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公告内容

公告次のとおり一般競争入札に付します。令和５年11月１日東御市長 花 岡 利 夫１ 入札に付する工事名及び工事概要(1) 工事名：社会資本整備総合交付金事業 市営住宅日向が丘団地設備更新第４期工事(2)工事場所：東御市日向ヶ丘(3)工事番号：５－般－71(4)工期：契約締結の日から令和６年３月29日まで(5)工事概要：設備更新 ６戸(6)最低制限価格：設定あり２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当する者であることとします。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項又は東御市財務規則(平成16年東御市規則第36号)第104条第１項の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。(2) 東御市が付与した令和５年度入札参加資格の管工事業の格付けがＡ級の者。(3) 東御市内に本社・本店を有する者(市内本店扱い認定者含む。)。(4) 東御市が付与した令和５年度入札参加資格の新客観点数が30点以上の者。(5) 管工事業について、建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する特定建設業許可又は一般建設業許可を有している者。なお、下請金額の総額が4,500万円以上となる場合には、管工事業に係る特定建設業許可を有している者。(6) 建設業法第26条に規定する技術者を配置できること。なお、下請金額の総額が4,500万円以上となる場合には、監理技術者資格者証の交付及び監理技術者講習を受けている者であること。(7) 配置する技術者は、本工事の入札参加資格確認書提出日以前に３か月以上の恒常的な雇用関係を有する者であること。(8) 他の工事を受注したことにより配置技術者を配置することができなくなった場合は、直ちに辞退届を提出することができる者であること。(9) 東御市事後審査型一般競争入札実施要綱(平成20年東御市告示第９号)第４条第１項各号に該当する者であること。(10) 東御市事後審査型一般競争入札実施要綱第４条第４項及び第５項の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。３ 設計書、共通仕様書及び特記仕様書を示す方法金抜設計書及び設計図面は、東御市公式ホームページ(以下「東御市ＨＰ」という。)からダウンロードすることができます。４ 質問の受付及び回答(1) 質問の受付 令和５年11月２日(木)午前８時30分から令和５年11月８日(水)午後５時15分まで(その期間中の午後５時15分から翌日午前８時30分までの間並びに土曜日、日曜日及び祝日の期間を除く。)の間に、指定用紙(東御市ＨＰからダウンロードできます。)で総務課契約財産係へ提出してください。なお、提出方法は指定用紙をFAX(0268－63－5431)で提出し、電話で提出の旨を連絡してください。(2) 質問への回答 東御市ＨＰに随時掲載します。なお、質問内容により回答の閲覧(東御市ＨＰへの掲載)に日数がかかる場合があります。５ 入札書等の提出方法並びに入札の執行及び開札(1) 入札書等の提出方法ア 東御市事後審査型一般競争入札に伴う郵便入札実施要綱(平成20年東御市告示第10号)の規定を踏まえて提出してください。イ 入札書に記載する日付は、投函日としてください。ウ 入札書と一緒に内訳書を同封してください。内訳書の作成については「工事費内訳書の作成にあっての注意事項」を確認してください。エ 入札書は、令和５年11月17日(金)から令和５年11月20日(月)までの間に、一般書留郵便又は簡易書留郵便として次のとおり郵送してください。(ｱ) 封筒表面には、次のとおり記載してください。なお、郵送先住所の記載は不要です。郵便番号 389－0599日本郵便株式会社東御郵便局留 東御市役所総務部総務課契約財産係あて開 札 日 令和５年11月22日(水)工事番号 ５－般－71工 事 名 社会資本整備総合交付金事業 市営住宅日向が丘団地設備更新第４期工事(ｲ) 封筒裏面には、入札者の郵便番号、名称又は氏名、住所及び電話番号を記載してください。(ｳ) 封筒の大きさは、長形３号までとし、令和４・５・６年度東御市入札参加資格審査申請で提出した使用印鑑届の代表者印により、封筒裏面の封じ目、上下１か所ずつに封印をしてください。(2) 入札の執行ア 東御市事後審査型一般競争入札実施要綱に基づき行います。イ 価格の総額について行います。なお、落札候補者の決定に当たっては、入札書に記載された金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)をもって、落札価格としますので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるのかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。(3) 開札ア 令和５年11月22日(水)午前９時00分から、東御市役所本館２階全員協議会室において開札を行います。イ 入札書を郵送した者は、必要に応じ、開札への立ち会いができます。６ 入札書の不受理及び無効(1) 消印が令和５年11月17日(金)から令和５年11月20日(月)までの範囲にない入札書及び令和５年11月21日(火)午前９時までに日本郵便株式会社東御郵便局に到着していない入札書は、受理しません。(2) 東御市建設工事等入札契約事務処理規程(平成16年東御市訓令第32号)別記の入札心得第７条の規定に該当する入札及び東御市事後審査型一般競争入札に伴う郵便入札実施要綱第９条第１項各号の規定に該当する入札書は、無効とします。(3) 提出された内訳書について審査項目に従い審査した結果、不備があった場合は、その者の入札を無効とします。７ 落札の決定及び入札参加資格要件の審査(1) 入札参加資格要件の審査及び落札者の決定は、開札後に行います。(2) 落札候補者は、審査資料の提出を求められた日から３日以内(土、日曜日及び祝日を除く。)の日の午前８時30分から午後５時15分まで(正午から午後１時までを除く。)の間に、次に掲げる書類を、総務課契約財産係へ持参してください。ア 事後審査型一般競争入札参加資格確認申請書イ 配置技術者に関する書類(原則として、配置技術者は契約の際に変更できません。)ウ 資格等の写し(配置技術者が監理技術者の場合は「監理技術者資格者証」の写し(表・裏)等)エ 技術者の恒常的雇用関係が確認できるもの(健康保険証等の写し等)オ その他市長が必要の都度、指示する書類※ 書類は一括して袋とじし、押印のうえ提出してください。(3) 入札参加資格要件の審査は、予定価格(消費税及び地方消費税を除く。)以下で最低制限価格以上の範囲内で最低価格提示者から順に実施し、入札参加資格要件を満たしている者１者が確認できるまで繰り返し行います。(4) 入札参加資格要件の審査は、審査書類の提出があった日から３日以内(土、日曜日及び祝日を除く。)に行います。

(5) 審査を行い、入札参加資格要件を満たしていることを確認した場合は、落札者として決定し、通知します。８ 入札保証金、支払条件及び契約保証金(1) 入札保証金 入札金額に消費税及び地方消費税を加算した額の５％とし、納付は免除します。ただし、落札者が契約を締結しない場合は納付を要します。(2) 支払条件ア 前払金請負代金額の４割の範囲内で前金払することができます。イ 部分払原則として、東御市財務規則第137条の規定による回数の範囲内で部分払することができます。(3) 契約保証金 契約金額の100分の10以上の金銭的保証９ その他注意事項東御市事後審査型一般競争入札実施要綱及び東御市事後審査型一般競争入札に伴う郵便入札実施要綱に留意してください。10 入札事務に関する問合せ先東御市総務部総務課契約財産係電話 0268－64－5805(直通)FAX 0268－63－5431

１．建設副産物の適正処理について(1) 本工事で発生する建設副産物(以下「本建設副産物」という。)のうち、アスファルト・コンクリート殻等、再生処理施設で処理できる建設副産物については、全て再生処理施設へ搬出すること。また、残土等、再生処理施設のない建設副産物についても積極的に再生資源として利用される施設等へ搬出すること。 (2) 本建設副産物の処理計画を明確にするため、施工計画書に再生資源利用促進計画書を添付すること。なお、処理計画を変更する場合は、工事監督員に変更計画書を提出すること。 (3) 再生資源利用促進計画書どおりに本建設副産物が処理されたことを確認するため、竣工時に再生資源利用促進実施書２部(１部は竣工図書に添付、１部は監督員に提出)及び、アスファルト・コンクリート殻等建設廃棄物については産業廃棄物管理票(マニフェスト)の写し及び処理状況の分かる写真を、その他の建設副産物については処理状況の分かる写真を竣工書類に添付すること。なお、再生資源利用促進率が１００％にならない建設副産物については、その理由書を添付すること。 (4) その他、本建設副産物の処理については、建設廃棄物処理指針等関連する法律を遵守し、適正に処理すること。 ２．再生合材及び再生砕石の使用について (1) 本工事で使用する合材及び砕石(４０－０)については原則として再生材を使用することとし、それ以外の資材を使用する場合は工事監督員に協議すること。 (2) 本工事で使用する建設資材の搬入計画を明確にするため、施工計画書に再生資源利用計画書を添付すること。なお、搬入計画を変更する場合は、工事監督員に変更計画書を提出すること。 (3) 再生資源利用計画書どおりに建設資材が搬入されたことを確認するため、竣工時に再生資源利用実施書２部(1部は竣工図書に添付、１部は監督員に提出)を竣工書類に添付すること。なお、建設資材の再生資源利用率が１００％にならない場合は、その理由書を添付すること。 ３．工事実施による騒音の防止及び低騒音型機械の使用について(1) 「東御市環境をよくする条例」の特定作業に該当する工種については、条例を遵守し規制基準を超えた騒音を発生させないこと。また、その工種では低騒音型機械を使用し、施工計画書中施工機械表備考欄に「低騒音型機械」と記載すること。

(2) 「東御市環境をよくする条例」の特定作業に該当しない工種であっても、工事実施による騒音の発生の抑制に努めること。また、工事で使用する建設機械は積極的に低騒音型機械を使用することとし、低騒音型機械を使用する場合は、施工計画書中施工機械表備考欄に「低騒音型機械」と記載すること。なお、建設機械を変更する場合は、工事監督員に変更施工機械表を提出すること。

(3) 低騒音型機械を使用した場合は、施工機械表どおりに低騒音型機械が使用されたことを証するため、低騒音型機械の使用状況が分かる写真を竣工図書に添付すること。

４．アイドリングストップについて(1) 工事現場でのアイドリングストップを統括する「アイドリングストップ管理責任者」を設けるとともに、アイドリングストップ実施計画を明確にするため、アイドリングストップ実施計画書を施工計画書に添付すること。

(2) アイドリングストップ管理責任者は、工事現場でアイドリングストップが実施計画書どおりに実施されるよう務めること。

５．その他 本特記仕様書について、請負額1,300千円以上の工事の場合は、全ての項目を適用し、請負額1,300千円未満の工事の場合は、書類の提出が伴う事項を適用外とする。

特 記 仕 様 書 ( 環 境 編 ) 別紙①「東御市環境方針」に基づき、請負業者は環境負荷の削減に向け、建設資材の省資源化及び循環利用等の促進等をするため、本工事を施工するにあたり下記項目について実施すること。

