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公告内容

公告次のとおり一般競争入札に付します。令和４年８月22日東御市長 花 岡 利 夫１ 入札に付する工事名及び工事概要(1) 工事名：社会資本整備総合交付金事業 東部地区下水道管渠接続(新屋地区２工区)工事(2)工事場所：東御市新屋(3)工事番号：４－般－45(4)工期：契約締結の日から令和５年３月10日まで(5)工事概要：圧送管布設工(施工延長Ⅼ＝141.3ｍ)・PRPΦ200 Ⅼ＝1.8ｍ・PEΦ75 Ⅼ＝139.5ｍ・１号マンホール Ｎ＝２箇所・舗装工 Ａ＝290㎡マンホールポンプ場設置工・機械設備 一式・電気設備 一式(6)最低制限価格：設定あり２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当する者であることとします。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項又は東御市財務規則(平成16年東御市規則第36号)第104条第１項の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。(2) 東御市が付与した令和４・５・６年度入札参加資格の土木工事業の格付けがＡ級又はＢ級の者。(3) 東御市内に本社・本店を有する者(市内本店扱い認定者含む。)。(4) 東御市が付与した令和４・５・６年度入札参加資格の新客観点数が30点以上の者。(5) 土木工事業について、建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する特定建設業許可又は一般建設業許可を有している者。なお、下請金額の総額が4,000万円以上となる場合には、土木工事業に係る特定建設業許可を有している者。(6) 建設業法第26条に規定する技術者を配置できること。なお、下請金額の総額が4,000万円以上となる場合には、監理技術者資格者証の交付及び監理技術者講習を受けている者であること。(7) 配置する技術者は、本工事の入札参加資格確認書提出日以前に３か月以上の恒常的な雇用関係を有する者であること。(8) 他の工事を受注したことにより配置技術者を配置することができなくなった場合は、直ちに辞退届を提出することができる者であること。(9) 東御市事後審査型一般競争入札実施要綱(平成20年東御市告示第９号)第４条第１項各号に該当する者であること。(10) 東御市事後審査型一般競争入札実施要綱第４条第４項及び第５項の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。３ 設計書、共通仕様書及び特記仕様書を示す方法金抜設計書及び設計図面は、東御市公式ホームページ(以下「東御市ＨＰ」という。)からダウンロードすることができます。４ 質問の受付及び回答(1) 質問の受付 令和４年８月23日(火)午前８時30分から令和４年８月29日(月)午後５時15分まで(その期間中の午後５時15分から翌日午前８時30分までの間並びに土曜日、日曜日及び祝日の期間を除く。)の間に、指定用紙(東御市ＨＰからダウンロードできます。)で総務課契約財産係へ提出してください。なお、提出方法は指定用紙をFAX(0268－63－5431)で提出し、電話で提出の旨を連絡してください。(2) 質問への回答 東御市ＨＰに随時掲載します。なお、質問内容により回答の閲覧(東御市ＨＰへの掲載)に日数がかかる場合があります。５ 入札書等の提出方法並びに入札の執行及び開札(1) 入札書等の提出方法ア 東御市事後審査型一般競争入札に伴う郵便入札実施要綱(平成20年東御市告示第10号)の規定を踏まえて提出してください。イ 入札書に記載する日付は、投函日としてください。ウ 入札書と一緒に内訳書を同封してください。内訳書の作成については「工事費内訳書の作成にあっての注意事項」を確認してください。エ 入札書は、令和４年９月６日(火)から令和４年９月７日(水)までの間に、一般書留郵便又は簡易書留郵便として次のとおり郵送してください。(ｱ) 封筒表面には、次のとおり記載してください。なお、郵送先住所の記載は不要です。郵便番号 389－0599日本郵便株式会社東御郵便局留 東御市役所総務部総務課契約財産係あて開札日 令和４年９月９日(金)工事番号 ４－般－45工事名 社会資本整備総合交付金事業 東部地区下水道管渠接続(新屋地区２工区)工事(ｲ) 封筒裏面には、入札者の郵便番号、名称又は氏名、住所及び電話番号を記載してください。(ｳ) 封筒の大きさは、長形３号までとし、令和４・５・６年度東御市入札参加資格審査申請で提出した使用印鑑届の代表者印により、封筒裏面の封じ目、上下１か所ずつに封印をしてください。(2) 入札の執行ア 東御市事後審査型一般競争入札実施要綱に基づき行います。イ 価格の総額について行います。なお、落札候補者の決定に当たっては、入札書に記載された金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)をもって、落札価格としますので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるのかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。(3) 開札ア 令和４年９月９日(金)午前９時00分から、東御市役所本館２階全員協議会室において開札を行います。イ 入札書を郵送した者は、必要に応じ、開札への立ち会いができます。６ 入札書の不受理及び無効(1) 消印が令和４年９月６日(火)から令和４年９月７日(水)までの範囲にない入札書及び令和４年９月８日(木)午前９時までに日本郵便株式会社東御郵便局に到着していない入札書は、受理しません。(2) 東御市建設工事等入札契約事務処理規程(平成16年東御市訓令第32号)別記の入札心得第７条の規定に該当する入札及び東御市事後審査型一般競争入札に伴う郵便入札実施要綱第９条第１項各号の規定に該当する入札書は、無効とします。(3) 提出された内訳書について審査項目に従い審査した結果、不備があった場合は、その者の入札を無効とします。７ 落札の決定及び入札参加資格要件の審査(1) 入札参加資格要件の審査及び落札者の決定は、開札後に行います。(2) 落札候補者は、審査資料の提出を求められた日から３日以内(土、日曜日及び祝日を除く。)の日の午前８時30分から午後５時15分まで(正午から午後１時までを除く。)の間に、次に掲げる書類を、総務課契約財産係へ持参してください。ア 事後審査型一般競争入札参加資格確認申請書イ 配置技術者に関する書類(原則として、配置技術者は契約の際に変更できません。)ウ 資格等の写し(配置技術者が監理技術者の場合は「監理技術者資格者証」の写し(表・裏)等)エ 技術者の恒常的雇用関係が確認できるもの(健康保険証等の写し等)オ その他市長が必要の都度、指示する書類※ 書類は一括して袋とじし、押印のうえ提出してください。(3) 入札参加資格要件の審査は、予定価格(消費税及び地方消費税を除く。

