入札情報は以下の通りです。
| 件名 | 令和3年度公共関連特定環境保全公共下水道事業舗装本復旧工事市道郷原岩垂線外1路線（工事番号33503）（担当：下水道課） |
|---|---|
| 種別 | 工事 |
| 公示日または更新日 | 2021 年 8 月 30 日 |
| 組織 | 長野県塩尻市 |
| 取得日 | 2021 年 8 月 30 日 |
令和 年 月 日塩尻市長 小 口 利 幸 １ 入札対象工事下水道課契約の日から 令和 年 月 日 まで２ 入札に参加できる者の条件該当する工事の種類の総合評定値 点以上の者点以上を有する者３ 入札の日程等◎受付期間及び受付時間並びに受付場所令和 年 月 日( ) 令和 年 月 日( )【窓口受付】午前8時30分から午後5時まで(土・日曜日及び祝日を除く。)塩尻市役所3階 財政課契約検査係【郵送受付】最終受付日の午後5時までの到着分まで〒399-0786 塩尻市大門七番町3番3号塩尻市企画政策部財政課契約検査係 宛・簡易型一般競争入札参加申請書(様式第1号)工 事 名3110公 告配 置 技 術 者 等17 工 期工 事 番 号総 合 数 値3033503令和３年度 公共関連特定環境保全公共下水道事業 舗装本復旧工事 市道郷原岩垂線外１路線工事発注担当課一般建設業又は特定建設業の許可を有していること。
工 事 の 種 類 塩尻市建設工事競争入札参加資格者登録名簿に登載され、次に掲げる要件を入札公告日から落札決定日までの期間中においてすべて満たしていることが必要です。
新 客 観 点 数建 設 業 許 可 塩尻市が発注する簡易型一般競争入札について地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により、次のとおり公告します。
3 8ほ装※郵送等により提出する場合は、封筒の表面に「簡易型一般競争入札参加申請書在中」と記載し、郵便物等が追跡できる簡易書留、書留等によるものとしてください。
そ の 他12から 月・建設業法(昭和24年法律第100号)第26条に規定する主任技術者を当該工事に適切に配置できること。
6 9 30工 事 場 所工 事 概 要月750塩尻市が付与した新客観点数3塩尻市大字洗馬◎塩尻市簡易型一般競争入札実施要領(平成24年11月12日)第3条第2項各号に該当する者でないこと。
◎第1回目の入札書に記載する金額に対応する工事費内訳書の提出を入札執行前に提出すること。内訳書を提出しない場合は、入札に参加することができない。
◎実質支配会社は、同一案件に同時入札することはできない。同時入札が判明した場合は、警告又は入札参加停止措置規程に基づく入札参加停止を行うことがある。
なお、実質支配会社とは、次のいずれかに該当する会社等をいう。
①人的関係のある会社等(常勤・非常勤を問わない。) ア一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合。
イ一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合。
ただし、アについては、会社等の一方が更正会社又は再生手続きが存続中の会 社等である場合は除く。
②親会社と子会社及び親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。
※管財人とは、会社更生法及び民事再生法の規定により選任された管財人をいう。
※更生会社及び再生手続きが存続中の会社等とは、会社更生法及び民事再生法に 規定する会社等をいう。
※親会社及び子会社とは会社法に規定する会社をいう。ただし、子会社又は子会 社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社等である場合は除く。
8舗装工 L=405.0m W=2.95～3.88m A=1,390㎡まで 3入 札 参 加 申 請・配置する予定技術者は、当該工事の競争入札参加申請日以前3か月以上の恒常的雇用関係にあること。
・建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23に規定する有効な経営事項審査を受けていること。
・ ・・ ・・ ・設計図書等に関する 【質問書送信先】質問受付 塩尻市企画政策部財政課契約検査係 【FAX番号】 (0263)52-1158 【質問受付期間】令和 年 月 日( ) 令和 年 月 日( )令和 年 月 日( ) 令和 年 月 日( )質問者へFAXで回答するほか、塩尻市ホームページに掲載します。
・日時 令和 ( )・場所 塩尻市役所 5 階 大会議室(西側)・開札日時、場所 入札日時・場所に同じ◎本入札は、次の入札との一抜け方式とします。
・・４ 入札事項等・無効となった者は、再度入札及び見積に参加できない。
免除適用 契約金額の10分の4以内・・・・５ その他 「塩尻市簡易型一般競争入札実施要領」及び「塩尻市建設工事等の入札における失格基準価格制度実施要綱」をご覧ください。
建設業法施行規則第3条に定める専任技術者証明書様式第八号(1)又は様式第八号(2)(建設業の許可更新後に専任技術者の変更があった場合は、該当する者が記載された様式第八号(1)を含む。)の写し(建設業法第26条第3項に該当する工事の場合)落札候補者は、入札参加資格確認書類を候補となった日又は翌日(土・日曜日及び祝日を除く。)までに入札参加資格確認申請書類を提出すること。なお、郵送等による提出は認めません。
提出場所：塩尻市役所 3階 財政課契約検査係・失格者は、当該対象入札に係る再度の入札に参加することはできない。
・失格基準価格を下回った者(以下「失格者」という。)は、落札者とはならない。
有効な経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写し・落札者は、落札決定の翌日から5日以内に契約書を提出しなければならない。ただし、5日目が土・日曜日及び祝日の場合はその前日までに提出すること。
・落札候補者から提出のあった入札参加資格確認書類を審査し、入札参加要件を満たしている場合には、当該落札候補者を落札者に決定する。なお、入札参加要件を満たしていない場合には、次順位者から入札参加資格確認申請書類の提出を求め、順次審査を行い、入札参加資格を満たしている者が確認できるまで行うものとする。
・落札者を決定した場合又は入札参加資格がないと認められた場合は、FAX又は電話にて連絡し、塩尻市簡易型一般競争入札参加資格審査確認結果通知書(様式第4号)により通知する。
(1) 提出書類は、次のとおりとする。
簡易型一般競争入札参加資格確認申請書(様式第2号)配置予定技術者調書(様式第3号)落札者の決定等(2)・入札書比較価格(予定価格の消費税を含まない価格。)の制限の範囲内で失格基準価格以上で入札した者のうち、最低の価格で入札した者を落札候補者とする。
・入札参加資格がないと認められた者は、通知日の翌日から5日以内(土・日曜日及び祝日を除く。)に市長に対し説明を求めることができる。
火 8 8 3日 39質 問 へ の 回 答図面一式※ただし、最終日は午後4時までに財政課契約検査係へ到着した分までとします｡火31水まで位置図公表単価契約金額の10分の1以上の金銭的保証3年・入札金額の訂正、記載事項の不明確なもの及び記名押印のないもの、その他入札に関し市の定める条件に違反した入札はすべて無効とする。
分 午後 時 9 14 23月31・塩尻市建設工事等競争入札心得を遵守すること。
3原則として、契約金額が500万円以上の工事について、塩尻市公営企業会計規程の規定による範囲内で部分払いをすることができる。
仕様書数量計算書◎設計図書等に対する質問がある場合には、質問を記載した書面を、FAXで送信してください。
金抜き設計書◎次に掲げるものは、塩尻市ホームページ内に掲載してありますので、そちらをご使用ください。
一 抜 け 方 式 令和３年度 公共関連特定環境保全公共下水道事業 舗装本復旧工事 市道芦ノ田原村線令和３年度 市単公共関連特定環境保全公共下水道事業 舗装本復旧工事 市道芦ノ田下縦２号線入札参加資格確認申請書類の提出(落札候補者)入札日時・場所9 910◎ この工事では、有償配布する図面はありません。
契 約 保 証 金設計図書等の配布入 札 事 項から前 払 金から まで火 木入 札 保 証 金部 分 払 金8
