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公告内容

公告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年１月５日東御市長 花 岡 利 夫１ 入札に付する工事名及び工事概要(1) 工事名：地域ケーブルテレビネットワーク整備事業 ケーブルテレビ北御牧局舎建設工事(2)工事場所：東御市大日向351-2(3)工事番号：５－般－77(4)工期：契約締結の日から令和６年３月31日まで(5)工事概要：局舎建設工事 一式 外寸：Ｌ4700*Ｗ3000*Ｈ2800(平屋)外構工事 一式 局舎周りメッシュフェンス、犬走り設置電気設備工事 一式(幹線・動力、機器電源設備、警報設備、機器ラック設備工事)機械設備工事 一式(エアコン設置 ２台)(6)最低制限価格：設定あり２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当する者であることとします。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項又は東御市財務規則(平成16年東御市規則第36号)第104条第１項の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。(2) 東御市が付与した令和５年度入札参加資格の建築工事業の格付けがＡ級の者。(3) 東御市内に本社・本店を有する者(市内本店扱い認定者含む。)。(4) 東御市が付与した令和５年度入札参加資格の新客観点数が30点以上の者。(5) 建築工事業について、建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する特定建設業許可又は一般建設業許可を有している者。なお、下請金額の総額が7,000万円以上となる場合には、建築工事業に係る特定建設業許可を有している者。(6) 建設業法第26条に規定する技術者を配置できること。なお、下請金額の総額が7,000万円以上となる場合には、監理技術者資格者証の交付及び監理技術者講習を受けている者であること。(7) 配置する技術者は、本工事の入札参加資格確認書提出日以前に３か月以上の恒常的な雇用関係を有する者であること。(8) 他の工事を受注したことにより配置技術者を配置することができなくなった場合は、直ちに辞退届を提出することができる者であること。(9) 東御市事後審査型一般競争入札実施要綱(平成20年東御市告示第９号)第４条第１項各号に該当する者であること。(10) 東御市事後審査型一般競争入札実施要綱第４条第４項及び第５項の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。３ 設計書、共通仕様書及び特記仕様書を示す方法金抜設計書及び設計図面は、東御市公式ホームページ(以下「東御市ＨＰ」という。)からダウンロードすることができます。４ 質問の受付及び回答(1) 質問の受付 令和６年１月９日(火)午前８時30分から令和６年１月12日(金)午後５時15分まで(その期間中の午後５時15分から翌日午前８時30分までの間並びに土曜日、日曜日及び祝日の期間を除く。)の間に、指定用紙(東御市ＨＰからダウンロードできます。)で総務課契約財産係へ提出してください。なお、提出方法は指定用紙をFAX(0268－63－5431)で提出し、電話で提出の旨を連絡してください。(2) 質問への回答 東御市ＨＰに随時掲載します。なお、質問内容により回答の閲覧(東御市ＨＰへの掲載)に日数がかかる場合があります。５ 入札書等の提出方法並びに入札の執行及び開札(1) 入札書等の提出方法ア 東御市事後審査型一般競争入札に伴う郵便入札実施要綱(平成20年東御市告示第10号)の規定を踏まえて提出してください。イ 入札書に記載する日付は、投函日としてください。ウ 入札書と一緒に内訳書を同封してください。内訳書の作成については「工事費内訳書の作成にあっての注意事項」を確認してください。エ 入札書は、令和６年１月19日(金)から令和６年１月22日(月)までの間に、一般書留郵便又は簡易書留郵便として次のとおり郵送してください。(ｱ) 封筒表面には、次のとおり記載してください。なお、郵送先住所の記載は不要です。郵便番号 389－0599日本郵便株式会社東御郵便局留 東御市役所総務部総務課契約財産係あて開 札 日 令和６年１月24日(水)工事番号 ５－般－77工 事 名 地域ケーブルテレビネットワーク整備事業 ケーブルテレビ北御牧局舎建設工事(ｲ) 封筒裏面には、入札者の郵便番号、名称又は氏名、住所及び電話番号を記載してください。(ｳ) 封筒の大きさは、長形３号までとし、令和４・５・６年度東御市入札参加資格審査申請で提出した使用印鑑届の代表者印により、封筒裏面の封じ目、上下１か所ずつに封印をしてください。(2) 入札の執行ア 東御市事後審査型一般競争入札実施要綱に基づき行います。イ 価格の総額について行います。なお、落札候補者の決定に当たっては、入札書に記載された金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)をもって、落札価格としますので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるのかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。(3) 開札ア 令和６年１月24日(水)午前９時00分から、東御市役所本館２階全員協議会室において開札を行います。イ 入札書を郵送した者は、必要に応じ、開札への立ち会いができます。６ 入札書の不受理及び無効(1) 消印が令和６年１月19日(金)から令和６年１月22日(月)までの範囲にない入札書及び令和６年１月23日(火)午前９時までに日本郵便株式会社東御郵便局に到着していない入札書は、受理しません。(2) 東御市建設工事等入札契約事務処理規程(平成16年東御市訓令第32号)別記の入札心得第７条の規定に該当する入札及び東御市事後審査型一般競争入札に伴う郵便入札実施要綱第９条第１項各号の規定に該当する入札書は、無効とします。(3) 提出された内訳書について審査項目に従い審査した結果、不備があった場合は、その者の入札を無効とします。７ 落札の決定及び入札参加資格要件の審査(1) 入札参加資格要件の審査及び落札者の決定は、開札後に行います。(2) 落札候補者は、審査資料の提出を求められた日から３日以内(土、日曜日及び祝日を除く。)の日の午前８時30分から午後５時15分まで(正午から午後１時までを除く。)の間に、次に掲げる書類を、総務課契約財産係へ持参してください。ア 事後審査型一般競争入札参加資格確認申請書イ 配置技術者に関する書類(原則として、配置技術者は契約の際に変更できません。)ウ 資格等の写し(配置技術者が監理技術者の場合は「監理技術者資格者証」の写し(表・裏)等)エ 技術者の恒常的雇用関係が確認できるもの(健康保険証等の写し等)オ その他市長が必要の都度、指示する書類※ 書類は一括して袋とじし、押印のうえ提出してください。(3) 入札参加資格要件の審査は、予定価格(消費税及び地方消費税を除く。