東 御 市社 会 資 本 整 備 総 合 交 付 金 事 業市営住宅日向が丘団地設備更新第４期工事衛生器具・別契約の関係請負者が定置したものは無償で使用できる。 ・本工事で負担する。

・消火器 エアコン○○ ○ ○○○○○ ○○ ○○ ○ ○○○○○○○○ ○ ○○●○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○○○○○222324252627010203040506070809○一式便 器 洗 浄 給 水 設 備 エアコン 石油ＦＦ暖房Ⅲ．工 事 仕 様－９６３８３２６２２ 成行成行 ２８・ 図示による。

図示101112131415161718192021灯油工事概要屋 外Ⅰ．工 事 概 要建 物 別工 事 種 目 対 象 部 分：方 法 及 び 種 別 設 備 概 要３．工 事 種 目(●印を付けたものを適用する)２．建 物 概 要１．工 事 場 所４．設 備 概 要(○印を付けたものを適用する)工 事 内 容建 物 名 称 工事種別 構 造 階 数 延床面積(㎡)消防法施行令別表第一耐震分類 備 考章Ⅱ．図 面 目 録図面名称 No. 図面名称 No 建 築 材 料 等５ 化学物質を発散する○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式 ○一式 ○一式空 気 調 和 設 備冷 暖 房 設 備暖 房 設 備換 気 設 備排 煙 設 備自 動 制 御 設 備衛 生 器 具 設 備排 水 設 備消 火 設 備ガ ス 設 備給 油 設 備厨 房 器 具 設 備○ ○ ○○一式給 湯 設 備○一式空 調 方 式冷 暖 房 方 式暖 房 方 式換 気 方 式給 水 方 式排 水 方 式消 火 設 備 の 種 別ガ ス の 種 別・水道直結式 ・加圧式 ・高置タンク式(・上水 ・井水)・建物内汚水、雑排水(・分流 ・合流)・建物外汚水、雑排水(・分流 ・合流)・屋内消火栓設備 ・ ・・液化石油ガス(発熱量 100,000 KJ/Nm )放流先・公共下水 ・ ・・・・・・・・・ 局所換気 電気パネルヒ－タ－Ｕ字溝○一式 ○一式 ○一式 給 水 設 備・・浄化槽 (・合併 ・単独 ) ・１ 機 材 等２ 機材の品質･性能証明本工事に使用する設備機材等は、設計図書に規定するもの又は、これらと同等のものとする。

ただし、これらと同等のものとする場合は、監督職員の承諾を受ける。

ただし、(社)公共建築協会が発行する「建築材料・設備機材等品質性能評価事業 設備機材等評能証明資料」という。)を提出して監督職員の承諾を受ける。(標準仕様書第1編第1章第4節1.4.2)使用する機材が、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料(以下、「品質性価名簿」によって所定の評価を受けているものは省略できる。製作図、試験成績書等は除く。

使用材料名、製造者名、発注先、品質性能証明資料提出の省略について記載した調書を作成し、 ３ 使用材料発注先調書監督職員の承諾を受ける。

４ 施工条件明示項目 ・公共建築工事積算基準の解説(設備工事編)の「執務並行改修」項共一般通 事●本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、次の1)から5)を満たすものとする。

なお、ホルムアルデヒドを発散しないものとは、発散量が規制対象外のものを、ホルムアルデヒドの発散量が極めて少ないものとは、発散量が第３種のものをいい、原則として規制対象外のものを使用するものとするが、該当する材料等が無い場合は第３種のものを使用するものとする。

ド、その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙は、ホルムアルデヒドを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。

2)保温材、緩衝材、断熱材はホルムアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。

3)接着剤はフタル酸ジーｎーブチル及びフタル酸ー２ーエチルヘキシルを含有しない難揮発性の可塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。

4)塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。

5)上記1)、3)、4)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他什器等は、ホルムアルデヒドを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。

1)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ，パーティクルボー①JIS及びJASの F☆☆☆☆規格品②建築基準法施行令第２０条の７第４項による国土交通大臣認定品③下記表示のあるJAS規格品ａ 非ホルムアルデヒド系接着剤使用ｂ 接着剤等不使用ｃ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない材料使用ｄ ホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用ｅ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料使用ｆ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用①JIS及びJASの F☆☆☆規格品②建築基準法施行令第２０条の５第３項による国土交通大臣認定品③旧JISのＥo規格品④旧JASのＦco規格品下記の物質を材料及び製造工程に使用されていないこと。

飲料水管系に使用されているペーストシール剤は、室内汚染に係る揮発性化合物に指定されている ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン パラジクロロベンゼン、テトラデカン、クロルピリオス、フェノブカルブ、ダイアジノン フタル酸ジーｎーブチル、フタル酸ジー2ーエチルヘキシル・監督員が指示する構内の場所に敷ならし ・構内指定場所にたい積 ・構外搬出適切処理・根切中の良質土(ただし管の周囲は山砂、川砂又は再生砂) ・山砂の類根切中の山留め ・有( ) ・無(1)引渡しを要するもの ・無 ・有( )作成し提出する。

(2)引渡しを要するもの以外は構外搬出し関係法令により適切に処理すること。

(3)特別管理産業廃棄物 ・無 ・有()(4)再利用又は再生資源化を図るもの (ｺﾝｸﾘｰﾄ塊､ｱｽﾌｧﾙﾄ塊､木くず､金属くず､塩ビ管､ )・設けない ・設けるこの工事に必要な工事用電力、用水、諸手続きなどの費用は請負者の負担とする。

・改修機械設備標準仕様書第１編2.2.1によるほか下記による。

電気保安技術者を設置する。

・配管(１．２) ・冷凍空気調和機器(１．２) ・熱絶縁(１．２) ・建築板金(１．２)資材の保管は必ず屋根をかけ地上30cm以上の架台に乗せる。

標準仕様書第１編１．７．４によるほか、バルブ類等は必要に応じて合成樹脂製名札をステンレ込み程度)を設ける。大きさは、約㎡とする。

機器等の取り扱い方法及び重要な定期点検項目等を書いた取扱説明板(アクリル樹脂製、文字彫ス線等で取付ける。

・風量調整 ・水量調整 ・室内外空気の温湿度測定 ・騒音測定 飲料水の水質の測定は厚生労働大臣登録水質検査機関とする。

・飲料水の水質の測定(・水質基準検査10項目(一般細菌､大腸菌､硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素､塩化物ｲｵﾝ､有機物等(TOC)､pH､味､臭気､色度､濁度) ・トルエン)(2)電動機出力、燃料消費量、圧力損失は、原則として表示された数値以下とする。

(1)機器類の能力、容量等は、表示された数値以上とする。

機器、配管、風道等は耐震を考慮し堅固にすえ付け、取付又は支持を行う。

耐震措置の計算及び施工方法は、次に掲げる事項以外、すべて「建築設備耐震設計・施工指針 ・給水装置・排水装置・換気機器・空調機器・防災設備・監視制御設備・危険物貯蔵装置 重要機器とは下記に示すものをいう。

・火を使用する設備・避難経路上に設置する機器・ ・ ２～６階建以下の場合は最上階、７～９階建の場合は上層２階 ３．上層階の定義は次による。

２．〈 〉内の数値は水槽類に適用する。

(注)１．( )内の数値は防振支持の機器の場合に適用する。

設 置 場 所耐 震 安 全 性 の 分 類・特定の施設(・甲類 ・乙類) ・一般の施設(乙類)上層階、屋上及び塔屋中 間 階地下階、一階２．０(２．０)〈２．０〉(２．０)１．５(１．５)〈１．５〉１．０(１．０)１．５〈１．５〉(２．０)１．５〈１．５〉１．０(１．５)〈１．０〉１．０(１．５)〈１．０〉１．０(１．５)〈１．０〉０．６(１．０)０．６(１．０)０．６(１．０)〈０．６〉０．４(０．６)一般機器 重要機器 一般機器 重要機器 に、次に示す地域係数及び設計用標準水平震度を乗じたものとする。地域係数は1.0とする。

(1)設計用水平地震力は、機器の重量(自由表面を有する水槽その他の貯槽にあっては有効重量)(2)設計用鉛直地震力は、設計用水平地震力の1/2とし、水平地震力と同時に働くものとする。

・性能確認試験 ( )・施工後確認試験 ( )確認強度 kN 確 認 試 験機械改修工事標準仕様書第２編５章による。

〈１．５〉 〈１．０〉 〈１．０〉 〈０．６〉かって下り勾配とする。

給水、給湯、消火、冷温水、冷却水管は、図示による水抜きが確実にできるよう水抜き位置に向吊金物は亜鉛メッキ又はステンレス鋼製とする・ 内部仮設足場等(・ 種 ・ 種) ・外部仮設足場等(・ 種 ・種)給水管、消火管の埋設深さは mmとする。又、ガス管の埋設深さは mmとする。

土中埋設管(排水含む)は、管の上下をサンドクッション厚100mmで保護する。

する。また、コンクリート土間下配管は、鋼棒等により沈下防止措置をする。

コンクリート内の鋼管、鉛管及び塩ビ管については、プラスチックテープを1/2重ね１回巻きと規 制 対 象 外第 三 種該 当 す る 建 築 材 料６ ペーストシール剤７ 電気保安技術者８ 技 能 士 の 適 要９ 監 督 員 事 務 所10 工事用電力･用水等11 足場・さん橋類12 資 材 の 保 管13 建 設 発 生 土14 埋め戻し土・盛土15 山 留 養 生16 発 生 材 処 理17 文 字 入 名 札 等18 取 扱 説 明 板19 総 合 調 整20 容 量 等 の 表 示21 耐 震 措 置22 あと施工アンカー23 吊 金 物24 配 管 勾 配25 管 の 保 護26 管 の 埋 設区分倉庫・書庫居室・廊下など屋外露出、多湿箇所( )・カラー亜鉛鉄板 ・ ・ステンレス鋼板 ・ ・アルミガラスクロス・ ・アルミガラスクロス・ 区分 保温外装倉庫・書庫屋外露出、多湿箇所 ・ステンレス鋼板 ・ ・アルミガラスクロス・ ・アルミガラスクロス・ 居室・廊下など ・綿布 ・ 機械室機械室保温外装( )・ステンレス鋼板 ・保温化粧ケース・綿布 ・保温化粧ケース保温外装 区分屋 内 露 出屋 外 露 出消 音 内 貼 り既存のコンクリート床及び壁の配管貫通部の穴明けは原則としてダイヤモンドカッターによる。

標準共通仕様書第２編によるほか下記による。

給水管、給湯管、冷温水管等の管、バルブ(グランド部を含む)、フランジ、可とう継手及び空調ダクトのフランジは、建物内外共保温する。なお、保温端部はシーリング処理を行う。