(様式－１)塩 尻 市令和令和令和事 市道郷原岩垂線外１路線 公共関連特定環境保全公共下水道事業 舗装本復旧工 を拘束するものではありません。ただし、指定した場合を除きます。 のための参考数量を示したものは任意扱いです。したがって、内訳書の作成や契約 日、時、工数、空ｍ３、掛ｍ２、日・回、日回、供用日、月」の単位により見積り・この設計書で施工機械・仮設材の規格、調査条件等の記載及び「人、ｈ、Ｌ、％、・別途指定する建設機械については排出ガス対策型の使用を原則とする。 金銭的保証 A=1390m2 W=2.95～3.88m L=405.0m 舗装工 塩尻市大字洗馬 閲覧設計書 3
者計設 者査審 長 係 長 課33503 工 事 設 計 用 紙 年 月 日 年 月 日日間契約保証方法竣工予定年月日起工予定年月日施 工 期 間施 工 方 法 設 計 大 要工事番号年度塩 尻 市02 附帯工事費等 18402 豪雪割増無し 01 金銭的保証 03 計上なし 02 一般交通影響有り(1)-1 02 一般交通影響有り(1)-1 06 舗装 10 ％ 40 点在工事等区分 冬期補正(現管) 豪雪割増 契約保証方法 現場環境改善費 施工地域区分(現場管理) 施工地域区分(共通仮設) 工種 消費税率(％) 前払率(％) １０ 中信(１) 490実施設計単価表等の適用日 03.08.01 0002これらの諸経費等の条件については、原則変更協議の対象とはなりませんのでご理解願います。
前 世 代 当 世 代適用単価地区- 頁 総 括 情 報 表塩 尻 市 等＊ ＊一般管理費＊＊工事原価＊＊ 費＊＊ ＊＊現場管理＊＊純工事費＊＊ ＊＊共通仮設費計＊＊ ＊＊共通仮設費率計算額＊＊ ＊＊直接工事費＊＊ 工種 第0001号表 式 1 舗装工 ＊＊＊本工事費＊＊＊ 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細別・施工名称など(工事費内訳書)- 頁 0003 0 ＊＊＊本工事費＊＊＊ 塩 尻 市＊＊工事費＊＊ 相当額＊＊ ＊＊消費税等＊＊工事価格＊＊ 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細別・施工名称など(工事費内訳書)- 頁 0004 0 ＊＊＊本工事費＊＊＊ 塩 尻 市 式 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 施工 第0-0002号表 1,360 ｍ２ 平均仕上り厚５０ｍｍ 3.0m超 表層(車道・路肩部) 施工 第0-0001号表 1,360 ｍ２ 平均仕上り厚５０ｍｍ 3.0m超 基層
(車道・路肩部) 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど- 頁 舗装工 工種 第0001号表 0005 0 工 種 明 細 表塩 尻 市＊＊直接工事費＊＊ 工種 第0008号表 式 1 安全費 工種 第0007号表 式 1 区画線設置工 工種 第0006号表 式 1 マンホール工 工種 第0005号表 式 1 排水路工 工種 第0004号表 式 1 舗装工 工種 第0003号表 式 1 撤去工 工種 第0002号表 式 1 土工 ＊＊＊附帯工事費＊＊＊ 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細別・施工名称など(工事費内訳書)- 頁 0006 0 ＊＊＊附帯工事費＊＊＊ 塩 尻 市＊＊工事費＊＊ 相当額＊＊ ＊＊消費税等＊＊工事価格＊＊ 等＊ ＊一般管理費＊＊工事原価＊＊ 費＊＊ ＊＊現場管理＊＊純工事費＊＊ ＊＊共通仮設費計＊＊ ＊＊共通仮設費率計算額＊＊ 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細別・施工名称など(工事費内訳書)- 頁 0007 0 ＊＊＊附帯工事費＊＊＊ 塩 尻 市＊＊工事費計＊＊ 相当額計＊＊＊＊消費税等＊＊工事価格計＊＊ 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細別・施工名称など
(工事費内訳書)- 頁 0008 0 ＊＊＊附帯工事費＊＊＊ 塩 尻 市 式 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 施工 第0-0004号表 52 ｍ３ ﾊﾞｯｸﾎｳ 山積0.28m3(平積0.2m3) 小規模 DID区間なし 3.5km以下 土砂等運搬 施工 第0-0003号表 44 ｍ３ 小規模(標準) 土砂 掘削 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど- 頁 土工 工種 第0002号表 0009 0 工 種 明 細 表塩 尻 市 式 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 施工 第0-0011号表 6.2 ｔ ｺﾝｸﾘｰﾄ二次製品 処分費 施工 第0-0010号表 218.0 ｔ ｱｽﾌｧﾙﾄ廃材 処分費 ＊処分費等＊ 施工 第0-0009号表 3 ｍ３ 機械積込 DID区間なし 5.5km以下 ｺﾝｸﾘｰﾄ(無筋･鉄筋)構造物とりこわし 殻運搬 施工 第0-0008号表 95 ｍ３ 機械積込(騒音対策不要､舗装版厚15cm以下) 舗装版破砕 DID区間なし 6.5km以下 殻運搬 施工 第0-0007号表 3 ｍ３ 自由勾配側溝 低騒音・低振動対策 不要 鉄筋構造物 機械施工 構造物とりこわし 施工 第0-0006号表 1,390 ｍ２ 障害等なし ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 舗装版破砕 施工 第0-0005号表 440 ｍ 15cm以下 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 舗装版切断 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど- 頁 撤去工 工種 第0003号表 0010 0 工 種 明 細 表塩 尻 市 式 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 施工 第0-0013号表 127 ｍ 再生 細粒度(１３) 125cm2以上140cm2未満 アスカーブ 施工 第0-0002号表 28 ｍ２ 平均仕上り厚５０ｍｍ 3.0m超 表層
(車道・路肩部) 施工 第0-0001号表 28 ｍ２ 平均仕上り厚５０ｍｍ 3.0m超 基層(車道・路肩部) 施工 第0-0012号表 1,390 ｍ２ 補足材料なし 不陸整正 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど- 頁 舗装工 工種 第0004号表 0011 0 工 種 明 細 表塩 尻 市 式 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 施工 第0-0017号表 3 枚 ４０ｋｇ／枚以下 グレーチング蓋版各種 排水構造物工 蓋版据付(手間のみ) 施工 第0-0016号表 8 枚 車道用 幅３００用 長５００ 自由勾配側溝用コンクリート蓋 排水構造物工 蓋版据付 施工 第0-0015号表 12 ｍ 基礎砕石施工あり 縦断用 ３００×３００×２０００ 排水構造物工 自由勾配側溝 3 ｍ３ 再生クラッシャーラン ４０mm以下 施工 第0-0014号表 2 ｍ３ 土砂 小規模 埋戻し 施工 第0-0003号表 3 ｍ３ 小規模(標準) 土砂 掘削 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど- 頁 排水路工 工種 第0005号表 0012 0 工 種 明 細 表塩 尻 市 式 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 施工 第0-0018号表 1 箇所 マンホール高さ調整工 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど- 頁 マンホール工 工種 第0006号表 0013 0 工 種 明 細 表塩 尻 市 式 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 施工 第0-0021号表 1,500 ｍ 外側線・中央線 実線 １５ｃｍ ペイント式(車載式) 区画線設置