)以下で最低制限価格以上の範囲内で最低価格提示者から順に実施し、入札参加資格要件を満たしている者１者が確認できるまで繰り返し行います。(4) 入札参加資格要件の審査は、審査書類の提出があった日から３日以内(土、日曜日及び祝日を除く。)に行います。(5) 審査を行い、入札参加資格要件を満たしていることを確認した場合は、落札者として決定し、通知します。８ 入札保証金、支払条件及び契約保証金(1) 入札保証金 入札金額に消費税及び地方消費税を加算した額の５％とし、納付は免除します。ただし、落札者が契約を締結しない場合は納付を要します。(2) 支払条件ア 前払金請負代金額の４割の範囲内で前金払することができます。イ 中間前払金請負代金額の２割の範囲内で中間前金払することができます。ウ 部分払原則として、東御市財務規則第137条の規定による回数の範囲内で部分払することができます。(3) 契約保証金 契約金額の100分の10以上の金銭的保証９ その他注意事項東御市事後審査型一般競争入札実施要綱及び東御市事後審査型一般競争入札に伴う郵便入札実施要綱に留意してください。10 入札事務に関する問合せ先東御市総務部総務課契約財産係電話 0268－64－5805(直通)FAX 0268－63－5431

特記仕様書１ 内訳書の機器電源設備工事にあるUPS及び電源切替器(共に移設品)の取付については、1月発注予定の別途工事にて取外しお渡ししますので、その業者と連携し実施していただくことになります。

２ 局舎は、建築確認申請が不要です。

３ 局舎の位置については、現地立会いの上、決定します。

４ 工事着手前に市担当者と十分協議し、施工計画書、工程表、材料承認申請など工事に必要な書類を作成し承認を得てから実施すること。

５ 工事及び資材の搬入等については、安全確保を十分行うこと。請負者が起因する第三者に与えた損害及び苦情等は請負者にて負担処理を行うこと。

６ 図面や内訳書数量は参考とし、詳細は現地にて確認すること。

７ 提出書類については、別紙提出書類リストのほか、竣工図を作成し、Jww及びPDFにて提出すること。

８ 国庫補助事業であるため、必要な資料作成等に協力すること。

９ 問い合わせ先東御市 企画振興課 移住定住・シティプロモーション係担当：小澤 電話0268-64－5893(直通)

