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公告内容

公告次のとおり一般競争入札に付します。令和４年６月21日東御市長 花 岡 利 夫１ 入札に付する工事名及び工事概要(1) 工事名：緊急自然災害防止対策事業 布下島川原線舗装修繕工事(第１工区)(2)工事場所：東御市布下(3)工事番号：４－般－31(4)工期：契約締結の日から令和４年10月31日まで(5)工事概要：施工延長 Ⅼ＝170.0ｍ、舗装工 Ａ＝1,150㎡(6)最低制限価格：設定あり２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当する者であることとします。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項又は東御市財務規則(平成16年東御市規則第36号)第104条第１項の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。(2) 東御市が付与した令和４・５・６年度入札参加資格の舗装工事業の格付けがＡ級、Ｂ級又はＣ級の者。(3) 東御市内に本社・本店を有する者(市内本店扱い認定者含む。)。(4) 東御市が付与した令和４・５・６年度入札参加資格の新客観点数が30点以上の者。(5) 舗装工事業について、建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する特定建設業許可又は一般建設業許可を有している者。なお、下請金額の総額が4,000万円以上となる場合には、舗装工事業に係る特定建設業許可を有している者。(6) 建設業法第26条に規定する技術者を配置できること。なお、下請金額の総額が4,000万円以上となる場合には、監理技術者資格者証の交付及び監理技術者講習を受けている者であること。(7) 配置する技術者は、本工事の入札参加資格確認書提出日以前に３か月以上の恒常的な雇用関係を有する者であること。(8) 他の工事を受注したことにより配置技術者を配置することができなくなった場合は、直ちに辞退届を提出することができる者であること。(9) 東御市事後審査型一般競争入札実施要綱(平成20年東御市告示第９号)第４条第１項各号に該当する者であること。(10) 東御市事後審査型一般競争入札実施要綱第４条第４項及び第５項の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。３ 設計書、共通仕様書及び特記仕様書を示す方法金抜設計書及び設計図面は、東御市公式ホームページ(以下「東御市ＨＰ」という。)からダウンロードすることができます。４ 質問の受付及び回答(1) 質問の受付 令和４年６月22日(水)午前８時30分から令和４年６月28日(火)午後５時15分まで(その期間中の午後５時15分から翌日午前８時30分までの間並びに土曜日、日曜日及び祝日の期間を除く。)の間に、指定用紙(東御市ＨＰからダウンロードできます。)で総務課契約財産係へ提出してください。なお、提出方法は指定用紙をFAX(0268－63－5431)で提出し、電話で提出の旨を連絡してください。(2) 質問への回答 東御市ＨＰに随時掲載します。なお、質問内容により回答の閲覧(東御市ＨＰへの掲載)に日数がかかる場合があります。５ 入札書等の提出方法並びに入札の執行及び開札(1) 入札書等の提出方法ア 東御市事後審査型一般競争入札に伴う郵便入札実施要綱(平成20年東御市告示第10号)の規定を踏まえて提出してください。イ 入札書に記載する日付は、投函日としてください。ウ 入札書と一緒に内訳書を同封してください。内訳書の作成については「工事費内訳書の作成にあっての注意事項」を確認してください。エ 入札書は、令和４年７月５日(火)から令和４年７月６日(水)までの間に、一般書留郵便又は簡易書留郵便として次のとおり郵送してください。(ｱ) 封筒表面には、次のとおり記載してください。なお、郵送先住所の記載は不要です。郵便番号 389－0599日本郵便株式会社東御郵便局留 東御市役所総務部総務課契約財産係あて開札日 令和４年７月８日(金)工事番号 ４－般－31工事名 緊急自然災害防止対策事業 布下島川原線舗装修繕工事(第１工区)(ｲ) 封筒裏面には、入札者の郵便番号、名称又は氏名、住所及び電話番号を記載してください。(ｳ) 封筒の大きさは、長形３号までとし、令和４・５・６年度東御市入札参加資格審査申請で提出した使用印鑑届の代表者印により、封筒裏面の封じ目、上下１か所ずつに封印をしてください。(2) 入札の執行ア 東御市事後審査型一般競争入札実施要綱に基づき行います。イ 価格の総額について行います。なお、落札候補者の決定に当たっては、入札書に記載された金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)をもって、落札価格としますので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるのかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。(3) 開札ア 令和４年７月８日(金)午前９時00分から、東御市役所勤労者会館２階大会議室において開札を行います。イ 入札書を郵送した者は、必要に応じ、開札への立ち会いができます。６ 入札書の不受理及び無効(1) 消印が令和４年７月５日(火)から令和４年７月６日(水)までの範囲にない入札書及び令和４年７月７日(木)午前９時までに日本郵便株式会社東御郵便局に到着していない入札書は、受理しません。(2) 東御市建設工事等入札契約事務処理規程(平成16年東御市訓令第32号)別記の入札心得第７条の規定に該当する入札及び東御市事後審査型一般競争入札に伴う郵便入札実施要綱第９条第１項各号の規定に該当する入札書は、無効とします。(3) 提出された内訳書について審査項目に従い審査した結果、不備があった場合は、その者の入札を無効とします。７ 落札の決定及び入札参加資格要件の審査(1) 本工事の入札は、下表の工事内で一抜け方式により執行します。下表に記載する工事では、重複して落札候補者となることはできません。落札候補者となった者が行った以後の入札は無効とします。ただし、同一の者による複数の工事への入札がない場合又は、入札の状況から、一抜けが困難な場合等は、一抜け方式は取りやめとします。落札決定順位 工事番号 工事名１ ４-般-29緊急自然災害防止対策事業 布下島川原線舗装修繕工事(第２工区)２ ４-般-30 緊急自然災害防止対策事業 海野線舗装修繕工事３ ４-般-31緊急自然災害防止対策事業 布下島川原線舗装修繕工事(第１工区)４ ４-般-32 緊急自然災害防止対策事業 県東深井線舗装修繕工事５ ４-般-33 緊急自然災害防止対策事業 本海野日向線舗装修繕工事(2) 入札参加資格要件の審査及び落札者の決定は、開札後に行います。(3) 落札候補者は、審査資料の提出を求められた日から３日以内(土、日曜日及び祝日を除く。)の日の午前８時 30 分から午後５時 15 分まで(正午から午後１時までを除く。