(機・労のみ) 施工 第0-0020号表 410 ｍ 中央線 実線 １５ｃｍ ペイント式(車載式) 区画線設置 (材料費のみ) 施工 第0-0019号表 390 ｍ 外側線 実線 １５ｃｍ ペイント式(車載式) 区画線設置 (材料費のみ) 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど- 頁 区画線設置工 工種 第0007号表 0014 0 工 種 明 細 表塩 尻 市 式 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 施工 第0-0022号表 20 人・日 交通誘導警備員Ｂ 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど- 頁 安全費 工種 第0008号表 0015 0 工 種 明 細 表塩 尻 市 人 運転手(特殊) 運転手(特殊) 人 特殊作業員 特殊作業員 人 普通作業員 普通作業員 日 タイヤローラ賃料 タイヤローラ賃料 日 ロードローラ［マカダム］賃料 ロードローラ［マカダム］賃料 日 アスファルトフィニッシャ［ホイール］賃料 アスファルトフィニッシャ［ホイール］賃料 ｍ２ 1 平均仕上り厚５０ｍｍ 3.0m超 施工 第0-0001号表 基層(車道・路肩部) 0016 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表塩 尻 市＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 積算単価 積算単価 Ｌ １．２号 パトロール給油 軽油 軽油 Ｌ ＰＫ－３ プライムコート用 ＰＫ－３ プライムコート用 アスファルト乳剤 アスファルト乳剤 ｔ 粗粒度(２０) 粗粒度
(２０) ［再生材 混入率50％以下]再生アスファルト混合物 ①再生アスファルト混合物 人 土木一般世話役 土木一般世話役 ｍ２ 1 平均仕上り厚５０ｍｍ 3.0m超 施工 第0-0001号表 基層(車道・路肩部) 0017 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表塩 尻 市豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物夜間割増：夜間割増なし ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物小型車割増：小型車割増なし 瀝青材料種類：ﾌﾟﾗｲﾑｺｰﾄ PK-3 材料：再生 粗粒度(２０) 瀝青材料種類：ﾌﾟﾗｲﾑｺｰﾄ 標準締固め後密度：2.35t/m3 1層当り平均仕上り厚(mm)：50 平均幅員：3.0m超 ｍ２ 1 平均仕上り厚５０ｍｍ 3.0m超 施工 第0-0001号表 基層(車道・路肩部) 0018 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表塩 尻 市 人 運転手(特殊) 運転手(特殊) 人 特殊作業員 特殊作業員 人 普通作業員 普通作業員 日 タイヤローラ賃料 タイヤローラ賃料 日 ロードローラ［マカダム］賃料 ロードローラ［マカダム］賃料 日 アスファルトフィニッシャ［ホイール］賃料 アスファルトフィニッシャ［ホイール］賃料 ｍ２ 1 平均仕上り厚５０ｍｍ 3.0m超 施工 第0-0002号表 表層(車道・路肩部) 0019 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格
(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表塩 尻 市＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 積算単価 積算単価 Ｌ １．２号 パトロール給油 軽油 軽油 Ｌ ＰＫ－４ タックコート用 ＰＫ－４ タックコート用アスファルト乳剤 アスファルト乳剤 ｔ 密粒度(２０) 密粒度(２０Ｆ)［再生材 混入率50％以下]アスファルト混合物 ⑤再生アスファルト混合物 人 土木一般世話役 土木一般世話役 ｍ２ 1 平均仕上り厚５０ｍｍ 3.0m超 施工 第0-0002号表 表層(車道・路肩部) 0020 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表塩 尻 市豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物夜間割増：夜間割増なし ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物小型車割増：小型車割増なし 瀝青材料種類：ﾀｯｸｺｰﾄ PK-4 材料：再生 密粒度(２０Ｆ) 瀝青材料種類：ﾀｯｸｺｰﾄ 標準締固め後密度：2.35t/m3 1層当り平均仕上り厚(mm)：50 平均幅員：3.0m超 ｍ２ 1 平均仕上り厚５０ｍｍ 3.0m超 施工 第0-0002号表 表層(車道・路肩部) 0021 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表塩 尻 市豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ 施工数量：小規模(標準) 施工方法：上記以外(小規模) 土質：土砂 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 積算単価 積算単価 Ｌ １．２号 パトロール給油 軽油 軽油 人 運転手(特殊) 運転手
(特殊) 供用日 排ガス２次 排ガス２次 バックホウ(クローラ型)［標準型］ バックホウ(クローラ型)［標準型］ ｍ３ 1 小規模(標準) 土砂 施工 第0-0003号表 掘削 0022 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表塩 尻 市豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ 運搬距離：3.5km以下 DID区間の有無：DID区間なし 土質：土砂(岩塊･玉石混り土含む) 積込機種･規格：ﾊﾞｯｸﾎｳ 山積0.28m3(平積0.2m3) 土砂等発生現場：小規模 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 積算単価 積算単価 Ｌ １．２号 パトロール給油 軽油 軽油 人 運転手(一般) 運転手(一般) 供用日 ダンプトラック［オンロード・ディーゼル］ ダンプトラック［オンロード・ディーゼル］ ｍ３ 1 ﾊﾞｯｸﾎｳ 山積0.28m3(平積0.2m3) 小規模 DID区間なし 3.5km以下 施工 第0-0004号表 土砂等運搬 0023 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表塩 尻 市 Ｌ レギュラー スタンド ガソリン ガソリン 枚 径２２インチ(５６ｃｍ) 径２２インチ(５６ｃｍ) ブレード(コンクリートカッタ) ブレード
(コンクリートカッタ) 人 普通作業員 普通作業員 人 土木一般世話役 土木一般世話役 人 特殊作業員 特殊作業員 供用日 コンクリートカッタ［バキューム式・湿式］ コンクリートカッタ［バキューム式・湿式］ ｍ 1 15cm以下 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 施工 第0-0005号表 舗装版切断 0024 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表塩 尻 市豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版厚：15cm以下 舗装版種別：ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 積算単価 積算単価 ｍ 1 15cm以下 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 施工 第0-0005号表 舗装版切断 0025 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表塩 尻 市 式 積算単価 積算単価 Ｌ １．２号 パトロール給油 軽油 軽油 人 普通作業員 普通作業員 人 運転手(特殊) 運転手(特殊) 人 土木一般世話役 土木一般世話役 日 排ガス３次 バックホウ［クローラ型］賃料 バックホウ［クローラ型］賃料 ｍ２ 1 障害等なし ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 施工 第0-0006号表 舗装版破砕 0026 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格