書類名 部数 提出時期 備 考 1，300千円以下1，300千円～50，000千円 50，000千円以上当初契約時建設工事請負契約書 2 落札決定後５日以内 ５０万円未満は請書1部 ○ ○ ○工程表 1 落札決定後５日以内 ○ ○ ○着手届 1 契約締結後１０日以内 ○ ○ ○現場代理人及び主任技術者の通知 1 工事の着手時まで 技術者経歴書添付 ○ ○ ○契約の保証 1 契約締結と同時 １０００万円以上 ○ ○CORINS工事カルテ写し 1 契約後１０日以内 〇技術者報告書 1 契約締結と同時 ５０００万円以上 ●監理技術者の写し 1 契約締結と同時 ５０００万円以上 ●建退協の掛金収納書 1 契約締結後1月以内 ８００万円以上 ● ●着工前総合施工計画書 1 工事着手前 ○ ○実施工程表 1 工事着手前 〇 ○ ○再生資源利用〔促進〕計画書 1 工事着手前 〇 ○ ○廃棄物処理委託契約書(写し) 各1 工事着手前 ○ ○ ○下請負人通知書 1 工事着手前 ○ ○ ○施工体制台帳・施工体系図 1 工事着手前 ○ ○アイドリングストップ実施計画書 1 工事着手前 ○ ○火災保険等加入証明書 1 工事着手前写し提出適用範囲は協議● ●施工時関係官公署等手続き書類 1 適宜 写し等提出下請負人通知書 1 工事着手前 変更時再提出 ○ ○ ○工種別施工計画書 1 工種施工前 ○ ○使用材料、施工、試験・結果、臨機の措置報告書 1 工種施工前 特殊なものは提出 ○ ○施工図・製作図 1 工事着手前 承認後に施工 ○ ○工事施工・変更協議書 1 随時 ○ ○ ○工事打合簿 1 随時 ○ ○工事進捗状況報告書 1 月末締め月始め提出 ○事故報告書 1 事故発生時 ○ ○ ○試験・検査成績表及び証明書 1 竣工時 原本提出 ○ ○ ○ＪＩＳ・ＪＡＳ等規格品証明書 1 竣工時 規格写し提出 ○ ○ ○承諾された使用材料の出荷証明書 1 竣工時 原本提出 ○ ○ ○完成時関係官公署等手続き書類 1 竣工時 〇 〇下請負人一覧表 1 竣工時 ○ ○ ○工事使用材料一覧表 1 竣工時 ○ ○ ○再生資源利用〔促進〕実施書 1 竣工時 ○ ○ ○保証書 各１ 竣工時 ○ ○ ○社内検査記録等 1 竣工時 〇 〇工事日誌 1 竣工時 ○ ○ ○工事写真 1 竣工時 ○ ○ ○マニフェスト(写し) 1 竣工時 A・B2・D・E票 ○ ○鍵・保守工具等の目録 1 竣工時 ○ ○ ○完成図(原図・製本) 1 竣工時 ○ ○引渡書 1 竣工時 ○ ○工期延長時工期延長申請書 1 随時 変更工程表添付 ○ ○ ○建設工事変更請負契約書 2 変更協議後 ○ ○ ○前金払請求時前金払請求書 1 随時 保証書添付 〇 ○ ○部分払請求時出来形確認申請書 1 随時 出来型内訳書２通添付 〇 ○ ○部分払請求書 1 出来形検査結果通知書受理後 〇 ○ ○竣工時しゅん工届 1 工事完成時 工事記録・工事写真等添付 ○ ○ ○請求書 1 しゅん工検査結果通知書受理後 ○ ○ ○指示事項及び手直し完了報告書 1 竣工検査後 ○ ○ ○提出書類リスト(建築工事)

