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公告内容

1/7公告第 122号入札公告上田市が発注する建設工事について、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。)第１６７条の６の規定により、次のとおり公告します。令和３年７月２８日上田市長 土 屋 陽 一１ 入札対象工事工事名 上田市共同福祉施設 空調設備改修工事工事箇所 上田市富士山工事概要上田市共同福祉施設の空調改修1階大ホール(天吊型)2台1階小ホール(天吊型)3台2階文化教養室(壁掛型)1台1階事務室(壁掛型)1台完成期限 令和３年１１月３０日事業区分 単独事業最低制限価格制度 適用なし入札の方法 紙入札(紙入札は郵便による。)２ 入札者の資格条件次の(1)に掲げる全ての要件を満たしていること。要件に違反をした入札は無効となります。(1) 必要な資格入札に参加できるのは、令和元年・２年・３年度上田市建設工事入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。)に登載された者で、次に掲げる要件を全て満たしている者であること。工 事 種 別 と 等 級 格 付 管工事 Ａ級、Ｂ級建設業許可 ① 管工事について、特定又は一般建設業の許可を有しているこ2/7と。② 下請金額の総額が４,０００万円以上(建築一式工事は６,０００万円以上)となる場合には、特定建設業許可を有していること。③ 建設業法施行令に定める軽微な建設工事に該当する場合は、許可を必要としません。配置技術者建設業法第２６条に規定する技術者を配置できること(開札日以前３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること)。なお、下請金額の総額が４,０００万円以上(建築一式工事は６,０００万円以上)となる場合には、監理技術者資格証の交付及び監理技術者講習を受けている者であること。施工実績 不要所在地区分 上田市内に本社を有すること。その他① 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号及び第２項各号の規定に該当しない者であること。② 公告日から落札決定までの間に上田市建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要綱(平成２２年告示第８０号)に基づく停止措置を受けていない者であること。③ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立がなされている者(更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた後、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。④ 上田市暴力団排除条例(平成２４年条例第６号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。⑤ 次に掲げる者は、同一の一般競争入札に参加できません。(ｱ) 会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２及び第４号の２に規定する親会社等と子会社等の関係にある者又は親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある者(ｲ) 一方の会社の代表権のある役員が他方の会社の代表権のある役員又は他方の会社の管財人を現に兼ねている者⑥ 有効な「経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書」の無い者は、建設業法施行令に定める軽微な建設工事以外を受注できません。⑦ 次に掲げる届出の義務を履行していない者(当該届出の義務が3/7ない者を除く。)でないこと。(ｱ) 健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務(ｲ) 厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出の義務(ｳ) 雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務３ 入札日程等設計図書の閲覧令和３年７月２８日(水)から令和３年８月１８日(水)まで、上田市ホームページ、財政部契約検査課において行います。(窓口での閲覧は閉庁日を除く午前９時から午後５時まで)質問書の受付令和３年７月２８日(水)から令和３年８月４日(水)まで(最終日は午後４時まで)に上田市財政部契約検査課へＦＡＸにより提出してください。なお、提出時に質問の到達確認を行ってください。様式は指定(上田市ホームページ掲載)のものとします。質問への回答 令和３年８月６日(金)までに上田市ホームページへ掲載します。入札書の提出方法電子入札該当しません。郵便入札(1) 提出書類① 入札書(３桁のくじ番号を記載して下さい)② 工事費内訳書(所定の様式による)③ 必要な場合は「落札可能件数届出書」を提出すること。(2) 提出期限令和３年８月１８日(水)までに日本郵便㈱上田支店に到着し、同日２４時までの受領印が表示されたものを有効とする。(3) 一般書留又は簡易書留により日本郵便㈱上田支店留置として郵送してください。上田市郵便入札実施要綱(平成１９年告示第１４０号)に違反した入札は無効となります。工事費内訳書の提出(1) 入札参加者は入札に際し、入札書とともに工事費内訳書を提出しなければなりません。工事費内訳書を提出しない者が入札した入札書は無効となります。(2) 工事費内訳書は、入札書とともに中封筒に入れてください。(3) 工事費内訳書は、上田市ホームページに掲載された所定の様式で作成しなければなりません。(4) 工事費内訳書の工事価格と入札書の金額は一致しなければな4/7りません。ただし、工事費内訳書の工事価格から１万円未満の端数を切り捨てした金額を記載した入札書は有効とします。(5) 工事費内訳書の工事価格の値引きは認めません。(6) その他詳細については、「工事費内訳書の提出について」を御確認ください。落札可能件数の届出配置可能な現場代理人や技術者の数を超えて応札する場合は、「落札可能件数届出書」(上田市ホームページ掲載)を、郵便入札の場合は外封筒に入れて郵送(中封筒には同封しないこと)により提出してください。なお、「落札可能件数届出書」を提出せず、正当な理由もなく落札候補者を辞退した場合は、停止措置の処分が科せられることがあります。開札日時・場所令和３年８月２０日(金) 午前９時００分本庁舎３階３０１・３０２会議室積算疑義申立て・積算内訳書の閲覧入札参加者は、積算疑義があるときは、開札日の翌日午前９時から申立てることができ、開札日の翌日から起算して２日目(休日等除く)の午後３時までに、書面により疑義申立てすることができます。また、積算疑義の申立て期間中に公表用積算内訳書を閲覧することができます。４ 入札事項等入札事項① １件の入札に対して複数の入札書の提出があった場合は、すべての入札を無効とします。② 入札参加者が１者のみの場合も有効とし開札します。入札保証金入札金額に消費税及び地方消費税を加算した額の５％とし、納付は免除します。(ただし、落札者が契約を締結しない場合は納付を要します。

)契約保証金付保割合１０％以上の金銭的保証(ただし、契約額が５００万円未満で、過去２年間に市または国、他の地方公共団体と同種同規模の工事実績を２回以上有する者は免除します。)前払金 契約金額の４割の範囲内で前金払します。中間前払金 契約金額の２割の範囲内で中間前金払します。部分払上田市財務規則(平成１８年規則第４５号)の規定による回数の範囲内で部分払します。5/7５ 設計図書の優先順位等入札公告している設計図書について、設計図書間に食い違いがあった場合、入札見積りに関しての優先順位は、案件ごとの公告文等に特別な記載がある場合を除き、次に記すものを原則とします。なお、疑義がある場合は、入札者は質問期間中に質問を提議し、発注者から回答を得るものとしてください。・食い違いがあった場合の優先順位1 質問回答書2 現場説明事項・施工条件明示書(特記仕様書を含む)・指示事項3 閲覧設計書4 数量計算書5 設計図面６ 落札者の決定方法等(1) 落札決定順位について① 同日に開札される複数の建設工事一般競争入札に参加できますが、配置可能な現場代理人(技術者)の数を超えて落札候補者となることはできません。② 配置可能な現場代理人(技術者)の数を超えて応札する場合は、「落札可能件数届出書」を提出してください。③ 開札する順番は、開札日の「上田市建設工事一般競争入札予定表」のとおりとします。(2) 入札参加資格要件の確認及び落札者の決定は、入札を終了した後に行います。(3) 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、入札書に記載したくじ番号及び開札前に決定する乱数を用いて落札候補者を決定します。(4) 落札候補者は、提出を依頼した日を含め２日以内に次の７に掲げる書類を持参しなければなりません。(5) 入札参加資格要件の審査は、予定価格以下の金額で応札した者を対象として、落札候補者から入札価格の低い順に実施し、競争入札参加資格を満たしている者１者が確認できるまで行います。(6) 入札参加資格要件の審査は、審査書類の提出の日を含め３日以内に行います。(7) 落札候補者が入札参加資格要件を満たしていることを確認した場合は、落札者として決定し、電話等で連絡します。７ 入札参加資格要件審査書類① 一般競争入札参加資格確認書(上田市ホームページに掲載)② 配置技術者に関する書類ア 資格等の写し(１部)ただし、建設業法施行令に定める軽微な建設工事に該当する場合で、建設業法の適用を受けない者が落札候補者となったときは必要としません。6/7イ 技術者の雇用関係が確認できる書類の写し(健康保険証等の開札日以前３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用を証する書類)(１部)③ 直近の有効な「経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書」の写し(１部)ただし、建設業法施行令に定める軽微な建設工事に該当する場合で、建設業法の適用を受けない者が落札候補者となったときは必要としません。８ その他「上田市一般競争入札(事後審査)実施要綱」、「上田市郵便入札実施要綱」及び「入札心得」を熟読してください。９ 問合せ先上田市財政部契約検査課契約担当TEL ０２６８－２３－５２５７(直通)FAX ０２６８－２３－５１１６(直通)10 中封筒及び外封筒用貼り付け用紙点線に沿って切り取り、入札参加者名を記入し中封筒と外封筒に糊で貼り付けてください。貼り付け用紙は次ページです。7/7【中封筒用】【外封筒用１】(表面に貼付け)【外封筒用２】(裏面に貼付け)入札書提出期限日 令和３年 ８月１８日(水) ５紙(到着期限日)入札書引 取日 令和３年 ８月１９日(木)開札日 令和３年 ８月２０日(金)工事名 上田市共同福祉施設 空調設備改修工事工事箇所 上田市富士山入札参加 者名〒３８６－８７９９日本郵便㈱上田支店留置上田市財政部契約検査課 行開札日 令和３年 ８月２０日(金) ５紙工事名 上田市共同福祉施設 空調設備改修工事工事箇所 上田市富士山入札参加者名到着日付印