)以下で最低制限価格以上の範囲内で最低価格提示者から順に実施し、入札参加資格要件を満たしている者１者が確認できるまで繰り返し行います。(4) 入札参加資格要件の審査は、審査書類の提出があった日から３日以内(土、日曜日及び祝日を除く。)に行います。(5) 審査を行い、入札参加資格要件を満たしていることを確認した場合は、落札者として決定し、通知します。８ 入札保証金、支払条件及び契約保証金(1) 入札保証金 入札金額に消費税及び地方消費税を加算した額の５％とし、納付は免除します。ただし、落札者が契約を締結しない場合は納付を要します。(2) 支払条件ア 前払金請負代金額の４割の範囲内で前金払することができます。イ 中間前払金請負代金額の２割の範囲内で中間前金払することができます。ウ 部分払原則として、東御市財務規則第137条の規定による回数の範囲内で部分払することができます。(3) 契約保証金 契約金額の100分の10以上の金銭的保証９ その他注意事項東御市事後審査型一般競争入札実施要綱及び東御市事後審査型一般競争入札に伴う郵便入札実施要綱に留意してください。10 入札事務に関する問合せ先東御市総務部総務課契約財産係電話 0268－64－5805(直通)FAX 0268－63－5431

市 長※ ※副市長※ ※部 長※ ※課 長係 長審査員設計者東御市 新屋工 事 設 計 用 紙 東 御 市工事番号社会資本整備総合交付金事業東部地区下水道管渠接続(新屋地区２工区)工事実施設計書設計概要 施 工 方 法 請負圧送管布設工(施工延長 L=141.3m) PRPφ200㎜ L=1.8m PEφ75㎜ L=139.5m 1号マンホール N=2箇所 舗装工 A=290m2マンホールポンプ場設置工 機械設備 1式 電気設備 1式施 工 期 間 日間起工予定年月日 令和 年 月 日竣工予定年月日 令和 年 月 日契約保証方法 補正なし・別途指定する建設機械については排出ガス対策型の使用を原則とする。