第１章 一般事項１．本仕様書の目的２．数量３．適用規格４．保証５．検査及び検収第２章 仕様事項１．仕様表２．構成品３．吸排気口１．本仕様書の目的本仕様書は、局舎本体についての仕様を規定する。

２．数量局舎 1 式３．適用規格本局舎は原則として次の規格・基準等に準拠いたします。

(１) 日本産業規格(ＪＩＳ)(２) 電気設備技術基準(３) その他、関係法規、基準等４．保証 本局舎については、引渡し日より満1年の保証とすること。

(1) 保証の範囲 正常な設置状態かつ使用状態において、不具合が認められる場合 (2) 保証の適用を除外するもの ①消耗品及び以下②～⑥の原因により発生した不具合。

②使用に伴う可動部の塗装・めっき面の摩耗、剥離、傷、錆。

シール剤・ラバー等の経年劣化 、性能低下。

③使用上の誤り、改造等による損傷・故障。

④水害、火災、落雷、公害、その他自然災害、天変地異等の仕様を超える自然力、自然災 害による損傷・故障。

⑤納入した品物以外の原因で発生した事故、ご使用者側の責に帰すと認められる損傷・故障 に起因する不具合。

局舎本体仕様書第１章 一般事項１．仕様表1 環境条件 温度 外気温 ℃～ ℃ (電装品は除く)湿度 外気湿度 ％～ ％ (相対湿度)耐震強度 入力加速度 水平 G 鉛直 G耐運搬強度 G積雪 m 以下2 強度条件 床強度 等分布荷重 N/㎡ 屋根強度 等分布荷重 N/㎡ 壁強度 耐風速60m/s3 防水性能 JIS-C-0920 保護等級 3防雨形 (吸排気口部分は除く)4 パネル外形寸法 Ｗ × Ｌ × Ｈ (単位：mm)5 室内寸法 Ｗ × Ｌ × Ｈ (単位：mm)6 扉開口寸法 扉(観音) Ｗ × Ｈ (単位：mm)7 ベース ベースフレーム SS400 溝形鋼 125 × 65 × 6 × 8 (溶融亜鉛めっき)クロスメンバー SS400 溝形鋼 125 × 65 × 6 × 8 (カチオン電着塗装)床材 高耐食溶融めっき鋼板 2.3mm床上張り 帯電防止塩ビシート 2mm床下断熱材 ウレタンフォーム8 壁面 外板 アルミ 0.8mm内板 カラーアルミ 0.8mm断熱材 ポリスチレンフォーム 50mm9 ルーフ 外板 アルミ 0.8mm内板 カラーアルミ 0.8mm断熱材 ポリスチレンフォーム 75mm10 扉 扉枠(外壁面) SPHC 2.3mm (カチオン電着塗装)扉枠(内壁面) カラーアルミ 0.8mm扉枠(断熱材) グラスウール 50mm扉外板 アルミ 0.8mm扉内板 カラーアルミ 0.8mm扉断熱材 ポリスチレンフォーム 35mm11 塗装色 外装色内装色12 推定質量 局舎 2200kg柱付ヒサシ鉄脚第２章 仕様事項-15 4515 951.0 1.02.51.0500030003000 4700 28002896 4596 25421200 2000マンセル：5Y7/1(標準：ウレタン樹脂系塗料)マンセル：3.89B8.98/0.46(メーカー標準白色)260kg340kg2２．構成品№1 4 式2 1 式3 1 式4 2 式5 1 式6 1 式7 2 式8 1 式9 1 式10 2 式11 1 式12 1 式13 1 式14 2 式15 1 式３．吸排気口吸排気口1 仕様表名 称 仕 様 数量室内灯 LED照明(FHF 32W1灯相当品)室内灯スイッチドアスイッチ 開時警報接地2口コンセント配線用モール カッチングダクト床貫通口 電源盤下 700×100 (塞ぎ板付)引込柱 □-50×50×t2.3人感センサー付ブラケットライト 首振り・タイマー付プラボックス外部プルボックス L500×H500×D500外部アース端子 M10×2端子扉アースケーブルラックストラクチャー C-75×45×t3.2柱付ヒサシ 飛出し1200(側面塞ぎ付)吸気口取付数 1式サイズ 30cmメーカー 三菱電機株式会社電動シャッター PS-30SMA3電源 単相AC100Vウェザーカバー SUS製防虫網 SUS製(10メッシュ)防塵フィルター PS/150N相当3吸排気口2 仕様表排気口取付数 1式サイズ 30cmメーカー 三菱電機株式会社換気扇(ガード付) EWF-30BSA2(G-30EC3)電動シャッター PS-30SMA3電源 単相AC100Vウェザーカバー SUS製防虫網 SUS製(10メッシュ)換気扇起動方法 温度スイッチ 4

