 取引関係のあるダンプカー事業者が過積載を行い、又はさし枠装着車、リヤバンパーの切断・取り外し改造車、不表示車等を土砂等運搬に使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。キ 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」第12 条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。
ク 下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠ける者又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。ケ 以上のことにつき、下請契約における受注者を指導すること。コ 上記の対策について、施工計画書に具体的に記載すること。15 工事関係書類共通仕様書 1-1-1-26 に定める工事しゅん工書類に関する簡素化出来るものについては、「工事関係書類一覧表」(平成30 年10月1日適用 長野県建設部)」によることとする。16 創意工夫受注者は、工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や技術力に関する項目、又は、地域社会への貢献として評価できる項目に関する事項について、工事完了時までに所定の様式により提出することができる。創意工夫・社会性等の具体的内容がある場合は、「創意工夫・社会性に関する実施状況」及び、「説明資料」を提出すること。なお、用紙サイズはA4 版とし、様式は長野県建設部が定める様式に準ずるものとする。17 工事現場の環境改善について(1) 目的工事現場の現場環境改善は、地域との積極的なコミュニケーションを図りつつ、そこで働く関係者の意識を高めるとともに関係者の作業環境を整えることにより、公共事業の円滑な執行に資することを目的とするものである。よって、受注者は施工に際し、この趣旨を理解し、発注者と協力しつつ地域との連携を図り、適正に工事を実施するものとする。(2) 現場環境改善の実施環境についてア 現場環境改善費が率計上されている場合は、別紙6「現場環境改善費実施計画表」に基づき、現場着手前までに受発注者協議により決定するものとする。決定する際は、「現場環境改善費実施計画表」の「実施する内容」の中から、原則として各計上費目(仮設備関係、営繕関係、安全関係及び地域連携)ごとに1 内容ずつ(いずれか1 費目のみ2 内容)の合計5 つの内容を選択することとする。イ 現場環境改善費がアの他に積上計上されている場合は、発注者の指示に従い実施のこと。(3) 工事完了時には、現場環境改善の実施写真を提出するものとする。(4) 当該工事に女性が従事する場合は、女性専用トイレを設置することを基本とし、その費用は設計変更の対象とする。18 設計表示数位適用する設計表示数位は、国土交通省「土木工事数量算出要領(案)」の最新版に準拠している。R1.9改定版施 工 特 記 一 覧項 目 内 容工期本工事の工期は必ず厳守すること。よって、施工計画立案の段階から材料の手配に要する日数を必ず確認し、工事工程を作成すること。交通規制片側通行止めでの施工を基本としている。地元調整をよく行い、監督員の了解を得ること。規制するにあたり、周知期間を十分に確保すること。また、施工時間外は交通開放を行い車両が支障なく通行できるようにすること。起工測量工事着手前に測量を実施し、設計図書に示されている数値と差異を生じた場合は、監督員の指示を受けなければならない。安全対策通行車両・歩行者への影響を考慮し、事故防止や円滑な交通処理に努めること。出来形検査記録等段階確認及び竣工検査時に提出する検査記録票へ記載する検測値は、必ず社内検査等を行った実測値を記入し誤差を算出すること。既設舗装構成各測点で必ず既設舗装厚を撮影し、設計厚と相違がある場合は必ず協議書の提出を行うこと。地元調整本路線は交通量が非常に多いため、施工前に必ず工事のお知らせを近隣事業所及び地元区等へ配布すること。また、予告看板の設置及び工事のお知らせ配布については早急に行い、周知期間を十分に確保すること。