各配管の保温厚で標準仕様書中厚30mm未満の箇所はすべて厚30mm以上とする。ただし、排水管は除く。

・換気ダクトの保温要(保温厚25mm) ・範囲は図示による ・ ・外気取入れダクトの保温要(保温厚25mm) ・範囲は図示による ・ ・排気ダクトの保温要(保温厚25mm) ・範囲は図示による ・ ・還りダクトの保温要(保温厚25mm) ・範囲は図示による ・ ・膨張タンクよりボイラーへの補給水管の保温は膨張管の項による。

・建物内の空気抜き管の保温は膨張管の項による。

・空気調和機、ファンコイルユニット、冷水及び冷温水のドレーン管の保温は排水管の項による。

・全熱交換器用ダクトの保温要(保温厚25mm) ・範囲は図示による ・ 保温種別は下記による ダクト ・イ(・１号 ・２号) ・ロ 冷温水、冷水、温水、蒸気管 ・イ ・ロ 機器・イ ・ロ 排水管 ・ロ ・ ・排水管でピット内、共同溝内及び最下階の床下の下記の部分は保温する。

なお仕様はｄ(ハ)とする。

(・排水トラップ ・鉛管 ・鋼管類 ・ビニール管 ・ドレーン管 ・)・消火管で下記の部分は保温する。なお仕様は給水管の項による。

(・屋内消火管 ・水抜きできない管 ・スプリンクラー配管 ・ )・圧力タンク、膨脹水槽、各種呼水槽等鋼板製水槽は保温する。なお仕様は各機器の項に準ずる。

・大便器は保温する。

・共同溝の保温種別 (・ピット内に準ずる ・ )※配管には、冷媒管は除く。

(2)新設配管は、既設配管の接続前に試験を行う。

(1)各種配管の試験は、新設配管に適用する。

・各種機器について図示電気ヒーター等の防凍対策を行う。( )・屋外露出部(給水管、冷温水管、膨脹管、冷水管、温水管、ドレーン管、消火管、排水管、弁類)は防凍保温を行い、厚さは管径25mm以下のものは50mm、管径32mm以上のものは40mmとする。

・屋外露出部(給水管、冷温水管、膨脹管、冷水管、温水管、ドレーン管、消火管、排水管、 給水管 ・ハ ・ロ(凍結防止帯巻部分) 給湯管 ・イ ・ロ・ダクトの保温外装は下表による。

・配管の保温外装は下表による。

・冷媒管の保温の外装は下表による。なお保温化粧ケースは塩化ビニール樹脂製とする。

電線及びケーブルの規格は標準仕様書第４編２．４．１、表４．２．１２による。

配管、ダクト、器具据え付けにともなうスリーブ、枠入れは本工事とし、他は工事区分表による。

振 動 絶 縁 効 率 基 礎 機 器空 調 用 ポ ン プ 及びボイラー給水用ポンプ遠 心 送 風 機 ・ 標準基礎 ・ 防振基礎・ 標準基礎 ・ 防振基礎・ 標準基礎 ・ 防振基礎・ 80％以上 ・ ・ 80％以上 ・ ・ ％以上 ・ 小形給水ポンプユニット揚 水 用 ポ ン プ 及び・別図による。

振 動 絶 縁 効 率排水管を除く管には、埋設表示用テープを設置する。

は埋設標示ピンとする。また、施工上生じた分岐、曲がりの箇所についても同様とする。

図示された屋外埋設管の分岐及び曲がりの箇所には、コンクリート製標柱を埋め込む。舗装部分抜取率 ・標準仕様書による ・ 非 破 壊 検 査 検査の種類 ・ＲＴ ・ＰＴ又はＭＴ・屋外露出 ・( )の屋内露出下記の保温を行わない亜鉛メッキを施したダクト及び配管は塗装を行わない。

・倉庫・ １ 設 計 温 湿 度２ 居 室 騒 音 限 界 下表によるほか、耳ざわり音がないよう機種選定およびダクト消音対策を行う。

外 気屋 内一 般 系 統夏 季冬 季温度(DB) 湿度(RH)℃温度(DB) 湿度(RH) 温度(DB) 温度(DB) 湿度(RH)％ ℃湿度(RH)％ ℃％ ℃％ ℃％ ℃％ ℃％ ℃％室名 Ａ 特 性 (ｄＢ) Ｎ Ｃ 値３ 煤 煙 濃 度 計４ ばいじん量測定口５ 煙 道６ ダ ク ト・設ける ・ ・設ける(測定口は80φとする) ・ 伸縮継手、掃除口及び煤煙量測定口の位置は図示による。 ・低圧ダクト ・高圧１ダクト ・高圧２ダクト・アングルフランジ工法 ・スパイラルダクト・コーナーボルト工法(・共板フランジ工法 ・スライドオンフランジ工法)取付部は図示による。７ 風 量 測 定 口内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。

空気調和機、温風暖房機に取り付けるサプライチャンバー、レタンチャンバー及び風道系で消音内貼りしたチャンバーには点検口を設け、点検口の大きさは図示による。

外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバー及びホッパーは、雨水の滞留のないように施工８ チ ャ ン バ ーする。

備 冷 暖 房 設 備 暖 房 設 備 空 気 調 和 設復帰方式(・遠隔 ・)定格入力は、ＤＣ24Ｖ、0.7Ａ以下とする。

９ 防煙ダ ン パ ー弁類)は電気ヒーター等の防凍対策を行う。なお、保温厚は３２に準じる。

保険等の各種措置については、別添「特記仕様書(共通事項)」による。

27 管 の 埋 設 表 示28 溶 接 部 の29 塗 装30 機器の基礎 及び31 電 線 類32 は つ り33 保 温 及 び34 防 凍 保 温35 試 験36 他工事との取合い37 そ の 他１ 提出書類等目録３ 設計図(原図・マイクロフィルム)７ 官公署届出書類等８ 工具・予備品等10 試運転用油等()の納品書写11 その他監督員指示によるもの又は特記によるもの２ 完成図(原図・製本・マイクロフィルム・CADデータ)(別表)しゅん工時提出物(○印を付けたものを提出する。作成方法は手引きによる。)４ 工事施工関係書類５ 工事完成資料６ 保守管理資料９ 引渡書そ の 他消設火備給設湯備○ 器設備ＪＩＳ又はＪＶ(・５Ｋ ・１０Ｋ (図示部分))・ＨＢ－１Ａ ・ＨＢ－１Ｂ ・ ・標準図 施工４、５(・(a) ・(b) ・(c))による。

１ 屋 内 消 火 栓 箱２ 建物導入部配管１ 機 器 の 寸 法２ 燃 焼 機 器概略寸法とする使用ガス(・都市ガス ・液化石油ガス)１ 充 て ん 容 器２ 集 合 装 置３ 転 倒 防 止 等４ メ ー タ ー５ ガス漏れ警報器６ 引 込 負 担 金７ 電 気 防 食・別途(・50kg ・)・親メーター(・貸与品 ・) ・子メーター(・買取り ・) ・要(・別途工事 ・本工事) ・不要・要 ・不要・本工事(図示による) ・別途工事８ 建物導入部配管 ・標準図 施工４、５(・(a) ・(b) ・(c))による。

・標準図 施工70による 本組。

・標準図 施工71(・(a) ・(b))による 厨房機10 ピストンダンパー11 弁 類12 温 度 計13 圧 力 計復帰方式(・遠隔 ・ )ＪＩＳ又はＪＶ(・５Ｋ ・１０Ｋ(図示部分))取付部は図示による。

取付部は図示による。

14 瞬 間 流 量 計 コック付とし、形式及び取付部は図示による。

15 油 面 制 御 装 置 制御盤には(・給油ポンプ制御 ・満油警報 ・遠隔警報 ・電磁弁制御 ・返油ポンプ制御・減油警報 ・ )の端子を設ける。なお、フロートスイッチ部と制御盤間の配管配線は製造者の標準仕様とする。

１ ダ ク ト ・低圧ダクト ・高圧１ダクト ・高圧２ダクト・アングルフランジ工法 ・スパイラルダクト・コーナーボルト工法(・共板フランジ工法 ・スライドオンフランジ工法)・厨房・浴室系統の排気用ダクトの水抜き(・要 ・不要)・厨房系統の長方形排気用ダクトの板厚は、標準仕様書より1ランク厚いものを使用する。

設 気 換 備取付位置は図示による。２ 風 量 測 定 口・浴室(シャワー室、脱衣室を含む)系統 ・ 自家発用換気ダクトが自家発室外を通過する場合の耐火措置は図示による。

空気調和設備の該当項目による。５ チ ャ ン バ ー６ 耐 火 措 置４ 排気ダクトのシール３ ダ ン パ ー 空気調和設備の該当項目による。

１ ダ ク ト２ 排 煙 口 の 形 式３ 排煙口手動開放装置(開放及び復帰方式)・亜鉛鉄板 ・ 図示による・ワイヤー式 ・電気式(遠隔操作 ・不要 ・要) 「建築設備定期検査業務指導書」(日本建築設備安全センター)の排煙風量の検査方法に準ずる。４ 排 煙 風 量 測 定衛 生 器 具 設 備・有り ・無し図示による１ 中央監視制御装置２ 中央監視制御装置３ 電気計装工事の配線 の 構 成 ・ 機 能天井内隠蔽の配線は図面に特記のない限りケーブル配線とする。

屋外・屋内露出の電線は図面に特記のない限り金属管配線とする。

による。(機器、盤類は除く)使用する電線類はＥＭ電線とし、規格は標準仕様書第４編表４．２．１２の使用電線類の規格制備動設自御１ 大 便 器 洗 浄 弁２ 大便器ロータンク３ 温水洗浄式便座４ 小 便 器 洗 浄 弁５ 小 便 器 洗 浄 管６ 水 栓７ 化 粧 棚９ 洗 面 器10 標 記 板・バキュームブレーカー ・不凍結装置付 ・低圧フラッシュバルブ( )・水抜き装置付加熱方式(・貯湯式 ・瞬間式) 給水方式(・給水管直結給水方式 ・ポンプ加圧給水方式)温風乾燥機能(・有 ・無) 脱臭(・有 ・無)・不凍結装置付・感知小便器一体型フラッシュ方式・個別感知フラッシュ方式(・埋込 ・露出)・露出 ・隠ぺい ・水抜き装置付・節水コマ ・固定コマ(・寒冷地対応形 ・ )・陶器製(・露出形 ・)・陶器製(・露出 ・埋込)・止水栓付 ・取付箇所(・大便器 ・小便器 ・)材質(・陶器製 ・)・設ける(ピット内は除く) ・設けない 11 大便器耐火カバー給 水 設 備排設水備１ 量 水 器２ 量 水 器 桝３ 弁 類・親メーター(・貸与品 ・) ・子メーター(・買取り ・)・水道事業者指定品(・貸与品 ・買取り) ・標準図ＭＣ形ＪＩＳ又はＪＶ ・水道直結部分(・１０Ｋ ・ ) ・その他の部分(・５Ｋ ・ )洗面器及び手洗器に直結する排水管は、器具トラップより１サイズアップとする。