(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表塩 尻 市豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ 積込作業の有無：積込作業あり 舗装版厚：15cm以下 騒音振動対策：騒音振動対策不要 障害等の有無：障害等なし 舗装版種別：ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ ｍ２ 1 障害等なし ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 施工 第0-0006号表 舗装版破砕 0027 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表塩 尻 市時間的制約の有無：時間的制約なし 夜間作業の有無：夜間作業(２０時～６時)なし 低騒音・低振動対策の有無：低騒音・低振動対策 不要 施工区分： 機械施工 構造物区分：鉄筋構造物 ｍ３ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 1 諸雑費 ｍ３ 1.000 鉄筋構造物 機械施工 制約無 昼間 構造物とりこわし工 ｍ３ 1 自由勾配側溝 低騒音・低振動対策 不要 鉄筋構造物 機械施工 施工 第0-0007号表 構造物とりこわし 0028 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表塩 尻 市豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ 運搬距離：6.5km以下 DID区間の有無：DID区間なし 積込工法区分：機械積込(騒音対策不要､舗装版厚15cm以下) 殻発生作業：舗装版破砕 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 積算単価 積算単価 Ｌ １．２号 パトロール給油 軽油 軽油 人 運転手(一般) 運転手
(一般) 供用日 ダンプトラック［オンロード・ディーゼル］ ダンプトラック［オンロード・ディーゼル］ ｍ３ 1 機械積込(騒音対策不要､舗装版厚15cm以下) 舗装版破砕 DID区間なし 6.5km以下 施工 第0-0008号表 殻運搬 0029 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表塩 尻 市豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ 運搬距離：5.5km以下 DID区間の有無：DID区間なし 積込工法区分：機械積込 殻発生作業：ｺﾝｸﾘｰﾄ(無筋･鉄筋)構造物とりこわし ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 積算単価 積算単価 Ｌ １．２号 パトロール給油 軽油 軽油 人 運転手(一般) 運転手(一般) 供用日 ダンプトラック［オンロード・ディーゼル］ ダンプトラック［オンロード・ディーゼル］ ｍ３ 1 機械積込 DID区間なし 5.5km以下 ｺﾝｸﾘｰﾄ(無筋･鉄筋)構造物とりこわし 施工 第0-0009号表 殻運搬 0030 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表塩 尻 市処分費(円／ｔ)： ｔ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ ｔ 100 ＊＊＊ 合 計 ＊＊＊ ｔ 100.000 処分費 ｔ 100 ｱｽﾌｧﾙﾄ廃材 施工 第0-0010号表 処分費 0031 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表塩 尻 市処分費
(円／ｔ)： ｔ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ ｔ 100 ＊＊＊ 合 計 ＊＊＊ ｔ 100.000 処分費 ｔ 100 ｺﾝｸﾘｰﾄ二次製品 施工 第0-0011号表 処分費 0032 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表塩 尻 市 人 普通作業員 普通作業員 人 特殊作業員 特殊作業員 人 運転手(特殊) 運転手(特殊) 日 排ガス２次 タイヤローラ賃料 タイヤローラ賃料 供用日 排ガス２次 排ガス２次 ロードローラ［マカダム］ ロードローラ［マカダム］ 供用日 排ガス２次 排ガス２次 モータグレーダ［土工用］ モータグレーダ［土工用］ ｍ２ 1 補足材料なし 施工 第0-0012号表 不陸整正 0033 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表塩 尻 市豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ 補足材料の有無：補足材料なし ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 積算単価 積算単価 Ｌ １．２号 パトロール給油 軽油 軽油 人 土木一般世話役 土木一般世話役 ｍ２ 1 補足材料なし 施工 第0-0012号表 不陸整正 0034 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表塩 尻 市 人 運転手(一般) 運転手
(一般) 人 特殊作業員 特殊作業員 人 土木一般世話役 土木一般世話役 人 普通作業員 普通作業員 供用日 アスファルトカーバ［ガソリンエンジン］ アスファルトカーバ［ガソリンエンジン］ 供用日 ダンプトラック［オンロード・ディーゼル］ ダンプトラック［オンロード・ディーゼル］ ｍ 1 再生 細粒度(１３) 125cm2以上140cm2未満 施工 第0-0013号表 アスカーブ 0035 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表塩 尻 市豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物夜間割増：夜間割増なし ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物小型車割増：小型車割増なし 材料：再生 細粒度(１３) 断面積：125cm2以上140cm2未満 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 積算単価 積算単価 Ｌ レギュラー スタンド ガソリン ガソリン Ｌ １．２号 パトロール給油 軽油 軽油 ｔ 細粒度(１３) 細粒度(１３) ［再生材 混入率50％以下]再生アスファルト混合物 ③再生アスファルト混合物 ｍ 1 再生 細粒度(１３) 125cm2以上140cm2未満 施工 第0-0013号表 アスカーブ 0036 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表塩 尻 市 Ｌ １．２号 パトロール給油 軽油 軽油 人 運転手(特殊) 運転手
(特殊) 人 特殊作業員 特殊作業員 人 普通作業員 普通作業員 供用日 タンパ及びランマ［ランマ］ タンパ及びランマ［ランマ］ 供用日 排ガス２次 排ガス２次 バックホウ(クローラ型)［後方超小旋回］ バックホウ(クローラ型)［後方超小旋回］ ｍ３ 1 土砂 小規模 施工 第0-0014号表 埋戻し 0037 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表塩 尻 市豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ 土質：土砂 施工方法：上記以外(小規模) ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 積算単価 積算単価 Ｌ レギュラー スタンド ガソリン ガソリン ｍ３ 1 土砂 小規模 施工 第0-0014号表 埋戻し 0038 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表塩 尻 市時間的制約の有無：時間的制約なし 夜間作業の有無：夜間作業(２０時～６時)なし 底部コンクリート設計量(ｍ３／１０ｍ)：0.15 底部コンクリート夜間割増：夜間割増なし 底部コンクリート小型車割増：小型車割増なし 底部コンクリート規格：１８－８－２５ 高炉 基礎砕石設計量(ｍ３／１０ｍ)：0.61 基礎砕石規格：再生クラッシャラン ＲＣ－４０ 基礎砕石施工の有無：基礎砕石施工あり 基礎コンクリート設計量