)の間に、次に掲げる書類を、総務課契約財産係へ持参してください。ア 事後審査型一般競争入札参加資格確認申請書イ 配置技術者に関する書類(原則として、配置技術者は契約の際に変更できません。)ウ 資格等の写し(配置技術者が監理技術者の場合は「監理技術者資格者証」の写し(表・裏)等)エ 技術者の恒常的雇用関係が確認できるもの(健康保険証等の写し等)オ その他市長が必要の都度、指示する書類※ 書類は一括して袋とじし、押印のうえ提出してください。(4) 入札参加資格要件の審査は、予定価格(消費税及び地方消費税を除く。)以下で最低制限価格以上の範囲内で最低価格提示者から順に実施し、入札参加資格要件を満たしている者１者が確認できるまで繰り返し行います。(5) 入札参加資格要件の審査は、審査書類の提出があった日から３日以内(土、日曜日及び祝日を除く。)に行います。(6) 審査を行い、入札参加資格要件を満たしていることを確認した場合は、落札者として決定し、通知します。８ 入札保証金、支払条件及び契約保証金(1) 入札保証金 入札金額に消費税及び地方消費税を加算した額の５％とし、納付は免除します。ただし、落札者が契約を締結しない場合は納付を要します。(2) 支払条件ア 前払金請負代金額の４割の範囲内で前金払することができます。イ 中間前払金請負代金額の２割の範囲内で中間前金払することができます。ウ 部分払原則として、東御市財務規則第137条の規定による回数の範囲内で部分払することができます。(3) 契約保証金 契約金額の100分の10以上の金銭的保証９ その他注意事項東御市事後審査型一般競争入札実施要綱及び東御市事後審査型一般競争入札に伴う郵便入札実施要綱に留意してください。10 入札事務に関する問合せ先東御市総務部総務課契約財産係電話 0268－64－5805(直通)FAX 0268－63－5431

令和４年度 緊急自然災害防止対策事業 布下島川原線舗装修繕工事(第１工区)仕 様 書第１章 一般事項第１条 本工事に当たっては、設計図書、及び、長野県土木部監修「土木工事共通仕様書」、「長野県土木工事特記仕様書」、「長野県土木工事技術指針」に基づき実施する。同仕様書に対する特記及び追加事項は、この特記仕様書によるものとする。