屋内 ・65Ａ以下は1/50、75Ａ以上は1/100以上 屋外 ・1/100以上 ・ 図示の箇所に取付ける。

桝のコンクリート部は工場製品としてもよい。４ ｲﾝﾊﾞｰﾄ桝、ため桝３ 満 水 試 験 継 手２ 排 水 勾 配１ 洗面器等の排水管４ 引 込 納 付 金 等５ 給 水 勾 配６ 建物導入部配管・要(・本工事 ・別途工事) ・不要・不凍栓の二次側は水抜きが確実にできること。

・標準図 施工４、５(・(a) ・(b) ・(c))による。

標準仕様書によるほか別表による。

(管理者からの聞き取り調査を含め、調査には必ず管理者の立会いを要する。)１ しゅん工時提出物２ 定 期 報 告ガ ス 設 備８ 石 けん 受１ 弁 類注)完成図面の種類は、設計図面に準じて作成すること。

浄化槽設置3○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○実 験 実 習 器 具 設 備雨 水 貯 留 槽 設 備○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式 エアコン・・・ ・(1)図面及び特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編) (最新年版)」(以下、「標準仕様書」という。)、「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(最新年版)」 (以下、「改修標準仕様書」という。)及び「公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(最新年版)」(以下、「標準図」１．共 通 仕 様特記事項 項 目○○ホルムアルデヒドの発散量工事に先立ち手引き第２編による廃棄物等処理計画書を監督職員に提出し、しゅん工時には廃棄物等処理報告書を最新年版」(国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人建築研究所監修)による。

○ ○下記の金属電線管は塗装を行う。

○○排煙設備 ○○ ○ ○ 業務名称 図面名称 縮 尺 東 御 市 １ 図面番号東御市海善寺854-90日向が丘団地A-1棟日向が丘団地A-2棟 改修 改修 RC造 RC造 ３階 ３階 1,223.91 1,223.91○ ● ● ● ●市 営 住 宅〇一式●一式●一式●一式●一式○ ○○○○○・都市ガス(供給事業者名：長野都市ガス)５．指 定 部 分 ・無 ・有 (指定部分しゅん工期限 令和 年 月 日)給水設備ユニットバス設置、洗面化粧台取替え、混合栓設置給湯設備 ガス給湯器設置、給湯設備配管工事上記衛生器具取替えに伴う給水設備配管工事ガス設備 都市ガス配管工事２．特 記 仕 様(1)章は●印の付いたもの、項目は番号に○印の付いたものを適用する。

(2)特記事項のうち選択する事項は・印の付いたものを適用し、・印の付いたものは適用しない。○○○○○○●工事しゅん工後３ヶ月、12ヶ月に点検をして、その結果を書面で報告する。

●○● ●○ ○特記仕様書(機械設備) 社会資本整備総合交付金事業 市営住宅日向が丘団地設備更新第４期工事 という。)、公共住宅事業者等連絡協議会の「公共住宅建設工事共通仕様書(令和元年度版)」による。

業務名称 図面名称 縮 尺 東 御 市 図面番号・建 物 名 称工 事 仕 様 Ⅱ共 通 仕 様 1(1) 図面及び特記仕様書に記載されてない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準1 2 3 4 5 6 7 8 910111213番 号4 図 面 目 録番 号 図 面 名 称 図 面 名 称201918171614152625242322212728293031323334353637383940(○印のついたものを適用する。)電 灯 設 備動 力 設 備電 熱 設 備建 物 別 及 び 屋 外受 変 電 設 備3項 目幹線、分岐幹線、分岐工 事 種 目雷 保 護 設 備工 事 種 目・21Ι 工 事 概 要工 事 場 所建 物 概 要構 造 階 数 延 面 積 (㎡) 備 考別表第一の区分消防法施行令構 内 交 換 設 備誘 導 支 援 設 備情 報 表 示 設 備映 像 ・ 音 響 設 備拡 声 設 備静 止 形 電 源 設 備構内情報通信網設備直流電源装置ＬＡＮ用配管電話設備発 電 設 備時計設備インターホン・トイレ呼出し設備テレビ共同受信設備監 視 カ メ ラ 設 備駐 車 場 管 制 設 備防犯・入退室管理設備自 動 火 災 報 知 設 備自 動 閉 鎖 設 備非 常 警 報 設 備ガ ス 漏 れ 警 報 設 備非常放送装置予備配管中 央 監 視 制 御 設 備構 内 配 電 線 路構 内 通 信 線 路昇 降 機 設 備電 力 貯 蔵 設 備特 記 仕 様 2(1) 項目は、番号に○印の付いたものを適用する。

(2) 特記事項は、○印の付いたものを適用する。

機 材 等項 目 特 記 事 項ただし、これらと同等のものとする場合は、監督職員の承諾を受ける。

本工事に使用する設備機材等は、設計図書に規定するもの又は、これらと同等なものとする。

機材の品質・性能証明1 2特記仕様は別紙「特記仕様書(共通事項)」によるほか次の各項目による。

・ ・ ・材 料 ・ 機 材 名・ ・材 料 ・ 機 材 名すべて請負者の負担とする。

発 生 材 の 処 理 (1)引渡しを要するもの(2)引渡しを要するもの以外監 督 員 事 務 所実 施 工 程 表 及 び使用材料発注先調書 使用材料名、製造業者名、発注先等を記載した調書を作成し提出する。

・無 ・有 ( ) ・構外搬出し、関係法令により適切に処理をする。

・設けない ・設ける(規模： )工 事 用 仮 設 物 構内に作ることが ・できる ・できない(1)実施工程表、総合施工計画書は、工事着手に先立ち速やかに提出する。

(2)工種別の施工計画書は、当該工事に先立ち速やかに提出し、品質計画に係る部分は 施 工 計 画 書監督職員の承諾を受けること。

・備品()契約電力５００ｋＷ以上の電気工作物においても、第一種電気工事士により施工を行う。電 気 工 事 士電 気 保 安 技 術 者なお、ホルムアルデヒドを放散しないものとは放散量が規制対象外のものを、ホルムアルデヒドの放散が極めて少ないものとは放散量が第三種のものをいい、原則として規制対象外のものを使用するものとする。

ただし、該当する材料等がない場合は、第三種のものを使用するものとする。

ものとし、次の(１)から(５)を満たすものとする。

化学物質を発散する建 築 材 料 等(5)上記(1)、(3)及び(4)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他 極めて少ないものとする。

本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有する 3(1)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクル ボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙は、ホルムアルデヒドを 少ないものとする。

(3)接着剤はフタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシルを含有しない難 揮発性の可塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを 放散しないか、放散が極めて少ないものとする。

(2)保温材、緩衝材、断熱材はホルムアルデヒド及びスチレンを放散しないか、放散が極めて 放散しないか、放散が極めて少ないものとする。

(4)塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散しないか、放散が の什器等は、ホルムアルデヒドを放散しないか、放散が極めて少ないものとする。

該 当 す る 建 築 材 料①JIS及びJASの F☆☆☆☆規格品③下記表示のあるJAS規格品ａ 非ホルムアルデヒド系接着剤使用ｂ 接着剤等不使用 規 制 対 象 外②建築基準法施行令第２０条の７第４項による国土交通大臣認定品ｃ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散ｅ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散①JIS及びJASの F☆☆☆規格品②建築基準法施行令第２０条の５第３項による国土交通大臣認定品 第 三 種ｆ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない材料使用ｄ ホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用させない塗料使用また、「ホルムアルデヒドの放散量」は、次のとおりとする。

ホルムアルデヒドの放散量させない塗料等使用③旧JISのＥ○規格品④旧JASのＦ○○規格品4 施工 条件明示 項目5 6 7 8 91011・公共建築工事積算基準の解説(設備工事編)の「執務並行改修」工事現場の電気工作物(電路、自動扉、自動シャッター、電動機等も含む)の保安業務を行うものとする。

(3)特別管理産業廃棄物(4)再利用又は再資源化を図るもの・無 ・有(・廃蛍光管 ・コンクリート・木材・アスファルト・金属くず・ダンボール類 )・無 ・有(PCB使用機器：関連法令により適切に処理し建物管理者に引き渡す。)12・内部仮設足場等(・架台足場 ・移動式足場 ・移動式室内足場 ・ )・本工事で設置する。

・別契約の関係請負者が定置したものは、無償で使用できる。足 場 ・ さ ん 橋 類・外部足場 ・B種［施工箇所面に単管本足場を設ける。］ ( ・A種［施工箇所面に枠組足場を設ける。］ ・C種［仮設ゴンドラを使用する。］ ・D種［移動式足場を使用する。］ )本工事に必要な工事用電力、水等の費用及び官公署その他の関係機関への諸手続等に 工事用電力・水・その他 131) 品質及び性能に関する試験データが整備されていること。

2) 生産施設及び品質の管理が適切に行われていること。

3) 安定的な供給が可能であること。

下表に示す材料・機材等(○印のもの)の製造者等は次の1)から6)のすべての事項を満たすを示す書面を提出し監督員の承諾を受ける。

ものとし、この証明となる資料または外部機関が発行する品質及び性能等が評価されたこと4) 法冷等が定める場合は、その許可・認可・認定または免許を取得していること。

5) 製造または施工の実績があり、その信頼性があること。

6) 販売、保守等の営業体制が整えられていること。

(社)公共建築協会による「建築材料・機材等品質性能評価事業」における評価対象となる電気設備機材LED照明器具その他、監督員の指示によるもの ・・項 目 特 記 事 項2.01.51.5防振支持の機器機 器水槽類(※１)上層階､屋上及び塔屋重要機器 一般機器機器種別 設置場所2.02.02.0特定の施設 一般の施設2.01.51.51.01.51.01.51.51.51.01.51.01.01.51.00.61.00.6防振支持の機器機 器水槽類(※１)1.5 1.0 1.0 0.6防振支持の機器機 器水槽類(※１)1.01.00.61.00.61.00.40.6中 間 階重要機器 一般機器(※１)水槽類にはオイルタンク等を含む。

