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公告内容

1/7公告第 56号入札公告上田市が発注する建設工事について、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。)第１６７条の６の規定により、次のとおり公告します。令和４年５月２日上田市長 土 屋 陽 一１ 入札対象工事工事名 第12分団詰所屋根工事工事箇所 上田市上野工事概要折板屋根新設(カバー工法)83.2㎡軒樋新設16.8ｍ完成期限 令和４年９月３０日事業区分 単独事業最低制限価格制度 適用あり(適用なし)入札の方法 紙入札(紙入札は郵便による。)２ 入札者の資格条件次の(1)に掲げる全ての要件を満たしていること。要件に違反をした入札は無効となります。(1) 必要な資格入札に参加できるのは、令和４年・５年度上田市建設工事入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。)に登載された者で、次に掲げる要件を全て満たしている者であること。なお、等級格付は令和３年度の格付とします。工 事 種 別 と 等 級 格 付 建築一式工事 Ｃ級、Ｄ級、Ｅ級建設業許可① 建築一式工事について、特定又は一般建設業の許可を有していること。② 下請金額の総額が４,０００万円以上(建築一式工事は６,０００万円以上)となる場合には、特定建設業許可を有してい2/7ること。③ 建設業法施行令に定める軽微な建設工事に該当する場合は、許可を必要としません。配置技術者建設業法第２６条に規定する技術者を配置できること(開札日以前３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること)。なお、下請金額の総額が４,０００万円以上(建築一式工事は６,０００万円以上)となる場合には、監理技術者資格証の交付及び監理技術者講習を受けている者であること。施工実績 不要所在地区分名簿に登録された所在地区分が市内であること。【全国までの場合】本社または委任登録された営業所等が国内にあること。【県内までの場合】本社または委任登録された営業所等が長野県内にあること。【準市内までの場合】本社または委任登録された営業所等が上田市内にあること。【市内のみ場合】上田市内に本社を有すること。その他① 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号及び第２項各号の規定に該当しない者であること。② 公告日から落札決定までの間に上田市建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要綱(平成２２年告示第８０号)に基づく停止措置を受けていない者であること。③ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立がなされている者(更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた後、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。④ 上田市暴力団排除条例(平成２４年条例第６号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。⑤ 次に掲げる者は、同一の一般競争入札に参加できません。(ｱ) 会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２及び第４号の２に規定する親会社等と子会社等の関係にある者又は親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある者(ｲ) 一方の会社の代表権のある役員が他方の会社の代表権のある役員又は他方の会社の管財人を現に兼ねている者3/7⑥ 有効な「経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書」の無い者は、建設業法施行令に定める軽微な建設工事以外を受注できません。⑦ 次に掲げる届出の義務を履行していない者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。(ｱ) 健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務(ｲ) 厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出の義務(ｳ) 雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務３ 入札日程等設計図書の閲覧令和４年５月２日(月)から令和４年５月２５日(水)まで、上田市ホームページ、財政部契約検査課において行います。(窓口での閲覧は閉庁日を除く午前９時から午後５時まで)質問書の受付令和４年５月２日(月)から令和４年５月１６日(月)まで(最終日は午後４時まで)に上田市財政部契約検査課へＦＡＸにより提出してください。なお、提出時に質問の到達確認を行ってください。様式は指定(上田市ホームページ掲載)のものとします。質問への回答令和４年５月１８日(水)までに上田市ホームページへ掲載します。入札書の提出方法電子入札該当しません。郵便入札(1) 提出書類① 入札書(３桁のくじ番号を記載して下さい)② 工事費内訳書(所定の様式による)③ 必要な場合は「落札可能件数届出書」を提出すること。(2) 提出期限令和４年５月２５日(水)までに日本郵便㈱上田支店に到着し、同日２４時までの受領印が表示されたものを有効とする。(3) 一般書留又は簡易書留により日本郵便㈱上田支店留置として郵送してください。上田市郵便入札実施要綱(平成１９年告示第１４０号)に違反した入札は無効となります。工事費内訳書の提出(1) 入札参加者は入札に際し、入札書とともに工事費内訳書を提出しなければなりません。工事費内訳書を提出しない者が入札した4/7入札書は無効となります。(2) 工事費内訳書は、入札書とともに中封筒に入れてください。(3) 工事費内訳書は、上田市ホームページに掲載された所定の様式で作成しなければなりません。(4) 工事費内訳書の工事価格と入札書の金額は一致しなければなりません。ただし、工事費内訳書の工事価格から１万円未満の端数を切り捨てした金額を記載した入札書は有効とします。(5) 工事費内訳書の工事価格の値引きは認めません。(6) その他詳細については、「工事費内訳書の提出について」を御確認ください。落札可能件数の届出配置可能な現場代理人や技術者の数を超えて応札する場合は、「落札可能件数届出書」(上田市ホームページ掲載)を、郵便入札の場合は外封筒に入れて郵送(中封筒には同封しないこと)により提出してください。なお、「落札可能件数届出書」を提出せず、正当な理由もなく落札候補者を辞退した場合は、停止措置の処分が科せられることがあります。開札日時・場所令和４年５月２７日(金) 午前９時００分本庁舎３階３０１・３０２会議室積算疑義申立て・積算内訳書の閲覧入札参加者は、積算疑義があるときは、開札日の翌日午前９時から申立てることができ、開札日の翌日から起算して２日目の午後３時までに、書面により疑義申立てすることができます(休日等除く)。また、積算疑義の申立て期間中に公表用積算内訳書を閲覧することができます。