図面目録令和3年度上田市共同福祉施設空調設備改修工事E-01E-02E-03E-04機械設備図 電気設備図M-01M-02M-03M-04機械設備工事 特記仕様書案内・配置図空調設備機器表1、2階空調改修平面図電気設備工事 特記仕様書動力結線図1，2階空調幹線設備改修平面図1，2階空調配線 改修平面図図名事業名ＵＥＤＡ上田市都市建設部建築課事業年度 NO. SCALENo ScaleⅠ 工事概要1. 工事場所2. 建物概要階 数 延面積 消防法施行令構造(階) (㎡) 別表第一の区分耐震分類――――建物名称 備考方法及び種別空調方式冷暖房方式暖房方式換気方式給水方式設備概要・ ガス焚吸収式 ・ 空冷ヒートポンプ ・・ 温風暖房 ・ 温水暖房 ・ FF暖房 ・・ 水道直結式 ・ 加圧式 ・ 高置タンク式 ( ・ 上水 ・ 井水 )・ 局所換気 ・ セントラル方式 ・・ ・ ・・ 建物内汚水、雑排水 ( ・ 分流 ・ 合流 ) ・ 建物外汚水、雑排水 ( ・ 分流 ・ 合流 )浄化槽 ( ・合併 ・ 単独 ) 放流先 ( ・公共下水 ・ )排水方式3. 設備概要 (○印を付けたものを適用する)倉庫・書庫機械室居室・廊下など屋外露出、多湿箇所( )区分 保温外装倉庫・書庫機械室居室・廊下など屋外露出、多湿箇所( )区分 保温外装屋内露出屋外露出 ・ ステンレス鋼板 ・ 保温化粧ケース・ 保温化粧ケース・ ステンレス鋼板 ・ ・ カラー亜鉛鉄板 ・ ・ アルミガラスクロス ・ ・ アルミガラスクロス ・ ・ ステンレス鋼板 ・ ・ カラー亜鉛鉄板 ・ ・ アルミガラスクロス ・ ・ アルミガラスクロス ・ ( ・ 排水トラップ ・ 鉛管 ・ 鋼管類 ・ ビニール管 ・ ドレーン管 ・ )( ・ 屋内消火管 ・ 水抜きできない管 ・ スプリンクラー配管 ・ )・ 排水管でピット内、共同溝内及び最下階の床下の下記の部分は保温する。なお仕様はd(ハ)とする。

・ 消火管で下記の部分は保温する。なお仕様は給水管の項による。

・ 圧力タンク、膨脹水槽、各種呼水槽等鋼板製水槽は保温する。なお仕様は各機器の項に準ずる。

・ 大便器は保温する。

・ 共同溝の保温種別 ( ・ ピット内に準ずる ・ )・ ダクトの保温外装は下表による。

・ 配管の保温外装は下表による。(冷媒管は除く)・ 冷媒管の保温の外装は下表による。なお保温化粧ケースの材質は図示による。

配管、ダクト、器具据え付けにともなうスリーブ、枠入れは本工事とし、他は工事区分表による。

・ 屋外露出部(給水管、冷温水管、膨脹管、冷水管、温水管、ドレーン管、消火管、排水管、弁類)は防凍保温を行い、厚さは管径25mm以下のものは50mm、管径32mm以上のものは40mmとする。

・ 屋外露出部(給水管、冷温水管、膨脹管、冷水管、温水管、ドレーン管、消火管、排水管、弁類)は・ 各種機器について図示電気ヒーター等の防凍対策を行う。( )(1) 各種配管の試験は、新設配管に適用する。

(2) 新設配管は、既設配管の接続前に試験を行う。

1. 設計温湿度湿度(RH) 温度(DB) 湿度(RH) 温度(DB) 湿度(RH) 温度(DB) 湿度(RH) 温度(DB)一般系統屋内外気夏季冬季% %℃ ℃% % ℃ ℃% % ℃ ℃% %℃ ℃2. 居室騒音限界 下表によるほか、耳ざわり音がないよう機種選定およびダクト消音対策を行う。

A特性 (dB) NC値 室名2 空 気 調 和 設 備3 冷 暖 房 設 備3. 煤煙濃度計4. ばいじん量測定口4 暖 房 設 備5. 煙道6. ダクト伸縮継手、掃除口及びばい煙量測定口の位置は図示による。 7. 風量測定口 取付部は図示による。

8. チャンバー (1) 内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。

したチャンバーには点検口を設ける。尚、点検口の大きさは図示による。

(3) 外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバー及びホッパーは、雨水の滞留のないように施工する。

(2) 空気調和機、温風暖房機に取り付けるサプライチャンバー、レタンチャンバー及び風道系で、消音内貼り9. 防煙ダンパー定格入力は、DC24V、0.7A以下とする。

復帰方式 ( ・ 遠隔 ・)10. ピストンダンパー11. 弁類12. 温度計13. 圧力計14. 瞬間流量計15. 油面制御装置復帰方式 ( ・ 遠隔 ・ )取付部は図示による。

取付部は図示による。

標準仕様とする。

JIS又はJV( ・ 5K ・ 10K(図示部分) )コック付とし、形式及び取付部は図示による。

・ 設ける ・ ・ 設ける(測定口は80φとする) ・ ・ 低圧ダクト ・ 高圧1ダクト ・ 高圧2ダクト・ アングルフランジ工法 ・ スパイラルダクト・ コーナーボルト工法 ( ・ 共板フランジ工法 ・ スライドオンフランジ工法 )制御盤には ( ・ 給油ポンプ制御 ・ 満油警報 ・ 遠隔警報 ・ 電磁弁制御 ・ 返油ポンプ制御・ 減油警報 ・ )の端子を設ける。なお、フロートスイッチ部と制御盤間の配管配線は製造者の・ 設ける(ピット内は除く) ・ 設けない・ 取付箇所 ( ・ 大便器 ・ 小便器 ・ ) 材質 ( ・ 陶器製 ・ )・ 止水栓付・ 陶器製 ( ・ 露出 ・ 埋込 )・ 陶器製 ( ・ 露出形 ・)・ 節水コマ ・ 固定コマ ( ・ 寒冷地対応形 ・ )・ 露出 ・ 隠ぺい ・ 水抜き装置付・ 個別感知フラッシュ方式 ( ・ 埋込 ・ 露出 )・ 不凍結装置付 ・ 感知小便器一体型フラッシュ方式温風乾燥機能 ( ・ 有 ・ 無 ) 脱臭 ( ・ 有 ・ 無 )加熱方式 ( ・ 貯湯式 ・ 瞬間式) 給水方式 ( ・ 給水管直結給水方式 ・ ポンプ加圧給水方式 )・ バキュームブレーカー ・ 不凍結装置付 ・ 低圧フラッシュバルブ ( )・ 水抜き装置付・ 有 ・ 無5. 小便器洗浄管7. 化粧棚6. 水栓8. 石けん受9. 洗面器10. 標記板11. 大便器耐火カバー4. 小便器洗浄弁2. 大便器ロータンク3. 温水洗浄式便座1. 大便器洗浄弁 衛 生 器 具 設 備8使用する電線類はEM電線とし、規格は標準仕様書第4編 表1.5.1・表4.1.11の使用電線類の規格による。

(機器、盤類は除く)屋外・屋内露出の電線は図面に特記のない限り金属管配線とする。

天井内隠蔽の配線は図面に特記のない限りケーブル配線とする。

自 動 制 御 設 備7図示による1. 中央監視制御装置2. 中央監視制御装置の構成・機能3. 電気計装工事の配線準ずる。

「建築設備定期検査業務基準書平成20年度版」((財)日本建築設備昇降機センター)の排煙風量の検査方法に 4. 排煙風量測定・ 亜鉛鉄板 ・ 図示による・ 厨房・浴室系統の排気用ダクトの水抜き ( ・ 要 ・ 不要 )・ アングルフランジ工法 ・ スパイラルダクト・ 低圧ダクト ・ 高圧1ダクト ・ 高圧2ダクト・ 浴室(シャワー室、脱衣室を含む)系統 ・ ・ 厨房系統の長方形排気用ダクトの板厚は、標準仕様書より1ランク厚いものを使用する。

・ コーナーボルト工法 ( ・ 共板フランジ工法 ・ スライドオンフランジ工法 )63. 排煙口手動開放装置2. 排煙口の形式1. ダクト6. 耐火措置5. チャンバー4. 排気ダクトのシール3. ダンパー2. 風量測定口自家発用換気ダクトが自家発室外を通過する場合の耐火措置は図示による。

空気調和設備の該当項目による。

空気調和設備の該当項目による。

取付位置は図示による。

1. ダクト 換 気 設 備5開放及び復帰方式 ・ ワイヤー式 ・ 電気式 ( 遠隔操作 ・ 不要 ・ 要 ) 排 煙 設 備屋内 ・ 65A以下は1/50、75A以上は1/100以上 ・屋外 ・ 1/100以上 ・ JIS又はJV ・水道直結部分 ( ・ 10K ・) ・ その他の部分 ( ・ 5K ・ )・ 標準図 施工4、5 ( ・(a) ・ (b) ・ (c) )による。

・ 不凍栓の二次側は水抜きが確実にできること。

・ 要 ( ・ 本工事 ・ 別途工事 ) ・ 不要・ 水道事業者指定品 ( ・ 貸与品 ・ 買取り ) ・ 標準図MC形・ 親メーター ( ・ 貸与品 ・ ) ・ 子メーター ( ・ 買取り ・ )ため桝図示の箇所に取付ける。