設計用標準水平地震度◎重要機器の定義は次による。

・受変電設備 ・発電設備 ・直流電源設備 ・交流無停電電源装置 ・交換機 ・自動火災報知受信機 ・中央監視装置 ・ ◎上層階の定義は次による。

２～６階建の場合は最上階、７～９階建の場合は上層２階、(2)設計用鉛直地震力 設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。 あと施 工アンカ ー防 火 区 画 等 の 貫 通 処 理(2)上記以外の機器類は建築工事改修仕様書6章による。

(引抜き試験を ・ 実施する ・ 実施しない )貫通個所の両面から写真撮影し、工事写真として提出する。

電線等が、防火区画又は防火上主要な間仕切りを貫通する場合の施工状況について、(1)重要機器類は公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)8章の2節8.2.4及び10節による。

電 線 ・ ケ ー ブ ル (1)EM-EEF は紫外線による劣化を抑止する性能を持たせ、「ﾀｲｼｶﾞｲｾﾝ EM-EEF」と 表記されたものを使用する。

呼 び 線 長さ１m以上の入線しない電線管には、１.２mm以上のビニル被覆鉄線を挿入する。

埋 め 戻 し 土 ・屋 外 ・屋 内( )金属製電線管の塗装 下記の露出配管は塗装を行う。

予 備 配 管 埋込分電盤からの立上り予備配管は、予備の配線用遮断器４個以下の場合は(25)を１本５個以上の場合は(25)を２本、天井まで立上げる。

(2)EM-UTP は JIS X 5150「構内情報配線システム」に準じ、絶縁材料及びシースに JIS規格によるEMケーブルの耐燃性ポリエチレンを用いたもの。

地下･１階 １０～１２階建の場合は上層３階、１３階以上の場合は上層４階とする。

18192021222324 ・屋 外 ・屋 内( 機械室 ) なお、特記なき場合、設計用標準水平地震度は次による。

機器の重量［ｋｇｆ］に、設計用標準水平地震度を乗じたものとする。

(1)設計用水平地震力強度計算書を監督員に提出し、承諾を受けるものとする。

政策総合研究所・独立行政法人建築研究所監修)」による。なお、施工に際し、耐震設備機器の固定は、「建築設備耐震設計・施工指針２００５版(国土交通省国土技術 耐 震 施 工再 使 用 機 器 取外し再使用機器は、原則として清掃及び絶縁抵抗測定を行った後取り付ける。

工事の着手に先立ち、撮影計画の作成を行い、監督職員へ提出すること。

しゅん工 時提出物ただし、絶縁劣化等で使用に耐えない場合は、監督職員に報告する。

工 事 写 真 14151617・B種［根切り土の中の良質土：機器による締固め］・C種［他現場の建設発生土の中の良質土：機器による締固め］・A種［山砂の類：水締め、機器による締固め］・D種［再生コンクリート砂：水締め、機器による締固め］プ ル ボ ッ ク ス (1) 露出するプルボックスの本体及びふたの仕上げは、メラミン焼付塗装とする。

(2) 露出するプルボックスのふたの止めねじは化粧ビスとする。

フラッシュプレート 図面に特記あるもの及び特殊なものを除き ・金属製 ・樹脂製プレートの用途表示 プルボックス、ジョイントボックス及び機器を実装しないプレートには、用途を明示した略標をつける。

ケ ー ブ ル 埋 設 票建 設発生土 の処理 ・場外搬出処理 ・構内の指定場所に敷き均し ・鉄製 ・コンクリート製 (1) 地中線路には、ケーブル埋設票をもうける。

(2) 低圧地中配線にあっても地中線埋設標識シートを敷設する。

(3) 配管埋設幅が750㎜を超える場合は、地中線埋設標識シートは２条以上敷設する。

配 線 器 具 タンブラスイッチは連用形とする。

壁付けコンセント(2P15A)は原則として連用形とする。ただし、２口の場合は複式を使用して良い。また(2P15A)以外はすべてキャップ付とする。

252627282930照 度 測 定機 器 へ の 接 続 本工事の動力制御盤より別途電動機等への配線の接続は本工事とする。3132 ・ 測定場所： ・ 各室(測定箇所数 箇所) ・ 廊下 ・ 階段・管の下部は50㎜以上砂を敷きならし、管の上部100㎜以上砂を用いて締め固める盤 類 (1) 分電盤等の図面ホルダーに、単線結線図・絶縁抵抗測定表・接地抵抗測定表を(2) 端子盤には、線番表・結線表を備え付ける。

収納する。

グリーン購入の推進 長野県グリーン購入推進方針に基づく調達項目＜資材＞ ・照明制御システム ・変圧器 ・( )＜建設機器＞ ・排出ガス対策型建設機器 ・低騒音型建設機器他 工事又は 他工種 との取 り合い333435 用 途： ・ 非常用照明 ・ 一般照明・ 学校施設における室内照度測定(測定教室： 個所、 測定黒板面： 個所) ※教室の照度は、１教室当たり机上面9か所、黒板垂直面9か所で測定する監督員の指示による。

② 保険の目的物 工事目的物及び工事材料とする。

③ 保険期間工事着工の日から工事目的物の引渡し日までとする。

① 保険の種別 建設工事保険(請負業者損害賠償責任担保特約付き)又は組立 保険(請負業者損害賠償責任担保特約付き)もしくは火災保険 及び請負業者賠償責任保険とする。

(2)工事期間中請負者の責任において労災保険に加入し、その費用は請負者の負担とする。

④ 保険金額請負代金に相当する金額以上とする。

火災保険等 36施工図等の取扱いについて工事実績情報の登録 37(1)施工図等の著作権に係わる当該建物に限る使用権は発注者に移譲する。

③工事完成時 工事完成後10日以内 ②工事内容の変更時変更契約締結後10日以内 ①工事受注時 契約締結後10日以内 監督員に提出する。

センター(JACIC)に登録の手続きを行うとともに、登録されたことを証明する資料を(2)登録する場合は予め監督員の確認を受け、次に示す期間内に(財)日本建設情報総合下表による。(梯子は各ハンドホールに設置する。蓋取外し用ジャッキを１組納入する。)ブ ロ ッ ク ハ ン ド ホ ー ル (寸法は内法を示す。底部とはハンドホール内側底部をいう。)3 ハ ン ド ホ ー ル・コンクリート相互間などは、エポキシ系樹脂接着剤により接着する。

・ブロックの仕様は国土交通省仕様に準ずるものとする。

・ハンドホールにノックアウト部分を設けてはならない。

・配管貫通部は、原則として根巻きｺﾝｸﾘｰﾄ(F=18N/mm以上)とし、差し筋D10タテヨコ@200で補強する。

・補強方法については、あらかじめ監督員にﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ製作図を提出して承諾を受けて施工する。

Ａ 種 接 地Ｂ 種 接 地Ｃ 種 接 地・ ・ ・銅板１．５ｔ×９００×９００ 補助接地棒(連結式１０φ×１、５００)銅板１．５ｔ×６００×６００ 補助接地棒(連結式１０φ×１、５００)銅板１．５ｔ×３００×３００ 補助接地棒(連結式１０φ×１、５００)リード端子付 堀削埋戻中心深さ１．５m 埋設標(黄銅製又はステンレス製)リード端子付 堀削埋戻中心深さ ２m 埋設標(黄銅製又はステンレス製)リード端子付 堀削埋戻中心深さ ２m 埋設標(黄銅製又はステンレス製)Ｄ 種 接 地接地棒(１０φ×１、５００) リード端子付 打ち込み式 埋設標(黄銅製又はステンレス製)・4 接 地 極下表による。ただし、これによりがたい場合は監督員との協議による。

名称 測 点 取付高(mm)取 引 用 計 器 地上～上端引 込 開 閉 器 床上～上端分 電 盤 床上～中心タンブラスイッチ〃 (和室)コンセント(一般)〃 (身障者用)ブラケット(一般) 〃 (踊場) 〃 (鏡上)避 難 口 誘 導 灯廊 下 通 路 誘 導 灯〃 〃〃 〃 〃鏡端～中心床上～下端床上～上端壁 掛 形 制 御 盤 床上～中心手 元 開 閉 器操 作 ス イ ッ チ・押 ボ タ ン〃〃2,0001,8001,5001,3003002,1002,500150 1,500以上 1,000以下1,500(上端1,900以下)1,5001,300電灯 動1,100150(上端1,900以下)名称 測 点 取付高(mm)壁 掛 形 親 時 計子 時 計壁掛形スピーカー床上～中心〃〃 〃1,5001,300(天井高)×0.9(天井高)×0.9(上端1,900以下)5 機 器 取 付 高図面に特記なきものは下表を標準とする。但し下表によりがたい場合には監督員との協議による。

力室 内 端 子 盤 床上～下端 3001,500 床上～中心(廊下・室内)中 間 端 子 盤(EPS・電気室)集 合 保 安 器 箱壁付アウトレット ボックス(一般) 〃 (和室) 〃〃 〃 (天井高)×0.9300150時 計 ・ 拡 声表 示 盤壁 付 発 信 器ベ ルブ ザ ー身 障 者 用 表 示 灯壁付インターホン 〃 (身障者用)〃 (一般)〃 (和室)機 器 収 容 箱〃 (一般)〃 (和室)床上～中心床上～中心床上～中心〃〃〃 〃〃 〃 〃 〃〃 〃〃1,3001,3009001,500300150300150(天井高)×0.9(天井高)×0.9(天井高)×0.9(天井高)×0.9表 示 イ ン ン タ ｜ ホ押 ボ タ ン1,100〃 (身障者用押釦)壁付位置ボックス (壁付インターホンを除く)復 帰 ボ タ ン 1,8002,000テレビ共同受信受 信 機副 受 信 機機 器 収 容 箱ベ ル消 火 栓 表 示 灯床上～中心〃 〃〃 〃(天井高)×0.9(天井高)×0.8800～1,500800～1,500800～1,500800～1,500火 知 報 災発 信 器床上～操作部電 話警 報 盤 床上～中心 1,500〃 (便所等)〃 (台上)〃台上～中心 150500共 通床上～中心ア ッ テ ネ ー タ ーア ウ ト レ ッ ト・ ・ ・ハ ン ド ホ ー ルハ ン ド ホ ー ルハ ン ド ホ ー ルＮｏ.－Ｎｏ.－Ｎｏ.－蓋 ＷＰＭ－６０Ａ (Ｅマーク入) (アルミ梯子付)蓋 ＷＰＭ－６０Ａ (Ｅマーク入) (既製足場付)蓋 ＷＰＭ－６０Ａ (Ｅマーク入) (既製足場付) ６００× ６００× ６８０Ｄ ９００× ９００×１、１００Ｄ 底部 ＧＬ－１、２６０以上Ｎｏ.－ハ ン ド ホ ー ル・ ４５０× ４５０× ６８０Ｄ ※植栽帯等車両の通行の恐れがない場所、蓋 ＷＰＭ－４５Ｂ (Ｅマーク入) 収容ケーブルが少ない場所に限る・ ・ ・ハ ン ド ホ ー ル・ハ ン ド ホ ー ルハ ン ド ホ ー ルＮｏ.－Ｎｏ.－ 蓋 ＷＰＭ－６０Ａ (Ｅマーク入) (アルミ梯子付)蓋 ＷＰＭ－６０Ａ (Ｅマーク入) (アルミ梯子付)蓋 ＷＰＭ－６０Ａ (Ｅマーク入) (アルミ梯子付)１、０００×１、０００×１、４００Ｄ 底部 ＧＬ－１、６００以上１、０００×１、０００× ９００Ｄ 底部 ＧＬ－１、０６０以上・ ・ハ ン ド ホ ー ルハ ン ド ホ ー ルＮｏ.－Ｎｏ.－ 蓋 ＷＰＭ－６０Ａ (Ｅマーク入) (アルミ梯子付)蓋 ＷＰＭ－６０Ａ (Ｅマーク入) (アルミ梯子付)１、５００×１、５００×１、５００Ｄ 底部 ＧＬ－１、７４０以上１、２００×１、２００×１、５００Ｄ 底部 ＧＬ－１、７００以上・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・ ・・ 太 陽 光 発 電 設 備・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・１、０００×１、０００×１、２００Ｄ 底部 ＧＬ－１、１００以上(1)次の保険等に付さなければならない。