４ 入札事項等入札事項① １件の入札に対して複数の入札書の提出があった場合は、すべての入札を無効とします。② 入札参加者が１者のみの場合も有効とし開札します。入札保証金入札金額に消費税及び地方消費税を加算した額の５％とし、納付は免除します。(ただし、落札者が契約を締結しない場合は納付を要します。)契約保証金付保割合１０％以上の金銭的保証(ただし、契約額が５００万円未満で、過去２年間に市または国、他の地方公共団体と同種同規模の工事実績を２回以上有する者は免除します。)前払金 契約金額の４割の範囲内で前金払します。5/7中間前払金 契約金額の２割の範囲内で中間前金払します。部分払上田市財務規則(平成１８年規則第４５号)の規定による回数の範囲内で部分払します。５ 設計図書の優先順位等入札公告している設計図書について、設計図書間に食い違いがあった場合、入札見積りに関しての優先順位は、案件ごとの公告文等に特別な記載がある場合を除き、次に記すものを原則とします。なお、疑義がある場合は、入札者は質問期間中に質問を提議し、発注者から回答を得るものとしてください。・食い違いがあった場合の優先順位1 質問回答書2 現場説明事項・施工条件明示書(特記仕様書を含む)・指示事項3 閲覧設計書4 数量計算書5 設計図面６ 落札者の決定方法等(1) 落札決定順位について① 同日に開札される複数の建設工事一般競争入札に参加できますが、配置可能な現場代理人(技術者)の数を超えて落札候補者となることはできません。② 配置可能な現場代理人(技術者)の数を超えて応札する場合は、「落札可能件数届出書」を提出してください。③ 開札する順番は、開札日の「上田市建設工事一般競争入札予定表」のとおりとします。(2) 入札参加資格要件の確認及び落札者の決定は、入札を終了した後に行います。(3) 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、入札書に記載したくじ番号及び開札前に決定する乱数を用いて落札候補者を決定します。(4) 落札候補者は、提出を依頼した日を含め２日以内に次の７に掲げる書類を持参しなければなりません。(5) 入札参加資格要件の審査は、予定価格以下の金額で応札した者を対象として、落札候補者から入札価格の低い順に実施し、競争入札参加資格を満たしている者１者が確認できるまで行います。(6) 入札参加資格要件の審査は、審査書類の提出の日を含め３日以内に行います。(7) 落札候補者が入札参加資格要件を満たしていることを確認した場合は、落札者として決定し、電話等で連絡します。７ 入札参加資格要件審査書類6/7① 一般競争入札参加資格確認書(上田市ホームページに掲載)② 配置技術者に関する書類ア 資格等の写し(１部)ただし、建設業法施行令に定める軽微な建設工事に該当する場合で、建設業法の適用を受けない者が落札候補者となったときは必要としません。イ 技術者の雇用関係が確認できる書類の写し(健康保険証等の開札日以前３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用を証する書類)(１部)③ 直近の有効な「経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書」の写し(１部)ただし、建設業法施行令に定める軽微な建設工事に該当する場合で、建設業法の適用を受けない者が落札候補者となったときは必要としません。８ その他「上田市一般競争入札(事後審査)実施要綱」、「上田市郵便入札実施要綱」及び「入札心得」を熟読してください。９ 問合せ先上田市財政部契約検査課契約担当TEL ０２６８－２３－５２５７(直通)FAX ０２６８－２３－５１１６(直通)10 中封筒及び外封筒用貼り付け用紙点線に沿って切り取り、入札参加者名を記入し中封筒と外封筒に糊で貼り付けてください。貼り付け用紙は次ページです。7/7【中封筒用】【外封筒用１】(表面に貼付け)【外封筒用２】(裏面に貼付け)入札書提出期限日 令和４年 ５月２５日(水) ７紙(到着期限日)入札書引 取日 令和４年 ５月２６日(木)開札日 令和４年 ５月２７日(金)工事名 第12分団詰所屋根工事工事箇所 上田市上野入札参加 者名〒３８６－８７９９日本郵便㈱上田支店留置上田市財政部契約検査課 行開札日 令和４年 ５月２７日(金) ７紙工事名 第12分団詰所屋根工事工事箇所 上田市上野入札参加者名到着日付印