・この設計書で施工機械・仮設材の規格、調査条件等の記載及び「人、ｈ、Ｌ、％、日、時、工数、空ｍ３，掛ｍ２、日・回、日回、供用日、月」の単位により見積りのための参考数量を示したものは任意扱いです。したがって、内訳書の作成や契約を拘束するものではありません。ただし、指定した場合を除きます。

全体工事費積算工事価格消費税等相当額積 算 額工 事 価 格消費税等相当額契 約 額増 減D1算 出D2算 出D3算 出工 事 設 計 用 紙 東 御 市注)積算工事価格：落札率を乗じず、消費税等相当額を含まない額。

積 算 額：積算工事価格に消費税等相当額を加算した額。

工事価格：応札額、または積算工事価格に落札率を乗じた 額で、消費税等相当額を含まない。

契 約 額：工事価格に消費税等相当額を加算した額。

マンホールポンプ場設置工電気設備積 算 段 階 契 約 段 階圧送管布設工 マンホールポンプ場設置工機械設備

社会資本整備総合交付金事業東部地区下水道管渠接続(新屋地区２工区)工事圧送管布設工東御市

社会資本整備総合交付金事業東部地区下水道管渠接続(新屋地区２工区)工事マンホールポンプ場設置工機械・電気設備特 記 仕 様 書目 次第１章 総 則1－1 適 用 範 囲1－2 一 般 事 項1－3 納 品 図 書1－4 検 査1－5 材 料 保 管1－6 保 証 期 間第２章 ポンプ設備2－1 水中汚水汚物ポンプ2－2 逆 止 弁2－3 可 と う 管2－4 槽 内 配 管2－5 付 帯 設 備2－6 複 合 工第３章 電気設備3－1 盤 共 通 事 項3－2 制 御 盤3－3 引込開閉器盤3－4 水 位 計3－5 ポンプ運転制御3－6 複 合 工第４章 据付工事4－1 据付工事概要4－2 ポンプ設備工事4－3 電気設備工事第1章 総 則1－1．適用範囲本特仕様書は、分流式下水道の汚水用として、除じん設備がない組立式マンホールの中に水中ポンプを2台設置したマンホールポンプ設備工事に適用する。1－2．一般事項1．本仕様書に特に定めていない事項については監督員との打合せによるものとする。2．請負者は、工事施工にあたり諸法規を遵守しなければならない。(1)労働基準法(2)労働安全衛生法(3)建設業法(4)公害対策基本法(5)水質汚濁防止法(6)大気汚染防止法(7)悪臭防止法(8)下水道法(9)電気事業法(10)道路交通法(11)騒音規制法(12)その他関係法令、条例3．請負者は、工事施工にあたり諸規格に準拠しなければならない。(1)日本工業規格(JIS)(2)日本電機工業会標準規格(3)建設業法(4)その他関連の規格4．工事施工に必要な関係官公庁、その他の者に対する諸手続きは、監督員の承諾を得、請負者において迅速に処理するものとする。1－3．納品図書１．納品図書は、製作仕様書、外形図、構造図、据付図、電気結線図、及びその他の必要な図面より成り、各３部(返却用1部を含む)提出するものとする。2．納品図書に訂正があれば、その部分を明示した訂正納品図書を、前記要領で再提出するものとする。1－4．検査製作工場においてポンプはJIS B 8301、JIS B 8302に基づき、組立完成後に性能試験を行い、制御盤は耐圧試験、動作試験を行うものとする。現地において総合試運転を実施し、正常な運転が行われていることを確認するものとする。1－5．材料保管工事の竣工まで機器、材料の保管の責任は請負者にあるものとする。1－6．保証期間1．機器の保証期間は規定による引渡しを受けた日から１箇年とする。2．保証期間内に明らかに請負者の設計、製作、施工の不備に起因する故障が生じた場合は、請負者の責任において直ちに修理または取替えをしなければならない。第２章 ポ ン プ 設 備2－1．水中汚水汚物ポンプ1．使用目的流入する汚水を圧送又は揚水するものである。2．仕 様項 目 仕 様 備 考(1) 形 式 渦流タイプ着脱装置吸込ベルマウス 付予旋回槽(2) 口 径 50 mm(3) 吐 出 量 0.1 m3／min(4) 全 揚 程 6 m(5) 効 率 メーカーによる(6) 回 転 速 度 3600 min－1(7) 使 用 材 料ｹｰｼﾝｸﾞ：FC200以上(着脱曲胴含む)主 軸：SUS420J2羽根車：SCS13(8) 電 動 機 出 力 0.4 kW(9) 周 波 数 60 Hz(10) 電 圧 三相200 V(11) 絶 縁 階 級 E 種(12) 水中ケーブル長 20 m(13) 数 量 2 台3．