１．建設副産物の適正処理について １．建設副産物の適正処理について(1) 本工事で発生する建設副産物(以下「本建設副産物」という。)のうち、アスファルト・コンクリート殻等、再生処理施設で処理できる建設副産物については、全て再生処理施設へ搬出すること。また、残土等、再生処理施設のない建設副産物についても積極的に再生資源として利用される施設等へ搬出すること。

(2) 本建設副産物の処理計画を明確にするため、施工計画書に再生資源利用促進計画書を添付すること。なお、処理計画を変更する場合は、工事監督員に変更計画書を提出すること。

(3) 再生資源利用促進計画書どおりに本建設副産物が処理されたことを確認するため、竣工時に再生資源利用促進実施書２部(１部は竣工図書に添付、１部は監督員に提出)及び、アスファルト・コンクリート殻等建設廃棄物については産業廃棄物管理票(マニフェスト)の写し及び処理状況の分かる写真を、その他の建設副産物については処理状況の分かる写真を竣工書類に添付すること。なお、再生資源利用促進率が１００％にならない建設副産物については、その理由書を添付すること。

(4) その他、本建設副産物の処理については、建設廃棄物処理指針等関連する法律を遵守し、適正に処理すること。

２．再生合材及び再生砕石の使用について ２．再生合材及び再生砕石の使用について (1) 本工事で使用する合材及び砕石(４０－０)については原則として再生材を使用することとし、それ以外の資材を使用する場合は工事監督員に協議すること。

(2) 本工事で使用する建設資材の搬入計画を明確にするため、施工計画書に再生資源利用計画書を添付すること。なお、搬入計画を変更する場合は、工事監督員に変更計画書を提出すること。

(3) 再生資源利用計画書どおりに建設資材が搬入されたことを確認するため、竣工時に再生資源利用実施書２部(1部は竣工図書に添付、１部は監督員に提出)を竣工書類に添付すること。なお、建設資材の再生資源利用率が１００％にならない場合は、その理由書を添付すること。

３．工事実施による騒音の防止及び低騒音型機械の使用について ３．工事実施による騒音の防止及び低騒音型機械の使用について ３．工事実施による騒音の防止及び低騒音型機械の使用について ３．工事実施による騒音の防止及び低騒音型機械の使用について(1) 「東御市環境をよくする条例」の特定作業に該当する工種については、条例を遵守し規制基準を超えた騒音を発生させないこと。また、その工種では低騒音型機械を使用し、施工計画書中施工機械表備考欄に「低騒音型機械」と記載すること。

(2) 「東御市環境をよくする条例」の特定作業に該当しない工種であっても、工事実施による騒音の発生の抑制に努めること。また、工事で使用する建設機械は積極的に低騒音型機械を使用することとし、低騒音型機械を使用する場合は、施工計画書中施工機械表備考欄に「低騒音型機械」と記載すること。なお、建設機械を変更する場合は、工事監督員に変更施工機械表を提出すること。

(3) 低騒音型機械を使用した場合は、施工機械表どおりに低騒音型機械が使用されたことを証するため、低騒音型機械の使用状況が分かる写真を竣工図書に添付すること。

４．アイドリングストップについて ４．アイドリングストップについて(1) 工事現場でのアイドリングストップを統括する「アイドリングストップ管理責任者」を設けるとともに、アイドリングストップ実施計画を明確にするため、アイドリングストップ実施計画書を施工計画書に添付すること。