案内図・配置図・既存図・改修図A－01A－02A－03令和４年度特記仕様書矩形図1/50第12分団詰所屋根工事11. 技 能 士図名事業名ＵＥＤＡ上田市都市建設部建築課SCALE――――改修工事 特記仕様書Ⅰ 工事概要1. 工事場所2. 敷地面積(㎡)3. 改修対象建物建 物 別 種 別 構 造 階 数 梁間(m) 桁行(m) 建築面積(㎡) 延面積(㎡)Ⅱ 建築改修工事仕様1. 共通仕様(建築工事編)(最新版)」(以下、「改修標仕」という。)による。

版)」(以下、「標仕」という。)、及び「建築物解体工事共通仕様書・同解説(最新版)」(以下、「解体共仕」)による。

(2) 電気設備工事及び機械設備工事を本工事に含む場合は、電気設備工事及び機械設備工事はそれぞれの標準仕様書を適用する。

2. 特記仕様(1) 項目は、番号に 印の付いたものを適用する。

(2) 特記事項は、 ・ 印の付いたものを適用する。

・ 印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。

・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。

(5) 特記事項に記載の内表示記号は、解体共仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。

章 項 目 特 記 事 項1 1. 適用基準等 ※ 建築工事標準詳細図 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修・ 敷地調査共通仕様書 国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課※ 工事写真の撮り方 建築編 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修※ 建築工事監理指針 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 一 般 共 通 事 項(1) 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築改修工事標準仕様書また、改修標仕に記載されていない事項は、国土交通大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(最新・ 建築構造設計基準 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修※ 建設工事公衆災害防止対策要綱(建築工事編) 建設省建設経済局建設業課・ 住宅局建築指導課監修・ 長野県建設リサイクル推進指針※ 建築物解体工事共通仕様書・同解説 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修建築材料等 [1.4.2]本工事に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能と同等以上のものを使用する。

ただし、製造業者等が記載されている場合に同等以上のものとする場合は、あらかじめ監督職員の承諾を受ける。なお、JIS及びJASの表示のない材料及び製造業者等は、次の(1)～(6)の事項を満たすものとする。

(1) 品質及び性能に関する試験データが整備されていること(2) 生産施設及び品質の管理が適切に行われていること(3) 安定的な供給が可能であること(4) 法令等で定める許可、認可、認定又は免許等を取得していること(5) 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること(6) 販売、保守等の営業体制が整えられていることこれらの材料を使用する場合は、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料又は外部機関が発行する資料等の写しを監督職員に提出して承諾を受けるものとする。

なお、(一社)公共建築協会で発行する「建築材料・ 設備材料等品質性能評価事業建築材料等評価名簿(最新版)」に指定された材料については上記(1)～(6)に該当するものとする。

また、備考欄に商品名が記載された材料については、当該商品同等の性能を有するものとし、監督職員の承諾を受けた材料とする。

10. 建築材料等※ 適用する(一級技能士を採用している現場である旨の表示をすること。)・ 適用しない ・ 以下の表による他監督員の指示による既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ※ 図示 ・ 2. 工事実績情報の登録 ※ 適用する ・ 適用しない3. 品質計画 建築基準法に基づく風圧区分等を必要とする場合は次による [1.2.2]※ 風速 (V0= 30 )※ 地表面粗度区分 ( ・ Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ・ Ⅳ )※ 積雪区分 建告示第1455号 別表( 27 )4. 電気保安技術者 ※ 適用する ・ 適用しない施工順序、工事車両の駐車場所、資機材の保管場所、その他6. 発生材の処理等また、収集・運搬・中間処理・最終処分等の処理について予め監督職員と協議すること。

5. 施工条件明示項目※ 現場説明書による ・ 図示7. 施工数量調査 調査範囲及び調査方法 ※ 図示 ・化学物質を放散させる建築材料等 [1.4.1]本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次の(1)から(6)を満たすものとする。

(1) 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙はホルムアルデヒドを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。

(2) 保温材、緩衝材、断熱材はホルムアルデヒド及びスチレンを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。

(3) 接着剤はフタル酸ジ-n-ブチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシルを含有しない難揮発性の可塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。

(4) 塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。

(5) 上記(1)、(3)及び(4)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器等は、ホルムアルデヒドを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。

(6) 建築材料等は、クロルピリホスを成分として含有せず、施工においても添加しないものとする。

なお、ホルムアルデヒドを放散させないものとは放散量がF☆☆☆☆のものを、ホルムアルデヒドの放散が極めて少ないものとは放散量が第三種のものをいい、原則としてF☆☆☆☆のものを使用するものとするが、該当する材料等がない場合は、第三種のものを使用するものとする。