構造概要本ポンプは汚水を移送するもので、汚水中において連続運転に耐える堅ろうな構造とする。また、振動や騒音が少なく、円滑に運転できるとともに有害なキャビテーション現象が発生しないような構造とする。4．製作条件(1)最大通過粒径は35mm以上とする。(2)気中にて30分連続運転が可能なものとする。5．各部の構造(1)ケーシング1)ケーシングは内部圧力および振動等に対する機械的強度ならびに腐食・摩耗を考慮した良質の鋳鉄製品とする。2)ケーシングは分解組立が容易にできる構造とする。(2)羽根車羽根車は良質強靭な製品とし、固形物の混入に対し堅牢であること。また、羽根車は平衡を十分取るとともに表面を滑らかに仕上げること。(3)主 軸主軸は電動機軸を延長したもので伝達トルクおよび捩り振動に対しても十分な強度を有すること。(4)軸封装置軸封部にはメカニカルシールを用い、運転中あるいは停止中を問わず、異物がモータ内に侵入しないよう中間に油を密封したニ段構造とする。(5)軸 受回転部重量および水力スラストは電動機に内装した軸受で支持するものとし、長時間の連続運転に耐え、円滑な自己潤滑ができる構造とする。とする。6．保護装置異常温度上昇を検知するオートカットを内蔵すること。7．塗 装鋳鉄部等、塗料による防食処理が必要な箇所は、エポキシ樹脂系塗料で膜厚 0.2mm 以上の塗装を施すものとする。8．ポンプ付属品(1台に付き)(1)水中ケーブル 1式(2)吊り上げ用チェーン(SUS304) 1式(3)ポンプ着脱装置(FC200以上、ガイドパイプ等要部SUS304) 1式(4)基礎ボルト、ナット(SUS304) 1式(5)吸込ベルマウス(SUS304) 1個9．予旋回槽(1)概 要浮遊物や沈殿物を巻込んで排出させるために、ポンプの吸込流れを利用して渦流を発生させる構造とする。(2)仕 様形 式 分割組立式予旋回槽材 質 FRP形 状 1号(φ900)用数 量 1槽10．空気抜弁(1)概 要本弁は、ポンプ吐出管に設け管内の空気を排出しポンプのエアロックを防止するためのものである。(2)仕 様設置場所 ポンプ吐出管弁 体 SCS13数 量 2台2－2．逆止弁1．使用目的ポンプ吐出側に設け、ポンプ停止時の逆流を防止するものである。2．仕 様項 目 仕 様 備 考(1) 形 式 ボール式(2) 口 径 φ50 ㎜(3) 使 用 水 汚水(4) フランジ規格 JIS 10K(5) 数 量 2 台3．構造概要本弁は、水中ポンプの吐出側に取付け、停電その他によりポンプが急停止した場合、流水の逆流を防止するために設置するもので、作動確実にして耐久性を有するものとする。4．製作条件(1)本弁はポンプ停止時の流水の逆流を防止するため、強い衝撃に耐え、堅ろうな構造とする。(2)開閉動作は円滑に行えること。5．各部の構造(1)本弁は両フランジ形ボール式構造とする。ケーシングは良質なステンレス鋳鋼製(SCS13)とし、腐食および摩耗を考慮すること。(2)弁体は耐摩耗性、耐衝撃性を有するゴムを使用し、正確に閉止が行い得るものとする。6．使用材料(1)弁 箱 ステンレス鋳鋼 (SCS13)(2)弁 体 合成ゴム (ボール式)2－3．可とう管1．使用目的ポンプ井出口と圧送管の間に取付け、不当沈下、温度変化等による圧送管の破損及び振動や騒音の発生を防ぐために設けるものである。2．仕 様項 目 仕 様 備 考(1) 設 置 場 所 地中埋設(2) 形 式 フランジ式(3) 寸 法 50A×700L(4) 数 量 1 個3．製作条件汚水の圧送管に設けるため衝撃に耐える堅牢な構造とし、腐食磨耗に耐えるよう肉厚等を十分に考慮すること。4．各部構造天然・合成ゴム及び補強コード、補強リングの組合せにより、耐圧、偏心量、腐食磨耗を十分に考慮すること。2－4．槽内配管1．本工事で施工する配管の範囲は、下記の通りとする。