(ｍ３／１０ｍ)：0.255 基礎コンクリート夜間割増：夜間割増なし 基礎コンクリート小型車割増：小型車割増なし 基礎コンクリート規格：１８－８－２５ 高炉 自由勾配側溝規格：縦断用 ３００×３００×２０００ ｍ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ ｍ 10 ＊＊＊ 合 計 ＊＊＊ 式 1 諸雑費 底部コンクリート ｍ３ 0.159 (Ｗ／Ｃ＝６０％以下) 生コン １８－８－２５(２０)－ＢＢ ｍ３ 0.732 再生クラッシャーラン ４０mm以下 基礎コンクリート ｍ３ 0.270 (Ｗ／Ｃ＝６０％以下) 生コン １８－８－２５(２０)－ＢＢ 個 5.000 ３００×３００ 長2.０ｍ(縦断用) 自由勾配側溝 一般及び防音型蓋2枚ﾀｲﾌﾟ共通 ｍ 10.000 １０００ｋｇ以下 制約無 昼間 排水構造物工 自由勾配側溝(Ｌ２０００) ｍ 10 基礎砕石施工あり 縦断用 ３００×３００×２０００ 施工 第0-0015号表 排水構造物工 自由勾配側溝 0039 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表塩 尻 市蓋版単価(円／枚)： 時間的制約の有無：時間的制約なし 夜間作業の有無：夜間作業(２０時～６時)なし 施工箇所区分：施工箇所区分による補正なし 蓋版規格(自由勾配側溝用コンクリート蓋)：車道用 幅３００用 長５００ 蓋版の種類：自由勾配側溝用コンクリート蓋 作業区分：据付 枚 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 枚 100 ＊＊＊ 合 計 ＊＊＊ 式 1 諸雑費 枚 100.000 幅３００用 一般蓋2枚ﾀｲﾌﾟ共通 自由勾配側溝用コンクリート蓋 L=0.5 据付 枚 100.000 ４０超１７０ｋｇ以下 制約無 昼間 排水構造物工 蓋版
(コンクリート・鋼製) 枚 100 車道用 幅３００用 長５００ 自由勾配側溝用コンクリート蓋 施工 第0-0016号表 排水構造物工 蓋版据付 0040 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表塩 尻 市時間的制約の有無：時間的制約なし 夜間作業の有無：夜間作業(２０時～６時)なし 施工箇所区分：施工箇所区分による補正なし 蓋版質量：４０ｋｇ／枚以下 蓋版の種類：グレーチング蓋版各種 作業区分：据付(手間のみ) 枚 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 枚 100 ＊＊＊ 合 計 ＊＊＊ 式 1 諸雑費 据付 枚 100.000 ４０ｋｇ以下 制約無 昼間 排水構造物工 蓋版(コンクリート・鋼製) 枚 100 ４０ｋｇ／枚以下 グレーチング蓋版各種 施工 第0-0017号表 排水構造物工 蓋版据付(手間のみ) 0041 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表塩 尻 市 箇所 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ ％ 5 諸雑費 日 0.14 トラッククレーン［油圧伸縮ジブ型］賃料 人 0.29 普通作業員 人 0.14 特殊作業員 人 0.14 土木一般世話役 ｋｇ 26 無収縮モルタル 箇所 1 施工 第0-0018号表 マンホール高さ調整工 0042 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表塩 尻 市費用の内訳：材料費のみ
(１日未満用) 豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ 時間的制約の有無：時間的制約なし 夜間作業の有無：夜間作業(２０時～６時)なし 施工区間：供用区間 塗料規格(ペイント式)：加熱(溶剤型)白 規格・仕様(ペイント式)：実線 １５ｃｍ 施工区分：ペイント式(車載式) ｍ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ ｍ 1,000 ＊＊＊ 合 計 ＊＊＊ ％ 3.000 諸雑費 Ｌ 34.000 軽油 ｋｇ 59.000 ＪＩＳ Ｒ ３３０１ １号 ガラスビーズ Ｌ 70.000 ２種Ｂ 溶剤型 白 トラフィックペイント(加熱型) ｍ 1000 外側線 実線 １５ｃｍ ペイント式(車載式) 施工 第0-0019号表 区画線設置 (材料費のみ) 0043 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表塩 尻 市費用の内訳：材料費のみ(１日未満用) 豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ 時間的制約の有無：時間的制約なし 夜間作業の有無：夜間作業(２０時～６時)なし 施工区間：供用区間 塗料規格(ペイント式)：加熱(溶剤型)黄 鉛・クロムフリー 規格・仕様(ペイント式)：実線 １５ｃｍ 施工区分：ペイント式
(車載式) ｍ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ ｍ 1,000 ＊＊＊ 合 計 ＊＊＊ ％ 3.000 諸雑費 Ｌ 34.000 軽油 ｋｇ 59.000 ＪＩＳ Ｒ ３３０１ １号 ガラスビーズ Ｌ 70.000 ２種Ｂ 溶剤型 黄 鉛・クロムフリー トラフィックペイント(加熱型) ｍ 1000 中央線 実線 １５ｃｍ ペイント式(車載式) 施工 第0-0020号表 区画線設置 (材料費のみ) 0044 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表塩 尻 市費用の内訳：機械費，労務費のみ(１日未満用) 豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ 時間的制約の有無：時間的制約なし 夜間作業の有無：夜間作業(２０時～６時)なし 施工区間：供用区間 塗料規格(ペイント式)：加熱(溶剤型)白 規格・仕様(ペイント式)：実線 １５ｃｍ 施工区分：ペイント式(車載式) ｍ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ ｍ 1,000 ＊＊＊ 合 計 ＊＊＊ 式 1 諸雑費 ｍ 1,000.000 豪雪無 実線１５ｃｍ 制約無 昼間 区画線設置(ペイント式・車載式) ｍ 1000 外側線・中央線 実線 １５ｃｍ ペイント式(車載式) 施工 第0-0021号表 区画線設置 (機・労のみ) 0045 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表塩 尻 市交通誘導警備員区分：交通誘導警備員Ｂ 人・日 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 1 諸雑費 人 1.000
交通誘導警備員Ｂ 人・日 1 施工 第0-0022号表 交通誘導警備員Ｂ 0046 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表
－ 1－特 記 仕 様 書１ 本工事の設計図書は、以下のとおり構成される。(１) 特記仕様書(２) 設計書及び図面(３) 共通仕様書(長野県発行「土木工事共通仕様書」)２ この工事の現場代理人は、工事に関係する以下の図書について熟知し、施工にあたっては記載の規定によるものとする。(１) 『長野県土木工事共通仕様書』(長野県)(２) 『長野県土木工事技術指針集』(長野県)(３) 『土木工事現場必携』 (長野県)(４) 『長野県土木施工管理基準』 (長野県)３ 図面に記載のない事柄のうち、工事目的物の性能、品質に係るものは監督員と協議のうえ、了解を得て施工するものとする。なお、適用すべき基準として、土木工事共通仕様書第１編 第２章 第２節に定めがあるが、これに以下の図書を加える。また、設計図書の記載とこれら図書の規定が異なる場合は、監督員と協議のこと。(１) 本特記仕様書 ２ に記載の図書(２) 『設計基準(１)、(２)』 (長野県)４ 図書及び基準については、最新のものを適用すること。５ 個別工種の施工条件について、別紙のとおり定める。－ 2－施 工 条 件 明 示 事 項工事名：令和３年度 公共関連特定環境保全公共下水道事業舗装本復旧工事 市道郷原岩垂線外１路線箇所名:塩尻市大字洗馬工事工期：契約締結日～令和３年１２月１７日工事の実施にあたっては、指定された図書を参考とし、かつ以下の事項について施工条件とする。１ 工事内容(１)工事概要：金抜き設計書のとおり(２)本工事箇所に関連する測量、設計委託及び地質調査等の報告資料は、閲覧が可能である。