桝のコンクリート部は工場製品としてもよい。

3. 満水試験継手4. インバート桝、洗面器及び手洗器に直結する排水管は、器具トラップより1サイズアップとする。

2. 排水勾配1. 洗面器等の排水管 排 水 設 備10 給 水 設 備96. 建物導入部配管5. 給水勾配4. 引込納付金等3. 弁類2. 量水器桝1. 量水器11設 備給 湯12設 備消 火1. 弁類1. 屋内消火栓箱JIS又はJV ( ・ 5K ・ 10K (図示部分) )13器 設 備厨 房 機1. 機器の寸法2. 燃焼機器概略寸法とする14 ガ ス 設 備1. 充てん容器2. 集合装置3. 転倒防止等4. メーター5. ガス漏れ警報器6. 引込負担金7. 電気防食8. 建物導入部配管・ 別途 ( ・ 50kg ・ )・ 標準図 施工70による 本組・ 標準図 施工71 ( ・ (a) ・ (b) )による・ 親メーター ( ・ 貸与品 ・ ) ・ 子メーター ( ・ 買取り ・ ) ・ 要 ・ 不要・ 要 ( ・ 別途工事 ・ 本工事 ) ・ 不要・ 本工事(図示による) ・ 別途工事・ 標準図 施工4,5 ( ・ (a) ・ (b) ・ (c) )による。

・ HB-1A ・ HB-1B ・ ・ 標準図 施工4,5 ( ・ (a) ・ (b) ・ (c) )による。3. 建物導入部配管2. 消火器具 ・ 消火器(スタンド共)(消防法施行令第10条に拠る) ・使用ガス ・ 都市ガス ( 発熱量 KJ/Nm3、供給事業者名:)・ 液化石油ガス ( 発熱量 100,000 KJ/Nm3)15 そ の 他1. 工事現場の環境改善について地域住民とのコミュニケーション ・ 現場見学会の開催 ・ 地域住民への情報提供 ・ 完成予想図の設置 ・ 情報掲示板の設置 ・ パンフレットの作成工事現場のイメージアップ ・ 仮囲い周辺の美化 ・ 住民に対する災害防止関係 ・ 現場出入口周辺への誘導員の配備 ・ 2. 不具合の確認3. 産業廃棄物等の取扱い(1) 廃棄物の処理に当たっては、請負者が自ら処理(分別、保管、収集、運搬及び処分の一連の行為)する行うこと。

ときは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下「廃棄物処理法」という)に基づき、適正に(2) 廃棄物の処理の全部又は一部を委託する場合は、廃棄物処理法に基づく処理を業として許可を取得している者に委託すること。また、施工前に産業廃棄物処理委託契約書の写し、産業廃棄物処理業の許可すること。

証の写し、許可運搬車両一覧並びに処分地の案内図等をまとめた「廃棄物処理計画書」を監督員に提出(3) しゅん工した時は、廃棄物ごとに処理数量を集計し、積込み状況の写真、処分状況の写真、マニフェストA票、B2票、D票並びにE票の写しを添付した「廃棄物等処理報告書」を監督員に提出すること。

4. 環境対策関係 (1) 現場で使用する機械は、低騒音型、低振動型、排出ガス対策型建設機械とすること。

(3) 汚水、汚濁、土砂の流失防止に努めること。また、表土復元等、環境の回復に努めること。

(4) 熱帯材合板型枠は、極力使用しないこと。

5. 過積載の禁止② 過積載を行っている資材等納入業者からの資機材等購入は行わないこと。

また、同車輌からの資機材等の引き渡しを受けないこと。

⑥ 飛散の恐れがあるものについては、飛散しないような処置を行い運搬すること。

(2) 夜間、早朝等の稼動を避けること。ただし、監督員の承諾を受けた場合はこの限りでない。

なお、運搬ルートの選定に当たっては影響の少ない最短ルートを選定すること。

(2) 以上の点について、下請事業者についてもこれに準じ徹底すること。

遵守すること。

(1) 工事の施工計画にあたって、施工計画書に次の事項を具体的に記載するとともに、施工時においても厳重チェックを行うこと。

① 積載重量制限を超過しての建設発生土の処理、及び資機材(以下「資機材等」という)の積載重量のようにすること。

③ 過積載を防止するため、資機材等の購入にあたっては、納入業者の利益を不当に害することのないしないこと。

④ 資機材等の運搬には、さし枠装着車、物品積載装置等の不正改造した車輌、及び不表示車等を使用⑦ 土砂等の運搬に関する事業者の選定に当っては、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の努めること。

防止等に関する特別措置法」の目的に鑑み、同法第12条の規定に基づき届け出た団体構成員の雇用に車輌を使用した業務等において悪質かつ重大な事故を発生させた者を排除すること。

⑤ 下請事業者や資機材等納入業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠けた者、または6. 安全対策関係7. 火災保険等(2) 工事期間中請負者の責任において労災保険に加入し、その費用は請負者の負担とする。(1) 上田市工事請負契約約款第51条第1項の規定により、次の保険等に付さなければならない。

② 保険の目的物 工事目的物及び工事材料とする。

③ 保険期間 工事着工の日から工事目的物の引渡し日の14日後までとする。

④ 保険金額 請負代金に相当する金額以上とする。

研修及び訓練を行うこと。

(1) 工事現場においては、労働災害、公衆災害防止に努めるとともに、全作業員を対象に定期的に安全教育、実施結果、実施状況の写真、安全教育に使用した資料等も整理すること。

(2) 安全教育、研修及び訓練については、工事期間中に月一回、4時間以上実施し、工事日誌へ記録するほか、(3) 原則として代理人(主任)以外の第三者により、月1回以上店社による安全パトロールを行い、工事日誌へ記載するほか、点検内容等を別書面に記録し、実施状況の写真を撮影すること。

随時、実施状況の写真を撮影すること。

(4) 下請業者にKY(危険予知)、TBM(作業内容の打合せ)活動等を実施させ、その記録を整備するとともに、及び使用した資料等を整理するとともに、随時、実施状況の写真を撮影すること。

(5) 下請業者を含め、作業員に対し現場内容に即した新規入場者教育、安全教育・訓練等を実施し、関連書類(6) 上記の(2)～(5)の活動については、記録・書類及び写真を整備したものをしゅん工書類として提出するするものとし、提出は不要とする。

こと。但し、新規入場者教育等で深く個人情報に関わるものについては、工事検査時に別途記録を確認8. 工事実績情報の登録について責任保険とする。

① 保険の種別 建設工事保険(請負業者損害賠償責任担保特約付き)又は火災保険及び請負業者賠償ものとする。)(2) 登録する場合は、あらかじめ監督員の確認を受け、次に示す期間内に(財)日本建設情報総合センター(JACIC)に登録の手続きを行うとともに、登録されたことを証明する資料を監督員に提出する。

なお、変更時と完成時の間が10日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。

① 工事受注時 契約締結後10日以内② 登録内容の変更時 変更契約締結後10日以内③ 工事完成時 工事完成後10日以内9. 工事検査10. 被害届等 暴力団関係者から工事妨害による被害を受けた場合は、被害届を速やかに警察に提出すること。

11. 施工図等の取扱い 施工図等の著作権に関わる当該建物に限る使用権は、発注者に移譲する。

あるので、検査に協力すること。

施工途中において工事検査担当職員または、発注機関の長の指定する職員による抜打ち検査を実施することが(続き)保温及び消音内貼り機械設備工事 特記仕様書工事しゅん工後10ヶ月、20ヶ月(新営に限る)に不具合の確認を行い、その結果を書面で上田市長あてに報告する。(施設管理者からの聞き取り調査を含め、調査には必ず監督員の立会いを要する。)35. 防凍保温36. 試験37. 他工事との取合い・ 換気ダクトの保温要(保温厚25mm) ・ 範囲は図示による ・ ・ 膨張タンクよりボイラーへの補給水管の保温は膨張管の項による。

・ 建物内の空気抜き管の保温は膨張管の項による。

・ 空気調和機、ファンコイルユニット、冷水及び冷温水のドレーン管の保温は排水管の項による。

・ 還りダクトの保温要(保温厚25mm) ・ 範囲は図示による ・ ・ 排気ダクトの保温要(保温厚25mm) ・ 範囲は図示による ・ ・ 外気取入れダクトの保温要(保温厚25mm) ・ 範囲は図示による ・ ・ 全熱交換器用ダクトの保温要(保温厚25mm) ・ 範囲は図示による ・ 保温種別は下記によるダクト ・ イ ( ・ 1号 ・ 2号 ) ・ ロ冷温水、冷水、温水、蒸気管 ・ イ ・ ロ機器 ・ イ ・ ロ給水管 ・ ハ ・ ロ (凍結防止帯巻部分) 排水管 ・ ロ ・ 給湯管 ・ イ ・ ロ(2) 設計用鉛直地震力は、設計用水平地震力の1/2とし、水平地震力と同時に働くものとする。

・ 給水装置 ・ 排水装置 ・ 換気機器 ・ 空調機器 ・ 防災設備 ・ 監視制御設備・ 危険物貯蔵装置 ・ 火を使用する設備 ・ 避難経路上に設置する機器 ・機械改修工事標準仕様書第2編5章による。

土中埋設管(排水含む)は、管の上下をサンドクッション厚100mmで保護する。

吊金物は亜鉛メッキ又はステンレス鋼製とする勾配とする。

給水、給湯、消火、冷温水、冷却水管は、図示による水抜きが確実にできるよう水抜き位置に向かって下りコンクリート土間下配管は、鋼棒等により沈下防止措置をする。

コンクリート内の鋼管、鉛管及び塩ビ管については、プラスチックテープを1/2重ね1回巻きとする。また、給水管、消火管の埋設深さは( )mmとする。又、ガス管の埋設深さは( )mmとする。