・ ８００× ８００× ９００Ｄ 底部 ＧＬ－１、０６０以上・ ・ ・ ・ ・特記仕様書(電気設備)東御市海善寺854-90日向が丘団地A-1棟日向が丘団地A-2棟RC造RC造1,223.911,223.91市営住宅・ する。

(2) 機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの工事仕様書を適用 会の「公共住宅建設工事共通仕様書(最新版)」による。

工事区分表による。ただしこれにより難い場合は監督職員と協議する。

38(1)工事請負額が3,000万円以上の工事については、工事実績情報(工事カルテ)の登録 をすること。

Ｎｏ.－ ２ 社会資本整備総合交付金事業3階3階 仕様書(電気設備工事編)(令和４年版)」(以下、「標準仕様書」という。)、「公共建築改修工事標準 仕様書(電気設備工事編)(令和４年版)」(以下、「改修標準仕様書」という。)、「公共建築設備工事 標準図(電気設備工事編)(令和４年版)」(以下、「標準図」という。)及び公共住宅事業者等連絡協議 市営住宅日向が丘団地設備更新第４期工事Ⅰ 解体工事概要Ⅱ 解体工事仕様・建設副産物適正処理推進要綱(以下｢推進要綱｣という。)・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)・建築物解体工事共通仕様書・同解説平成10年12月1日建設省経建発第333号1.工事場所3.除却対象物2.敷地面積(㎡)１．共通仕様 (１)図面及び特記仕様に記載されていない事項は、全て国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築物解体工事延 面 積(㎡) 建築面積(㎡) 桁行(ｍ) 梁間(ｍ) 階 数 構 造 除却対象建築物等２．特記仕様 (１)項目は、番号に 印の付いたものを適用する。

(２)特記事項は、・印の付いたものを適用する。

・印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。

・印と※印の付いた場合は、共に適用する。

(３)特記事項に記載の( . . )内の表示番号は、解体共仕の当該項目を示す。

国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 1.適用基準等(1.3.3)(1.3.5)※引渡しを要するもの名称 仕様等 備考※適用する・適用しない・ (1.3.10)・現場説明書による2.電気保安技術者3.施工条件明示項目4.引渡しを要するもの5.解体工事施工技士 本工事を適切に施工管理するため、解体工事施工技士の選任等に配慮すること。

・長野県建築工事の手引き 長野県建設部施設課監修・建設工事公衆災害防止対策要綱 建築工事編・長野県建設リサイクル推進指針平成5年1月12日建設省経建発第1号1.工事現場の環境 工事現場のイメージアップ改善について・仮囲い周辺の美化 ・ 地域住民への情報提供・情報掲示板の設置 ・パンフレットの作成 住民に対する災害防止関係・現場出入口周辺への誘導員の配備 ・ 産業廃棄物処理状況記録及び写真を次のように整備すること。2.産業廃棄物の 取扱いについて (ⅰ) 搬出された産業廃棄物の処理状況記録 ① 処理の全部又は一部を委託した場合 ア 収集運搬車両ごとの産業廃棄物管理票(以下「ﾏﾆｭﾌｪｽﾄ」という。)A票、B2票、D票及E票(建Ⅱの場合はB4票を加える。)の写し、建設廃棄物処理委託契約書の写し並びに搬出解体材の数量集計表 イ 最終処分場の案内図及び処分状況の写真(中間処理にあっては中間処理施設の案内図及び中間処理状況の写真) ② 請負者が自ら処理した場合 ア ﾏﾆｭﾌｪｽﾄに準じた解体材の種類ごとの数量集計表 イ 最終処分場の案内図及び処分状況の写真(中間処理にあっては中間処理施設の案内図及び中間処理状況の写真) ③ 特別管理産業廃棄物の場合 ①又は②に準ずる。ただし産業廃棄物管理票とあるを特別管理産業廃棄物管理票と読み替える。

(ⅱ) 産業廃棄物の再資源化実施状況記録 再生資源利用促進実施書に記載する事項 発生量、搬出先名称、区分、施工条件の内容、搬出先名称、運搬距離、搬出先の種類等 (ⅲ) 写真 ① 工事着手前の現場全景、周辺及び対象建築物等の現況写真 ② 仮設物、安全措置状況及び工程写真(除却作業状況、埋設配管等及び基礎類は入念に撮影すること。) ③ 使用機械類 ④ 産業廃棄物収集運搬車両への積込み時及び積降し時の写真 ⑤ しゅん工時の全景写真(着手時と同一アングルとする。) ⑥ その他監督職員の指示による 調査方法については設計図書による。

調査の有無 ※無 ・有調査項目 ・土壌調査 ・土壌調査(含有量試験) ・ﾉﾙﾏﾙﾍｷｻﾝ抽出調査 ・廃棄物含有調査 土壌汚染に係る環境基準に準拠すること。

調査箇所については設計図書による。

3.騒音、振動調査4.土壌調査 届出手続等 (1)工事の着手、施工、完成にあたり、関係機関への必要な手続等を遅延なく行う。

(2)前項に規定する届出手続等を行うにあたっては、届出内容についてあらかじめ監督職員に報告する。

設計図書に定められた内容に疑義が生じたり、現場の納まり又は取合い等の関係で、設計図書によることが困難又は不都合な場合が生じたときは、監督職員と協議する。

工事の施工にあたり、文化財その他の埋蔵物を発見した場合は、直ちにその状況を監督職員に報告する。

その後の措置については、監督職員の指示に従う。また、当該埋蔵物の発見者としての権利は、法律の定めるところにより、発注者が保有する。

｢周知の埋蔵文化財包蔵地｣の該当・該当する ・該当しない埋蔵文化財調査の時期 ・解体工事終了後 ・解体工事中掘削作業時の教育委員会等の立会い ・有 ・無5.官公庁その他への6.疑義に関する協議等7.文化財その他の埋蔵物8.埋蔵文化財調査・工事写真の撮り方(改訂第三版)建築編騒音・粉塵等の対策構内既存の施設 ※利用できない ・利用できる(※有償 ・無償)構内既存の施設 ※利用できない ・利用できる(※有償 ・無償)2 騒音・粉塵等の対策工事用水工事用電力45規模及び仕上げの程度は現場説明書による3 監督員事務所設置範囲及び高さ※(図示 / 図による) ・ 既存建物内の一部を使用する ・ 構内に設置する ・設けない足場を設ける場合、「「手すり先行工法に関するガイドライン」について」(厚生労働省 1 足場その他平成２１年４月)の「手すり先行工法等に関するガイドライン」によるものとし、足場の組立、解体、変更の作業時及び使用時には、常時、すべての作業床について手すり、中さん及び幅木の機能を有するものを設置しなければならない。

なお、設置においては、「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行うこと。

樹木の伐採伐根及び移植・行う ・行わない樹木等杭の解体 12・引抜き工法 ・破砕による解体杭の解体工法 ・行う( / 図による) 地下埋設物及び埋設配管の解体 3 ・行う( / 図による) 設備機器等 4 解体事前処理(油類タンク) ・解体に先立ち、燃料配管、燃料槽、燃料小出槽等に残油がないことを確認する。必要に応じ て残油を抜き取り、燃料を土壌に流失させないように注意する。

・燃料槽、燃料小出槽は、洗浄のうえ中和処理を行う。

解体事前処理(冷媒) ・冷媒を屋外機にポンプダウンした後撤去を行う機器は下記による。

図面番号 記 号 ・冷媒を回収した後撤去を行う機器は下記による。

図面番号 記 号電柱の撤去 ・行う( / 図による) ・行わない外灯の撤去 ・行う( / 図による) ・行わない解体後の埋戻し及び盛土 ・行う整地高さ・現状ＧＬ ・行う( / 図による)埋戻し及び盛土の材料・山砂の類 ・他現場の建設発生土の中の良質土 ・再生コンクリート砂埋戻し及び盛土に当たっては、各層30cm程度毎に締め固めること。

・行わない総合施工計画作成時、工事完了時及び登録情報に変更が生じた場合、速やかに当該システムにデータ入力を行う。また、同システムにより工事着手時に再生資源利用計画書及び再生資源利用本工事は「建設副産物情報交換システム」を活用する。

促進計画書を工事完了時に同計画書の実施報告書(書式は同一)を作成し、監督職員に提出するものとする。

名 称 仕 様 数量 備 考名 称 仕 様 数量 備 考※最終処分施設の名称、所在地は現場説明書による名 称 仕 様 数量 備 考※最終処分施設の名称、所在地は現場説明書による※所在地は現場説明書による種 類 備 考・ｺﾝｸﾘｰﾄ及び鉄からなる建設ｺﾝｸﾘｰﾄ二次製品)資材(PC板、ｺﾝｸﾘｰﾄ平板、・コンクリート建設廃棄物の種類 備 考・木材・木材(縮減)・ｱｽﾌｧﾙﾄｺﾝｸﾘｰﾄ・金属類・小形二次電池・蛍光ランプ、HIDランプ・硬質塩化ビニル管、継手※中間処理施設又は再資源化施設等の名称、所在地は現場説明書によるPCB 含有シーリング分析調査 分別調査を行う特別・図示・ 箇所採取する数量 備 考管理産業廃棄物等の種類採取する部位又は箇所等・図示・ 箇所・図示・ 箇所・図示・ 箇所・第一次判定 現場にてサンプルを採取し、シーリング材種及び分析の要否を判定する。