また、契約後は貸与も可能である。２ 工期関係工期は、雨天・休日等を見込み、着手の日から起算して設計書に記載された間とする。なお、休日等には日曜日・祝日・夏期休暇及び年末年始休暇の他、作業期間内の全土曜日を含んでいる。３ 工程関係本工事に際し、制約条件がある場合は別紙『工程関係』のとおりであるため、適切な工程を計画すること。４ 施工計画(１)施工計画書は、設計図書、「長野県土木工事共通仕様書」、「現場説明事項・施工条件明示事項」及び現場条件等を考慮し、速やかに作成し提出すること。(２)変更契約後は、「変更施工計画書」を作成し提出すること。５ 用地関係(１)借地等の復旧については、原形復旧を原則とし、所有者、管理者等と立ち会いの上、借地期間内に返還まで完了すること。(２)借地等の復旧箇所については、着手前の状況を写真や測量成果等で記録するとともに、境界杭や構造物の移動については引照点等を設けるなど適切な管理を行い、必要に応じて所有者等の立ち会いを実施し了解を得たうえで着工しなければならない。(３)請負者側で必要な用地の借用、及びこれに伴う諸手続については、請負者側で対応すること。特に「農地の一時転用」については、事前に地方事務所農政課、市町村、農業委員会等と調整をすること。(４)発注者側で対応している用地がある場合は、別紙『用地関係』のとおり。6 周辺環境保全関係(１)建設機械は排出ガス対策型機械使用を原則とする。別紙『排出ガス対策型機械』のとおり。(２)現場発生残土等各種資材を搬出時には、運搬車両等から土砂を確実に除去してから一般道へ出ること。なお、一般道が当該工事による原因で破損及び汚れた場合は、請負者の責任において処置すること。(３)特に住宅近接地域での騒音・振動等、水田や畑への排水の流出等の公害防止対策を事前に十分検討するとともに、問題が生じた場合は速やかに対処すること。－ 3－(４)過積載防止関係①県が定める過積載防止対策にそって必ず対策を行うこと。②取引メーカー業者から購入する各種材料(生コン・Ａｓ・骨材等)や下請業者についても過積載防止対策の範囲とする。③対策について、施工計画書(施工方法)に具体的に記載すること。④工事現場において過積載車両等が確認された場合、速やかに改善を行うとともに発注者にその内容を報告すること。⑤工事の施工にあたっては、次の事項を尊守するものとする。一 積載重量制限を超過して工事用資材を積み込まず、また積み込ませないこと。二 過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。三 資材等の過積載を防止するため、建設発生土の処理及び骨材等の購入にあたっては、下請事業者及び骨材等納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。四 さし枠装着車、物品積載装置の不正改造したダンプカー及び不表示車等に土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。並びに工事現場に出入りすることのないようにすること。五 過積載車両、さし枠装着車、不表示車等から土砂等の引き渡しを受ける時、過積載を助長することのないようにすること。六 取引関係のあるダンプカー事業者が過積載を行い、またはさし枠装着車、不表示車等を土砂等運搬に使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。七 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」(以下法という)の目的に鑑み、法第１２条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。八 下請契約の相手方または資材納入業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠ける者または業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。九 以上のことにつき、下請契約における受注者を指導すること。(５)その他周辺環境保全が必要である場合は、別紙『周辺環境保全関係』のとおり(６)その他施工条件・・・周辺住居への騒音、振動、埃等には特に注意すること。７ 安全対策関係(１)工事現場に置いては、共通仕様書１－１－４０に基づき、労働災害、公衆災害防止に努めるとともに、全作業員を対象に定期的に安全教育、研修及び訓練を行うこと。(２)安全教育、研修及び訓練については、工事期間中、月一回(半日)以上実施し、この結果は工事日誌へ記録するほか工事写真等も整理のうえ提出すること。(３)本工事における交通誘導員は、下記のとおり配置を計上している。施工実績に伴う増員変更は行わない。ただし協議において増工が妥当と判断した場合は除く。実績が設計を下回った場合は、実績数量にて変更を行う。工種 配置場所 配置員数 施工時間 備 考全工種 － ２０人 －(４)交通安全施設については、下記により実施することを原則とする。・仮設ヤードまわりは、パネルフェンス等を単管等で固定し、公衆の安全対策を講じること。・車道部分に接し、車など飛び込みの恐れのある場合はガードレール・視線誘導板、回転燈等を設置するとともに、特に夜間の安全対策に配慮のこと。(５)その他必要な安全対策がある場合は、別紙『安全対策関係』のとおり(６)その他施工条件・・・近接している工事関係者と連絡を密にし、工程調整、安全管理に万全を期すこと。－ 4－８ 仮設工事等関係(１)工事用道路関係公道および私道を工事用道路として使用する場合は、交通整理、安全管理を十分に行い、事故・苦情が無いようにすること。また、道路及び付属施設を破損した場合は、請負者の責任において速やかに原型復旧すること。工事終了後、仮設道路は原則撤去するものとするが、存置する場合は別紙『工事用道路関係』による。(２)指定仮設物仮設物名 設 計 条 件 特 記 事 項－ － －(３)仮設工は、撤去を原則とするが、仮設土留工、仮橋、足場等のうち、以下の部分は撤去しないものとする。仮設物 内 容 期 間 条件等－ － Ｒ 年 月～Ｒ 年 月 －(４)請負者に起因する工期延長等にともなう、仮設材の損料又は賃料期間の設計変更は原則として行わない。(５)付帯工の範囲については、管理者との立ち会い協議により決定する。(６)その他施工条件・・・９ 残土・廃棄物関係(１)本工事の施工において生じる産業廃棄物については運搬費・処分費を、残土は運搬費を計上している。なお、請負者の都合による処分先の変更については原則として設計変更しない。
(２)建設発生土(不足土)受入場所・仮置き場所 処分方法 運搬距離 特記事項矢島建材 3.5km(３)特定建設資材(建設リサイクル法)種 別 処分条件 処分先・運搬距離・数量・金額等ｱｽﾌｧﾙﾄ・ｺﾝｸﾘｰﾄ塊 再利用処理工場名 ㈲上條丸田組 運搬距離4.6km数 量 設計書記載のとおり直接工事費 設計書記載のとおりｾﾒﾝﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊無筋Co再利用処理工場名数 量直接工事費鉄筋Co再利用処理工場名数 量直接工事費二次製品再利用処理工場名 ㈲上條丸田組 運搬距離4.6km数 量 設計書記載のとおり直接工事費 設計書記載のとおり建設資材木材処理工場名数 量直接工事費－ 5－(４)産業廃棄物(建設廃棄物処理指針)種 別 処分条件 処分先・運搬距離・数量・金額等くず(抜根・伐採材) 再利用処理工場名数 量直接工事費汚 泥処理工場名数 量直接工事費その他(金属クズ他)処理工場名数 量直接工事費建設工事請負契約書において、処分費・運搬費が上記明示金額より低額の場合は設計変更対象とする。(５)建設副産物の運搬・処理についてア 建設副産物の運搬を廃棄物処理業者に委託する場合には、必ず書面による委託契約を締結すること。イ 運搬及び処分を業とする許可証を確認し、添付すること。ウ 下請業者が建設副産物を運搬・処理を行う場合でも、下請契約とは別に委託契約を締結する。