配 管 名 称 口 径 管 種 施 工 範 囲 備 考槽 内 配 管 φ50～φ80 SUSポンプ吐出口～圧送管取合部2．配管材料(1)一般的配管材料を下表に示す。呼 称規 格備 考番 号 名 称 記 号鋳 鉄 管 JSWAS G－1 下水道用ダクタイル鋳鉄管 DCIP 圧送管JIS G 5526 ダクタイル鋳鉄管 K形 DCIP 圧送管JIS G 5527 ダクタイル鋳鉄管異形管K形 DCIP ポンプ吐出管鋼 管 JIS G 3452 配管用炭素鋼鋼管 SGP－黒 燃料配管排気管等ステンレス鋼 管JIS G 3459 配管用ステンレス鋼鋼管 SUS－TP 水配管樹 脂 管 JIS K 6741 硬質塩化ビニル管 VU 脱臭配管等JIS K 6742 水道用硬質塩化ビニル管 VP(2)ダクタイル鋳鉄管は、(社)日本下水道協会規格(JSWAS)及び日本工業規格(JIS)に定められた製品を選定する。(3)鋼管等は、日本工業規格(JIS)に定められている製品を使用する。2－5．付帯設備本工事で施工する鋼製加工品類の範囲は、下記の通りとする。用 途 数 量 形 式 形状・寸法 材 料 備 考流入バッフル 1組 鋼板加工φ200用L=750SUS304 PL1t2－6．複合工本工事で施工する複合工の範囲は、下記の通りとする。工 種 数 量 形状・寸法 材 料 備 考圧送管貫通工 1ヵ所 φ200 無収縮モルタル予旋回槽底部ｺﾝｸﾘｰﾄ工 1ヵ所 φ900 無筋コンクリート第３章 電 気 設 備3－1．盤共通事項1．制御盤概要(1)盤の主要構造材料は、収納機器の重量、作動による衝撃などに十分耐える強度を有するものとする。(2)ドアには鍵を設ける。(3)屋外形は防雨性を有し、雨水のたまらない構造とする。(4)盤類の形状及び寸法は、設計図を参照し、納品図書において決定するものとする。2．主 回 路(1)主回路の電圧は交流200Vとする。(2)主回路に用いる母線及び接続導体は銅を使用し、規定の条件のもとに定格電流及び定格短時間電流を流しても十分にこれに耐えるものとする。絶縁電線を用いる場合は原則として600Vビニル絶縁電線IV(JIS C 3307)または、電気機器用ビニル絶縁電線KIV(JIS C 3316)を使用するか、または、同等品以上とする。3．制御回路(1)制御電源は主回路より分岐する。(2)制御回路に用いる電線は原則として600Vビニル絶縁電線IV(JIS C 3307)または、電気機器用ビニル絶縁電線KIV(JIS C 3316)に規定されたもので、断面積が1.25mm2以上を使用し、かつ可動部は、十分可とう性があるものとする。ただし、電流容量、電圧降下などに支障がなく保護協調がとれれば細い電線を使用してもよいものとする。(3)電線被覆の色別は、JEM 1122により下記の色別を行うものとする。計器用変圧器二次回路 黄色変 流 器 二 次 回 路 黄色制 御 回 路 黄色接 地 回 路 緑色(4)盤内照明や自動通報装置等が100V仕様の場合は別途100V電源(定額電灯または従量電灯)を引込むものとする。3－2．制 御 盤1．数 量 １面2．形 式 屋外装柱形3．箱体材質 鋼板製4．寸 法 設計図書を参照し、納品図書において決定するものとする。5．器 具 類(1)配線用遮断器 1式(2)漏電遮断器 1式(3)電磁接触器 2個(4)3Ｅリレーまたはサーマルリレー 2組(5)進相コンデンサ 2個(6)水位変換ユニット 1式(7)交流電圧計 1個(8)交流電流計 2個(9)制御ユニット 1式(押釦、表示灯、時間計、回数計を含む)(10)タイマー 1式(11)ヒューズ 1式(12)端子台及び内部配線 1式(13)切替開閉器 1式(14)操作開閉器 1式(15)扉開閉ハンドル(鍵付) 1式(16)その他必要なもの 1式3－3．