(2) アイドリングストップ管理責任者は、工事現場でアイドリングストップが実施計画書どおりに実施されるよう務めること。

５．その他 ５．その他 本特記仕様書について、請負額1,300千円以上の工事の場合は、全ての項目を適用し、請負額1,300千円未満の工事の場合は、書類の提出が伴う事項を適用外とする。

「東御市環境方針」に基づき、請負業者は環境負荷の削減に向け、建設資材の省資源化及び循環利用等の促進等をするため、本工事を施工するにあたり下記項目について実施すること。

特 記 仕 様 書 ( 環 境 編 ) 別紙① 特 記 仕 様 書 ( 環 境 編 ) 別紙① 特 記 仕 様 書 ( 環 境 編 ) 別紙① 特 記 仕 様 書 ( 環 境 編 ) 別紙①

案 内 図工事箇所

ＵＰＳ ＵＰＳＳ１１ＡＳ１１Ａ２ＥＴＡ ＣＥＴＷｈＡ ＣＷｈ１φ３Ｗ ２００／１００Ｖ５ ０ ／４ ０３ Ｐ１ ０ ０ ／６ ０ＵＰ Ｓ １ＵＰ Ｓ ２予 備予 備電灯動力盤５ ０ ／３ ０Ｓ １ １ Ａ １Ｓ １ １ Ａ ２予 備予 備コンセント５ ０ ／４ ０ ５ ０ ／３ ０５ ０ ／４ ０ ５ ０ ／３ ０５ ０ ／４ ０ ５ ０ ／３ ０５ ０ ／４ ０ ５ ０ ／３ ０５ ０ ／４ ０ ５ ０ ／３ ０５ ０ ／２ ０ ５ ０ ／２ ０予 備 予 備ＤＴラッ ク１ －１ ラッ ク２ －１５ ０ ／２ ０ラッ ク１ －２ ラッ ク２ －２５ ０ ／２ ０予 備５ ０ ／２ ０予 備５ ０ ／２ ０５ ０ ／２ ０５ ０ ／２ ０５ ０ ／２ ０５ ０ ／２ ０予 備予 備ＭＣ Ｄ Ｔ ２ Ｐ ６ ０ Ａ発電機より１φ３Ｗ ２００ＶＤ Ｔ 盤北御牧局舎 電気設備工事 Ｎ Ｏ．訂 正５ ０ 配置図 平面図 盤図縮 尺 製図年月日 検 印 製 図１Ｗｈ Ｗｈ２ＥＴ２ＥＴＣＶＴ２２ ＳＶ５．５ＳＶ５．５ＣＶＴ ２２ＣＶＴ２２ＳＶ５．５ＳＶ５．５ＳＶ５．５ ＳＶ５．５ＳＶ８ＳＶ８１２ ５ ０記入なき配線はＶ Ｃ Ｔ ３ ． ５ －３ Ｃ ( １ Ｃアース) とする配置図 Ｓ＝１ ／２ ５ ０マルチメーターマルチメーター２ＥＴＳＶ５．５ＳＶ５．５Ｅ２．０ＳＶ５．５ＳＶ５．５電 灯警 報 Ａ ＣＥＤ屋外機 屋外機 ( ＶＥ２２)ＣＶＴ ２２( ＶＥ３６)ＣＶＴ２２( ＶＥ３６)Ｅ５．５( ＶＥ１６)ＣＶＴ２２ＳＶ５．５Ｅ２．０Ｐ．Ｂｏ ｘ ( ＶＥＷＰ)２５０ｘ ５０ｘ ２５０電灯動力盤Ｄ Ｔ 盤ＳＶ５．５( ＶＥ２８)( ＶＥ３６)ＣＶＴ２２平面図コンセントバー２Ｐ１５ＡＥＸ１２ｘ ４機器ラック ４２Ｕ機器ラック ４２Ｕコンセントバー２Ｐ１５ＡＥＸ１２ｘ ４機器ラック ４２Ｕ８０型 ３６型Ｈ８００架台設置 Ｈ８００架台設置ＳＴ移設 移設移設移設機器取付レール ２４組納品火報受信機Ｐ－２ －３ Ｌ警報自動通報装置( ＶＥ１６) ５ ０ ／２ ０３ ＰＡ Ｃ通信警報機器スペース