■ 規 制 対 象 外① JIS及びJASの F☆☆☆☆規格品② 建築基準法施行令第20条の7第4項による国土交通大臣認定品③ 下記表示のあるJAS規格品a. 非ホルムアルデヒド系接着剤使用b. 接着剤等不使用c. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない材料使用d. ホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用e. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない塗料使用f. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用■ 第 三 種① JIS及びJASの F☆☆☆規格品② 建築基準法施行令第20条の7第3項による国土交通大臣認定品③ 旧JISのEo規格品④ 旧JASのFco規格品8. 環境への配慮9. 特別な材料の工法 改修標仕及び、標仕に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法とする。

適用工事種目 技能検定作業仮設工事 ・ とび作業防水改修工事 ・ アスファルト防水工事作業 ・ ウレタンゴム系塗膜防水工事作業・ アクリルゴム系塗膜防水工事作業 ・ 合成ゴム系シート防水工事作業・ 塩化ビニル系シート防水工事作業 ・ セメント系防水工事作業・ シーリング防水工事作業・ 改質アスファルトシートトーチ工法防水工事作業・ FRP防水工事作業 ・ 左官作業 ・ 内外装板金作業外壁改修工事 ・ 左官作業 ・ タイル張り作業 ・ 建築塗装作業建具改修工事 ・ 木製建具(手・機械)加工作業 ・ ビル用サッシ施工作業・ ガラス工事作業 ・ 自動ドア施工作業内装改修工事 ・ プラスチック系床仕上げ工事作業 ・ カーペット系床仕上げ工事作業・ 木質系床仕上げ工事作業・ ボード仕上げ工事作業 ・ 鋼製下地工事作業・ 壁装作業 ・ 大工工事作業 ・ タイル張り作業塗装改修工事 ・ 建築塗装作業耐震改修工事 ・ 鉄筋組立作業 ・ 型枠施工作業 ・ コンクリート圧送工事作業コンクリートブロック・ ・ コンクリートブロック工事作業ALCパネル工事 ・ エーエルシーパネル工事作業石工事 ・ 石張り作業植栽工事 ・ 造園工事作業その他 ・ 畳製作 ・ 家具(手・機械)加工作業 ・ 樹脂接着剤注入工事作業・ カーテン工事作業・ 構造物鉄工作業 ・ とび作業測定方法 ※ パッシブ法(拡散法) ・ アクティブ法(吸引法)検査機関※ 環境計量証明事業の知事登録がある者で、監督員が承諾した者測定物質※ ホルムアルデヒド ※ トルエン ※ キシレン ※ エチルベンゼン※ パラジクロロベンゼン ※ スチレン ・測定個所(室)計個所※ 試料採取に当たっては、監督員又は監督員が指定する者が立ち会いの下に行う。

化学物質の室内汚染濃度指針値(厚労省指針)下記のものを監督職員に提出する。原版は撮影業者の保管とする。

・ 見本施工の実施( )12. 施工の検査等13. 化学物質の濃度測定16. 完成写真ホルム エチル パラジクロロトルエン キシレン スチレン 備 考アルデヒド ベンゼン ベンゼン0.08ppm 0.07ppm 0.20ppm 0.88ppm 0.04ppm 0.05ppm技術検査 (中間技術検査) の実施回数及び実施する段階※ 作成する※ 完成図 ( ※ 設計図書で示したもの全て ・ 改修標仕表1.8.1による ・ 監督員の指示による)※ 見開きA1版 1部(ビニール製本) ・※ CADデータ ( ※ CD-R (2部) ・ )※ 保全に関する資料(2部)14. 技術検査15. 完成図等・ 請負金額5000万円以上の中間検査 ・ 部分使用の中間検査 ・ 不可視部分の中間検査作成方法 ※ 製本 ※ 見開きA3縮小版 3部(黒表紙金文字製本) ・ 監督員の指示による分類・規格 撮影箇所数 部数 写真のサイズ(㎜)※ カラー写真(製本) 外部( ) 内部( ) ※ 1 ・ ※ キャビネ版 ・ サービス版・ パネル(木製枠) 外部( ) 内部( ) ※ 1 ・ 240×360以上※ 428万画素以上 ・ 800万画素以上※ 電子データ 外部( ) 内部( ) ※ 2 ・ ※ 350dpi以上電子データは、フィルムスキャンのうえRGB各8ビット(フルカラー)、JPEG形式最高画質(100%画質)とし、CD-Rにて提出とする。

撮影業者 ※ 建築完成写真撮影の実績のある業者で監督職員の承諾する撮影業者17. 設備工事との取合い 設備機器の位置、取合い等の検討できる施工図を提出して、監督職員の承諾を受ける。

18. 設計GL ※ 図示 ・ 設計GL=現状GL ・ 監督員の指示による1. 足場その他 仮 設 工 事2足場の組立て等に関する基準」における2の(2)「手すり据置方式」、又は(3)「手すり先行専用足場方式」により行うこと。