引込開閉器盤1．数 量 １面2．形 式 屋外装柱形3．箱体材質 鋼板製4．寸 法 設計図書を参照し、納品図書において決定するものとする。5．内蔵機器(1)配線用遮断器 1式(2)WHM 取付スペース 1式3－4．水 位 計1．概 要水位計の種類は投込式水位計とする。これら水位計の故障時のバックアップ用として、高水位(HHWL)より上の水位(ALWL)にフロートスイッチを１個設けるものとする。2．仕 様(1)投込式水位計項 目 仕 様 備 考形 式 投込圧力式数 量 １台電 源 AC100VまたはAC200V､50Hzまたは60Hz出 力 信 号水位出力接点 5点程度アナログ水位出力 1点(DC4～20mA)材 質 水位センサ部 SUS304精 度 ±0.5％FS以内(水位変換器との組合せ精度)付 属 品(1台につき)水位変換器 1個専用ケーブル 1式吊下チェーン 1式変換器は盤内収納(2)フロートスイッチ(浮子転倒式)項 目 仕 様 備 考形 式 フロート式 接点出力数 量 1個材 質 フロート ポリプロピレン樹脂3－5．ポンプ運転制御1．水位による自動運転マンホール内の水位が運転開始水位(HWL)になると、ポンプ１台が自動始動し送水する。その後、水位が停止水位まで低下すると自動停止する。2．ポンプの運転方法運転方法は単独交互運転とする。(1)単独交互運転ポンプ２台の内１台が運転し、残り１台は待機する。運転中のポンプが停止水位に到達後、自動停止し、再び水位上昇により運転開始水位(HWL)に達すると待機していたポンプが運転し、停止したポンプは待機状態に入る。以後もこれを繰返し交互運転する。(2)並列交互運転上記(1)単独交互運転機能に加えて、水位が１台目運転開始(H1WL)よりさらに上昇し、(H2WL)に達した場合には、２台目のポンプが追加始動して並列運転を行う。3．飛越し運転運転中にポンプが故障した場合には、待機中のポンプが運転を開始し、故障ポンプが復旧するまで１台のポンプで運転を継続する。3－6．複合工本工事で施工する複合工の範囲は、下記の通りとする。工 種 数 量 形状・寸法 材 料 備 考電線管貫通工 1式 無収縮モルタル引込柱建柱工 1ヵ所 コンクリート柱第４章 据 付 工 事4－1．据付工事概要1．本工事の施工にあたっては、監督員の指示に従い、本仕様書及び設計図書に基づき、関係法令、規定、基準に準拠し、責任をもって施工しなければならない。さらに作業の安全及び通行人等第三者への災害防止等についても十分に配慮し、安全対策を講じなければならない。2．機器の搬入、据付の際は、機器本体、構造物に対して損傷を与えることのないように注意すること。3．機器の据付の詳細については、施工図を提出のうえ、監督員の指示を受けること。4－2．ポンプ設備工事1．機器の据付(1)マンホール内のステップとマンホールのセンターを基準にし、正確に墨出しのこと。(2)着脱ベンドの施工は特に水平垂直レベルに留意し、据付後機器の性能に支障をきたすことのないように十分に注意し施工すること。2．配管工事(1)配管の接合は漏水がないように正確、確実に行うこと。(2)配管の固定は、堅ろうに取付けのこと。4－3．電気設備工事1．盤の据付(1)自立形(スタンド形、ポール形を含む)盤は水平に据付くように調整のうえ、アンカーボルトで基礎ベース上に堅ろうに固定すること。(2)装柱形及び壁掛形盤は所定の金具で柱及び壁に強固に取付けのこと。2．電線管工事(1)電線管は施工場所により、次の管を使用すること。