図示された屋外埋設管の分岐及び曲がりの箇所には、コンクリート製標柱を埋め込む。舗装部分は埋設標示ピンとする。また、施工上生じた分岐、曲がりの箇所についても同様とする。

排水管を除く管には、埋設表示用テープを設置する。

確認試験 ・ 引き抜き試験・ 性能確認試験( 本) ・ 施工後確認試験( 本)を確認強度( )kNにて行う下記の金属電線管は塗装を行う。

下記の保温を行わない亜鉛メッキを施したダクト及び配管は塗装を行わない。

振動絶縁効率遠心送風機空調用ポンプ及び揚水用ポンプ及びボイラー給水用ポンプ小形給水ポンプユニット電線及びケーブルの規格は標準仕様書第4編2.4.1、表4.2.12による。

既存のコンクリート床及び壁の配管貫通部の穴明けは原則としてダイヤモンドカッターによる。

検査対象 ・ 配管 ・ 煙道 ・ ・ 抜取率 ・ 標準仕様書による ・ 検査の種類 ・ RT ・ PT又はMT・ 屋外露出 ・ ( )の屋内露出・ 倉庫 ・ 振動絶縁効率 基礎 機器・ 標準基礎 ・ 防振基礎・ 標準基礎 ・ 防振基礎・ 標準基礎 ・ 防振基礎・ ( )% 以上 ・ ・ 80 % 以上 ・ ・ 80 % 以上 ・ ・ 別図による標準共通仕様書第2編によるほか下記による。

フランジは、建物内外共保温する。なお、保温端部はシーリング処理を行う。

給水管、給湯管、冷温水管等の管、バルブ(グランド部を含む)、フランジ、可とう継手及び空調ダクトの23. あと施工アンカー24. 吊金物25. 配管勾配26. 管の保護27. 管の埋設28. 管の埋設表示30. 塗装31. 機器の基礎 及び32. 電線類33. はつり34. 保温及び消音内貼り番 号4. 図面目録 ・ 別紙参照 ・ 下記の通り図面名称 番 号 図面名称29. 溶接部の非破壊検査＊ (社)日本建築あと施工アンカー協会認定資格・ 施工士の適用(第1種、第2種) あと施工アンカー施工士＊による4. 「重要機器」とは下記に示すものとする。

8. 監督員事務所9. 工事用電力・用水等 この工事に必要な工事用電力、用水、諸手続きなどの費用は請負者の負担とする。

※ 完成図 ( ※ 設計図書で示したもの全て ・ 標仕表1.7.1による ・ 監督員の指示による)作成方法 ※ 製本 ※ 見開きA3縮小版 3部(黒表紙金文字製本)※ 見開きA1版 1部(ビニール製本) ・ ※ CADデータ ( ※ CD-R (2部) ・ )※ 保全に関する資料(2部) ・資材の保管は必ず屋根をかけ地上30cm以上の架台に乗せる。

工事に先立ち手引き第2編による廃棄物等処理計画書を監督職員に提出し、しゅん工時には廃棄物等処理報告書を作成し提出する。

(4) 再利用又は再生資源化を図るもの(コンクリート塊、アスファルト塊、木くず、金属くず、塩ビ管、 )標準仕様書第1編1.7.4によるほか、バルブ類等は必要に応じて合成樹脂製名札をステンレス線等で取付ける。

機器等の取り扱い方法及び重要な定期点検項目等を書いた取扱説明板(アクリル樹脂製、文字彫込み程度)を設ける。大きさは、約()㎡とする。

(1) 機器類の能力、容量等は、表示された数値以上とする。

(2) 電動機出力、燃料消費量、圧力損失は、原則として表示された数値以下とする。

・ 改修機械設備標準仕様書第1編2.2.1によるほか下記による。

・ 別契約の関係請負者が定置したものは無償で使用できる。 ・ 本工事で負担する。

・ 内部仮設足場等 ( ・ 種 ・ 種) ・ 外部仮設足場等 ( ・ 種 ・ 種)・ 監督員が指示する構内の場所に敷ならし ・ 構内指定場所にたい積 ・ 構外搬出適切処理・ 根切中の良質土(ただし管の周囲は山砂、川砂又は再生砂) ・ 山砂の類根切中の山留め ・ 有( ) ・ 無(1) 引渡しを要するもの ・ 無 ・ 有 ( )(2) 引渡しを要するもの以外は構外搬出し関係法令により適切に処理すること。

(3) 特別管理産業廃棄物 ・ 無 ・ 有 ( )・ 飲料水の水質の測定 ( ・ 水質基準検査10項目(一般細菌、大腸菌、硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素、塩化物イオン、有機物等(TOC)、pH、味、臭気、色度、濁度) ・ トルエン)飲料水の水質の測定は厚生労働大臣登録水質検査機関とする。

・ 風量調整 ・ 水量調整 ・ 室内外空気の温湿度測定 ・ 室内気流及びじんあい測定 ・ 騒音測定機器、配管、風道等は耐震を考慮し堅固にすえ付け、取付又は支持を行う。

(国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人建築研究所監修)による。

地域係数及び設計用標準水平震度を乗じたものとする。地域係数は1.0とする。

(1) 設計用水平地震力は、機器の重量(自由表面を有する水槽その他の貯槽にあっては有効重量)に、次に示す設置場所上層階、屋上及び塔屋中間階地下階、一階(注) 1. ( )内の数値は防振支持の機器の場合に適用する。

2. 〈 〉内の数値は水槽類に適用する。

重要機器 一般機器 重要機器 一般機器2.0(2.0)〈2.0〉1.5(1.5)〈1.5〉1.0(1.0)〈1.5〉1.5(2.0)〈1.5〉1.0(1.5)〈1.0〉0.6(1.0)〈1.0〉1.5(2.0)〈1.5〉1.0(1.5)〈1.0〉0.6(1.0)〈1.0〉 〈0.6〉(0.6)0.4〈0.6〉(1.0)0.6〈1.0〉(1.5)1.0耐震安全性の分類・ 特定の施設 ( ・ 甲類 ・ 乙類) ・ 一般の施設 (乙類)耐震措置の計算及び施工方法は、次に掲げる事項以外、すべて「建築設備耐震設計・施工指針2014年版」11. しゅん工時提出物10. 完成図等12. 足場・さん橋類13. 資材の保管14. 建設発生土15. 埋め戻し土・盛土16. 山留養生17. 発生材処理18. 文字入名札等19. 取扱説明板20. 総合調整21. 容量等の表示22. 耐震措置7. 技能士の適用 ・ 配管(1.2) ・ 冷凍空気調和機器(1.2) ・ 熱絶縁(1.2) ・ 建築板金(1.2) ・ 監督員の指示による※ 監督員の指示による ・3. 「上層階」は、2～6階建以下の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階とする。

6. 電気保安技術者 電気保安技術者を設置する。

※ 設けない ・ 設ける承諾を受ける。

使用材料名、製造者名、発注先、品質性能証明資料提出の省略について記載した調書を作成し、監督職員の 2. 使用材料発注先調書3. 施工条件明示項目・ ・ その他監督職員の指示によるもの建築材料等 1)から5)を満たすものとする。

本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、次の1) 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF,パーティクルボード、その他の少ないものとする。

木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙は、ホルムアルデヒドを発散しないか、発散が極めてする。

2) 保温材、緩衝材、断熱材はホルムアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ないものと3) 接着剤はフタル酸ジ-n-ブチル及びフタル酸-2-エチルヘキシルを含有しない難揮発性の可塑剤を使用し、する。

ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを発散しないか、発散が極めて少ないものとものとする。

4) 塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを発散しないか、発散が極めて少ない5) 上記1)、3)、4)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他什器等は、ホルムなお、ホルムアルデヒドを発散しないものとは、発散量が規制対象外のものを、ホルムアルデヒドの発散量が極めて少ないものとは、発散量が第3種のものをいい、原則として規制対象外のものを使用するものとするが、該当する材料等が無い場合は第3種のものを使用するものとする。

アルデヒドを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。

c. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない材料使用① JIS及びJASの F☆☆☆☆規格品② 建築基準法施行令第20条の7第4項による国土交通大臣認定品③ 下記表示のあるJAS規格品a. 非ホルムアルデヒド系接着剤使用b. 接着剤等不使用ホルムアルデヒドの発散量該当する建築材料規制対象外d. ホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用e. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料使用f. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用① JIS及びJASの F☆☆☆規格品② 建築基準法施行令第20条の5第3項による国土交通大臣認定品③ 旧JISのEo規格品④ 旧JASのFco規格品第三種4. 化学物質を発散する5. ペーストシール剤 飲料水管系に使用されているペーストシール剤は、室内汚染に係る揮発性化合物に指定されている下記の物質を材料及び製造工程に使用されていないこと。

ホルムアルデヒド・アセトアルデヒド・トルエン・キシレン・エチルベンゼン・スチレン・パラジクロロベンゼン・テトラデカン・クロルピリオス・フェノブカルブ・ダイアジノン・フタル酸ジ-n-ブチル・フタル酸ジ-2-エチルヘキシル※ 現場説明書による・・ (社)公共建築協会による「建築材料・設備機材等品質性能評価事業」における評価対象となる機械設備機材等・● 品質及び性能を有することの証明となる資料を提出する機材等仕様は適用しない。