エ マニュフェストにより、適切に運搬・処理されているか確認を行うとともに、マニュフェスト(A、B2、D、E 表)の(写)及び再資源化施設、最終処分場との関係を示す写真を竣工書類に添付すること。オ 請負者が施工計画書に記載若しくは整備すべき事項・記載事項 ※該当するものを選択する処理方法※ １再資源化 ２破砕処理 ３焼却処理 ４埋立処分場 ５その他処分先(業 者)業者名住 所許可番号運 搬 委 託 先(委託の場合)業者名住 所許可番号そ の 他 資源化の方法など・添付書類ア 処理先の許可書の写し及び(収集運搬を委託する場合)収集運搬業者の許可書の写しイ 請負者と処理又は運搬業者との契約書の写しウ 処理業者の所在地及び計画運搬ルート(６)再生資源利用等計画書、実施書の提出ア 施工計画書にあわせて「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を提出する。イ しゅん工時に「再生資源利用実施書」及び「再生資源利用促進実施書」を作成し、提出する。ウ 作成は、指定されたシステムにより行い、実施書はデータの入力されたＦＤを添付する。エ 対象は、量の多少にかかわらず発生する工事の全てとする。オ (参考)リサイクル法で定められた一定規模以上の工事再生資源利用計画書次のような建設資材を搬入する建設工事１ 土砂 1,000m3以上２ 砕石 500t 以上３ 加熱ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物 200t 以上－ 6－再生資源利用促進計画書次のような指定副産物を搬出する建設工事１ 土砂 1,000m3以上２ ｺﾝｸﾘｰﾄ塊、ｱｽﾌｧﾙﾄ塊及び建設発生木材合計200t以上一定規模：特定建設資材を用いた建築物等の解体工事、特定建設資材を使用する工事で、請負代金額が５００万円以上のもの特定建設資材：①コンクリート②コンクリート及び鉄から成る建設資材③木材④アスファルト・コンクリート(７)残土処理については、作業状況の写真に加え、処分量がわかる資料(１箇所であれば、幅・長の分かる写真、数カ所であれば、一覧表を作り運搬業者からの伝票)を添付する１０ 工事支障物関係本工事区間において、支障物件の処置を行う場合は、別紙『工事支障物関係』による。１１ 積算・イメージアップ関係イメージアップは原則計上しない。冬期補正を計上している。１２ 品質及び技術管理関係(１)建設資材の品質記録保存土木構造物について建設資材の品質記録を作成し、工事完了時に提出する。(２)工事カルテ作成、登録について請負者は、工事請負代金額５００万円以上の工事について、工事実績情報サービス(CORINS)入力システム((財)日本建設情報総合センター)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として、「工事カルテ」を作成し監督員の確認を受けた上、受注時は契約後１０日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から１０日以内に、完成時は工事完成後１０日以内に、訂正時は適宜登録期間に登録申請しなければならない(ただし、工事請負代金額５００万円以上２５００万円未満の工事については、受注・訂正時のみ登録するものとする)。
また、登録を行い発行された「工事カルテ受領書」の写しを監督員に提出する。提出期限は、以下のとおりとする。・受注時登録の提出期限は、契約締結後１０日以内とする。・完了時登録の提出期限は、しゅん工検査日までとする。・施工中に、受注時登録データの内容に変更があった場合は、変更があった日から１０日以内とする。(３)建設資材のうち、コンクリート圧縮強度試験及び鉄筋試験等については、原則として、建設技術センター試験所にて行うこと。また、圧縮試験供試体には、請負者の主任技術者又はコンクリート担当技術者がサインしたＱＣ版を入れる。(４)コンクリート品質管理の取扱いについてア コンクリート担当技術者の配置・請負者は、５０ｍ３以上のコンクリート工事においては、コンクリート担当技術者を配置し、施工計画書に明示する。・ 同技術者は、現場代理人との兼務は不可である。また、現場代理人が主任技術者の資格を有する場合は兼務が可能である。・ 特に寒中コンクリート施工の場合、規定の品質が確保できるよう気象条件や、納入、打設、養生において十分配慮すること。イ 責任分界点からの請負者が行う品質管理請負者は「責任分界点」から先の全ての品質管理に責任を負うものであり、品質管理のための試験等を生コン会社に委託した場合には、その全てに立ち合うとともに、その記録－ 7－及び写真を竣工成果品として提出するものとする。なお、上記において立会の証としてコンクリート担当技術者が必ず写真に写っているものとする。(現場必携 現-6-1 施工管理基準P.3-7)ウ 生コン納品書(伝票)の扱い・生コン納品書は竣工成果品として提出するものとする。・納品書には、工場発時間、現場着時間及び打設完了時間を記入するものとする。(現場必携 現-6-1)(５)アスファルト施工は気象条件を十分考慮し品質確保、外観に十分注意すること。(６)技術管理費には、トンネル・橋梁・砂防・その他指定した構造物に関して、マイクロフィルム製作費(２本)、縮刷製本費(３部)が含まれているのでこれらを実施すること。(７)工事に使用する材料の承認工事で、使用する材料は「材料承認願い」を提出して承認を得ること。１３ 各種調査・試験に対する協力(１)「土木工事共通仕様書」１－１－１５にもとづき、発注者が自ら又は、発注者が指定する第３者が行う下記調査等及び試験に対して、協力しなければならない。ア 公共事業労務費調査・正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法に従い就業規則を作成するとともに賃金台帳を調整・保存する等、日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行わなければならない。また、工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請工事の受注者も同様の義務を負う旨を定めなければならない。イ 諸経費動向調査ウ 施工合理化調査(歩掛実態調査)・ 施工合理化調査に該当となった工種については、発注者から指示があるとともに、技術管理費に当該調査に関わる調査費用を計上する。１4 その他(１)建設産業における生産システムの合理化指針の尊守等について工事の適正かつ円滑な施工を確保するため、「建設産業における生産システムの合理化指針」において明確にされている総合・専門工事業者の役割に応じた責任を的確に果たすとともに、適正な契約の締結、適正な施工体制の確立、建設労働者の雇用条件等の改善等に努めること。(２)建設工事の適正な施工の確保について一 建設業法(昭和２４年 法律第１００号)及び公共工事の入札契約の促進に関する法律(平成１２年 法律第１２７号)に違反する一括下請その他不適切な形態の下請契約を締結しないこと。二 建設業法第２６条の規定により、請負者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の主任技術者または専任の監理技術者については、適切な資格、技術力等を有する者(工事現場に常駐して、専らその職務に従事する者で、請負者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあるものに限る)を配置すること。三 請負者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の監理技術者のうち、当該建設工事に係る建設業が指定建設業である場合の監理技術者は、建設業法第１５条第２号イに該当する者または同号ハの規定により建設大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者で、監理技術者証の交付を受けている者を配置すること。この場合において、監理技術者の写しを契約時に提出する。また発注者から請求があったときは、資格者証を提示すること。四 一、二、及び三のほか、建設業法等に抵触する行為は行わないこと。(３)労働福祉の改善等について－ 8－建設労働者の確保を図ること並びに労働災害の防止、適正な賃金の確保、退職金制度及び各種保険制度への加入等労働福祉の改善に努めること。(４)建設業退職金制度について一 建設業者は、自ら雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に共済証紙を貼付すること。