C種:利用可能なエレベーター ・ 図示 ・ 現場説明書による ・防護シート等の垂直養生 ・ 防炎シート ・ メッシュシート ・材料、撤去材等の運搬方法種別 ・ A種 ・ B種 ・ C種 ・ D種 ・ E種D種:利用可能な階段 ・ 図示 ・ 現場説明書による ・外部足場 ・ 設置する ・ 設置しない ・ 脚立による内部足場 ※ 脚立、足場板等 ・ ローリング足場 ・2. 既存部分の養生 養生方法既存ブラインド、カーテン等の処置・ 施工中取外し保管、工事後復旧固定備品、机、ロッカー等の移動 ・ 図示 ・既存部分 ※ ビニルシート、合板等 ・既存家具・設備等 ※ ビニルシート等(監督職員の承諾) ・・ 養生 ( ・ ビニルシート等 ・ )保管場所 ( ・ 図示 ・ )※ 図示 ・騒音・粉塵等の対策設置範囲及び高さ※ 防音パネル ・ 防音シート ・ 養生シート〈2.2.1〉 3. 騒音・ 粉塵等の対策(3) 特記事項に記載の[ . . ]内表示番号は、改修標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。

(4) 特記事項に記載の( . . )内表示記号は、標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。

・ 公共木造建築工事標準仕様書 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修※ 建築改修工事監理指針国土交通省大臣官房官庁営繕部監修[1.1.4][1.3.3][1.3.5][1.3.12][1.5.2][1.5.3]※ 10章 解体工事による ・ 構外搬出適正処理 ・ 現場説明書による[1.6.2][1.6.9][1.6.5][1.7.2][1.8.1～1.8.3][2.2.1][表 2.2.1][2.3.1]足場を設ける場合、「改修標仕」2.2.1(b)によるほか、設置においては、「手すり先行方法による・ 建設副産物適正処理推進要綱(以下「推進要綱」という)各基準等は最新年度版を使用する。

2018.01改訂建築改修工事 特記仕様書 設計年度Ｓ地上1階550㎡12分団詰所長野県上田市上野仮設間仕切り及び仮設扉の設置箇所 ・ 図示 ・ 仮設間仕切りの種別と材質等種 別 下 地 仕上げ(厚さ:mm) 塗 装 充填材・ A種 ・ 木 ・ せっこうボード ( ※ 9.5 ・ 図示) ・ 無し・ B種 ・ 軽量鉄骨 ・ 合板 ( ※ 9.0 ・ 図示) ・ 片面※ C種 単管 防炎シート※有り充填材: ※ グラスウール32k (厚:50mm以上) ・仮設間仕切りに設ける仮設扉の材質等材 質 仕 上 げ 塗 装 充填材※ 木製 ・ 図示 ※ 合板張り程度 ・ 図示 ・ 無し ※ 有り・ ・ ・ 片面 ・ 無し充填材: ※グラスウール32k (厚:50mm以上) ・※ 設けない ・ 設ける規模 ・ 10㎡程度 ・ 20㎡程度 ・ ( )㎡程度4. 仮設間仕切5. 監督員事務所[2.3.2][2.4.1]屋 根 及 び と い 工 事31. 長尺金属板葺 (13.2.2、3)(表 13.2.1)板及び 塗膜の耐久性、めっき施工箇所コイルの種類 付着量等の種類及び記号※ JIS G 3322の屋根用コイル下葺材料 ・ アスファルトルーフィング 940・ 改質アスファルトルーフィング下葺材( ・ 一般タイプ ・ 複層材タイプ ・ 粘着層付タイプ )工法屋根葺き工法 ※ 図示 ・建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重に対応した工法雪止め ・ 設置する(図示) ・ 設置しない2. 折板葺(13.2.2)(13.3.2、3)(表 13.2.1)山高、山ピッチに耐力に 厚さ 軒先面 耐火施工箇所 形 式 よる区分 材料による区分よる区分 (mm) 戸板 性能山高 山ピッチ・ 重ね形 ※ 鋼板製・ 有り ・ 30分・ はぜ締め形 ( )種 ・ アルミニウム・ 無し ・ 無し・ かん合形 合金板製・※ 適用する(建築基準法に基づき定まる風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3 )倍の風圧力及び積雪荷重に対応した工法)・ 適用しない・ 図示 ・・ 図示・・ 図示・屋根葺形式・ 心木なし瓦棒葺・ 立平葺 ・ 蟻掛葺・ 横葺 ・厚さ(mm)備考材料 板及びコイルの種類 ・ 図示 ・塗膜の耐久性、めっき付着量等の種類及び記号 ・ 図示 ・工法建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重に対応した工法※ 適用する(建築基準法に基づき定まる風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3 )倍の風圧力及び積雪荷重に対応した工法)・ 適用しない(1及び2についての保証)・ 無し断熱材 ・ 有り ・ 図示 ・・ [種別: 厚さ(mm): 防火性能: 時間]※ 長野県板金工業組合認定の施工図により施工したものは同組合及び工事受注者連名の保証書(10年)、当該組合認定以外の施工図により施工したものはメーカー、屋根施工業者及び工事受注者連名の保証書(10年)、及び工事受注者の保証書(15年、新営に限る)を提出すること。