(2) 電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、電気設備工事及び建築工事は、それぞれの工事仕様を適用し、下記の工事2. 特記仕様(1) 章及び項目は番号に 印の付いたものを適用する。

(2) 特記事項のうち選択する事項は ・ 印の付いたものを適用し、 ・ 印のままのものは適用しない。

章項目 特記事項1. 機材等 (1) 本工事に使用する材料・機材等は、設計図書に定める品質及び性能と同等以上のものを使用する。但し、受ける。

1) 品質及び性能に関する試験データが整備されていること。

4) 法令等で定めがある場合は、その許可、認可、認定又は免許を取得していること。

2) 生産施設及び品質の管理が適切に行われていること。

3) 安定的な供給が可能であること。

5) 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。

6) 販売、保守等の営業体制が整えられていること。なお、システムとして機能するものにあっては、1 一 般 共 通 事 項システムの構築能力があり、現場での施工体制が整えられていること。

資料又は外部機関が発行する品質及び性能等が評価されたことを示す書面を提出し監督職員の承諾を製造業者等が記載されている場合は同等以上のものとする場合は、あらかじめ監督職員の承諾を受ける。

(2) 下表に示す材料・機材等の製造業者等は次の1)から6)すべての事項を満たすものとし、この証明となる1. 共通仕様Ⅱ 工事仕様「改修標準仕様書」という)及び「公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(最新年度版)」(以下、「標準図」という)による。

(最新年度版)」(以下、「標準仕様書」という)、「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(最新年度版)」(以下、(1) 図面及び特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)56109 8 72017.09改訂(1) 工事請負額が500万円以上の工事については、工事実績情報(工事カルテ)の登録をすること。

(ただし、工事請負代金額500万円以上2,500万円未満の工事については、受注時・訂正時のみ登録する電気ヒーター等の防凍対策を行う。なお、保温厚は34.項に準じる。

共同福祉施設(サンワーク) RC造 地上2階建て上田市富士山2416番地39548.83 ―――― (1)ロ集会場R-03上田市共同福祉施設空調設備改修工事上田市共同福祉施設空調設備改修工事 機械設備工事特記仕様書M-01機械設備工事 特記仕様書案内・配置図空調設備機器表1、2階空調改修平面図M-01M-02M-03M-04事業年度ＵＥＤＡ上田市都市建設部建築課図名事業名SCALE NO工事対象建物下之郷駅方面大屋駅方面上田市富士山2416番地39案内図テニスコート駐車場51台主出入口前面道路敷地出入口上田市共同福祉施設(サンワーク上田)改修建物建物概要建設年度 平成4年構造 鉄筋コンクリート造階数 地上2階建て延床面積 548.83㎡R-03案内・配置図A3:S=1/300 M-02上田市共同福祉施設空調設備改修工事室外機基礎ブロック その他付属品一式寒冷地仕様壁掛け式事業年度ＵＥＤＡ上田市都市建設部建築課図名事業名SCALE NO3φ200V 2.86kW 2.71kW 10.0kW 11.2kW室外機基礎ブロック ドレンアップキット その他付属品一式仕 様 参考型番 備考 数量2電源空調性能 定格消費電力暖房 冷房 暖房 冷房3φ200V室外機基礎ブロック ドレンアップキット その他付属品一式AC-2AC-1記号 型式2階会議室、階段ﾎｰﾙ1階小ホール設置場所7.1kW8.1kW 1.73kW 2.08kW 4AC-3 11階大ホール2階文化教養室室外機基礎ブロック その他付属品一式5.6kW6.7kW 1φ200V 1.71kW 1.61kW1 1φ200V4.0kW6.0kW 0.97kW 1.34kW AC-41階事務室 スプリット型ルームエアコン寒冷地仕様壁掛け式スプリット型ルームエアコン寒冷地仕様天吊形パッケージエアコン寒冷地仕様天吊形パッケージエアコン改修空調設備RAS-406DRNERAS-566DRNE空 冷 式 パ ッ ケージ 形--CT65 mm φ 520 l/min 8 mH2O50 mm φ 260 l/min 8 mH2O1,基礎は標準基礎とする25 mm φ 30 l/min 5 mH2O P和VkW極台数 系 統 仕 様 記 号 名 称電 動 機冷温水ポンプ Pcm - - - -3 200 0.75 1冷却水ポンプオイルポンプ水道加圧装置PQPcd20 mm φ 30 l/min 10 mH2O3 3 320020011001.50.40.361 1 21,ﾌｰﾄ弁(不要)2,ﾎﾟﾝﾌﾟはﾗｲﾝ型とする1,吸込圧力は0.5kgf/c㎡ 2,基礎は標準基礎とする1,基礎は標準基礎とする 2,ﾎﾟﾝﾌﾟはﾗｲﾝ型とする-備 考備 考- - -114411記 号FCY-6FCY-8FCU-2露出型CR天井吊影隠ぺい型C12台 数2備 考合 計1,フィルタの予備は50％以上とする2,運転表示東の予備は50％以上とする3,床置形は壁固定を原則とする4,流量調整弁不要とする5,床置形はサブドレンバン付とする8,天井吊形のエーフィルターは床置形に準ずる6,隠ぺい形の吹出口は付属品とする7,カセット形以外の吹出口は製造者標準とする-送風機(室内) 加湿 圧縮機 送風機(室外) 冷媒配管台数方式ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ型 天井ｶｾｯﾄ型 4方向吹出56003333 200 200 200 1.5 0.035 0.055 25 １ - 019-16.52800～2800～6600記 号 形 式 設置形式 送風形式冷房能力(kcal/h)機外静圧(mmH 0)-14.5風量(㎡/h)暖房能力(kcal/h)ACf相kWV相kWV相kW V kW長 さ電源相kW V3 200 0.9 37 32 27 650 1台数冷却水素 外気湿球形 式冷凍能力(kcal/h)記 号入口(℃)出口(℃)冷却水温度(l/min) 温度(℃)地上設置場所1,塔体の高さが基礎上面より1.5ｍ以上の場合は、梯子を設ける。

2,アンカーボルトはステンレス製とする。

3,組立ボルト及びなっとはステンレス製又は溶融亜鉛メッキとする。

記 号 形 式加熱能力(kcal/h)温水温度 損失水頭 電気容量相V燃料燃焼制御方式台 数燃料消費量加熱 冷凍冷温水量冷却水温度冷却水量冷温水 冷却水損失水頭出口 出口冷水温度入口 入口(℃) (℃) (℃) (℃) (mh20) (mh20) 入口(℃) (l/min)冷凍能力(kcal/h)・オンオフ ・比例 1 灯油 1,7 200 3 3.4 2.8 478.8 32 302.4 60 54 ７ 12 81.000 90.720 32Fs10,4t/h直だき(l/min)kW-ポ ン プ 冷 却 塔フ ァ イ ン コ イ ル ユ ニ ッ ト空 調 機吸 収 冷 温 水 機既存空調設備※全て存置とするR-03空調設備機器表-ワイヤードリモコン 冷媒管(液管φ9.5・ガス管φ15.9) 操作線、二次側電源配線共 ワイヤードリモコン 冷媒管(液管φ9.5・ガス管φ15.9) 操作線、二次側電源配線共 ワイヤレスリモコン 冷媒管(液管φ6.35・ガス管φ9.52) 操作線、二次側電源配線共 ワイヤレスリモコン 冷媒管(液管φ6.35・ガス管φ9.52) 操作線、二次側電源配線共 RCHA11241MURCHA08041MUM-03上田市共同福祉施設空調設備改修工事123 54,800 4,800 4,800 8,50022,9002,600 1,100 6,300900物入踏込倉庫物入物入床の間女便所男便所湯沸室2階ホール会議室文化教養室PSPSDN倉庫倉庫ルーフバルコニー450 3003,0152,085 3,900 2,80018,5006,700 5,100 6,7004,800 4,800 4,800 8,50022,9001234 52,300 2,000 2,000 2,600 3,500 2,000風除室事務室エントランスホール女便所男便所女更衣室男更衣室シャワー室機械室湯沸室倉庫倉庫1倉庫2多目的ホールポーチプランター多目的トイレPSPS化粧コーナー化粧コーナー情報展示コーナーTELUPPSスロープUPプランタースロープUPテラススライディングウォールプランター5,300 1,400 3,090 4,000 2,7006,700 5,100 6,70018,5001,1109001,500A B C D D C B A2階平面図1階平面図事業年度ＵＥＤＡ上田市都市建設部建築課図名事業名SCALE NOR-03AC3AC 4AC2AC2AC2AC1AC1RDRDDRDRDDRRDR1，2階空調改修平面図A3:S=1/150 M-04上田市共同福祉施設空調設備改修工事※新設空調設備機器の設置工事期間中は 極力短くなるように計画すること。

既存空調設備を活かし、空調設備のない期間が図名事業名ＵＥＤＡ上田市都市建設部建築課事業年度 NO. SCALENo ScaleⅠ 工事概要2. 建物概要1. 工事場所階 数 延面積 消防法施行令構造(階) (㎡) 別表第一の区分建物名称 備考項目 特記事項化学物質を発散する建築材料等 (1)から(5)を満たすものとする。

本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、次の(1) 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙は、ホルムアルデヒドを放散しないか、放散が極めて少ないものとする。

(3) 接着剤はフタル酸ジ-n-ブチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシルを含有しない難揮発性の可塑剤を使用する。

(2) 保温材、緩衝材、断熱材はホルムアルデヒド及びスチレンを放散しないか、放散が極めて少ないものとし、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散しないか、放散が極めて少ないものとする。