二 建設業者が下請契約を締結する際は、下請業者に対して、建退共制度の趣旨を説明し下請業者が雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙をあわせて購入し現物により交付すること、または建退共制度の掛金相当額を下請代金中に算入することにより、下請業者の建退共制度への加入並びに共済証紙の購入及び貼付を促進すべきこと。三 請負代金の額が８００万円以上の建設工事の請負契約を締結した時は、建設業者は建退共制度の発注者用掛金収納書(以下「収納書」という)を工事締結後１ヶ月以内に発注者に提出すること。なお、工事契約締結当初は工場製作の段階であるため建退共制度の対象労働者を雇用しないこと等の理由により、期限内に当該工事に係る収納書を提出できない事情がある場合においては、あらかじめその理由および共済証紙の購入予定時期を書面により申し出ること。四 建設業者は三の申し出を行った場合、請負代金額の増額変更があった場合等において、共済証紙を追加購入したときは、当該共済証紙に係る収納書を工事完成時までに提出すること。なお、三の申し出を行った場合または請負代金額の増額変更があった場合において、共済証紙を追加購入しなかったときは、その理由を書面により申し出ること。五 共済証紙の購入状況を把握するため必要があると認めるときは、共済証紙の受払簿その他関係資料の提出を求めることがある。六 建退共制度に加入せず、または共済証紙の購入若しくは貼付が不十分な建設業者については、入札等において考慮することがある。
七 下請業者の規模が小さく、建退共制度に関する事務処理能力が十分でない場合には、元請業者に建退共制度への加入手続き、共済証紙の共済手帳への貼付等の事務の処理を委託する方法もあるので、元請業者においてできる限り下請業者の事務の受託に努めること。(５)常に意識を持ってコスト縮減に取り組み、設計に反映できるように努める。(６)建設現場における福祉改善や労働時間の改善、または地域住民に対する工事現場の開放やＰＲなど、建設産業に対する理解の増進に資する事業の実施等の構造改善対策にも配慮する(７)暴力団関係者等から工事妨害などの被害を受けた場合は、速やかに被害届を警察に提出する。(８)関係機関・自治体等との近接協議関係機関 近接内容 条 件 等－ － －(９)生コンクリートをはじめとして、主要な材料は管内工場の価格により積算しているため、これらを管外から搬入する場合は、協議すること。(１０)木材は、原則として県産材を使用すること。施工計画提出時に、県産材の素材供給段階における産地証明書等により監督員の確認を受けるとともにしゅん工書類に産地証明書等を添付すること。なお、県産材等の供給困難等の理由により使用できない場合には別途協議のこと。(１１)下水道マンホール及び公共汚水桝が支障となる場合には、現地調査を行い、事前に監督員と協議すること。－ 9－別紙『工程関係』工 程 関 係(１)本工事において、施工期間及び施工方法等に下記の制約条件があるため、適切な処置を行うこと。制約条件 位置等 制約条件及び内容(２)本工事において、下記のとおり関係機関及び地域住民との協議をするものとしている。関係機関等 事 項 制約内容 時 期地元区役員地権者近隣住民・事業所工事案内、工程及び通行止め等のお知らせ工事着手日及び交通規制等を行う2週間前までに－ 10－別紙『排出ガス対策型機械』排出ガス対策型建設機械の原則使用について本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は、「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成３年１０月８日付 建設省経機発第２４９号)に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。排出ガス対策型建設機械を使用できない場合は、平成７年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」、またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、あるいはこれと同等の開発目標で実施された建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着することで、排出ガス対策型建設機械と同等とみなす。ただし、これにより難い場合は、監督員と協議するものとする。排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用する場合、現場代理人は施工現場において、使用する建設機械の写真撮影を行ない、監督員に提出するものとする。排出ガス対策型建設機械を原則使用する機種機 種 備 考一般工事用建設機械・バックホウ・トラクタシャベル(車輪式)・ブルドーザ・発動発電機(可搬式)・空気圧縮機(可搬式)・油圧ユニット(以下に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシーンとは別に、独立したディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの；油圧ハンマ、バイブロハンマ、油圧式鋼管圧入・引抜機、油圧式杭圧入引抜機、アースオーガ、オールケーシング掘削機、リバーサーキュレーションドリル、アースドリル、地下連続壁施工機、前回転型オールケーシング掘削機)・ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ・ホイールクレーンディーゼルエンジン(エンジン出力7.5kw以上260kw以下)を搭載した建設機械に限る。－ 11－施工特記一覧項 目 内 容施工区域の確認現地にて、施工区域の立会い確認を実施し、監督員の承諾を得ること。図根点及び国土調査境界杭・鋲現況位置にすべて復旧すること。撤去及び復元は、監督員の承諾を得て行うこと。整備仕上げ高さ工区境部及び民地前部分は、現況高さへのすり付けを基本とする。出来形検査記録等段階確認及び竣工検査時に提出する検査記録票へ記載する検測値は、必ず社内検査等を行った実測値を記入し誤差を算出すること。現況舗装構成データ 現況の舗装厚・路盤厚等を撮影し提出すること。近接工事との協議本工事に近接して工事が施工された場合、請負者間相互の連絡調整を密にして、その内容を監督員に報告して施工すること。迂回路について 必要に応じて迂回路計画を検討して監督員と協議すること。施工時期についてライスセンターの稼働日を考慮し１０月２０日以降に工事着手すること。
舗装版切断 L=13.0m3.342.953.884.303.803.303.853.303.363.353.343.503.503.323.313.273.153.223.163.223.273.333.333.253.253.253.251.603.506.0010.0 10.0 10.0 10.0 20.0 20.0 20.0 20.0 20.0 20.020.0 20.0 20.0 20.0 20.0 20.0 20.0 20.0 20.020.0 20.0 5.07.5010.554.80③②①20.0No.0No.1No.2No.2+10No.3No.4No.5No.6No.7No.8No.9No.9No.10No.11No.12No.13No.14No.15No.16No.17No.18No.18No.19No.20No.20+5L=2.95m舗装版切断No.1+10手盛アスカーブ L=37.0m 自由勾配側溝300×300 L=12.0m外側線(白・ペイント式)実線 L=37.0m 外側線(白・ペイント式)実線 L=130.0mMH高さ調整 １箇所中央線(黄・ペイント式)実線 L=180.0m 舗装版切断 L=180.0m手盛アスカーブ L=90m外側線(白・ペイント式)実線 L=180.0m中央線(黄・ペイント式)実線 L=180.0m 舗装版切断 L=180.0m外側線(白・ペイント式)実線 L=45.0m中央線(黄・ペイント式)実線 L=45.0m舗装版切断 L=45.0m1/1001/500塩尻市 水道事業部 下水道課照 査設 計縮 尺番 号図示1塩尻市大字洗馬1舗装展開図・標準断面図舗装展開図舗装版切断 L=6.0舗装版切断 L=10.55仮復旧範囲復旧時 撤去時舗装版破砕掘削既設路盤 既設路盤40～70 再生密粒度As20F再生粗粒度As205050 60～30復旧時 撤去時既設路盤 既設路盤再生密粒度As20F再生粗粒度As205050舗装版破砕 100仮復旧範囲以外標準断面図 S＝1/10令和３年度 公共関連特定環境保全公共下水道事業舗装本復旧工事 市道郷原岩垂線外１路線S＝1/150ライスセンター側