3. 粘土瓦葺 (13.4.2、3)種類役物瓦の施工箇所 製法に 形状に 寸法に 大きさ 産地 雪止め瓦種類よる区分 よる区分 よる区分・ 適用する・ 適用しない・ 適用する・ 適用しない瓦桟木 材質 ※ 杉 ・ ひのき ・ 図示 ・寸法 ※ 幅21×高さ15(mm) ・ 図示 ・棟補強用心材 材質 ※ 杉 ・ ひのき ・ 図示 ・寸法 ※ 幅40×高さ30(mm) ・ 図示 ・工法建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重に対応した工法※ 適用する(建築基準法に基づき定まる風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3 )倍の風圧力及び積雪荷重に対応した工法)・ 適用しない瓦桟木の留付け工法 ※ 図示 ・棟の工法 ・ 7寸丸伏せ棟 ・ F型用冠瓦伏せ棟 ・ のし一体棟 ・ のし積み棟 ・4. とい といの材種 ・ 配管用鋼管及び排水管継手 (13.5.2、3)(表13.5.5)・ 硬質ポリ塩化ビニル管及び同質継手・ 表面処理鋼板( ) ・ ステンレス鋼板・ 図示 ・防露材のホルムアルデヒド放散量 ※ F☆☆☆☆ ・鋼管製といの防露巻き ・ 適用する(施工箇所及び工法: ※ 標仕表13.5.5による ・ 図示 ・ )・ 適用しないルーフドレン品質・性能及び試験方法 ※ 建築材料等品質性能表による ・1. 工事現場の環境 工事現場のイメージアップ改善について ・ 仮囲い周辺の美化 ・ 地域住民への情報提供・ 完成予想図の設置 ・ 情報掲示板の設置 ・ パンフレットの作成 地域住民とのコミュニケーション・ 現場見学会の開催 ・ 住民に対する災害防止関係・ 現場出入口周辺への誘導員の配備 ・ 3. 産業廃棄物等の (1) 廃棄物の処理に当たっては、請負者が自ら処理(分別、保管、収集、運搬及び処分の一連の行為)する取扱い ときは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下「廃棄物処理法」という)に基づき、適正に行うこと。

(2) 廃棄物の処理の全部又は一部を委託する場合は、廃棄物処理法に基づく処理を業として許可を取得している者に委託すること。また、施工前に産業廃棄物処理委託契約書の写し、産業廃棄物処理業の許可証の写し、許可運搬車両一覧並びに処分地の案内図等をまとめた「廃棄物処理計画書」を監督員に提出すること。

(3) しゅん工した時は、廃棄物ごとに処理数量を集計し、積込み状況の写真、処分状況の写真、マニフェストA票、B2票、D票並びにE票の写しを添付した「廃棄物等処理報告書」を監督員に提出すること。

5. 過積載の禁止 (1) 工事の施工計画にあたって、施工計画書に次の事項を具体的に記載するとともに、施工時においても遵守すること。

① 積載重量制限を超過しての建設発生土の処理、及び資機材(以下「資機材等」という)の積載重量の厳重チェックを行うこと。

② 過積載を行っている資材等納入業者からの資機材等購入は行わないこと。

③ 過積載を防止するため、資機材等の購入にあたっては、納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。

④ 資機材等の運搬には、さし枠装着車、物品積載装置等の不正改造した車輌、及び不表示車等を使用しないこと。

また、同車輌からの資機材等の引き渡しを受けないこと。

⑤ 下請事業者や資機材等納入業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠けた者または車輌を使用した業務等において悪質かつ重大な事故を発生させた者を排除すること。

⑥ 飛散の恐れがあるものについては、飛散しないような処置を行い運搬すること。

⑦ 土砂等の運搬に関する事業者の選定に当っては、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」の目的に鑑み、同法第12条の規定に基づき届け出た団体構成員の雇用に努めること。

4. 環境対策関係 (1) 現場で使用する機械は、低騒音型、低振動型、排出ガス対策型建設機械とすること。

(2) 夜間、早朝等の稼動を避けること。ただし、監督員の承諾を受けた場合はこの限りでない。なお、運搬ルートの選定に当たっては影響の少ない最短ルートを選定すること。