地元、周辺地権者及び道路利用者等とのトラブル及び苦情等が生じた場合には、誠意を持って対応を行うこと。沿線の車両出入りに支障がないよう努めること。施工計画書本工事においては、「施工計画書」を工事着手前に提出し、監督員の承認を得ること。交通開放交通開放の際は、既設舗装、構造物との段差処理を施し安全確認をした上で開放すること。路上路盤再生工 別紙路上路盤再生工仕様書を参照。R1.9改定版別紙『工事工程関係』工 事 工 程 関 係(１) 現場の制約・条件施工期間及び施工方法等について下記の制約･条件があるため、事前に工程の調整を行うこと。制約事項 位置等 制約条件・内容－ － －(２) 地元・関係機関との協議着工にあたり、下記のとおり関係機関及び地域住民との協議をするものとしている。関係機関等 事 項 制約内容 時 期地元区役員隣接地権者地域住民・事業所松本建設事務所田川高等学校工事案内、工程及び通行規制等のお知らせ必要に応じて道路使用許可申請－工事着手及び規制等前までに※なお、協議結果は施工計画書又は工事施工協議書に記載し提出すること。(３) 近接・競合工事本工事に近接ないし競合して下記の工事が施工されるので、受注者間相互の連絡調整を密にして、その内容を監督員に報告して施工すること。発注者 工事名 工期・工事内容等 影響箇所 備考－ － － － －(４) 部分供用下記箇所については部分供用を予定しているので、これに合わせ工程を調整すること。部分供用場所 時期 条件－ － －R1.9改定版別紙『用地・補償・支障物関係』用地・補償・支障物関係(１) 未買収地本工事に必要な用地のうち一部未買収地は下記のとおり。買収次第発注者から通知をする予定。未買収地位置 面積 特機事項－ － －(２) 補償工事保証箇所 方法 条件－ － －(３) 工事支障物の処置本工事区間の支障物件の処置を下記により予定しているので、工事着手前に管理者立会のもと、試掘等の調査を実施し処置方法等について協議すること。なお、－工は、重複して施工するので令和－年－月－日までに施工すること。支障物件 管理者 位置 処置方法(見込) 処置時期－ － － － 令和 年 月(４) 工事用借地本工事に必要な用地のうち、発注者で借地する箇所及び期間等は以下のとおり。借地目的 借地場所・面積 項目 借地条件等(中止期間･契約見込)作業ヤード －借地期間令和 年 月 日～令和 年 月 日使用条件 －復旧方法 －特記事項 －仮設道路 －借地期間令和 年 月 日～令和 年 月 日使用条件 －復旧方法 －特記事項 －・ 上記以外で必要な借地及びこれに伴う諸手続は、受注者側で対応する。特に、｢農地の一時転用｣については、事前に地方事務所農政課･市町村･農業委員会等と調整をすること。・ 借地等は原形復旧を原則とし、所有者及び管理者等と立会のうえ、借地期間内に返還まで完了すること。
・ 借地等の復旧箇所は、着手前の状況を写真や測量成果等で記録すると共に、境界杭や構造物の移転は引照点等を設けるなど適切な管理を行い、地権者等の立会で了解を得たうえで着工すること。R1.9改定版別紙『排出ガス対策型機械』排出ガス対策型建設機械ついて本工事においては、(表－１)に示す建設機械を使用する場合は、排出ガス対策型建設機械の使用を原則とする。本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は、「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成3年10月8日付 建設省経機発第249号)に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。排出ガス対策型建設機械を使用できない場合は、平成 7 年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」、またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、あるいはこれと同等の開発目標で実施された建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着することで、排出ガス対策型建設機械と同等とみなす。