ものとする。

(4) 塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散しないか、放散が極めて少ない(5) 上記(1)、(3)及び(4)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器等は、ホルムアルデヒドを放散しないか、放散が極めて少ないものとする。

なお、ホルムアルデヒドを放散しないものとは放散量が規制対象外のものを、ホルムアルデヒドの放散が極めて少ないものとは放散量が第三種のものをいい、原則として規制対象外のものを使用するものとする。

ただし、該当する材料等がない場合は、第三種のものを使用するものとする。

また、「ホルムアルデヒドの放散量」は、次のとおりとする。

ホルムアルデヒドの放散量 該 当 す る 建 築 材 料① JIS及びJASの F☆☆☆☆規格品② 建築基準法施行令第20条の7第4項による国土交通大臣認定品③ 下記表示のあるJAS規格品a. 非ホルムアルデヒド系接着剤使用b. 接着剤等不使用c. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない材料使用d. ホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用塗料使用e. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用f. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない① JIS及びJASの F☆☆☆規格品② 建築基準法施行令第20条の5第3項による国土交通大臣認定品③ 旧JISのE○規格品④ 旧JASのF○○規格品規 制 対 象 外第 三 種工事現場の電気工作物(電路、自動扉、自動シャッター、電動機等も含む)の保安業務を行うものとする。

契約電力500kW以上の電気工作物においても、第一種電気工事士により施工を行う。

施工計画書実施工程表及び電気工事士電気保安技術者施工条件明示項目使用材料名、製造業者名、発注先等を記載した調書を作成し提出する。

(1) 実施工程表、総合施工計画書は、工事着手に先立ち速やかに提出する。

(2) 工種別の施工計画書は、当該工事に先立ち速やかに提出し、品質計画に係る部分は監督職員の承諾を受けること。

使用材料発注先調書発生材の処理(4) 再利用又は再資源化を図るもの工事用仮設物監督員事務所すべて請負者の負担とする。

足場・さん橋類 ( ・ A種[施工箇所面に枠組足場を設ける] ・ B種[施工箇所面に単管本足場を設ける]負担とする。

・ C種[仮設ゴンドラを使用する] ・ D種[移動式足場を使用する] )本工事に必要な工事用電力、水等の費用及び官公署その他の関係機関への諸手続等に要する費用は、請負者の・(1) 引渡しを要するもの ・ 無 ・ 有 ( )(2) 引渡しを要するもの以外 ・ 構外搬出し、関係法令により適切に処理をする。

(3) 特別管理産業廃棄物 ・ 無・ 有 (PCB使用機器: 関連法令により適切に処理し建物管理者に引き渡す)・無 ・ 有 ( ・ 廃蛍光管 ・ コンクリート ・ 木材・ アスファルト ・ 金属くず ・ ダンボール類 )・ 備品 ()構内に作ることが ・ できる ・ できない・ 別契約の関係請負者が定置したものは、無償で使用できる。

・ 本工事で設置する。

・ 外部足場・ 内部仮設足場等 ( ・ 架台足場 ・ 移動式足場 ・ 移動式室内足場 ・ )項目 特記事項103. 工事種目(○印のついたものを適用する。)昇降機設備構内通信線路構内配電線路中央監視制御設備ガス漏れ警報設備非常警報設備自動閉鎖設備自動火災報知設備防犯・入退室管理設備駐車場管制設備監視カメラ設備テレビ共同受信設備誘導支援設備拡声設備映像・音響設備情報表示設備構内交換設備構内情報通信網設備発電設備静止形電源設備電力貯蔵設備受変電設備雷保護設備電熱設備動力設備電灯設備工事種目非常放送装置予備配管インターホン・トイレ呼出し設備時計設備電話設備LAN用配管直流電源装置幹線、分岐幹線、分岐番 号5 6 7 8 94. 図面目録 ・ 別紙参照 ・ 下記の通り番 号11121314151617181920図面名称 図面名称Ⅱ 工事仕様1. 共 通 仕 様(1) 図面及び特記仕様書に記載されてない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)特記事項 項目機材(社)公共建築協会による「建築材料・機材等品質性能評価事業」における評価対象となる電気設備下表に示す材料・機材等(○印のもの)の製造者等は次の1)から6)のすべての事項を満たすものとし、この承諾を受ける。

証明となる資料または外部機関が発行する品質及び性能等が評価されたことを示す書面を提出し監督員の機材の品質・性能証明1) 品質及び性能に関する試験データが整備されていること。

2) 生産施設及び品質の管理が適切に行われていること。

3) 安定的な供給が可能であること。

4) 法冷等が定める場合は、その許可・認可・認定または免許を取得していること。

5) 製造または施工の実績があり、その信頼性があること。

・ ・ ・LED照明器具・・ ・ ・電気錠その他、監督員の指示によるもの材料・機材名 材料・機材名6) 販売、保守等の営業体制が整えられていること。

本工事に使用する設備機材等は、設計図書に規定するもの又は、これらと同等なものとする。

ただし、これらと同等のものとする場合は、監督職員の承諾を受ける。

機材等建物別及び屋外・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・項目工事の着手に先立ち、撮影計画の作成を行い、監督職員へ提出すること。

(最新年度版)」(以下、「標準仕様書」という。)、「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(最新年度版)」(以下、(2) 特記事項は、○印の付いたものを適用する。

(1) 項目は、番号に○印の付いたものを適用する。

特記仕様は別紙「特記仕様書(共通事項)」によるほか次の各項目による。

2. 特記仕様(2) 機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの工事仕様書を適用する。

による。

「改修標準仕様書」という。)及び「公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(最新年度版)」(以下、「標準図」という。)下表による。ただし、これによりがたい場合は監督員との協議による。

・ ・ ・ ・A種接地B種接地C種接地D種接地リード端子付 堀削埋戻中心深さ 2m 埋設標(黄銅製又はステンレス製)リード端子付 堀削埋戻中心深さ 2m 埋設標(黄銅製又はステンレス製)リード端子付 堀削埋戻中心深さ 1.5m 埋設標(黄銅製又はステンレス製)接地棒(10φ×1、500) リード端子付 打ち込み式埋設標(黄銅製又はステンレス製)銅板 1.5t×900×900 補助接地棒(連結式10φ×1,500)銅板 1.5t×600×600 補助接地棒(連結式10φ×1,500)銅板 1.5t×300×300 補助接地棒(連結式10φ×1,500)5. 接地極6. その他1. 工事現場の環境 工事現場のイメージアップ改善について ・ 仮囲い周辺の美化 ・ 地域住民への情報提供・ 完成予想図の設置 ・ 情報掲示板の設置 ・ パンフレットの作成 地域住民とのコミュニケーション・ 現場見学会の開催 ・ 住民に対する災害防止関係・ 現場出入口周辺への誘導員の配備 ・ 2. 不具合の確認3. 産業廃棄物等の取扱い(1) 廃棄物の処理に当たっては、請負者が自ら処理(分別、保管、収集、運搬及び処分の一連の行為)するときは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下「廃棄物処理法」という)に基づき、適正に行うこと。

(2) 廃棄物の処理の全部又は一部を委託する場合は、廃棄物処理法に基づく処理を業として許可を取得している者に委託すること。また、施工前に産業廃棄物処理委託契約書の写し、産業廃棄物処理業の許可証の写し、許可運搬車両一覧並びに処分地の案内図等をまとめた「廃棄物処理計画書」を監督員に提出すること。

4. 環境対策関係 (1) 現場で使用する機械は、低騒音型、低振動型、排出ガス対策型建設機械とすること。

(3) 汚水、汚濁、土砂の流失防止に努めること。また、表土復元等、環境の回復に努めること。

(4) 熱帯材合板型枠は、極力使用しないこと。

5. 過積載の禁止② 過積載を行っている資材等納入業者からの資機材等購入は行わないこと。

また、同車輌からの資機材等の引き渡しを受けないこと。

⑥ 飛散の恐れがあるものについては、飛散しないような処置を行い運搬すること。

(2) 以上の点について、下請事業者についてもこれに準じ徹底すること。

6. 安全対策関係7. 火災保険等(2) 工事期間中請負者の責任において労災保険に加入し、その費用は請負者の負担とする。8. 工事実績情報の登録について(1) 上田市工事請負契約約款第51条第1項の規定により、次の保険等に付さなければならない。

(2) 登録する場合は、あらかじめ監督員の確認を受け、次に示す期間内に(財)日本建設情報総合なお、変更時と完成時の間が10日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。

① 工事受注時 契約締結後10日以内② 登録内容の変更時 変更契約締結後10日以内③ 工事完成時 工事完成後10日以内9. 工事検査10. 被害届等 暴力団関係者から工事妨害による被害を受けた場合は、被害届を速やかに警察に提出すること。

11. 施工図等の取扱い 施工図等の著作権に関わる当該建物に限る使用権は、発注者に移譲する。

提出する。

センター(JACIC)に登録の手続きを行うとともに、登録されたことを証明する資料を監督員に施工途中において工事検査担当職員または、発注機関の長の指定する職員による抜打ち検査を実施することがあるので、検査に協力すること。

業者賠償責任保険とする。

① 保険の種別 建設工事保険(請負業者損害賠償責任担保特約付き)又は火災保険及び請負② 保険の目的物 工事目的物及び工事材料とする。

③ 保険期間 工事着工の日から工事目的物の引渡し日の14日後までとする。

④ 保険金額 請負代金に相当する金額以上とする。

(5) 下請業者を含め、作業員に対し現場内容に即した新規入場者教育、安全教育・訓練等を実施し、関連書類及び使用した資料等を整理するとともに、随時、実施状況の写真を撮影すること。