・第二次判定 専門分析機関にてPCB含有量の分析を行う。

・絶縁油のPCB含有量の分析は、「特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る基準の 検討方法(平成4年7月3日厚生省告示第192号)」又は「絶縁油中のポリ塩化ビフェニルの 分析方法規定(電気技術規定JEAC1201-1991)」により行う。

・焼却炉のダイオキシン類汚染物質の調査は、「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン 類暴露防止対策要綱(平成13年4月25日付基発第401号)」により行う。

特別管理産業廃棄物 仕 様 数量 備 考※処理施設の名称、所在地は現場説明書によるの種類 引渡しを要する機器類 ・撤去方法 ・「標準施工要領書(日本ｼｰﾘﾝｸﾞ工事業協同組合連合会／日本ｼｰﾘﾝｸﾞ材工業会)」による。

・撤去範囲 ※(図示 / 図による) ※回収業者又は処分場の名称、保管場所・処分場の名称は現場説明書による回収及び処分を行う特殊な 対象機器名称 備 考建設副産物の種類アスベスト粉じん濃度測定 ・行う(測定名称及び測定点は下表による)アスベスト粉じん濃度測定方法ﾒﾝﾌﾞﾚﾝﾌｨﾙﾀの直径計数機器 位相差顕微鏡測定1,2､4､6,7,8,9,10アセトン－トリアセチレン法又は、シュウ酸ジエチル法総アスベスト繊維数200本又は視野数50視野50 f/l25mm試料の透明化試料の吸引時間計数アスベスト測定31 l/min5min測定5試料の吸引流量計数条件0.5 f/l5 l/min120min0.3 f/l10 l/min240min47mm測定箇所 ※図示 アスベスト粉じん濃度測定は「JIS K3850-1 空気中の繊維状粒子測定方法－第１部：光学 顕微鏡法及び走査電子顕微鏡法」による位相差・分散顕微鏡法による。

測定機関は、都道府県労働局に登録されている作業環境測定機関とする。

・ 測定 2・ 測定 1 処理作業室内測定名称 測定点(各施工各 点負圧・除じん装置の排出口処理作業室内処理作業前処理作業中処理作業後施工区画周辺又は・ 測定 4・ 測定 3・ 測定 5・ 測定 10・ 測定 9(ｼｰﾄ養生中)処理作業後ｼｰﾄ撤去後1週間以降測定時期 測定場所敷地境界処理作業室内処理作業室内調査対象室外部の付近箇所ごと)備 考計 点各 点各 点各 点各 点各 点計 点－ － 空気の流れを確認－ － － 除じん装置の－・ 測定 7・ 測定 6 計 点 －ｾｷｭﾘﾃｨｰｿﾞｰﾝ入口(処理作業室外の場合)施工区画周辺又は敷地境界・ 測定 8 計 点 － 施工区画周辺又は敷地境界性能確認材 料 名・ 行う(下表による)調査方法(１材料あたりの試料数：3サンプル)※ 定性分析 ・定量分析分析方法※ JIS A 1481 「建材製品中のアスベスト含有率測定方法」による分析結果については、監督職員に提出すること。

※ アスベスト ６ 種類(アモサイト、クリソタイル、クロシドライト、アクチノライト、アンソフィライト、トレモライト)分析対象分析によるアスベスト含有建材の調査※ 定性分析 ・定量分析※ 定性分析 ・定量分析※ 定性分析 ・定量分析報告書の作成(記録する項目)ウ、測定位置(測定高さとともに図面上に記載する。)エ、サンプリング条件(メンブレンフィルタ直径、吸引時間、吸引空気量)オ、マウンティング方法カ、顕微鏡視野面積、計数視野数キ、測定時(各測定場所ごと)天候、温度、湿度、外気の風速及び風向アスベスト含有吹付け材の除去 ・行う 除去方法は6.3.2による他、除去の部位・内容に応じた除去は専門工事業者の仕様とする。

除去物及び汚染物質等処理方法※密封処理(二重袋梱包)隔離養生に用いたシート、使用した使い捨て保護衣、高性能真空掃除機フィルタ、粉じん機フィルタについても密封処理を行う。

・セメント固化ア、測定結果イ、測定時間アスベスト含有保温材の除去 ｱｽﾍﾞｽﾄ含有保温材等 4 の除去(レベル2) ・行う作業上の隔離・行う・行わないアスベスト含有成形板の除去 ｱｽﾍﾞｽﾄ含有成形板 5 の除去(レベル3) ・行う直径3μm未満、長さ5μm以上、長さと直径比3:1以上 図面名称 解体工事特記仕様書2013.11暫定版特記事項 項 目 章 一般共通事項 １ ２ 仮設工事 ３ 解体施工４ 建設廃棄物の処理 ５ 特別管理産業廃棄物等の処理等６ アスベスト含有建材の除去等７ その他屋外設備等 5解体後の整地 6一般事項 1再資源化等 2現場利用する再資源化 3された建設廃棄物産業廃棄物広域認定 4制度の活用最終処分する 5建設廃棄物処理に注意を要する 6建設廃棄物施工調査 1特別管理産業廃棄物 2の処理PCBを含む機器類 3PCB含有ｼｰﾘﾝｸﾞ材 4特殊な建設副産物の 5改修及び処分1ｱｽﾍﾞｽﾄ粉じん濃度 2測定アスベスト含有分析調査地下埋設物・埋設配管 ・廃石膏ボード ※管理型 ・ ・ｱｽﾍﾞｽﾄ含有成形板 ※安定型 ・ (ｱｽﾍﾞｽﾄ含有のものを含む) ・特定廃石膏ボード※防音パネル ・防炎シート図面番号 年月日 図面総枚数ＣＨＥＣＫＥＤ ＣＨＥＣＫＥＤ ＤＲＡＷＮ ＤＲＡＷＮ ＤＲＡＷＮRC・建築物 ・工作物 ・建築設備 ・家具等 ・樹木 ・その他東御市国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(最新版)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(最新版)東御市海善寺854-90日向が丘団地A-1棟 内部部分解体 3 1,223.91RC 3 1,223.91 日向が丘団地A-2棟 内部部分解体 共通仕様書(令和４年版)｣(以下、｢解体共仕｣という。)により、解体共仕に記載されていない事項は、国土 交通省大臣官房官庁営繕部監修｢公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(令和４年版)｣(以下「標仕」という。

)及び｢公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(令和４年度版)｣(以下、｢改修標仕｣という。)による。

外壁塗装材内壁塗装材採取箇所 ※ 事前協議による０３ R4・10※管理型 ・ ・石綿含有産業廃棄物 0.1ｔ 外壁仕上塗材にクリソタイル含有のため社会資本整備総合交付金事業 市営住宅日向が丘団地設備更新第４期工事 仕様書 図面番号 業務名称 図面名称 縮 尺BM3砂場灯灯灯駐車場物置防火水槽灯灯灯駐車場駐車場スベリ台ブランコベンチベンチケヤキベンチゴミ置場案内板案内板駐輪場水槽小屋ゴ③自①自②防公遊②遊①工事場所：東御市海善寺854-90案内図・配置図 Ｓ＝１：５００駐輪場A-2A-1東 御 市Ｎ案 内 図配 置 図 ４ 社会資本整備総合交付金事業 市営住宅日向が丘団地設備更新第４期工事改修対象住戸 ６戸うち、１階３戸、３階３戸ｺｱ抜きΦ52×250L(簡易探査共)6箇所洗面化粧台交換 (混合栓)化粧鏡共 図面番号 業務名称 図面名称 社会資本整備総合交付金事業給水・給湯設備図 Ｓ＝１：５０ 縮 尺和室６帖洗面・脱衣室浴室便所ホール玄関押入物置MBＤＫ和室６帖ベランダ押入押入681010920洋 間ｼﾝｸﾞﾙﾚﾊﾞｰ混合栓新設１131313ＷＨＧ都市ｶﾞｽ給湯器 壁掛20号新設(ﾘﾓｺﾝ台所+浴室)外部凍結防止帯巻き(給水･給湯)給水GV15(n=2)給湯 GV15給水･給湯配管(露出配管)PB管Φ13R既設洗濯機用水栓より分岐LDBA060BAGMS1A同等品既設給水管より分岐配管ﾓｰﾙ(断熱材付)TKS05311J同等品東 御 市ﾕﾆｯﾄﾊﾞｽ 1575×1168(ﾊﾟｲﾌﾟﾌｧﾝ含む)設置既設浴室 天井解体･土間一部解体･出入り口解体及び復旧共既設排水管配管替え φ50RUXｰE2016W同等品既設ﾊﾞﾗﾝｽ釜給排気口穴埋め補修(SUS製蓋＋GW50mm) ５ｺｱ抜きΦ160×300L(簡易探査共)R天井点検口設置(□450) 市営住宅日向が丘団地設備更新第４期工事既設ガス栓及びガス管(一部)撤去・プラグ止め 業務名称 図面番号 図面名称 社会資本整備総合交付金事業 Ｓ＝１：５０ 縮 尺 都市ガス設備図和室６帖洗面・脱衣室浴室便所ホール玄関押入物置MB和室６帖ベランダ押入押入681010920洋 間立下り立上りガスメーターＢ東 御 市既設ガスメーター取外し・再取付け 検圧プラグ設置既設配管新設配管浴室 壁 撤去の為はつり、配管塗装、壁補修ネジガス栓設置ﾌﾚｷ3/4UIﾈｼﾞｶﾞｽ栓20mmﾌﾚｷｶﾞｽ栓接続新規給湯器への露出配管・化粧ｶﾊﾞｰ小型給湯器用ガス栓撤去既設管より20mm分岐PC絶縁ｿｹｯﾄ･ｴﾙﾎﾞ20mmＤＫ台所内壁穴あけ・補修フレキ管 20mm白ｶﾞｽ管 20mm ６ｺｱ抜きΦ52×250L(簡易探査共) 市営住宅日向が丘団地設備更新第４期工事VVF1.6-2C 業務名称 図面番号 図面名称 社会資本整備総合交付金事業 Ｓ＝１：５０ 縮 尺 電気設備図和室６帖洗面・脱衣室便所ホール玄関押入物置MBＤＫ和室６帖ベランダ押入押入681010920洋 間３ＷＰ２ＥＴＪＬ既存配管配線東 御 市既存ジョイントボックスVVF1.6-3CVVF1.6-3C (合成樹脂線ぴ)埋込スイッチ 新設ｺｱ抜きΦ30×250L(簡易探査共)樹脂製 角型ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ+ｶﾊﾞｰﾌﾟﾚｰﾄ浴室VVF1.6-2C+既存コンセント腰高プレート樹脂製ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ 中型四角(浅型)樹脂製 露出ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ＋防水ｺﾝｾﾝﾄ 新設HIVE16 立ち下げ ７ 市営住宅日向が丘団地設備更新第４期工事