ただし、これにより難い場合は、監督員と協議するものとする。排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用する場合、現場代理人は施工現場において、使用する建設機械の写真撮影を行ない、監督員に提出するものとする。(表－１)排出ガス対策型建設機械を原則使用する機種機 種 備 考一般工事用建設機械・バックホウ・トラクタシャベル(車輪式)・ブルドーザ・発動発電機(可搬式)・空気圧縮機(可搬式)・油圧ユニット(以下に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシーンとは別に、独立したディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの；油圧ハンマ、バイブロハンマ、油圧式鋼管圧入・引抜機、油圧式杭圧入引抜機、アースオーガ、オールケーシング掘削機、リバーサーキュレーションドリル、アースドリル、地下連続壁施工機、全回転型オールケーシング掘削機)・ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ・ホイールクレーンディーゼルエンジン(エンジン出力 7.5kw 以上260kw以下)を搭載した建設機械に限る。(閲覧設計書等で2次基準値と表示している機種については、2 次基準値を標準とする工種である。)R1.9改定版別紙『周辺環境保全関係』周辺環境保全関係(１) 排水への対応本工事施工に伴う排水については、関係法令を遵守し、自然環境等へ悪影響を及ぼす事のないよう沈殿処理・PH 管理等、適正に処理し、特に指示のある場合を除き近傍の公共用水域又は排水路等に排水する。また、排水路等は、常に適切な維持管理を行い、従前の機能を損なわないようにすること。対策項目 処理施設 処理条件 特記事項濁水対策 － － －湧水対策 － － －(２) 第三者災害への対応本工事の一部区間においては、施工に伴い第三者に何らかの影響を及ぼす事が懸念されるため、下記の調査費を計上している。それぞれの特記仕様書により実施し、その結果を報告すること。なお、現地の状況等により調査範囲の変更の必要性が認められた時は、監督員に協議のうえ実施すること。調査項目 調査数量・範囲 仕様家屋調査(事前) － －地下水観測 － －騒音調査 － －振動調査 － －地盤沈下調査 － －電波障害 － －地下掘削工事は、周囲の構造物及び地表への影響が出ないよう掘削量等の施工管理を適切に行い、沈下や陥没等が生じた場合は、公衆災害防止処置を直ちに講じると共に速やかに監督員に報告し、その後の対応にあたること。現場周辺の井戸は、位置を確認し監督員と協議のうえ、必要に応じ水質の監視を行うこと。これは設計変更の対象とする。R1.9改定版別紙『安全対策関係』安全対策関係(１) 掘削法面・ 斜面下部を切土する場合は、切土施工単位10～20ｍを原則とするが、現場の状況で、これによりがたい場合は必要な安全対策を講じるとともに、切土面を長時間放置することがないようにすること。・ 「斜面崩壊による労働災害防止対策に関するガイドライン」等(土木工事現場必携参考)により必要な対策を講ずること。・ 現場内には、雨量計を設置のこと(簡易なものでも可)。・ 掘削法面上部は定期的に点検し、クラックの発生等、地山の状態を常に把握しておくと共に、いつ崩壊があっても退避できる体制を取っておくこと。特に掘削高さ10ｍ以上の法面下の工事、地すべり崩壊地滑落崖下等の工事では十分注意すること。(２) 土石流対策・急傾斜地崩壊対策・地すべり対策・雪崩対策関係、その他工事・ ｢砂防等工事における安全の確保について｣(平成11 年3 月土木部砂防課資料)により、現場状況･工事内容を踏まえた安全対策を検討し、｢施工計画書｣で避難訓練、避難場所・経路等を含めた警戒避難体制及び安全対策を協議、実施すること。・ 斜面崩壊、有害ガス･酸素欠乏等の対策として、下表の設備(各種センサー類及び換気設備等を安全費に計上している。なお、現地に即すための仕様変更やそのほかに設置が必要となる設備の費用は、協議のうえ設計変更の対象とする。