(A)露出配管 鋼製電線管ケーブル保護用合成樹脂被覆鋼管(B)地中配管 波付硬質合成樹脂管ケーブル保護用合成樹脂被覆鋼管合成樹脂製可とう電線管硬質ビニル電線管(C)接地線用 硬質ビニル電線管(露出、地中とも)(2)地中電線管部については、ケーブル埋設シートを敷設のこと。3．配線工事(1)配線は使用目的により次の電線またはケーブルを使用すること。(A)電源回路 600V 架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル(CV)600V ビニル絶縁ビニルシースケーブル(VVR)(B)制御回路 制御用ビニル絶縁ビニルシースケーブル(CVV)(C)接地回路 600V ビニル絶縁電線(IV)緑色(2)端子への接続各端子への接続は圧着端子で行うこと。4．接地工事接地工事の接地極には、接地銅板または連結式接地棒を使用し、各種接地抵抗値の基準値内になるように施工すること。5．引込受電柱の建柱低圧電力、定額電灯(または従量電灯)等は、引込受電柱に一括して引込むものとする。建柱位置はマンホール近傍とすることを原則とするが、建柱にあたっては監督員の指示によるものとする。なお、ポール形盤のときは、建柱は不要とする。

１．建設副産物の適正処理について(1) 本工事で発生する建設副産物(以下「本建設副産物」という。)のうち、アスファルト・コンクリート殻等、再生処理施設で処理できる建設副産物については、全て再生処理施設へ搬出すること。また、残土等、再生処理施設のない建設副産物についても積極的に再生資源として利用される施設等へ搬出すること。

(2) 本建設副産物の処理計画を明確にするため、施工計画書に再生資源利用促進計画書を添付すること。なお、処理計画を変更する場合は、工事監督員に変更計画書を提出すること。

(3) 再生資源利用促進計画書どおりに本建設副産物が処理されたことを確認するため、竣工時に再生資源利用促進実施書２部(１部は竣工図書に添付、１部は監督員に提出)及び、アスファルト・コンクリート殻等建設廃棄物については産業廃棄物管理票(マニフェスト)の写し及び処理状況の分かる写真を、その他の建設副産物については処理状況の分かる写真を竣工書類に添付すること。なお、再生資源利用促進率が１００％にならない建設副産物については、その理由書を添付すること。

(4) その他、本建設副産物の処理については、建設廃棄物処理指針等関連する法律を遵守し、適正に処理すること。

２．再生合材及び再生砕石の使用について (1) 本工事で使用する合材及び砕石(４０－０)については原則として再生材を使用することとし、それ以外の資材を使用する場合は工事監督員に協議すること。

(2) 本工事で使用する建設資材の搬入計画を明確にするため、施工計画書に再生資源利用計画書を添付すること。なお、搬入計画を変更する場合は、工事監督員に変更計画書を提出すること。