課 長係 長係 員設計者工 事 設 計 用 紙 東 御 市工事番号 03751400001令和５年度社会資本整備総合交付金事業市営住宅日向が丘団地設備更新第４期工事金抜き設計書東御市 日向が丘設計概要 施 工 方 法 請負施 工 期 間 日間起工予定年月日 令和５年 月 日竣工予定年月日 令和６年３月29日契約保証方法 補正なし・別途指定する建設機械については排出ガス対策型の使用を原則とする。

・この設計書で施工機械・仮設材の規格、調査条件等の記載及び「人、ｈ、Ｌ、％、日、時、工数、空ｍ３，掛ｍ２、日・回、日回、供用日、月」の単位により見積りのための参考数量を示したものは任意扱いです。したがって、内訳書の作成や契約を拘束するものではありません。ただし、指定した場合を除きます。

設備更新 ６戸総 括 表NO 工 事 名 単 位 金 額 備考Ⅰ共通仮設費 １ 式 公共住宅建築工事積算基準Ⅱ直接工事費A機械設備工事 １ 式B電気設備工事 １ 式C建築工事 １ 式直接工事費 計純工事費 (Ⅰ+Ⅱ)Ⅲ現場管理費 １ 式 公共住宅建築工事積算基準工事原価Ⅳ一般管理費 １ 式 公共住宅建築工事積算基準工事費計Ⅴ消費税相当額 １ 式 10%合計東御市NO 名称 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 備 考Ⅰ 共通仮設費 1共通仮設(率仮設) 式 1 公共住宅建築工事積算基準準備費 予備調査、敷地整理仮設物資 請負人事務所、倉庫、作業所・工作所作業員施設、安全費動力・用水・光熱費 受電設備、配線、電力料金給水設備、配水設備、水道料金、引込負担金等試験調査費整理清掃費機械器具費 荷上げ設備、測量器具その他 工事用通信・信号等、提出物電気料 仮風呂用住戸 延べ４戸分 式 1 補助対象外ガス代 仮風呂用住戸 延べ４戸分 式 1 補助対象外上下水道料 仮風呂用住戸 延べ４戸分 式 1 補助対象外仮風呂クリーニング 回 4 補助対象外Ⅰの計東御市NO 名称 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 備 考A 機械設備工事1直接仮設工事 式 12ユニットバス工事 式 13給水設備工事 式 14給湯設備工事 式 15衛生器具設備工事 式 16都市ガス設備工事 式 1A 計東御市NO 名 称 規 格 単位 数量 単 価 金 額 備 考1直接仮設工事【１階】足場損料 外部 枠組 ｍ2 19.40外部シート養生 メッシュシート ｍ2 19.40安全手摺 ｍ 10.80【２階】足場損料 外部 枠組 ｍ2 0.00外部シート養生 メッシュシート ｍ2 0.00安全手摺 ｍ 0.00【３階】足場損料 外部 枠組 ｍ2 38.80外部シート養生 メッシュシート ｍ2 38.80安全手摺 ｍ 10.80清掃、跡片付費 ｍ2 81.60 小計東御市NO 名 称 規 格 単位 数量 単 価 金 額 備 考2ユニットバス工事ユニットバス(1575×1168) パイプファン換気扇共 式 6.00同上据付費 式 6.00既設浴槽・風呂釜撤去処分 式 6.00 補助対象外天井解体・窓枠廻り解体工事 式 6.00土間解体・モルタル工事 洗い場側・ﾕﾆｯﾄﾊﾞｽ足架台付近 箇所 6.00既設排水管配管替え φ50 ｺﾝｸﾘｰﾄ解体・復旧共 箇所 6.00既設出入口解体工事 式 6.00解体箇所復旧工事 式 6.00コア抜き φ160 L=300 箇所 6.00既設バランス釜給排気口穴埋め補修 給排気口撤去含む(SUS製蓋+GW50mm) 箇所 6.00消耗品雑材 式 6.00内部養生費 ㎡ 81.60【１階】搬入・搬出費 運搬に係る養生材共 式 3.00【２階】搬入・搬出費 運搬に係る養生材共 式 0.00【３階】搬入・搬出費 運搬に係る養生材共 式 3.00【産業廃棄物】コンクリート殻 積込 ton 1.00コンクリート殻 運搬 ton 1.00コンクリート殻 処分 ton 1.00木くず 積込 ton 0.10木くず 運搬 ton 0.10木くず 処分 ton 0.10石こうボード 積込 ton 0.01石こうボード 運搬 ton 0.01石こうボード 処分 ton 0.01石綿含有廃棄物 積込 ton 0.10石綿含有廃棄物 運搬 ton 0.10石綿含有廃棄物 処分 ton 0.10 小 計東御市NO 名 称 規 格 単位 数量 単 価 金 額 備 考3給水設備工事ポリブテン管 保温付10mm φ13 材工共 ｍ 69.00同上継手類 式 6.00化粧カバー 配管モール(断熱材付)RM ｍ 57.00同上付属品 RMモール付属品RM-25M 式 6.00凍結防止帯 自己制御型 5ｍ 箇所 6.00コア抜き φ52 L=250 簡易探査共 箇所 6.00ゲートバルブ コア内蔵型 5K×15A 個 6.00水抜きバルブ コア内蔵型 5K×15A 個 6.00既設管分岐・配管替 洗面・浴室 式 6.00消耗品雑材 式 6.00保温工事費 式 6.00試験調整費 式 6.00【１階】搬入・搬出費 運搬に係る養生材共 式 3.00【２階】搬入・搬出費 運搬に係る養生材共 式 0.00【３階】搬入・搬出費 運搬に係る養生材共 式 3.00 小 計東御市NO 名 称 規 格 単位 数量 単 価 金 額 備 考4給湯設備工事ガス給湯器設置 20号、

リモコン２箇所設置共 台 6.00ポリブテン管 保温付10mm φ13 材工共 ｍ 147.00同上継手類 式 6.00化粧カバー 配管モール 断熱材付 材工共 ｍ 120.00同上付属品 式 6.00凍結防止帯 自己制御型 5ｍ 箇所 6.00コア抜き φ52 L=250 簡易探査共 箇所 24.00湯抜きバルブ 5K×15A 材工共 個 6.00保温工事費 式 6.00試験調整費 式 6.00遮断板 SUS製 450×250×100 ２・３階のみ 箇所 3.00【１階】搬入・搬出費 運搬に係る養生材共 式 3.00【２階】搬入・搬出費 運搬に係る養生材共 式 0.00【３階】搬入・搬出費 運搬に係る養生材共 式 3.00 小 計東御市NO 名 称 規 格 単位 数量 単 価 金 額 備 考5衛生器具設備工事洗面化粧台・化粧鏡 LDBA060BAGMS1A同等品 材工共 組 6.00既設洗面台撤去 式 6.00自在水栓・分岐水栓・単水栓撤去 プラグ止め含む 式 6.00シングルレバー混合栓 TKS05311J同等品 材工共 組 6.00試験調整費 式 6.00【１階】搬入・搬出費 運搬に係る養生材共 式 3.00【２階】搬入・搬出費 運搬に係る養生材共 式 0.00【３階】搬入・搬出費 運搬に係る養生材共 式 3.00【産業廃棄物】廃プラ屑 積込 ton 0.30廃プラ屑 運搬 ton 0.30廃プラ屑 処分 ton 0.30ガラス・陶磁器 積込 ton 0.30ガラス・陶磁器 運搬 ton 0.30ガラス・陶磁器 処分 ton 0.30 小 計東御市NO 名 称 規 格 単位 数量 単 価 金 額 備 考6都市ガス設備工事増設工事費 式 6.00非埋設配管工事費 フレキ管25mm ｍ 42.00非埋設配管工事費 白ガス管20mm ｍ 6.00既設配管撤去 ｍ 15.00ネジガス栓 個 6.00PC絶縁ソケット・エルボ 20mm 個 6.00検圧プラグ 個 6.00フレキガス栓接続 箇所 6.00ガスメーター取外し 個 6.00ガスメーター再取付け 個 6.00フレキ配管化粧カバー 式 6.00穴あけ・補修 板壁等 式 6.00配管塗装 ２回塗り ｍ 6.00浴室内既設ガス栓撤去・プラグ止め 式 6.00台所内壁穴あけ・補修 式 6.00コア抜き φ52 L=250 簡易探査共 箇所 6.00小運搬費 式 6.00 小 計東御市NO 名称 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 備 考B 電気設備工事1電気設備工事 式 1B 計東御市NO 名 称 規 格 単位 数量 単 価 金 額 備 考1電気設備工事耐衝撃性硬質ビニル電線管 HIVE 16mm ｍ 12.00同上付属品 式 6.00600Vビニル絶縁ﾋﾞﾆﾙｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ 平形VV-F 1.6mm-2C ｍ 6.00600Vビニル絶縁ﾋﾞﾆﾙｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ 平形VV-F 1.6mm-3C ｍ 48.00合成樹脂線ぴ エフモール２号同等品 ｍ 36.00合成樹脂線ぴ付属品 曲げ部材 個 30.00合成樹脂線ぴ付属品 フレキジョイント 個 12.00合成樹脂線ぴ付属品 露出ボックス１個用 個 6.00同上支持材 式 6.00スイッチボックス塩ビ製 露出 １個用 １方出 16mm 材工共 個 6.00アウトレットボックス VE蓋付 中型四角(浅型) 材工共 個 6.00埋込スイッチ 樹脂製 1P15A×1,PL×1 組 6.00カバースイッチプレート 角型 樹脂製 取付枠付 １連 個 6.00カバースイッチプレート 腰高プレート 個 6.00防水コンセント 15/125V ﾄﾘﾌﾟﾙET付 埋込両用 個 6.00コア抜き 簡易探査共 φ30 L=250 箇所 6.00【１階】搬入・搬出費 運搬に係る養生材共 式 3.00【２階】搬入・搬出費 運搬に係る養生材共 式 0.00【３階】搬入・搬出費 運搬に係る養生材共 式 3.00 小計東御市NO 名称 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 備 考C 建築工事1建築工事 式 1B 計東御市NO 名 称 規 格 単位 数量 単 価 金 額 備 考1建築工事天井点検口 □450 箇所 6.00瞬間湯沸器設置箇所補強板撤去・補修箇所 6.00ダイニングキッチン既存パネル塗装 箇所 6.00 小計東御市