各種センサー類及び換気設備等 設置場所 設置期間 備考－ － － －〔参考〕１) 建設現場における警戒避難雨量の設定・ 河川内工事、またそれ以外の工事においても出水や土石流による被災が予想される箇所については、雨量計及び長野県河川砂防情報ステーション(ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ http://www.sabo-nagano.jp/dps)等による気象情報を入手するとともに、警戒避難雨量を設定し、現場内の安全に万全を期すこととすること。【警戒避難雨量例：連続雨量75mm、24 時間雨量60mm、1 時間雨量15mm】※上記雨量は標準的な基準値であり、各現場毎条件を勘案し、必要な場合は別途基準雨量を設定して対応すること。・ 連続雨量とは降雨中断が24 時間以内の総雨量をいう。・ 雨量が各警戒避難雨量に該当したら、工事を中断し避難をすること。・ 降雨等により、地すべりや土石流の発生が予想され避難するときは、下流住民にもその旨を周知徹底すること。２)土石流に対する安全対策河川内工事、またはそれ以外の工事においても、土石流の達する恐れのある現場では共通仕様書1-1-1-37 の17 の規定に基づき、工事内容を踏まえた安全対策等を検討し、施工計画書に記載すること。特に、下記の項目について、施工計画書に記載すること。なお、安全対策に別途必要となる費用は協議により設計変更の対象とする。
【現場の状況】項 目 調 査 数 量 流域の状況１渓流調査 渓流勾配が15°以上となる地点及び最急渓床勾配２渓床状況 土砂の状況３流量面積渓床勾配15°地点より上流の流域面積(発生流域面積)４土石流 過去に発生した土石流、崩壊の有無５亀裂・滑落崖 新しい亀裂、滑落害の有無２) 降積雪期の建設工事における安全確保工事期間が冬期間の施工である現場においては、降積雪期であるため、雪崩、土石流の発生が予想される。
R1.9改定版そのため、下記事項に留意する他、「雪崩等災害防止対策要領(案)」、「積雪期における土木工事安全施工技術指針(案)」により工事の安全対策等を検討し、施工計画書に記載すること。・ 雪崩、土石流等に対する安全対策の点検。・ 積雪深、融雪量、気温等の観測及び大雪、雪崩注意報等の気象状況の把握。・ 作業着手前、作業中の安全巡視。・ 気象変化時における安全パトロールの実施。必要に応じた見張員の配置。・ 警戒避難雨量基準等に基づく工事中止の徹底。R1.9改定版別紙『工事用道路関係』工事用道路関係(１) 工事用道路工事用道路のうち、以下の部分については存置するものとする。R1.9改定版別紙『品質・技術管理関係』品質・技術管理関係(１) 六価クロム溶出試験及びタンクリーチング試験【参照(国土交通省ホームページ)：http://www.mlit.go.jp/tec/kankyou/kuromu.html】本工事は、「六価クロム溶出試験」及び「タンクリーチング試験」の対象工事であり、下表のとおり試験を実施し、試験結果(計量証明書)を提出するものとする。試験名 対象工種名 検体数六価クロム溶出試験 路上路盤再生工 １タンクリーチング試験 － －なお、試験方法は、「セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価クロム溶出試験実施要領(案)」によるものとする。また、土質条件、施工条件等により試験方法、検体数に変更が生じた場合は、監督員と協議するものとし、設計変更の対象とする。R1.9改定版別紙『現場環境改善費実施計画表』現場環境改善費実施計画について計上費目ﾁｪｯｸ欄実施する内容 現場で実施する内容現場環境改善(仮設備関係)1 用水・電力等の供給設備2 緑化・花壇3 ライトアップ施設4 見学路及び椅子の設置5 昇降設備の充実6 環境負荷の低減その他現場環境改善(営繕関係)1現場事務所の快適化(女性用更衣室の設置を含む)2 労働宿舎の快適化3 デザインボックス(交通誘導警備員待機室)4 現場休憩所の快適化5 健康関連設備及び厚生施設の充実等その他現場環境改善(安全関係)1工事標識・照明等安全施設のイメージアップ(電光式標識等)2 盗難防止対策(警報器等)3 避暑(熱中症予防)・防寒対策その他地域連携1 完成予想図2 工法説明図3 工事工程表4 デザイン工事看板(各工事PR看板含む)5見学会等の開催(イベント等の実施含む)6見学所(インフォメーションセンター)の設置及び管理運営7 パンフレット・工法説明ビデオ8 地域対策費(地域行事等の経費を含む)9 社会貢献その他別紙『路上路盤再生工法』路上路盤再生工仕様書1 この特記仕様車は下記の工事に適用する。