(3) 再生資源利用計画書どおりに建設資材が搬入されたことを確認するため、竣工時に再生資源利用実施書２部(1部は竣工図書に添付、１部は監督員に提出)を竣工書類に添付すること。なお、建設資材の再生資源利用率が１００％にならない場合は、その理由書を添付すること。

３．工事実施による騒音の防止及び低騒音型機械の使用について(1) 「東御市環境をよくする条例」の特定作業に該当する工種については、条例を遵守し規制基準を超えた騒音を発生させないこと。また、その工種では低騒音型機械を使用し、施工計画書中施工機械表備考欄に「低騒音型機械」と記載すること。

(2) 「東御市環境をよくする条例」の特定作業に該当しない工種であっても、工事実施による騒音の発生の抑制に努めること。また、工事で使用する建設機械は積極的に低騒音型機械を使用することとし、低騒音型機械を使用する場合は、施工計画書中施工機械表備考欄に「低騒音型機械」と記載すること。なお、建設機械を変更する場合は、工事監督員に変更施工機械表を提出すること。

(3) 低騒音型機械を使用した場合は、施工機械表どおりに低騒音型機械が使用されたことを証するため、低騒音型機械の使用状況が分かる写真を竣工図書に添付すること。

４．アイドリングストップについて(1) 工事現場でのアイドリングストップを統括する「アイドリングストップ管理責任者」を設けるとともに、アイドリングストップ実施計画を明確にするため、アイドリングストップ実施計画書を施工計画書に添付すること。

(2) アイドリングストップ管理責任者は、工事現場でアイドリングストップが実施計画書どおりに実施されるよう務めること。

５．その他 本特記仕様書について、請負額1,300千円以上の工事の場合は、全ての項目を適用し、請負額1,300千円未満の工事の場合は、書類の提出が伴う事項を適用外とする。

「東御市環境方針」に基づき、請負業者は環境負荷の削減に向け、建設資材の省資源化及び循環利用等の促進等をするため、本工事を施工するにあたり下記項目について実施すること。

特 記 仕 様 書 ( 環 境 編 ) 別紙①１０ 発生土・特定建設資材・産業廃棄物関係(1)１建設発生土残土処理 □ 指定 地区名 運搬距離 2.0km条件１．指定の場合地区名及び運搬距離を明示する。

２．距離指定の場合、運搬距離のみ記入し、設計変更の対象とする。

２特定建設資材(建設リサイクル法)種 別 処分条件ｱｽﾌｧﾙﾄ・ｺﾝｸﾘｰﾄ塊 再利用 プラント名 数量 直接工事費ｾﾒﾝﾄ・ｺﾝｸﾘｰﾄ塊 再利用 プラント名(1)無筋co 数量 直接工事費(2)鉄筋co 数量 直接工事費(3)二次製品 数量 直接工事費 処分費 円 運搬費 円建設資材木材 プラント名 数量 直接工事費備考１．設計数量の処分費・運搬費を明示する。

２．積算上の条件明示であり、処理施設を指定するものではない。

３．上記条件明示より下回る場合は、変更の対象とする場合がありえる。

４．現場条件や数量の変更等、請負者の責によるものでない事項については変更の対象とする。

３産業廃棄物(建設廃棄物処理指針)種 別 処分条件再利用 プラント名 数量 直接工事費汚泥 プラント名 数量 直接工事費プラント名 数量 直接工事費備考１.備考欄については、２特定建設資材欄と同じ。

処分費 円 運搬費 円木くず(抜根･伐採材)その他(金属くず他)処分費 円 運搬費 円運搬距離km処分費 円 運搬費 円運搬距離km処分先・運搬距離・数量・金額等運搬距離km運搬距離km処分費 円 運搬費 円処分費 円 運搬費 円ｔ (m3) ｔ (m3)36ｔ (15m3)処分費 45,000円 運搬費 33,435円 運搬距離 km本工事の施工において生じる発生土・特定建設資材及び産業廃棄物の処分については、下記の処分先を想定して処分費、運搬費を計上している。

「施工条件明示事項」別紙②処分先・運搬距離・数量・金額等高沢産業 運搬距離3.5km ｔ (m3)処分費 円 運搬費 円