第２条 本工事は、東御市 布下 (一)布下島川原号線の車道舗装修繕工事により、安全・安心・快適な交通を確保する道路整備を目的としている。

延長はNO.0を起点とし西へNO.8+10までの延長170m(面積1,150㎡)の車道部舗装打ち換えを実施するものである。

本工事区間は、基本的に全面通行止めにて作業を行う。歩行者・自転車については、関係機関への連絡調整後、安全通行の確保を図る。又、昼夜問わず未然の事故防止に努めること。

交通規制は原則午前９；００～午後５；００までとする。時間帯については、道路管理者及び、その他関係機関と調整のうえ変更できるものとし、作業時間帯の変更に伴う諸手続等は、請負者の責任において処理するものとし、併せて設計変更の対象とする。

なお、本工事にあたって、交通状態等について各関係機関と充分に協議し安全対策・工程並びに地元調整等においても打合せを行い、苦情等のないよう配慮すると共に予告看板等による通行者への事前周知を怠らないこと。

第２章 材 料第３条 設計図書、仕様書に基づき、試験成績表を添付し監督員の承認を得なければならない。

第３章 土 工(産業廃棄物処理)第４条 当現場より発生した産業破棄物については、適正に廃棄することとし、運搬方法等については、施工計画書に明記し監督員の承認を得ることとする。

第４章 舗 装 工(作業計画)第５条 請負業者は、実施工程表(週間工程表)、施工計画書に基づき、日々の施工場所、数量等は前日までに監督員に報告し、承諾を得なければならない。

(施工方法)第６条(１) 作業工程は、夜間開放ができるよう計画すること。

(２) 舗装の段差は、アスファルト混合物で横断方向５０ｃｍ以上、縦断方向２０ｃｍ以上の摺り付けを行うこと。また、摺り付け箇所には「段差有り」の標識を設置すること。

(３) 打ち換え箇所取壊しは、機械施工の適合しない箇所については、監督員の確認を得てから次の工程に進むこと。

(４) 工事に先立ち、起工測量による展開図・横断図等を作成し、監督員の承諾を得てから施工すること。

第７条 舗装構成、材料については、設計図書添付の標準図の通りとする。

第８条 当初設計時に想定されていない既設構造物等が発生し、本工事に支障をきたす場合は、その都度、監督員及び関係者と協議し対応すること。

第５章 その他第９条 本工事の施工に際し、施工者の都合により民地の借地等を行なう場合は、請負者の責任において一切の諸手続きを行なうものとする。

(安全管理)第10条 本工事施工中は、道路管理者の指示は基より、必要に応じ、適切に交通整理員及び、誘導員等を配置し、円滑な交通の確保と、第三者の安全の確保に努めなければならない。

なお、本工事(当初設計時)において必要な交通整理員は、昼間15人を見込んでいる。

第11条 本工事施工にあたり、各関係機関(埋設物等)と事前協議による現地調査・工程・安全管理を十分行い、トラブルの起こらぬように努めること。

(その他関係法令等)第12条 請負者は当該仕様書に定めるものの他、諸関係法令を遵守し、安全及び確実に工事を遂行しなければならない。

第13条 この仕様書にない事項及び工事の施工に当たり疑義が生じた場合は、必用に応じて監督員と協議するものとする。

1．建設副産物の適正処理について(1) 本工事で発生する建設副産物(以下「本建設副産物」という。)のうち、アスファルト・コンクリート殻等、再生処理施設で処理できる建設副産物については、全て再生処理施設へ搬出すること。また、残土等、再生処理施設のない建設副産物についても積極的に再生資源として利用される施設等へ搬出すること。 (2) 本建設副産物の処理計画を明確にするため、施工計画書に再生資源利用促進計画書を添付すること。なお、処理計画を変更する場合は、工事監督員に変更計画書を提出すること。 (3) 再生資源利用促進計画書どおりに本建設副産物が処理されたことを確認するため、竣工時に再生資源利用促進実施書２部(１部は竣工図書に添付、１部は監督員に提出)及び、アスファルト・コンクリート殻等建設廃棄物については産業廃棄物管理票(マニフェスト)の写し及び処理状況の分かる写真を、その他の建設副産物については処理状況の分かる写真を竣工書類に添付すること。なお、再生資源利用促進率が１００％にならない建設副産物については、その理由書を添付すること。 (4) その他、本建設副産物の処理については、建設廃棄物処理指針等関連する法律を遵守し、適正に処理すること。 2．再生合材及び再生砕石の使用について (1) 本工事で使用する合材及び砕石(４０－０)については原則として再生材を使用することとし、それ以外の資材を使用する場合は工事監督員に協議すること。 (2) 本工事で使用する建設資材の搬入計画を明確にするため、施工計画書に再生資源利用計画書を添付すること。なお、搬入計画を変更する場合は、工事監督員に変更計画書を提出すること。 (3) 再生資源利用計画書どおりに建設資材が搬入されたことを確認するため、竣工時に再生資源利用実施書２部(1部は竣工図書に添付、１部は監督員に提出)を竣工書類に添付すること。なお、建設資材の再生資源利用率が１００％にならない場合は、その理由書を添付すること。 3．工事実施による騒音の防止及び低騒音型機械の使用について(1) 「東御市環境をよくする条例」の特定作業に該当する工種については、条例を遵守し規制基準を超えた騒音を発生させないこと。また、その工種では低騒音型機械を使用し、施工計画書中施工機械表備考欄に「低騒音型機械」と記載すること。