工事名：令和元年度 舗装改良工事 市道岩垂横１２号線2 本仕様書に規定されていない諸規定については、舗装再生便覧の規定による。3 路上再生路盤工法は、路上再生セメント・アスファルト乳剤安定処理工とし、路上において路上路盤再生用添加材と路上路盤再生用骨材とともに混合し、締め固めて安定処理した路盤を新たに構築するものである。4 路上路盤再生用添加材は、セメント、セメント用固化剤及びセメント混合用アスファルト乳剤を使用するものとする。本工事では、安定処理厚17ｃｍの場合、添加材の添加量100ｍ2 当たりセメント＝0.954ｔ、セメント混合用アスファルト乳剤＝1.889ｔを標準とするが、施工前に、現地において路上路盤再生用骨材を採取し配合設計を実施して、アスファルト乳剤の添加量及び下記に示す一軸圧縮試験の基準を満足するセメント量を決定し監督員の承認を得るものとする。5 配合設計の段階で六価クロムに関する溶出試験を実施すること。(環境庁告示46 号溶出試験)6 上記溶出試験において土壌環境基準(0.05ｍｇ7l)を越えなかった場合は、施工後に実施する溶出試験を必要としない。7 火山灰質粘性土を改良する場合においては、5 及び6 のとおりでない。8 算出式及び基準は下記のとおりとする。○添加材及びアスファルト乳剤の数量については、前回工事の配合設計数値とする。○一軸圧縮試験の基準値(舗装再生便覧より)特性値 基準値一軸圧縮強さ σｍ(Mpa) 1.5～2.9一次変位量 ｆ1 (17100ｃｍ) 5～30残留強度率 σｒ(％) 65 以上○セメント混合用アスファルト乳剤の規格(舗装再生便覧より)項目 ｾﾒﾝﾄ混合用ｱｽﾌｧﾙﾄ乳剤エングラー度(25℃) 2～30ふるい残留分(1.18mm)％ 0.3 以下セメント混合性 ％ 1 以下蒸発残留分 ％ 57 以上蒸発残留物 針入度(25℃) 60～300蒸発残留物 トルエン可溶分 ％ 97 以上貯蔵安定度(24 時間) ％ 1 以下
展開図S=1：500市道 岩垂横１２号線塩尻市大字洗馬岩垂課 長 係 長照査 設計 製図図面番号 葉中之 塩尻市役所市道岩垂横１２号線令和３年度 舗装改良工事縮尺 図示BP P50 P100 P150P171.2P169.27P171.37P173.7156.4157.35.615.54.84.81.050.050.0 50.05.66.06.06.06.06.47.80.92.3 26.3VS300 VS300VS300VS300VS500VS500VS500L型側溝カラー舗装 2.2×1.8＝4.0㎡舗装切断L=6.0mP2006.09.33.315.45.35.3①②⑤⑥⑦8.515.62.21.811.00.7③④11.21.90.27.77.714.74.68.912.412.97.8クロスポインタ Φ15㎝(再利用)カラー舗装 2.8×2.2＝6.2㎡L型側溝VS500県道上今井洗馬停車場線P250 P300 P350P20050.0 50.0 50.0 50.0VS500VS500VS500VS500VS500VS500VS500VS500P4005.65.65.65.65.6P450P40050.0VS500VS500VS500VS500岩 垂 今 井 線5.65.6P150P171.2P169.27P171.37P173.7156.4157.35.615.54.84.81.06.06.06.47.80.92.3VS500L型側溝9.33.315.45.35.3②⑤⑥⑦8.515.62.21.811.00.711.21.90.27.77.7①④③4.614.78.912.412.97.8拡大図 県道交差点部S=1：250舗装切断L=5.6m舗装構成表層 再生密粒度20F路上路盤再生 t=17017050減速帯T字マーク区画線S＝1：1000.92.0A=1.1㎡/箇所 A=0.9㎡/箇所停止線北側 南側2.40.450.453.0