(6) 上記の(2)～(5)の活動については、記録・書類及び写真を整備したものをしゅん工書類として提出すること。但し、新規入場者教育等で深く個人情報に関わるものについては、工事検査時に別途記録を確認するものとし、提出は不要とする。

(2) 安全教育、研修及び訓練については、工事期間中に月一回、4時間以上実施し、工事日誌へ記録(1) 工事現場においては、労働災害、公衆災害防止に努めるとともに、全作業員を対象に定期的に安全教育、研修及び訓練を行うこと。

するほか、実施結果、実施状況の写真、安全教育に使用した資料等も整理すること。

(3) 原則として代理人(主任)以外の第三者により、月1回以上店社による安全パトロールを行い、工事日誌へ記載するほか、点検内容等を別書面に記録し、実施状況の写真を撮影すること。

(4) 下請業者にKY(危険予知)、TBM(作業内容の打合せ)活動等を実施させ、その記録を整備するとともに、随時、実施状況の写真を撮影すること。

登録するものとする。)⑦ 土砂等の運搬に関する事業者の選定に当っては、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」の目的に鑑み、同法第12条の規定に基づき届け出た団体構成員の雇用に努めること。

⑤ 下請事業者や資機材等納入業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠けた者または車輌を使用した業務等において悪質かつ重大な事故を発生させた者を排除すること。

④ 資機材等の運搬には、さし枠装着車、物品積載装置等の不正改造した車輌、及び不表示車等を使用しないこと。

③ 過積載を防止するため、資機材等の購入にあたっては、納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。

① 積載重量制限を超過しての建設発生土の処理、及び資機材(以下「資機材等」という)の積載重量の厳重チェックを行うこと。

(1) 工事の施工計画にあたって、施工計画書に次の事項を具体的に記載するとともに、施工時においても遵守すること。

(2) 夜間、早朝等の稼動を避けること。ただし、監督員の承諾を受けた場合はこの限りでない。

なお、運搬ルートの選定に当たっては影響の少ない最短ルートを選定すること。

(3) しゅん工した時は、廃棄物ごとに処理数量を集計し、積込み状況の写真、処分状況の写真、提出すること。

マニフェストA票、B2票、D票並びにE票の写しを添付した「廃棄物等処理報告書」を監督員に※ 設けない ・ 設ける ( 規模: )3. ハンドホール下表による。(梯子は各ハンドホールに設置する。蓋取外し用ジャッキを1組納入する。)・ コンクリート相互間などは、エポキシ系樹脂接着剤により接着する。

・ ブロックの仕様は国土交通省仕様に準ずるものとする。

・ ハンドホールにノックアウト部分を設けてはならない。

・ 配管貫通部は、原則として根巻きコンクリート(F=18N/mm以上)とし、差し筋D10タテヨコ@200で補強する。

・ 補強方法については、あらかじめ監督員にハンドホール製作図を提出して承諾を受けて施工する。

ブロックハンドホール (寸法は内法を示す。底部とはハンドホール内側底部をいう)・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ハンドホール No.-ハンドホール No.-ハンドホール No.-ハンドホール No.-ハンドホール No.-ハンドホール No.-ハンドホール No.-ハンドホール No.-ハンドホール No.-1,500×1,500×1,500D 底部 GL-1,740以上蓋 WPM-60A (Eマーク入) (アルミ梯子付)1,200×1,200×1,500D 底部 GL-1,700以上蓋 WPM-60A (Eマーク入) (アルミ梯子付)1,000×1,000×1,400D 底部 GL-1,600以上蓋 WPM-60A (Eマーク入) (アルミ梯子付)1,000×1,000×1,100D 底部 GL-1,300以上蓋 WPM-60A (Eマーク入) (アルミ梯子付)1,000×1,000× 900D 底部 GL-1,060以上蓋 WPM-60A (Eマーク入) (アルミ梯子付)900× 900×1,100D 底部 GL-1,260以上蓋 WPM-60A (Eマーク入) (アルミ梯子付)900× 900× 900D 底部 GL-1,060以上蓋 WPM-60A (Eマーク入) (既製足場付)600× 600× 680D 蓋 WPM-60A (Eマーク入) (既製足場付)450× 450× 680D ※ 植栽帯等車両の通行の恐れがない場所、蓋 WPM-45B (Eマーク入) 収容ケーブルが少ない場所に限る・ ハンドホール No.-× × D蓋 (Eマーク入)・ ハンドホール No.-× × D蓋 (Eマーク入)名称 測 点 取付高(mm)壁掛形 親時計 床上～中心アッテネーター壁掛形スピーカー1,500(上端1,900以下)(天井高)×0.9(天井高)×0.91,300〃 〃 〃表 示 盤 床上～中心 (天井高)×0.91,300 壁付発信器 〃ベ ル 〃 (天井高)×0.9ブ ザ ー 〃 (天井高)×0.9押 ボ タ ン 〃 1,300〃 (身障者用押釦) 〃 900身障者用表示灯 2,000 〃復帰ボタン 1,8001,5001,100壁付インターホン 〃 (身障者用) 〃床上～中心〃壁付位置ボックス〃 (一般) (壁付インターホンを除く)〃 (和室)〃 〃300150時 計 ・ 拡 声 表 示 イ ン ターホ ン子時計受信機副受信機機器収容箱発信器ベル消火栓表示灯床上～操作部〃床上～中心〃 〃 〃800～1,500800～1,500800～1,500800～1,500(天井高)×0.9(天井高)×0.8テ レ ビ 共 同 受 信機器収容箱アウトレット〃 (一般)〃 (和室)床上～中心 (天井高)×0.9〃 〃300150火 災 報 知図面に特記なきものは下表を標準とする。但し下表によりがたい場合には監督員との協議による。

名称 測 点 取付高(mm)取引用計器引込開閉器警報盤地上～上端床上～上端床上～中心分 電 盤 床上～中心2,0001,8001,5001,500(上端1,900以下)〃 〃 〃 〃 〃〃 (便所等)〃 (和室)コンセント(一般)〃 (身障者用)タンブラスイッチ 1,3001,100300150500150 〃 (台上)ブラケット(一般)台上～中心床上～中心 2,100 〃 (踊場) 〃 (鏡上)〃鏡端～中心2,500150避難口誘導灯 床上～下端 1,500以上 1,000以下 廊下通路誘導灯 床上～上端床上～中心 1,500 壁掛形制御盤手元開閉器 〃 (上端1,900以下)押ボタン操作スイッチ・ 〃 1,300室内端子盤 床上～下端 300(廊下・室内)中間端子盤(EPS・電気室)集合保安器箱壁付アウトレット ボックス(一般) 〃 (和室) 150 〃 〃 300〃 (天井高)×0.9床上～中心 1,500共 通 電 灯 動 力 電 話4. 機器取付高防火区画等の貫通処理 電線等が防火区画又は防火上主要な間仕切りを貫通する場合、その施工状況について貫通個所の両面から写真撮影し、工事写真として提出する。

(2) 低圧地中配線にあっても地中線埋設標識シートを敷設する。

取り合い(1) EM-EEFは紫外線による劣化を抑止する性能を持たせ、「タイシガイセン EM-EEF」と表記されたものを(2) EM-UTP は JIS X 5150「構内情報配線システム」に準じ、絶縁材料及びシースにJIS規格によるEMケーブルの耐燃性ポリエチレンを用いたものを使用する使用する埋込分電盤からの立上り予備配管は、予備の配線用遮断器4個以下の場合は(25)を1本、5個以上の場合は(25)を2本、天井まで立上げる。

予備配管電線・ケーブル呼び線 長さ1m以上の入線しない電線管には、1.2mm以上のビニル被覆鉄線を挿入する。

下記の露出配管は塗装を行う。金属製電線管の塗装埋め戻し土建設発生土の処理プルボックス (1) 露出するプルボックスの本体及びふたの仕上げは、メラミン焼付塗装とする。

(2) 露出するプルボックスのふたの止めねじは化粧ビスとする。

フラッシュプレートプレートの用途表示 プルボックス、ジョイントボックス及び機器を実装しないプレートには、用途を明示した略標をつける。

配線器具 タンブラスイッチは連用形とする。

すべてキャップ付とする。

壁付けコンセント(2P15A)は原則として連用形とする。ただし、2口の場合は複式を、また(2P15A)以外は機器への接続照度測定盤類 (1) 分電盤等の図面ホルダーに、単線結線図・絶縁抵抗測定表・接地抵抗測定表を収納する。

(2) 端子盤には、線番表・結線表を備え付ける。

グリーン購入の推進本工事の動力制御盤より別途電動機等への配線の接続は本工事とする。

他工事又は他工種との 工事区分表(平成 年版)による。ただしこれにより難い場合は監督職員と協議する。

長野県グリーン購入推進方針に基づく調達項目・ 屋外 ・ 屋内 ( 機械室 )・ A種 [山砂の類: 水締め、機器による締固め]・ C種 [他現場の建設発生土の中の良質土: 機器による締固め]・ D種 [再生コンクリート砂: 水締め、機器による締固め]・ 管の下部は50㎜以上砂を敷きならし、管の上部100㎜以上砂を用いて締め固める(1) 地中線路上には、次の材料によるケーブル埋設票を設ける。 ・ 鉄製 ・ コンクリート製図面に特記あるもの及び特殊なものを除き ・ 金属製 ・ 樹脂製・ 測定場所: ・ 各室(測定箇所数 箇所) ・ 廊下 ・ 階段用 途: ・ 非常用照明 ・ 一般照明・ 学校施設における室内照度測定(測定教室: 個所、 測定黒板面: 個所)※ 教室の照度は、1教室当たり机上面9か所、黒板垂直面9か所で測定する ・ 排出ガス対策型建設機器 ・ 低騒音型建設機器 ・ 照明制御システム ・ 変圧器 ・ ( )ケーブル埋設標(3) 配管埋設幅が750㎜を超える場合は、地中線埋設標識シートは2本以上敷設する。