(2) 「東御市環境をよくする条例」の特定作業に該当しない工種であっても、工事実施による騒音の発生の抑制に努めること。また、工事で使用する建設機械は積極的に低騒音型機械を使用することとし、低騒音型機械を使用する場合は、施工計画書中施工機械表備考欄に「低騒音型機械」と記載すること。なお、建設機械を変更する場合は、工事監督員に変更施工機械表を提出すること。

(3) 低騒音型機械を使用した場合は、施工機械表どおりに低騒音型機械が使用されたことを証するため、低騒音型機械の使用状況が分かる写真を竣工図書に添付すること。

4．アイドリングストップについて(1) 工事現場でのアイドリングストップを統括する「アイドリングストップ管理責任者」を設けるとともに、アイドリングストップ実施計画を明確にするため、アイドリングストップ実施計画書を施工計画書に添付すること。

(2) アイドリングストップ管理責任者は、工事現場でアイドリングストップが実施計画書どおりに実施されるよう務めること。

特 記 仕 様 書 ( 環 境 編 ) 別紙①「東御市環境方針」に基づき、請負業者は環境負荷の削減に向け、建設資材の省資源化及び循環利用等の促進等をするため、本工事を施工するにあたり下記項目について実施すること。

10 発生土・特定建設資材・産業廃棄物関係(1)1.建設発生土残土処理 □ 指定 地区名 運搬距離 2.5 km条件1 指定の場合地区名及び運搬距離を明示する。

2 距離指定の場合、運搬距離のみ記入し、設計変更の対象とする。

2.特定建設資材(建設リサイクル法)種 別 処分条件アスファルト・ 再利用 プラント名 運搬距離 2.8 km コンクリート塊 数量 直接工事費 処分費 129,720 円 運搬費 102,534 円セメント・ 再利用 プラント名 運搬距離 コンクリート塊 (1)無筋Con 数量 直接工事費 処分費 運搬費(2)鉄筋Con 数量 直接工事費 処分費 運搬費(3)二次製品 運搬距離 数量 直接工事費 処分費 運搬費建設資材木材 プラント名 運搬距離 数量 直接工事費 処分費 運搬費備考1 設計数量の処分費・運搬費を明示する。

2 積算上の条件明示であり、処理施設を指定するものではない。

3 上記条件明示より下回る場合は、変更の対象とする場合がありえる。

4 現場条件や数量の変更等、請負者の責によるものでない事項については変更の対象とする。

3.産業廃棄物(建設廃棄物処理指針)種 別 処分条件木くず プラント名 運搬距離(抜根･伐採材) 数量 直接工事費 処分費 運搬費汚泥 プラント名 運搬距離 数量 直接工事費 処分費 運搬費その他 プラント名 運搬距離(金属くず他) 数量 直接工事費 処分費 運搬費備考1 備考欄については、「2.特定建設資材欄」と同じ。

「施工条件明示事項」別紙②処分先・運搬距離・数量・金額等㈱塩沢産業108.10 t (46.00 m3)処分先・運搬距離・数量・金額等本工事の施工において生じる発生土・特定建設資材及び産業廃棄物の処分については、下記の処分先を想定して処分費、運搬費を計上している。

author: kubo-atsushictime: 2022/06/17 08:21:02mtime: 2022/06/17 08:21:05soft_label: JUST PDF 3title: 【金抜設計書】緊急自然災害防止対策事業 布下島川原線舗装修繕工事(第１工区)