(3) 汚水、汚濁、土砂の流失防止に努めること。また、表土復元等、環境の回復に努めること。

(4) 熱帯材合板型枠は、極力使用しないこと。

(2) 以上の点について、下請事業者についてもこれに準じ徹底すること。

8. 工事実績情報の登録についてものとする。)(2) 登録する場合は、あらかじめ監督員の確認を受け、次に示す期間内に(財)日本建設情報総合センター(JACIC)に登録の手続きを行うとともに、登録されたことを証明する資料を監督員に提出する。

なお、変更時と完成時の間が10日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。

① 工事受注時 契約締結後10日以内② 登録内容の変更時 変更契約締結後10日以内③ 工事完成時 工事完成後10日以内9. 工事検査 施工途中において工事検査担当職員または、発注機関の長の指定する職員による抜打ち検査を実施することがあるので、検査に協力すること。

10. 被害届等 暴力団関係者から工事妨害による被害を受けた場合は、被害届を速やかに警察に提出すること。

11. 施工図等の取扱い 施工図等の著作権に関わる当該建物に限る使用権は、発注者に移譲する。

12. 提出物 上記による他、監督員の指示による。

7. 火災保険等 (1) 上田市工事請負契約約款第51条第1項の規定により、次の保険等に付さなければならない。

① 保険の種別 建設工事保険(請負業者損害賠償責任担保特約付き)又は火災保険及び請負業者賠償責任保険とする。

② 保険の目的物 工事目的物及び工事材料とする。

③ 保険期間 工事着工の日から工事目的物の引渡し日の14日後までとする。

6. 安全対策関係 (1) 工事現場においては、労働災害、公衆災害防止に努めるとともに、全作業員を対象に定期的に安全教育、研修及び訓練を行うこと。

(2) 安全教育、研修及び訓練については、工事期間中に月一回、4時間以上実施し、工事日誌へ記録するほか、実施結果、実施状況の写真、安全教育に使用した資料等も整理すること。

(3) 原則として代理人(主任)以外の第三者により、月1回以上店社による安全パトロールを行い、工事日誌へ記載するほか、点検内容等を別書面に記録し、実施状況の写真を撮影すること。

(4) 下請業者にKY(危険予知)、TBM(作業内容の打合せ)活動等を実施させ、その記録を整備するとともに、随時、実施状況の写真を撮影すること。

(5) 下請業者を含め、作業員に対し現場内容に即した新規入場者教育、安全教育・訓練等を実施し、関連書類及び使用した資料等を整理するとともに、随時、実施状況の写真を撮影すること。

(6) 上記の(2)～(5)の活動については、記録・書類及び写真を整備したものをしゅん工書類として提出すること。但し、新規入場者教育等で深く個人情報に関わるものについては、工事検査時に別途記録を確認するものとし、提出は不要とする。

④ 保険金額 請負代金に相当する金額以上とする。

(2) 工事期間中請負者の責任において労災保険に加入し、その費用は請負者の負担とする。2. 不具合の確認 工事しゅん工後10ヶ月、20ヶ月(新営に限る)に不具合の確認を行い、その結果を書面で上田市長あてに報告する。

(施設管理者からの聞き取り調査を含め、調査には必ず監督員の立会いを要する。)(1) 工事請負額が500万円以上の工事については、工事実績情報(工事カルテ)の登録をすること。