※ 完成図 ( ※ 設計図書で示したもの全て ・ 標仕表1.7.1による ・ 監督員の指示による)作成方法 ※ 製本 ※ 見開きA3縮小版 3部(黒表紙金文字製本)※ 見開きA1版 1部(ビニール製本) ・ ※ CADデータ ( ※ CD-R (2部) ・ )取外し再使用機器は、原則として清掃及び絶縁抵抗測定を行った後取り付ける。

ただし、絶縁劣化等で使用に耐えない場合は、監督職員に報告する。

法人建築研究所監修)」による。なお、施工に際し、耐震強度計算書を監督員に提出し、承諾を受けるものとする。

(1) 設計用水平地震力機器の重量[kgf]に、設計用標準水平地震度を乗じたものとする。

なお、特記なき場合、設計用標準水平地震度は次による。

設計用標準水平地震度一般機器 重要機器 一般機器 重要機器1.01.51.00.61.00.60.40.60.6 1.01.00.61.01.51.01.52.01.5 1.52.01.51.01.51.00.61.01.0 1.51.01.01.51.51.52.02.02.0水槽類(※1)防振支持の機器機器水槽類(※1)防振支持の機器機器水槽類(※1)防振支持の機器機器機器種別地下・1階中間階上層階、屋上及び塔屋設置場所(2) 設計用鉛直地震力設計用水平地震力の1/2とし、水平地震力と同時に働くものとする。

(※1)水槽類にはオイルタンク等を含む。

◎ 重要機器の定義は次による。

◎ 上層階の定義は次による。

2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、10～12階建の場合は上層3階、13階以上の場合は上層4階とする。

・ 交換機 ・ 自動火災報知受信機 ・ 中央監視装置 ・ ・ 受変電設備 ・ 発電設備 ・ 直流電源設備 ・ 交流無停電電源装置・ 特定の施設 ・ 一般の施設 ※ (社)日本建築あと施工アンカー協会認定資格・ 施工士の適用(第1種、第2種) あと施工アンカー施工士※による・ 性能確認試験( 本) ・ 施工後確認試験( 本)を確認強度( kN)にて行う確認試験 ・ 引張試験耐震施工あと施工アンカー設備機器の固定は、「建築設備耐震設計・施工指針2014年版(国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政※ 保全に関する資料(2部) ・※ B種 [根切り土の中の良質土: 機器による締固め]※ 場外搬出処理 ・ 構内の指定場所に敷き均し(施設管理者からの聞き取り調査を含め、調査には必ず監督員の立会いを要する。)工事しゅん工後10ヶ月、20ヶ月(新営に限る)に不具合の確認を行い、その結果を書面で上田市長あてに報告する。

電気設備工事 特記仕様書※ 現場説明書による工事写真工事用電力・水・その他再使用機器121514131211876543しゅん工時提出物910161718192021222324252627282930313233343536完成図等※ 監督員の指示による ・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)8章2節8.2.4及び12節による。

(1) 工事請負額が500万円以上の工事については、工事実績情報(工事カルテ)の登録をすること。

(ただし、工事請負代金額500万円以上2,500万円未満の工事については、受注時・訂正時のみ2017.09改訂上田市共同福祉施設空調設備改修工事 電気工事特記仕様書上田市富士山2416番地39―――― 共同福祉施設(サンワーク) RC造 地上2階建て 548.83 ―――― (1)ロ集会場屋内 屋外上田市共同福祉施設空調設備改修工事R-03 E-01E-01E-02E-03E-04動力結線図1，2階空調幹線設備改修平面図1，2階空調配線 改修平面図電気設備工事 特記仕様書事業年度ＵＥＤＡ上田市都市建設部建築課図名事業名SCALE NOR-03動力結線図上田市共同福祉施設空調設備改修工事E-02 -ＡＡMCB3P50AF/15ATMCB3P50AF/15ATELB3P50AF/30ATELB3P ELB3P ELB3P50AF/40AT 50AF/15AT 50AF/15AT 50AF/15ATMCB3P50AF/15ATMCB2P２Ｅ ２Ｅ負荷名称負荷容量(kW)単位装置始動方式操作･制御ｽｲｯﾁ操作･制御方式オイルギアポンプNo1 オイルギアポンプNo20.4 0.4 2.29 4.85ＬＬ11-2 AB事務室空調機 吸収式冷温水発生器 排水ポンプNo1 排水ポンプNo2 浄化槽 計装盤0.4 0.4 0.9電源送り同左同左同左同左同左MCB3P100AF/75ATWhMCB3PMCB3P75AT125ATEM-CET38sq(新設)WhIV22sq×3MCB3P75ATIV22sq×3(既設)IV22sq×3(既設)引込開閉器盤(改修前)引込開閉器盤(改修後)ELB3P50AF/30AT２Ｅ ２Ｅ ２Ｅ冷却水ﾎﾟﾝﾌﾟ冷温水ﾎﾟﾝﾌﾟ冷却塔ﾌｧﾝELB3P100ATMCB2P30ATELB2P30ATELB2P30AT将来用スペースAC-21階大ﾎｰﾙAC-11階大ﾎｰﾙAC-11階小ﾎｰﾙELB3P125ATMCB3P100ATMCB2P30ATELB2P30AT2階会議室AC-22階会議室AC-2将来用スペースELB2P30ATEM-CET38sq(新設)EM-CET22sq(新設)既存制御盤名称キャビネット形状負荷容量電気方式種別電圧相線Ｗ常用回路3φ3W200V9.24kWP-1(既設)…本工事で廃止(配線切り離し)MCB2P50AF/15AT補機動力盤 制御電源MCB3P50AF/30ATMCB2P30AT動力盤P-2(新設)動力盤P-3(新設)補機動力盤(既設)123 54,800 4,800 4,800 8,50022,9002,600 1,100 6,300900物入踏込倉庫物入物入床の間女便所男便所湯沸室2階ホール会議室文化教養室PSPSDN倉庫倉庫ルーフバルコニー450 3003,0152,085 3,900 2,80018,5006,700 5,100 6,7004,800 4,800 4,800 8,50022,9001234 52,300 2,000 2,000 2,600 3,500 2,000風除室事務室エントランスホール女便所男便所女更衣室男更衣室シャワー室機械室湯沸室倉庫倉庫1倉庫2多目的ホールポーチプランター多目的トイレPSPS化粧コーナー化粧コーナー情報展示コーナーTELUPPSスロープUPプランタースロープUPテラススライディングウォールプランター5,300 1,400 3,090 4,000 2,7006,700 5,100 6,70018,5001,1109001,500A B C D D C B A2階平面図1階平面図事業年度ＵＥＤＡ上田市都市建設部建築課図名事業名SCALE NOR-03AC3AC 4AC2AC2AC2AC1AC1W SEM-CET38sq×2,E8sq電力会社EM-CET38sq(VE54)SS350×350×200WP既存引込開閉器盤(改修)EM-CET38sq,E8sq(VE54)吸収式空調機器は全て切り離しSS350×350×150WPEM-CET22sq,E8sq(VE36)EM-CET38sq,E8sq(VE54)SS350×350×200WPSS350×350×150WPSS350×350×150WPEM-CET22sq,E8sq(VE36)予備回路1P20A→ｽﾘﾑELB2P2E20Aに交換P-3(新設)P-2(新設)L-1(既設)L-2(既設)P-1(既設)補機動力盤(既設)A3:S=1/150 E-031，2階空調幹線設備 改修平面図上田市共同福祉施設空調設備改修工事123 54,800 4,800 4,800 8,50022,9002,600 1,100 6,300900物入踏込倉庫物入物入床の間女便所男便所湯沸室2階ホール会議室文化教養室PSPSDN倉庫倉庫ルーフバルコニー450 3003,0152,085 3,900 2,80018,5006,700 5,100 6,7004,800 4,800 4,800 8,50022,9001234 52,300 2,000 2,000 2,600 3,500 2,000風除室事務室エントランスホール女便所男便所女更衣室男更衣室シャワー室機械室湯沸室倉庫倉庫1倉庫2多目的ホールポーチプランター多目的トイレPSPS化粧コーナー化粧コーナー情報展示コーナーTELUPPSスロープUPプランタースロープUPテラススライディングウォールプランター5,300 1,400 3,090 4,000 2,7006,700 5,100 6,70018,5001,1109001,500A B C D D C B A2階平面図1階平面図事業年度ＵＥＤＡ上田市都市建設部建築課図名事業名SCALE NOR-03AC3AC 4AC2AC2AC2AC1AC1W SP-2(新設)L-1(既設)L-2(既設)P-1(既設)補機動力盤(既設)P-3(新設)EM-CE5.5sq-4C(VE22)×2EM-EEF2.0-3CEM-CE5.5sq-4C(VE22)×3(一部埋設)既設ｺﾝｾﾝﾄ利用20AE20AEA3:S=1/150 E-041，2階空調配線 改修平面図上田市共同福祉施設空調設備改修工事