(ただし、工事請負代金額500万円以上2,500万円未満の工事については、受注時・訂正時のみ登録する4そ の 他詰所屋根R-04NOA-0174.19㎡第12分団詰所屋根工事C-100×50×20×2.3軒桁：□－125×75×2.3ｻｲﾃﾞｨﾝｸﾞ(薄いｸﾞﾚｰ系)水切：カラー鉄板(ﾌﾞﾗｯｸ)ｽﾃﾝﾚｽ製丸形換気口ｻｲﾃﾞｨﾝｸﾞ(ﾎﾜｲﾄ系)赤色灯ｽﾃﾝﾚｽ製鏡面箱文字(11文字)250角上田市消防団第12分団軽量ｼｬｯﾀｰ水切：カラー鉄板(ﾌﾞﾗｯｸ)ｻｲﾃﾞｨﾝｸﾞ(ﾀｲﾙ調 ｸﾞﾚｰ系)ｻｲﾃﾞｨﾝｸﾞ(ﾀｲﾙ調 ｸﾞﾚｰ系)ｽﾃﾝﾚｽ製丸形換気口ｽﾃﾝﾚｽ製飾り桝ｻｲﾃﾞｨﾝｸﾞ(ﾎﾜｲﾄ系)赤色灯ｽﾃﾝﾚｽ製鏡面箱文字(11文字)250角軽量ｼｬｯﾀｰｻｲﾃﾞｨﾝｸﾞ(薄いｸﾞﾚｰ系)笠木：カラー鉄板(ﾌﾞﾗｯｸ)水切：カラー鉄板(ﾌﾞﾗｯｸ)水切：カラー鉄板(ﾌﾞﾗｯｸ)上田市消防団第12分団カラー鉄板立平葺(ﾌﾞﾗｯｸ)A-023090裏貼材ハゼ用棟板金具＠600棟押え至 上田市街地敷地：上田市上野字町田1023-4至 高崎市至 長野市至 菅平第五中学校神科小学校国道144号線上信越自動車道案 内 図道路幅員１０ｍ10,000敷地面積：550 ㎡道路側溝歩道1,7201,7203,300 4,4303,300 1,860火の見敷地配 置 図 S=1/600第12分団詰所屋根工事事業年度ＵＥＤＡ上田市都市建設部建築課図名事業名SCALE NOR-04棟部詳細図 S=1/1040100300501040タイトフレーム裏貼材ケラバ包み妻用タイトフレーム折板147.5セルフドリルビス 6Cブチルテープ・シーリングケラバ部詳細図 S=1/10軒樋：塩ビ既製品 新設ケラバ包み 新設タイトフレーム300エプロン水上面戸(シーリング充填)ハゼ部シーリング鉄板ビス:8.5×125＠600案内図、配置図、既存図、改修図□-100×50×2.3鉄板ビス:8.5×125＠600□-100×50×2.3エルボ硬質ポリ塩化ビニル継手 接続改修前 南側立面図 S=1/150 改修前 西側立面図 S=1/150改修後 西側立面図 S=1/150 改修後 南側立面図 S=1/150折板 新設C-100×50×20×2.34270400 2001370701251377.61245132.6384051001505010090513421593ＬＨ－300×150×3.2×4.5木製軸組石膏ボードｔ＝９．５下地450400ワイヤーメッシュ６φタテヨコ＠１５０土間コンクリートｔ＝１００金ゴテ押さえポリエチレンフィルムｔ＝０．１５砕石ｔ＝１００372567218001504003BPL天端GL柱天端60010010060060060060060060060013037.520030043009000フラット５間小屋梁天井：化粧石膏ボード張り内壁：ビニールクロス貼り(ＡＡ)グラスウールt=50(10kg／ｍ )充填内部： 木製軸組サイディングボードｔ＝１２貼りフローリングt=12サイディングボードｔ＝１２貼り車庫37.570 125175200×25ビス止めの上コーキングＦＢ－４．５×３８＠６００C-100×50×20×2.3軒樋：カラー鉄板t=0.5笠木：カラー鉄板t=0.5笠木下地：150×30軒桁：□－125×75×2.3サイディングボードt=121266.845015037256721800320022.5600100400 400トラス天端石膏ボードｔ＝９．５下地ＬＨ－300×150×3.2×4.5木製軸組C-100×50×20×2.3ワイヤーメッシュ６φタテヨコ＠１５０土間コンクリートｔ＝１００金ゴテ押さえポリエチレンフィルムｔ＝０．１５砕石ｔ＝１００柱天端BPL天端GLＰ－４．５(トラス両側溶接) Ｌ3内部： グラスウールt=50(10kg／ｍ )充填100600600600600600600600130屋根：カラー鉄板立平葺きｔ＝０．３ロッジ５間小屋トラス(軒部分カット)母屋：C-75×45×15×2.3棟押エ：カラー鉄板ｔ＝０．５3004300 2009000 －75×90×15×2.3L-65×65×6 Ｌ＝９０アスファルトルーフィング２２ｋｇ品野地板：コンパネｔ＝１２サイディングボードｔ＝１２貼り木製軸組フラット５間小屋梁天井：化粧石膏ボード張りサイディングボードｔ＝１２貼り内壁：ビニールクロス貼り(ＡＡ)フローリングt=12車庫42704002001370701251245384051001505010090513421593軒桁：□-125×75×2.3トラス天端事業年度ＵＥＤＡ上田市都市建設部建築課図名事業名SCALE NOS=1/50 R-04第12分団詰所屋根工事矩形図A-03雪止め撤去グレイチング撤去改修図 S=1/100棟押えエプロン水上面戸シーリングブチルテープタイトフレーム軒先見切面戸レーム(ビス止め)Ａ部詳細図 S＝1/10既存図 S=1/50Ａ部詳細図 S＝1/10軒樋：塩ビ既製品90折板裏貼材裏貼材雪止め新規取付軒先見切面戸タイトフレーム(ビス止め)アンテナ再取付3561,601排水用硬質ポリ塩化ビニル管継手アンテナ取り外しブチルテープタイトフレーム(ビス止め)ハゼ用棟板金具鉄板ビス:2-8.5×125＠600鉄板ビス:8.5×125＠600シーリング□-100×50×2.3鉄板ビス:2-8.5×125＠600□-100×50×2.3エルボ□-100×60×2.34,960